2134 Ｊ－サンキャピタル 2021-05-14 15:00:00
令和3年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和3年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年5月14日
上場会社名 燦キャピタルマネージメント株式会社 上場取引所 東
コード番号 2134 URL http://sun-capitalmanagement.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 前田 健司
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長 （氏名） 松本 一郎 TEL 06-6476-7051
定時株主総会開催予定日 令和3年6月29日 有価証券報告書提出予定日 令和3年6月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期の連結業績（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期 473 △6.6 △343 ― △401 ― △757 ―
2年3月期 507 △52.6 △573 ― △734 ― △1,773 ―
（注）包括利益 3年3月期 △753百万円 （―％） 2年3月期 △1,787百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
3年3月期 △10.77 ― △71.8 △25.0 △72.6
2年3月期 △30.62 ― △111.2 △33.3 △113.1
（参考） 持分法投資損益 3年3月期 ―百万円 2年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期 1,382 1,048 75.2 14.79
2年3月期 1,832 1,083 58.2 16.08
（参考） 自己資本 3年3月期 1,039百万円 2年3月期 1,069百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
3年3月期 △497 41 420 112
2年3月期 △542 △509 932 94
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
3年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
4年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
3. 令和 4年 3月期の連結業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 859 ― △159 ― △212 ― △226 ― △2.58
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期 72,013,244 株 2年3月期 66,513,244 株
② 期末自己株式数 3年3月期 ― 株 2年3月期 ―株
③ 期中平均株式数 3年3月期 70,256,532 株 2年3月期 57,933,792 株
（参考）個別業績の概要
令和3年3月期の個別業績（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期 10 △52.3 △329 ― △380 ― △929 ―
2年3月期 21 △96.7 △458 ― △609 ― △1,886 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
3年3月期 △13.21 ―
2年3月期 △32.56 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期 1,264 991 77.7 13.98
2年3月期 1,758 1,202 66.4 17.87
（参考） 自己資本 3年3月期 982百万円 2年3月期 1,188百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和３年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和３年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により２度の緊急事態宣言が発令さ
れ、経済活動が大きく制限されるなか企業収益は急速に減少し極めて厳しい状況に陥りました。緊急事態宣言下
では、雇用・所得環境の悪化は続いており、個人消費や企業収益の回復も先行きの見えない不透明な状態となっ
ております。また、海外においても国により新型コロナウイルス感染症の拡大は収束の兆しもないまま更に拡大
を続けており、経済活動への影響も予断を許さない状況となっております。
当社グループの主要事業である不動産業界では、１度目の緊急事態宣言下で、営業活動自粛や移動制限により
物件の実査や売買交渉、意思決定が滞ったこと、市況の先行き不透明感から様子見姿勢が強まったことで大きな
影響を受けました。
このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度より、新型コロナウイルスをはじめ、感染予防対策用
の除菌水の卸売事業を開始し、感染症拡大や異常気象による自然災害をはじめ世界中で様々な災害対応商材であ
る、可搬型蓄電池、顔認証型検温システム等の販売事業を開始しております。
また、当社は、令和３年３月８日適時開示の「簡易株式交換によるセブンスター株式会社の完全子会社化に関
するお知らせ」にありますとおり、株式交換により以下の機能を持つ事業会社を買収し、新たなファンドスキー
ムの実現による取得アセットの多様化とストック収入モデルを強化いたします。
① オンライン型の不動産特定共同事業を活用した新しい投資商品の開発
② 開発からプロパティマネジメントまで一貫した不動産開発事業の推進
当該事業会社は、不動産事業に基づく不動産を中心とした取引・運用経験を有するとともに、不動産特定共同
事業法に基づく「不動産特定共同事業」の許可を保有し、不動産クラウドファンディングに必要不可欠なプラッ
トフォームを有しており、多くの小口投資家（主に個人）へのアクセスが可能です。当社は、セブンスターを完
全子会社化することで、同社のプラットフォームを活用し、地域創生・活性化事業強化に向けた投資家アクセス
（調達手段）と取得アセットの多様化の双方を実現することで、ストック収入モデルの強化を図ることができる
と考えております。
一方で、当社子会社であるサンエナジー株式会社が所有している土地のうち、太陽光発電事業用地として地上
権設定している当該土地を譲渡したため、同社株式を取得した際に計上したのれんを償却し、321百万円を減損
損失として計上いたしました。
なお、令和３年４月30日適時開示の「（訂正）「資金使途の変更に関するお知らせ」の一部訂正について」に
ありますとおり、当社が令和２年９月30日に開示いたしました「資金使途の変更に関するお知らせ」について、
その対象となった、令和元年12月27日付「第三者割当による新株式の発行及び第11回新株予約権の発行並びにコ
ミットメント条項付第三者割当契約締結、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知ら」にて開示した新株式
及び新株予約権（第11回新株予約権）の資金使途について、社外から指摘を受けたため、当社において再検証し
た結果、誤りを認識し、訂正いたしました。
また、同日適時開示の「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行並びに
