2134 Ｊ－サンキャピタル 2021-11-12 15:00:00
令和4年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和4年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年11月12日
上場会社名 燦キャピタルマネージメント株式会社 上場取引所 東
コード番号 2134 URL http://www.sun-capitalmanagement.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 前田 健司
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部総務部長 （氏名） 河野 美和子 TEL 06-6476-7051
四半期報告書提出予定日 令和3年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和4年3月期第2四半期の連結業績（令和3年4月1日∼令和3年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
4年3月期第2四半期 163 △14.7 △222 ― △264 ― △275 ―
3年3月期第2四半期 191 △40.5 △208 ― △237 ― △242 ―
（注）包括利益 4年3月期第2四半期 △276百万円 （―％） 3年3月期第2四半期 △238百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
4年3月期第2四半期 △3.07 ―
3年3月期第2四半期 △3.52 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
4年3月期第2四半期 1,960 1,542 77.8 15.32
3年3月期 1,382 1,048 75.2 14.79
（参考）自己資本 4年3月期第2四半期 1,526百万円 3年3月期 1,039百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
3年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
4年3月期 ― 0.00
4年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 4年 3月期の連結業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 859 81.6 △159 ― △212 ― △226 ― △2.58
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 4年3月期2Q 99,591,844 株 3年3月期 79,413,244 株
② 期末自己株式数 4年3月期2Q ― 株 3年3月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 4年3月期2Q 89,764,194 株 3年3月期2Q 68,943,845 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等については様々な要因により予想と大きく異なる可能性があります。
燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和４年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4・5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6・7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13
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燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和４年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
の会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
業績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「コロナ」
という。）の影響により、宿泊業・飲食業などのサービス業を中心に厳しい状況が継続しておりますが、政府によ
る各種給付金や企業の資金繰り支援の強化等の政策を背景に、海外経済の順調な回復やワクチン接種の進展ととも
に、緩やかながら回復基調にあります。今後は、より一層の経済回復が見込まれますが、コロナの状況については
不確実性が大きく、引き続き、注視が必要な状況です。
当社が属する不動産業界においては、賃貸用物件は居住用・事業用とも不調であるものの、戸建住宅・マンショ
ンの取引は活発に行われており、不動産事業に関しては前年並みに推移しております。当社が新たに参入した不動
産特定事業法を活用した不動産商品の出資募集額累計は約３兆円に達しており、その内、匿名組合型は少額資金で
投資できクラウドファンディングも増加しており、当社も出資者を募り、不動産小口化商品の開発を進めておりま
す。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は163百万円（前年同四半期比14.7％減）、営業損失は222百
万円（前年同四半期は208百万円の営業損失）、経常損失は264百万円（前年同四半期は237百万円の経常損失）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は275百万円（前年同四半期は242百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）
となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、不動産会社における不動産売上高、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売
上高は163百万円（前年同四半期比14.7％減）、セグメント損失（営業損失）は222百万円（前年同四半期は
214百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネー
ジメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメ
ント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益
（営業利益）もありません。）
（その他の事業）
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の計上はありませんでした。（前年同四半期の売
上高、セグメント利益（営業利益）は６百万円。）
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燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和４年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、577百万円増加し、
1,960百万円となりました。この主な要因は、短期貸付金が347百万円増加したこと及び函館のホテルの取得により
土地が170百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、84百万円増加し、418百万円となりました。その主な要因は、
短期借入金が84百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、493百万円増加し、1,542百万円となりました。その主な要因
は、当四半期連結累計期間に発行した新株式及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ381百
万円増加したものの親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が275百万円減少した
こと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の今後の行方が予測できないこと
に加え、都市封鎖や外出自粛などにより経済活動が急速に落ち込み、先行きの見通しが非常に困難な状況でありま
す。
