平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月15日
上場会社名 燦キャピタルマネージメント株式会社 上場取引所 東
コード番号 2134 URL http://www.sun-capitalmanagement.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 前田 健司
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長 （氏名） 松本 一郎 TEL 06-6205-5611
定時株主総会開催予定日 令和元年6月27日 有価証券報告書提出予定日 令和元年6月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 1,069 63.9 58 △69.1 49 △73.8 △484 ―
30年3月期 652 125.1 189 ― 187 ― 183 ―
（注）包括利益 31年3月期 △457百万円 （―％） 30年3月期 196百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 △8.89 ― △22.4 2.1 5.5
30年3月期 4.40 4.40 12.2 8.1 29.0
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 2,574 2,124 82.4 37.87
30年3月期 3,120 2,740 74.7 44.73
（参考） 自己資本 31年3月期 2,121百万円 30年3月期 2,330百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 2 △1,005 395 213
30年3月期 87 △1,038 1,431 820
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
31年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 870 △18.6 140 141.4 135 175.5 60 ― 1.07
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 56,013,244 株 30年3月期 52,113,244 株
② 期末自己株式数 31年3月期 ― 株 30年3月期 ―株
③ 期中平均株式数 31年3月期 54,464,395 株 30年3月期 41,609,573 株
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 654 168.0 121 157.4 125 184.1 △130 ―
30年3月期 244 226.5 47 ― 44 ― 108 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 △2.40 ―
30年3月期 2.61 2.61
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 2,604 2,481 95.1 44.24
30年3月期 2,646 2,343 88.3 44.85
（参考） 自己資本 31年3月期 2,478百万円 30年3月期 2,337百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績については様々な要因により予想と大きく異なる可能性があります。
燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3・4
２．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5・6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7・8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9・10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11・12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14-18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
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燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響から、先行
きの不透明感に留意する必要があります。
当社グループの主要事業である不動産業界では、好調なオフィス市況、再開発事業の進捗、訪日客の消費・宿
泊需要等が牽引し、良好な資金調達環境を背景に不動産投資意欲は引き続き強く、主要都市を中心に上昇基調が
継続今後も緩やかな上昇が続くと予想されます。不動産売買市場においては、投資意欲は旺盛な一方、投資家の
要求利回りを満たす物件供給が少なくなっており、小幅な調整を繰り返しながらも堅調に推移すると予想されま
す。宿泊施設市場においては、東アジア市場を中心に自然災害による旅行控えが見られましたが、年末までに東
アジア市場すべてで前年同月を上回るまでに回復し、2018 年の訪日外客数は、1964年の統計開始以来、最高の
約3,000万人となりました。今後、東京オリンピック、大阪万博が予定されており、さらなる宿泊施設需要が見
込まれます。
このような市場環境の下、当社グループは、１棟50百万円から100百万円程度の中古収益物件の仲介及び紹介
に加えて、収益不動産用土地を取得し、新築アパートを建築後または建築中に売却する案件も進めておりました
が、本日開示の「業績予想と実績値との際及び特別損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、金融機関の
不正融資問題に端を発した個人資産運用向け不動産事業の低迷の影響を受け、取引先の不動産事業者の経営不振
により多額の特別損失を計上することとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,069百万円（前年同期比63.9％増）、営業利益は58百万円（前年同
期比69.1％減）、経常利益は49百万円（前年同期比73.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は484百万円
（前年同期は183百万円の当期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、民泊用不動産の販売、不動産売買、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売
上高は1,064百万円（前年同期比135.7％増）、セグメント利益（営業利益）は31百万円（前年同期は12百万円
のセグメント損失）となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネー
ジメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメ
ント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同期比の売上高、セグメント利益（営
業利益）は０百万円）
（その他の事業）
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は26百万円