主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にありますとおり、第三者割当により発行される新株式の発
行及び第12回新株予約権の募集を行うことについて決議いたしました。
これにより、新株式の発行により、500,002千円を新株予約権の発行により2,014,140千円の資金を調達いたし
ます。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は473百万円（前年同期比６.６％減）、営業損失は343百万円（前年
同期は573百万円の営業損失）、経常損失は401百万円（前年同期は734百万円の経常損失）、親会社株主に帰属
する当期純損失は757百万円（前年同期は1,773百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
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燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和３年３月期 決算短信
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、不動産売買、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は473百万円（前年
同期比６.６％減）、セグメント損失（営業損失）は353百万円（前年同期は587百万円のセグメント損失）とな
りました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネー
ジメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメ
ント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同期の売上高、セグメント利益（営業
利益）もありません。）
（その他の事業）
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は10百万円
（前年同期28.0％減）、セグメント利益（営業利益）は10百万円（前年同期28.0％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、449百万円減少し、1,382百万円と
なりました。この主な要因は、当社子会社であるサンエナジー株式会社が所有している土地のうち、太陽光発電事
業用地として地上権設定している該当土地を譲渡したため、土地、のれんがそれぞれ290百万円、632百万円が減少
した一方で、感染予防対策用商品の仕入れによる商品の増加98百万円、また簡易株式交換によるセブンスター株式
会社の完全子会社化によるのれんの増加214百万円があったこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、414百万円減少し、334百万円となりました。その主な要因は、
短期借入金、繰延税金負債がそれぞれ454百万円、82百万円減少した一方で、長期借入金が111百万円増加したこと
等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、35百万円減少し、1,048百万円となりました。その主な要因
は、前連結会計年度に発行した新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ361百万円増加した一方
で、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、利益剰余金が757百万円減少したこと等によるもの
であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、18百万円増加し、112百万円とな
りました。この主な増減は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により使用した資金は、497百万円（前年同期は542百万円の支出）となりました。こ
の主な要因は、税金等調整前当期純損失738百万円、売上債権の増加77百万円、商品の増加104百万円、前渡金の増
加96百万円、それぞれ支出があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により得られた資金は、41百万円（前年同期は509百万円の支出）となりました。こ
の主な要因は、有形固定資産の取得による支出43百万円、短期貸付金による支出118百万円があったこと等による
ものであります。一方で、短期貸付金の回収により157百万円、長期貸付金の回収により23百万円の収入がありま
した。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、420百万円（前年同期は932百万円の収入）となりました。こ
の主な要因は、当期に発行した新株の発行により375百万円、長期借入により145百万円、短期借入により92百万
円、それぞれ収入があったこと等によるものであります。一方で、短期借入金の返済146百万円、長期借入金の返
済39百万円をそれぞれ支出いたしました。
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燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和３年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上
し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、
当連結会計年度において、重要な訴訟を提起されております。加えて、重要な借入債務の債務不履行を解消するため、
収益源であった担保資産の譲渡により弁済する事態も生じており、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。また、上記の訴訟に
ついては顧問弁護士とも協議して解決に向けて対応してまいります。
・新規事業での収益獲得
当社は、令和３年３月８日適時開示の「簡易株式交換によるセブンスター株式会社の完全子会社化に関するお知ら
せ」にありますとおり、株式交換により以下の機能を持つ事業会社を買収し、新たなファンドスキームの実現による
取得アセットの多様化とストック収入モデルを強化いたします。
① オンライン型の不動産特定共同事業を活用した新しい投資商品の開発
② 開発からプロパティマネジメントまで一貫した不動産開発事業の推進
当該事業会社は、不動産事業に基づく不動産を中心とした取引・運用経験を有するとともに、不動産特定共同事業
法に基づく「不動産特定共同事業」の許可を保有し、不動産クラウドファンディングに必要不可欠なプラットフォー
ムを有しており、多くの小口投資家（主に個人）へのアクセスが可能です。当社は、セブンスターを完全子会社化す
ることで、同社のプラットフォームを活用し、地域創生・活性化事業強化に向けた投資家アクセス（調達手段）と取
得アセットの多様化の双方を実現することで、ストック収入モデルの強化を図ることができると考えております。
・既存事業での収益獲得
不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に、中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして各
顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み、収益獲得を目指してまいります。ゴルフ場運営につきましては、
