2134 Ｊ－サンキャピタル 2019-05-15 17:00:00
業績予想と実績値との差異及び特別損失の計上に関するお知らせ [pdf]
令和元年５月 15 日
各位
会 社 名 燦キャピタルマネージメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 前田 健司
（コード番号：東証 JASDAQ2134）
問 合 先 取締役 経営企画室長 松本 一郎
（TEL．03-6452-9626）
Ｕ Ｒ Ｌ http://www.sun-capitalmanagement.co.jp
業績予想と実績値との差異及び特別損失の計上に関するお知らせ
当社は、平成 31 年２月 14 日の平成 31 年３月期第３四半期決算発表時に公表しておりました通期
業績予想と実績値に差異がありましたこと及び特別損失の計上がありましたことについて、下記の
とおりお知らせいたします。
記
１．前回業績予想と実績値の差異
（単位：百万円）
親会社株主
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
前回発表予想（A） 円 銭
973 210 205 147
（平成 31 年２月 14 日） 2.83
今回実績値（B） 円 銭
1,069 58 49 △484
（平成 31 年３月期） △8.89
増減額（B－A） 96 △152 △156 △631 ―
増減率（％） 9.8 △72.3 △76.0 ― ―
（参考）前期実績 円 銭
652 189 187 183
（平成 30 年３月期） 4.40
２．差異の理由
（１）売上高につきましては、国内不動産事業としてインバウンド向け宿泊関連事業を取組んだ
結果、「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）」の実施地域として指定され
た大阪府において、特区民泊を活用した宿泊関連施設の開発案件を成約したこと及び首都圏
における販売用不動産投資事業による売上を計上いたしました。
当社は従来から、取得した不動産を短期で転売した場合、基本的に売却価格と取得原価の
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差額分だけを手数料収入として売上計上して参りましたが、当該特区民泊の取組においては、
当社以外の事業者への支払手数料分等を、一旦当社を通して支払いを行ったため、当該手数
料分を含めて 600 百万円売上計上し、当該手数料分 300 百万円を売上原価として計上してい
ることから、当社の通常の不動産取引による売上高より 300 百万円増額となったことが主な
要因で、前回予想値と比べ、9.8％増加しております。
当該特区民泊取組が、当社の策定する年間事業計画に採用する手数料収入としての売上と
して計上し直した場合、今回の売上は、1,069 百万円から上記 300 百万円を差引いて 769 百万
円となり、前回予想値と比べ、20.9％減少することとなります。
（参考）当社の通常の不動産取引として売上計上した場合の前回業績予想と修正実績値の差異
（単位：百万円）
親会社株主
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
前回発表予想（A） 円 銭
973 210 205 147
（平成 31 年２月 14 日） 2.83
修正実績値（B） 円 銭
769 58 49 △484
（平成 31 年３月期） △8.89
増減額（B－A） △204 △152 △156 △631 ―
増減率（％） △20.9 △72.3 △76.0 ― ―
実態としての売上高を 769 百万円とした場合、 百万円減収となった理由としましては、
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特区民泊を活用した開発事業による売上高について、第４四半期に予定していた２案件が成
約出来ず、見込んでいた売上約 150 百万円を計上出来なかったこと、また、スルガ銀行の不
正融資問題により、各銀行の個人の資産運用向けの融資が厳格化されたことから、前々期に
おいて当社グループの収益に寄与してきた個人資産運用向け不動産事業が不調に終わり、当
初見込んでいた媒介手数料収入が約 30 百万減少したこと等が主な要因です。
（２）営業利益及び経常利益につきましては、上記特区民泊を活用した開発事業による売上高に
ついて見込んでいた利益約 130 百万円を計上出来なかったこと、個人資産運用向け不動産事
業の媒介手数料収入として見込んでいた売上に係る利益が約 30 百万減少したこと、当該事業
の拡張を見込んで人員を増強したことによる人件費等の販管費をカバー出来なかったこと等
が主な要因で、前回予想値と比べ、営業利益は 72.3％減少し、経常利益は 76.0％減少してお
ります。
（３）親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記スルガ銀行の不正融資問題による
個人資産運用向け不動産事業の低迷に伴い、当社の取引先である不動産事業者の経営不振に
より、当社子会社であるサンエステート株式会社（以下、「サンエステート社」といいます。
）
における当該事業者による不動産取得のための手付金として貸付けた貸付金の回収が滞って
いることから、当該貸付金に対し、貸倒引当金を計上したこと、当社子会社である（SUN
「SGPE 社」といいます。
GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.（以下、 ）が株式を保有するタイ
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の事業会社の所有する土地の評価を見直したことにより当該事業会社の株式評価損を特別損
失として計上したこと等が主な要因で、今回の業績数値となりました。
※特別損失につきましては次のとおりです。
３．特別損失の計上について
（連結）サンエステート社における不動産事業者への貸付金 377 百万円に対し貸倒引当金を
計上いたしました。
SGPE 社が保有するタイの事業会社の株式評価損 76 百万円を計上いたしました。
以上
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