（前年同期比89.3％減）、セグメント利益（営業利益）は26百万円（前年同期比87.0％減）となりました。
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燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ546百万円減少し、2,574百万円と
なりました。この主な要因は、販売用不動産151百万円、短期貸付金442百万円、長期貸付金372百万円がそれぞ
れ増加したものの、現金及び預金が606百万円、前渡金222百万円、投資有価証券283百万円がそれぞれ減少した
こと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、449百万円となりました。その主な要因は、
未払法人税等が123百万円減少したものの、短期借入金121百万円が増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ615百万円減少し、2,124百万円となりました。その主な要因
は、前期に発行した新株予約権の行使による資本金、資本剰余金がそれぞれ135百万円増加したもののの利益剰
余金が484百万円減少したことにより株主資本212百万円減少しました。また、投資事業組合を連結範囲からの除
外したことにより非支配株主持分が403百万円減少したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、606百万円減少し、213百万
円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、2百万円（前連結会計年度は87百万円の収入）となりまし
た。この主な要因は、貸倒引当金の計上により376百万円、前渡金の減少により218百万円、それぞれ収入があった
ものの、税金等調整前当期純損失460百万円、販売用不動産の増加により151百万円、法人税等の支払額134百万円、
それぞれ支出があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、1,005百万円（前連結会計年度は1,038百万円の支出）となり
ました。この主な要因は、短期貸付金による1,076百万円の支出、同じく215百万円の回収による収入があったこと
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、395百万円（前連結会計年度は1,431百万円の収入）となりま
した。この主な要因は、前期に発行した新株予約権の行使による新株発行により269百万円、短期借入れにより213
百万円、それぞれ収入があったこと等によるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループは、前々期連結会計年度（2017年３月期）まで３期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上し
ておりましたが、前連結会計年度（2018年３月期）において営業利益189百万円、経常利益187百万円、当期純利益183
百万円を計上することができ、継続企業の前提に関する事項の注記の記載を解消いたしました。
しかしながら、当連結会計年度（2019年３月期）において、当期純損失484百万円を計上することとなり、わずか
１期足らずで最終損失を計上したこと及びその損失が当社の事業規模に比して多額であること、また、その原因がス
ルガ銀行の不正融資問題の余波を受け、取引先の不動産事業者が経営不振に陥ったこと等の外的要因であったとはい
え、当社の安定収益の確保として見込んでいた個人資産運用向け不動産事業によるものであったことから、これらの
状況を鑑み、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹
底したコスト管理を行うことで対応して参ります。
国内不動産事業におきましては、引き続き特区民泊を活用したインバウンド向け宿泊関連事業に注力すること及び
低迷している個人資産運用不動産事業から実需向けの販売用不動産事業の強化に方針を転換し、今期の収益に寄与す
るように努力して参ります。
鳥取カントリー倶楽部につきましては、今期も営業努力による、売上高及び営業利益の増加を目指して参ります。
クリーンエネルギー事業におきましては、子会社であるサンエナジー社の太陽光発電事業における地代収入を安定
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燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 2019年３月期 決算短信
収益として見込んでおりますが、それ以外においても、現在入ってきている情報を基に、発電事業及び開発事業用地
に絡む仲介業務等を行うための機会収益の獲得に努めて参ります。
前期に設立した米国子会社であるSUNKAKU社の米国現地におけるアパレルのOEM・物流・販売を軸としたエージェン
ト及びファイナンスサービスを提供する事業を軌道に乗せ、今期の収益に寄与するよう努力して参ります。
また、今後も様々な情報収集に努め、新たな企業及び事業の投資先候補の発掘・選定を行い、新規事業の開拓を行
って参りたいと思います。
一方、業務効率化による諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、貸付金
等の個別債権の早期の回収を行う等、財務の安定化を図って参ります。
これらにより2020年３月期に連結業績予想につきましては、売上高870百万円（前年同期比18.6％減）、営業利益
140百万円（同141.4％増）、経常利益135百万円（同175.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円（前
年同期は484百万円の当期純損失）を見込んでおります。
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今
後のさまざまな要因により予想数値と異なる可能性があります。
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燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 820,289 213,461
売掛金 6,587 4,375
商品 2,040 1,572
販売用不動産 23,395 175,133
貯蔵品 1,875 1,488
前渡金 279,000 57,000
短期貸付金 141,061 583,845
未収還付法人税等 ― 44,696
その他 28,092 53,778
貸倒引当金 △51,913 △1,485
流動資産合計 1,250,430 1,133,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 158,217 159,553
減価償却累計額 △71,447 △77,020
建物及び構築物（純額） 86,770 82,533
機械装置及び運搬具 9,403 9,551
減価償却累計額 △9,367 △9,474
機械装置及び運搬具（純額） 36 76
工具、器具及び備品 18,734 18,575
減価償却累計額 △9,071 △11,513
工具、器具及び備品（純額） 9,663 7,062
コース勘定 99,630 99,630
土地 419,465 338,255
リース資産 35,578 42,778
減価償却累計額 △27,571 △31,709
リース資産（純額） 8,007 11,069
減損損失累計額 ― △8,472
有形固定資産合計 623,571 530,154
無形固定資産
のれん 714,383 677,272