継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
また、新型コロナウイルス感染拡大の受け、感染予防対策用の除菌水の卸売事業などの新規事業にも積極的に取り
組んで収益獲得を目指してまいります。
・資金繰りの悪化の解消と財務の安定化
当社は、令和３年４月30日に「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行」を
決議し、新株式の発行により500,002千円を、新株予約権の発行により2,014,140千円の資金を調達いたします。この
資金調達により、運転資金270,000千円を確保いたしますが、引続き、業務の効率化を図ると共に収益に見合った組織
体制・コスト構造への転換を進め、コスト削減を徹底して支出の削減を行い、また、未回収債権等の早期回収も図る
ことで資金繰りの悪化の解消と財務の安定化を図ってまいります。
これらにより令和４年３月期に連結業績予想につきましては、売上高859百万円（前年同期比81.6％増）、営業損失
159百万円（前年同期は343百万円の営業損失）、経常損失212百万円（前年同期は400百万円の経常損失）、親会社株
主に帰属する当期純損失226百万円（前年同期は874百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を見込んでおりま
す。
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後
のさまざまな要因により予想数値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和３年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 94,075 112,251
売掛金 6,145 75,030
商品 2,358 101,205
貯蔵品 1,380 7,516
販売用不動産 90,475 －
前渡金 165,600 112,276
短期貸付金 407,000 68,000
その他 25,883 18,648
貸倒引当金 △531,335 △1,275
流動資産合計 261,585 493,654
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 159,553 156,804
減価償却累計額 △81,740 △81,849
建物及び構築物（純額） 77,813 74,955
機械装置及び運搬具 9,551 15,104
減価償却累計額 △9,551 △7,501
機械装置及び運搬具（純額） 0 7,603
工具、器具及び備品 19,132 16,757
減価償却累計額 △11,774 △11,713
工具、器具及び備品（純額） 7,358 5,044
コース勘定 99,630 99,630
土地 538,255 247,405
リース資産 42,778 26,352
減価償却累計額 △33,625 △11,757
リース資産（純額） 9,153 14,595
建設仮勘定 － 30,000
減損損失累計額 △9,652 △1,179
有形固定資産合計 722,558 478,052
無形固定資産
のれん 651,983 233,598
その他 142 142
無形固定資産合計 652,126 233,740
投資その他の資産
投資有価証券 537 5,637
出資金 3,321 3,311
長期貸付金 125,000 102,000
長期滞留債権 704,697 1,176,024
その他 88,767 66,494
貸倒引当金 △726,024 △1,176,024
投資その他の資産合計 196,299 177,443
固定資産合計 1,570,984 889,236
資産合計 1,832,569 1,382,890
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燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和３年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,294 1,906
短期借入金 480,000 25,600
1年内返済予定の長期借入金 19,467 13,122
リース債務 3,301 5,402
未払金 34,415 39,465
未払法人税等 7,122 9,611
前受金 30,164 26,884
その他 28,250 31,683
流動負債合計 604,015 153,675
固定負債
長期借入金 52,570 164,448
リース債務 5,209 11,039
繰延税金負債 87,247 5,313
固定負債合計 145,027 180,800
負債合計 749,042 334,475
純資産の部
株主資本
資本金 3,185,296 3,547,046
資本剰余金 3,050,283 3,412,033
利益剰余金 △5,187,936 △5,945,436
株主資本合計 1,047,643 1,013,643
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 21,753 26,141
その他の包括利益累計額合計 21,753 26,141
新株予約権 14,130 8,630
純資産合計 1,083,527 1,048,415
負債純資産合計 1,832,569 1,382,890
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燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和３年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 507,042 473,473
売上原価 283,127 216,308
売上総利益 223,914 257,164
販売費及び一般管理費 797,507 600,812
営業損失（△） △573,593 △343,647
営業外収益
受取利息 1,311 2,338
受取配当金 － 2,986
助成金収入 － 2,000
雑収入 4,348 2,383
営業外収益合計 5,659 9,708
営業外費用
支払利息 12,506 52,050
支払手数料 107,203 8,727
株式交付費 46,466 6,499
営業外費用合計 166,176 67,278
経常損失（△） △734,110 △401,217
特別損失
投資有価証券評価損 207,505 －
貸倒引当金繰入額 826,414 15,916
減損損失 1,179 321,584
特別損失合計 1,035,099 337,501
税金等調整前当期純損失（△） △1,769,209 △738,718
法人税、住民税及び事業税 5,105 18,121
法人税等調整額 △45 661
法人税等合計 5,060 18,782
当期純損失（△） △1,774,269 △757,500
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △500 －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,773,769 △757,500
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燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和３年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純損失（△） △1,774,269 △757,500