このような状況のため、令和４年３月期の連結業績予想については、現時点において新型コロナウイルスの影響
等を合理的に算定することが困難であると考えられます。今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速
やかに変更いたします。
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燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和４年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 112,251 168,133
売掛金（純額） 75,030 22,947
棚卸資産 108,721 196,392
前渡金 112,276 32,996
短期貸付金 68,000 415,000
その他 17,373 109,855
流動資産合計 493,654 945,326
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 74,955 99,378
土地 247,405 417,405
その他（純額） 155,693 129,754
有形固定資産合計 478,052 646,538
無形固定資産
のれん 233,598 196,725
その他 142 142
無形固定資産合計 233,740 196,868
投資その他の資産
投資有価証券 5,637 5,637
長期貸付金 102,000 102,000
その他 69,805 64,280
投資その他の資産合計 177,443 171,918
固定資産合計 889,236 1,015,325
資産合計 1,382,890 1,960,651
負債の部
流動負債
買掛金 1,906 1,864
短期借入金 25,600 109,600
未払法人税等 9,611 5,195
その他 116,557 124,941
流動負債合計 153,675 241,601
固定負債
長期借入金 164,448 156,552
リース債務 11,039 15,115
繰延税金負債 5,313 5,313
固定負債合計 180,800 176,981
負債合計 334,475 418,582
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燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和４年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,547,046 3,928,393
資本剰余金 3,412,033 3,793,381
利益剰余金 △5,945,436 △6,220,763
株主資本合計 1,013,643 1,501,010
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 26,141 25,017
その他の包括利益累計額 26,141 25,017
新株予約権 8,630 16,041
純資産合計 1,048,415 1,542,069
負債純資産合計 1,382,890 1,960,651
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 191,884 163,680
売上原価 72,518 18,773
売上総利益 119,365 144,907
販売費及び一般管理費 327,870 367,820
営業損失（△） △208,504 △222,913
営業外収益
受取利息 944 10,242
受取配当金 2,986 4
助成金収入 2,000 4,764
その他 1,828 2,077
営業外収益合計 7,759 17,088
営業外費用
支払利息 31,164 10,671
為替差損 － 152
支払手数料 5,312 38,807
株式交付費 － 8,741
営業外費用合計 36,477 58,372
経常損失（△） △237,222 △264,197
特別損失
固定資産除却損 － 1,003
特別損失合計 － 1,003
税金等調整前四半期純損失（△） △237,222 △265,200
法人税等 5,411 10,127
四半期純損失（△） △242,634 △275,327
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △242,634 △275,327
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
四半期純損失（△） △242,634 △275,327
その他の包括利益
為替換算調整勘定 3,908 △1,124
その他の包括利益合計 3,908 △1,124
四半期包括利益 △238,726 △276,451
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △238,726 △276,451
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △237,222 △265,200
減価償却費 4,719 8,201
のれん償却額 20,328 36,872
長期前払費用償却額 456 407
貸倒引当金の増減額（△は減少） △35 △30
有形固定資産除却損 － 1,003
受取利息及び受取配当金 △3,931 △10,246
為替差損益（△は益） － △152
支払利息 31,164 10,671
支払手数料 5,312 38,807
株式交付費 － 8,741
売上債権の増減額（△は増加） △1,973 52,083
仕入債務の増減額（△は減少） 13,367 △41
棚卸資産の増減額（△は増加） △116,436 △7,671
販売用不動産の増減額（△は増加） 5,526 －
前渡金の増減額（△は増加） △67,374 4,280
前受金の増減額（△は減少） 31,146 △1,613
未払金の増減額（△は減少） △14,304 25,602
未収消費税等の増減額（△は増加） 2,072 △30,564
その他の資産の増減額（△は増加） 303 △55,532
その他の負債の増減額（△は減少） 6,307 2,403
小計 △320,570 △181,979
利息及び配当金の受取額 3,931 3,970
利息の支払額 △6,475 △7,218
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △8,809 △15,668
営業活動によるキャッシュ・フロー △331,924 △200,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△10,000 －
る支出
有形固定資産の売却による収入 － 487
有形固定資産の取得による支出 △46,569 △200,311
事業譲渡による収入 － 53,596
敷金及び保証金の回収による収入 － 5,000
敷金及び保証金の差入による支出 △1,792 －
短期貸付金の回収による収入 5,000 77,000
短期貸付けによる支出 △10,000 △474,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △63,362 △538,227
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △8,500 77,890
長期借入れによる収入 130,000 0
長期借入金の返済による支出 △30,989 △7,896
リース債務の返済による支出 △1,923 △3,655
株式の発行による収入 310,227 714,529
新株予約権の発行による収入 － 14,137
財務活動によるキャッシュ・フロー 398,814 795,005
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,528 55,882
現金及び現金同等物の期首残高 94,075 112,251
現金及び現金同等物の四半期末残高 97,604 168,133
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計
上し、当四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上してお
ります。また、注記事項（四半期連結貸借対照表関係）３ 偶発債務にありますとおり、重要な訴訟を提起されて
おります。加えて、重要な借入債務の債務不履行を解消するため、収益源であった担保資産の譲渡により弁済する