その他 142 142
無形固定資産合計 714,526 677,415
投資その他の資産
投資有価証券 491,823 208,042
出資金 4,244 1,545
長期貸付金 50,000 422,700
その他 46,863 44,330
繰延税金資産 10,332 111
貸倒引当金 △71,327 △444,026
投資その他の資産合計 531,935 232,703
固定資産合計 1,870,032 1,440,273
資産合計 3,120,463 2,574,140
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燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,763 9,429
短期借入金 ― 121,300
1年内返済予定の長期借入金 16,584 20,520
リース債務 3,567 3,569
未払金 15,398 12,543
未払法人税等 143,313 20,085
前受金 ― 65,602
その他 44,406 32,532
流動負債合計 225,033 285,581
固定負債
長期借入金 62,324 68,302
リース債務 5,106 8,406
繰延税金負債 87,908 87,404
固定負債合計 155,338 164,112
負債合計 380,372 449,694
純資産の部
株主資本
資本金 2,681,826 2,817,546
資本剰余金 2,546,813 2,682,533
利益剰余金 △2,930,026 △3,414,166
株主資本合計 2,298,614 2,085,913
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 32,313 35,332
その他の包括利益累計額合計 32,313 35,332
新株予約権 5,540 3,200
非支配株主持分 403,623 ―
純資産合計 2,740,090 2,124,445
負債純資産合計 3,120,463 2,574,140
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 652,372 1,069,043
売上原価 34,065 444,988
売上総利益 618,307 624,054
販売費及び一般管理費 429,266 565,701
営業利益 189,040 58,352
営業外収益
受取利息 15,783 9,502
為替差益 - ―
その他 3,989 1,332
営業外収益合計 19,772 10,834
営業外費用
支払利息 2,518 3,801
為替差損 948 12,954
貸倒引当金繰入額 753 ―
投資事業組合運用損 4,397 ―
支払手数料 12,823 3,298
営業外費用合計 21,441 20,053
経常利益 187,371 49,133
特別利益
関係会社清算益 24,475 ―
偶発損失引当金戻入額 50,000 ―
短期売買益受贈益 - 7,881
特別利益合計 74,475 7,881
特別損失
固定資産売却損 ― 21,209
固定資産除却損 797 ―
関係会社株式売却損 ― 8,721
関係会社清算損 ― 17,857
投資有価証券評価損 ― 76,225
貸倒引当金繰入額 ― 377,823
減損損失 ― 16,072
特別損失合計 797 517,910
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
261,049 △460,895
失（△）
法人税、住民税及び事業税 81,220 29,025
法人税等調整額 △11,568 9,716
法人税等合計 69,652 38,742
当期純利益又は当期純損失（△） 191,396 △499,637
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
8,151 15,496
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
183,244 △484,140
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 191,396 △460,895
その他の包括利益
為替換算調整勘定 5,303 3,019
その他の包括利益合計 5,303 3,019
包括利益 196,699 △457,876
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 188,548 △473,372
非支配株主に係る包括利益 8,151 15,496
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,940,352 1,805,339 △3,109,972 635,718
当期変動額
新株の発行 741,474 741,474 - 1,482,948
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
- - 183,244 183,244
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
連結範囲の変動 - - △3,297 △3,297
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - -
額）
当期変動額合計 741,474 741,474 179,947 1,662,895
当期末残高 2,681,826 2,546,813 △2,930,026 2,298,614
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
当期首残高 27,010 22,080 607,614 1,292,423
当期変動額
新株の発行 - - - 1,482,948
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
- - - 183,244
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
連結範囲の変動 - - △212,142 △215,439
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,303 △16,540 8,151 △3,086
額）
当期変動額合計 5,303 △16,540 △203,991 1,447,667
当期末残高 32,313 5,540 403,623 2,740,090
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燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,681,826 2,546,813 △2,930,026 2,298,614
当期変動額
新株の発行 135,720 135,720 ― 271,440
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
― ― △484,140 △484,140
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
連結範囲の変動 ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 135,720 135,720 △484,140 △212,700
当期末残高 2,817,546 2,682,533 △3,414,166 △2,085,913
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