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △13,579 4,388
その他の包括利益合計 △13,579 4,388
包括利益 △1,787,848 △753,112
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,787,348 △753,112
非支配株主に係る包括利益 △500 －
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燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和３年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,817,546 2,682,533 △3,414,166 2,085,913
当期変動額
新株の発行 367,750 367,750 － 735,500
親会社株主に帰属す
0 0 △1,773,769 △1,773,769
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － －
額）
当期変動額合計 367,750 367,750 △1,773,769 △1,038,269
当期末残高 3,185,296 3,050,283 △5,187,935 1,047,643
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
当期首残高 35,332 3,200 2,124,445
当期変動額
新株の発行 － － 735,500
親会社株主に帰属す
－ － △1,773,769
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △13,579 10,930 △2,649
額）
当期変動額合計 △13,579 10,930 △1,040,918
当期末残高 21,753 14,130 1,083,527
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当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 3,185,296 3,050,283 △5,187,935 1,047,643
当期変動額
新株の発行 361,750 361,750 － 723,500
親会社株主に帰属す
－ － △757,500 △757,500
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － 0 0
額）
当期変動額合計 361,750 361,750 △757,500 △34,000
当期末残高 3,547,046 3,412,033 △5,945,436 1,013,643
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
当期首残高 21,753 14,130 1,083,527
当期変動額
新株の発行 － － 723,500
親会社株主に帰属す
－ － △757,500
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,388 △5,500 △1,112
額）
当期変動額合計 4,388 △5,500 △35,112
当期末残高 26,141 8,630 1,048,415
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,769,209 △738,718
減価償却費 7,770 11,623
減損損失 1,179 398,463
のれん償却額 39,475 30,197
長期前払費用償却額 1,944 2,459
貸倒引当金の増減額（△は減少） 812,023 △64,143
投資有価証券評価損益（△は益） 207,505 －
受取利息及び受取配当金 △1,309 △5,324
支払利息 12,506 52,050
支払手数料 107,203 8,727
株式交付費 46,466 6,499
売上債権の増減額（△は増加） △1,796 △77,959
仕入債務の増減額（△は減少） △8,134 611
商品の増減額（△は増加） △678 △104,982
販売用不動産の増減額（△は増加） 84,657 90,475
前渡金の増減額（△は増加） △108,600 △96,156
未収消費税等の増減額（△は増加） － 447
未払金の増減額（△は減少） 21,872 3,957
未払消費税等の増減額（△は減少） △9,112 1,163
その他の資産の増減額（△は増加） 22,134 △2,142
その他の負債の増減額（△は減少） △26,737 5,696
小計 △560,840 △477,054
利息及び配当金の受取額 1,309 5,324
利息の支払額 △9,122 △8,491
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 26,051 △17,025
営業活動によるキャッシュ・フロー △542,601 △497,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △5,100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △10,330
る支出
有形固定資産の取得による支出 △201,354 △43,708
有形固定資産の売却による収入 － 40,452
敷金及び保証金の差入による支出 △50,000 △2,158
短期貸付けによる支出 △432,900 △118,000
短期貸付金の回収による収入 300,200 157,000
長期貸付けによる支出 △125,000 －
長期貸付金の回収による収入 － 23,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △509,054 41,154
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燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和３年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 528,945 92,000
短期借入金の返済による支出 △217,300 △146,400
長期借入れによる収入 － 145,000
長期借入金の返済による支出 △16,785 △39,467
リース債務の返済による支出 △3,463 △6,376
株式の発行による収入 629,442 375,494
新株予約権の発行による収入 11,430 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 932,269 420,251
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △119,386 △35,840
現金及び現金同等物の期首残高 213,461 94,075
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 54,016
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 94,075 112,251
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計
上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