事態も生じており、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。
当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。また、上記の訴訟
については顧問弁護士とも協議して解決に向けて対応してまいります。
・新規事業での収益獲得
当社は、令和３年３月８日適時開示の「簡易株式交換によるセブンスター株式会社の完全子会社化に関するお知
らせ」にありますとおり、株式交換により以下の機能を持つ事業会社を買収し、新たなファンドスキームの実現に
よる取得アセットの多様化とストック収入モデルを強化いたします。
① オンライン型の不動産特定共同事業を活用した新しい投資商品の開発
② 開発からプロパティマネジメントまで一貫した不動産開発事業の推進
当該事業会社は、不動産事業に基づく不動産を中心とした取引・運用経験を有するとともに、不動産特定共同事
業法に基づく「不動産特定共同事業」の許可を保有し、不動産クラウドファンディングに必要不可欠なプラットフ
ォームを有しており、多くの小口投資家（主に個人）へのアクセスが可能です。当社は、セブンスターを完全子会
社化することで、同社のプラットフォームを活用し、地域創生・活性化事業強化に向けた投資家アクセス（調達手
段）と取得アセットの多様化の双方を実現することで、ストック収入モデルの強化を図ることができると考えてお
ります。
・既存事業での収益獲得
不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に、中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして
各顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み、収益獲得を目指してまいります。ゴルフ場運営につきまして
は、継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
また、新型コロナウイルス感染拡大の受け、感染予防対策用の除菌水の卸売事業、災害対策関連事業及びクリー
ンエネルギー関連事業などにも積極的に取り組んで収益獲得を目指してまいります。
・資金繰りの悪化の解消と財務の安定化
当社は、令和３年４月30日に「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行」
を決議し、新株式の発行により、200,000千円を新株予約権の発行により2,014,140千円の資金を調達いたします。
この資金調達により、運転資金300,000千円程度を確保いたしますが、引続き、業務の効率化を図ると共に収益に見
合った組織体制・コスト構造への転換を進め、コスト削減を徹底して支出の削減を行い、また、未回収債権等の早
期回収も図ることで資金繰りの悪化の解消と財務の安定化を図ってまいります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状
況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右され、前期発生し
た訴訟が当社の主張に反して不利に展開する可能性もあるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められます。
なお、当四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を当四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和４年３月期 第２四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、前期において発行した新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金が
それぞれ159,750千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,345,046千円、資本準備金が3,210,033千円とな
っております。
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、当期において発行した新株式及び新株予約権の行使に伴い、資本金が
381,347千円及び資本準備金が381,348千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,928,393千円、資本準備金が3,793,381千円とな
っております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和４年３月期 第２四半期決算短信
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期
連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用して
おります。
(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、
比較情報を遡及的に修正しないこと
(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれ
る変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に
修正すること
(3) 前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正し
ないこと
(4) 前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に
基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。収益認識会計基準等を適用したことによる表示等の変更はありません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価
額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計
上の見積りについて、重要な変更はありません。
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燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和４年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
アセット 調整額 損益計算書
投資事業 マネージメント その他の事業 計 (注1) 計上額
事業
売上高
外部顧客への売上高 191,884 － － 191,884 － 191,884
セグメント間の内部売
－ － 6,000 6,000 △6,000 －
上高又は振替高
計 191,884 － 6,000 197,884 △6,000 191,884
セグメント利益又は損
△214,504 － 6,000 △208,504 － △208,504
失(△)
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
アセット 調整額 損益計算書
投資事業 マネージメント その他の事業 計 (注1) 計上額
事業
売上高
外部顧客への売上高 163,680 － － 163,680 － 163,680
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
計 163,680 － － 163,680 － 163,680
セグメント損失(△) △222,913 － － △222,913 － △222,913
(注) セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和４年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
令和３年10月１日以降、当四半期報告書提出日までに、第12回新株予約権の一部について行使がありました。
このことにより、以下のとおり、発行済株式総数、資本金等が増加しております。
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和３年10月１日～
3,000,000 102,591,844 44,990 3,973,383 44,990 3,838,371
令和３年11月12日
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