当期首残高 32,313 5,540 403,623 2,740,090
当期変動額
新株の発行 ― ― ― 271,440
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
― ― ― △484,140
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
連結範囲の変動 ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,019 △2,340 △403,623 △402,944
額）
当期変動額合計 3,019 △2,340 △403,623 △615,644
当期末残高 35,332 3,200 ― 2,124,445
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
261,049 △460,895
純損失（△）
減価償却費 11,475 12,419
減損損失 - 16,072
のれん償却額 28,312 37,110
長期前払費用償却額 394 851
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,840 376,598
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △50,000 ―
短期売買益受贈益 ― △7,881
関係会社清算損益（△は益） ― 19,668
関係会社株式売却損益（△は益） △24,475 8,721
投資有価証券評価損益（△は益） ― 76,225
受取利息及び受取配当金 △15,783 △9,502
為替差損益（△は益） 948 12,959
支払利息 2,518 3,801
支払手数料 12,823 3,298
投資事業組合運用損 4,397 ―
有形固定資産除却損 797 ―
有形固定資産売却損益（△は益） ― 21,209
売上債権の増減額（△は増加） 761,919 2,371
商品の増減額（△は増加） 1,257 855
販売用不動産の増減額（△は増加） △23,395 △151,738
仕入債務の増減額（△は減少） △641,531 7,665
前渡金の増減額（△は増加） △279,000 218,400
未収法人税等 ― △59,193
その他の資産の増減額（△は増加） 10,669 △37,322
未払金の増減額（△は減少） 5,005 △2,654
未払消費税等の増減額（△は減少） 26,497 △33,954
その他 ― 87,509
小計 90,040 142,595
利息及び配当金の受取額 588 △1,426
利息の支払額 △2,518 △3,789
その他の収入 260 ―
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,075 △134,700
営業活動によるキャッシュ・フロー 87,295 2,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △35,843 △210,170
有価証券の償還による収入 ― 400,000
非支配株主への払戻による支出 ― △388,039
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△977,000 ―
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
57,498 3,020
る収入
有形固定資産の取得による支出 △101,358 △8,684
有形固定資産の売却による収入 ― 60,000
短期貸付けによる支出 △125,187 △1,076,545
短期貸付金の回収による収入 143,000 215,073
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,038,891 △1,005,346
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 ― 213,300
短期借入金の返済による支出 ― △92,000
長期借入れによる収入 ― 45,000
長期借入金の返済による支出 △16,989 △35,086
リース債務の返済による支出 ― △4,475
株式の発行による収入 1,460,868 269,100
株式の発行による支出 △12,823 ―
新株予約権の発行による収入 5,540 ―
その他 △5,191 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,431,404 395,838
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 479,809 △606,827
現金及び現金同等物の期首残高 356,255 820,289
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△15,774 ―
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 820,289 213,461
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前々期連結会計年度（2017年３月期）まで３期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上し
ておりましたが、前連結会計年度（2018年３月期）において営業利益189百万円、経常利益187百万円、当期純利益183
百万円を計上することができ、継続企業の前提に関する事項の注記の記載を解消いたしました。
しかしながら、当連結会計年度（2019年３月期）において、当期純損失484百万円を計上することとなり、わずか
１期足らずで最終損失を計上したこと及びその損失が当社の事業規模に比して多額であること、また、その原因がス
ルガ銀行の不正融資問題の余波を受け、取引先の不動産事業者が経営不振に陥ったこと等の外的要因であったとはい
え、当社の安定収益の確保として見込んでいた個人資産運用向け不動産事業によるものであったことから、これらの
状況を鑑み、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹
底したコスト管理を行うことで対応して参ります。
国内不動産事業におきましては、引き続き特区民泊を活用したインバウンド向け宿泊関連事業に注力すること及び
低迷している個人資産運用不動産事業から実需向けの販売用不動産事業の強化に方針を転換し、今期の収益に寄与す
るように努力して参ります。
鳥取カントリー倶楽部につきましては、今期も営業努力による、売上高及び営業利益の増加を目指して参ります。
クリーンエネルギー事業におきましては、子会社であるサンエナジー社の太陽光発電事業における地代収入を安定
収益として見込んでおりますが、それ以外においても、現在入ってきている情報を基に、発電事業及び開発事業用地
に絡む仲介業務等を行うための機会収益の獲得に努めて参ります。
前期に設立した米国子会社であるSUNKAKU社の米国現地におけるアパレルのOEM・物流・販売を軸としたエージェン
ト及びファイナンスサービスを提供する事業を軌道に乗せ、今期の収益に寄与するよう努力して参ります。
また、今後も様々な情報収集に努め、新たな企業及び事業の投資先候補の発掘・選定を行い、新規事業の開拓を行
って参りたいと思います。
一方、業務効率化による諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、貸付金
等の個別債権の早期の回収を行う等、財務の安定化を図って参ります。