また、令和２年12月18日適時開示の「当社に対する支払請求訴訟の提起に関するお知らせ」にありますとおり、重
要な訴訟を提起されております。加えて、重要な借入債務の債務不履行を解消するため、収益源であった担保資産
の譲渡により弁済する事態も生じており、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。また、上記の訴訟
については顧問弁護士とも協議して解決に向けて対応してまいります。
・新規事業での収益獲得
当社は、令和３年３月８日適時開示の「簡易株式交換によるセブンスター株式会社の完全子会社化に関するお知ら
せ」にありますとおり、株式交換により以下の機能を持つ事業会社を買収し、新たなファンドスキームの実現による
取得アセットの多様化とストック収入モデルを強化いたします。
① オンライン型の不動産特定共同事業を活用した新しい投資商品の開発
② 開発からプロパティマネジメントまで一貫した不動産開発事業の推進
当該事業会社は、不動産事業に基づく不動産を中心とした取引・運用経験を有するとともに、不動産特定共同事業
法に基づく「不動産特定共同事業」の許可を保有し、不動産クラウドファンディングに必要不可欠なプラットフォー
ムを有しており、多くの小口投資家（主に個人）へのアクセスが可能です。当社は、セブンスターを完全子会社化す
ることで、同社のプラットフォームを活用し、地域創生・活性化事業強化に向けた投資家アクセス（調達手段）と取
得アセットの多様化の双方を実現することで、ストック収入モデルの強化を図ることができると考えております。
・既存事業での収益獲得
不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に、中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして各
顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み、収益獲得を目指してまいります。ゴルフ場運営につきましては、
継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
また、新型コロナウイルス感染拡大の受け、感染予防対策用の除菌水の卸売事業などの新規事業にも積極的に取り
組んで収益獲得を目指してまいります。
・資金繰りの悪化の解消と財務の安定化
当社は、令和３年４月30日に「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行」を
決議し、新株式の発行により、500,002千円を新株予約権の発行により2,014,140千円の資金を調達いたします。この
資金調達により、運転資金270,000千円を確保いたしますが、引続き、業務の効率化を図ると共に収益に見合った組織
体制・コスト構造への転換を進め、コスト削減を徹底して支出の削減を行い、また、未回収債権等の早期回収も図る
ことで資金繰りの悪化の解消と財務の安定化を図ってまいります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、
需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右され、当期発生した訴訟
が当社の主張に反して不利に展開する可能性もあるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結
財務諸表に反映しておりません。
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燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和３年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
アセット 調整額
計上額
投資事業 マネージメン その他の事業 計 (注１)
(注２)
ト事業
売上高
外部顧客への売上高 507,042 － － 507,042 － 507,042
セグメント間の内部売上
－ － 13,872 13,872 △13,872 －
高又は振替高
計 507,042 － 13,872 520,914 △13,872 507,042
セグメント利益又は損失
△587,466 － 13,872 △573,593 － △573,593
(△)
セグメント資産 1,750,962 － － 1,750,962 81,606 1,832,569
セグメント負債 560,548 － － 560,548 － 560,548
その他の項目
減価償却費 6,973 － － 6,973 796 7,770
支払利息 12,506 － － 12,506 － 12,506
有形固定資産及び
167,257 － － 167,257 △142 167,115
無形固定資産の増加
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額81,606千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント負債は、有利子負債のみであります。
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
アセット 調整額
計上額
投資事業 マネージメン その他の事業 計 (注１)
(注２)
ト事業
売上高
外部顧客への売上高 473,473 － － 473,473 － 473,473
セグメント間の内部売上
－ － 10,000 10,000 △10,000 －
高又は振替高
計 473,473 － 10,000 483,473 △10,000 473,473
セグメント利益又は損失
△353,647 － 10,000 △343,647 － △343,647
(△)
セグメント資産 1,377,143 － － 1,377,143 5,747 1,382,890
セグメント負債 219,611 － － 219,611 － 219,611
その他の項目
減価償却費 10,906 － － 10,906 717 11,623
支払利息 4,118 － － 4,118 47,932 52,050
有形固定資産及び
△495,234 － － △495,234 △542 △495,776
無形固定資産の増減
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額5,747千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント負債は、有利子負債のみであります。
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燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和３年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
１株当たり純資産額 16.08円 14.79円
１株当たり当期純損失金額(△) △30.62円 △10.77円
潜在株式調整後
－円 －円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△1,773,769 △757,500
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純損失(△) △1,773,769 △757,500
(千円)
期中平均株式数(株) 57,933,792 70,317,354
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