当社は、以上の対応策を実行して参りますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、当期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
当期連結財務諸表に反映しておりません。
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燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 2019年３月期 決算短信
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して
権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」
（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取
引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、投資規範を満たす案件を対象に、SPC等を活用した投資活動を実施しており、これらのSPC
等が保有する資産の管理・運用を行うとともに、フィナンシャルアドバイザリー等の各種業務を行っておりま
す。
したがって、当社グループは金融技術を活用した投資商品を基礎としたサービス別セグメントから構成され
ており、「投資事業」、「アセットマネージメント事業」及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとし
ております。
「投資事業」は、自己投資業務、投資スキームの企画・設計・構築をしております。「アセットマネージメ
ント事業」は、ストラクチャーアレンジメント受託業務、アセットマネージメント受託業務をしております。
「その他の事業」は、フィナンシャルアドバイザリー業務、コンバージョン等の資産価値向上業務、仲介業務、
その他コンサルティング業務をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
アセット 調整額
計上額
投資事業 マネージメン その他の事業 計 (注１)
(注２)
ト事業
売上高
外部顧客への売上高 451,842 530 200,000 652,372 － 652,372
セグメント間の内部売上
－ 60 44,100 44,160 44,160 －
高又は振替高
計 451,842 590 244,100 696,532 44,160 652,372
セグメント利益又は損失
△12,166 530 200,000 188,363 677 189,040
(△)
セグメント資産 2,437,099 － － 2,437,099 683,363 3,120,463
セグメント負債 78,908 － － 78,908 － 78,908
その他の項目
減価償却費 10,988 － － 10,988 486 11,475
支払利息 2,518 － － 2,518 － 2,518
有形固定資産及び
1,089,068 － － 1,089,068 3,856 1,092,925
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額 677千円は、セグメント間取引消去額であります。
(２) セグメント資産の調整額 683,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主
に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント負債は、有利子負債（リース債務を除く）のみであります。
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燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
アセット 調整額
計上額
投資事業 マネージメン その他の事業 計 (注１)
(注２)
ト事業
売上高
外部顧客への売上高 1,064,938 ― 4,104 1,069,043 ― 1,069,043
セグメント間の内部売上
― ― 22,800 22,800 △22,800 ―
高又は振替高
計 1,064,938 ― 26,904 1,091,843 △22,800 1,069,043
セグメント利益又は損失
31,448 ― 26,904 58,352 ― 58,352
(△)
セグメント資産 2,390,032 ― ― 2,390,032 184,107 2,574,140
セグメント負債 210,122 ― ― 210,122 ― 210,122
その他の項目
減価償却費 11,711 ― ― ― 707 12,419
支払利息 820 ― ― ― ― 820
有形固定資産及び
△129,819 ― ― ― △707 △130,527
無形固定資産の減少額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額184,107千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント負債は、有利子負債（リース債務を除く）のみであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
タクトホーム株式会社 631,320 投資事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
アセット 全社・消去 合計
その他の事
投資事業 マネージメ 計
業
ント事業
減損損失 16,072 ― ― 16,072 ― 16,072
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
アセット 全社・消去 合計
その他の事
投資事業 マネージメ 計
業
ント事業
当期償却額 28,312 ― ― 28,312 ― 28,312
当期末残高 714,383 ― ― 714,383 ― 714,383
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
アセット 全社・消去 合計
その他の事
投資事業 マネージメ 計
業
ント事業
当期償却額 37,110 ― ― 37,110 ― 37,110
当期末残高 677,272 ― ― 677,272 ― 677,272
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 44.73円 37.87円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
4.40円 △8.89円
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
4.40円 ―円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失金額
(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失(△) 183,244 △484,140
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主に帰属する当期
183,244 △484,140
純損失(△)
(千円)
期中平均株式数(株) 41,609,573 54,464,395
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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