2134 Ｊ－サンキャピタル 2020-12-23 11:30:00
当社による事業会社の株式の一部取得（子会社化）に関するお知らせ [pdf]
令和２年 12 月 23 日
各位
会 社 名 燦キャピタルマネージメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 前田 健司
（コード番号：東証 JASDAQ2134）
問 合 先 取締役 経営企画室長 松本 一郎
（TEL．03-6452-9626）
Ｕ Ｒ Ｌ http://www.sun-capitalmanagement.co.jp
当社による事業会社の株式の一部取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、現在、山林の売買・管理を専門とする不動産会社の株式の一
部取得することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本取組の経緯
当社は、当社の行う投資事業の一つとしてクリーンエネルギー事業への取組として、情報収集を行い
ながら、案件の発掘と機会をうかがっておりました。
そのような中、山林の売買・管理専門の不動産会社である株式会社早稲田不動産管理（以下、
「早稲田
不動産管理社」といいます。詳細は下記参照）が企画する、同社が所有する山林（所在地：新潟県十日
町市、面積：約 44,000 ㎡）を活かした、地熱発電、バイオマス発電、マイクロ水力発電の開発を行う資
源活用発電事業について、当社の持つクリーンエネルギー事業に関連する SPC 等を活用した流動化スキ
ームにおけるファイナンスアレンジのノウハウを活かすために、当社自身が当該事業に参画することを
目的として、早稲田不動産管理社の発行済株式 200 株（同社代表取締役の阿部尚夫氏が 100％保有）の
うち、102 株（51％）を当社が取得することといたしました。
資源活用発電事業の事業スキームにつきましては、３つの事業パターンを想定しております。
まず、地熱発電事業は、安定した高温水または蒸気を供給できる貯留層を確保するために、地下構造
を把握する技術と資金力が必要であり、主に技術と資金力のある企業（電気事業会社、電力会社等）に
よる出資で SPC を設立し、早稲田不動産管理社は、土地を提供する一方、パートナー企業に開発事業及
び発電所の運用を委託していくことを想定しています。
次に、バイオマス発電事業は、国産バイオマス燃料の確保のために森林の間伐材伐採と植林を持続的
に行いますが、森林法等の規制や地元森林組合の同意等の事前把握、地元自治体の理解と協力等も必要
であることから、国産バイオマス燃料の活用に関心が高く発電技術を有するパートナー企業（新電力事
業会社等）を発掘し、地元の自治体等を含めた事業主体となる SPC を設立し、早稲田不動産管理社も出
資参加することを想定しています。
そして、マイクロ水力発電事業は、水力発電に必要な河川水を利用する際には、一般的に農業用水を
活用することから地元農業関係者との調整が必要となり、土木構築物等を整備する必要のある場合には、
EPC（設計等エンジニアリング、機器等の調達、施設建設）や OM（運転、維持管理）ができるパートナ
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ーを発掘し、早稲田不動産管理社は、パートナー企業と SPC を設立し、出資参加することを想定してい
ます。
今回、当社から取締役２名を派遣し、早稲田不動産管理社の行う事業を当社連結子会社として取込み、
当社グループの収益として獲得することを企図しております。
なお、本出資を検討するにあたり、早稲田不動産管理社の株式の取得価格につきましては、同社の令
和２年３月期決算報告書における純資産の額である 10,435,220 円を基に、同社との協議の結果、１株あ
たり 50,000 円としております。
２．株式の取得概要
① 取得株式の種類
株式会社早稲田不動産管理の普通株式
② 取得株式の数
102 株
③ 株式の取得金額
１株につき 50,000 円
④ 取得金額の総額
5,100,000 円
⑤ 取得予定日
令和２年 12 月 23 日
⑥ 取得方法
株式譲渡契約による。
⑦ 株式取得の相手先の概要
（１） 氏 名 阿部 尚夫
（２） 住 所 東京都府中市
当社と当事者との間には、記載すべき資本・人的・取引関係はありません。
（３） 当事者間の関係 また、当社の関係者及び関係会社と当事者の関係者及び関係会社との間に
は、特筆すべき資本・人的・取引関係はありません。
３．早稲田不動産管理社の概要
（１） 名 称 株式会社早稲田不動産管理
（２） 所 在 地 東京都中央区八丁堀一丁目４番８号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 阿部 尚夫
（４） 事 業 内 容 不動産の売買及び管理並びに土地造成業
（５） 資 本 金 10,000,000 円
（６） 設 立 年 月 日 平成 27 年 10 月５日
（７） 発 行 済 株 式 数 200 株
（８） 決 算 期 ３月 31 日
（９） 従 業 員 数 １人
（10） 大株主及び持株比率 阿部 尚夫 100％
（11） 当事会社間の関係
当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、
資 本 関 係 当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社との間
には、特筆すべき資本関係はありません。
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当社と当該会社との間には、 記載すべき人的関係はありません。 また、
人 的 関 係 当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社との間
には、特筆すべき人的関係はありません。
当社と当該会社との間には、 記載すべき取引関係はありません。 また、
取 引 関 係 当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社との間
には、特筆すべき取引関係はありません。
関 連 当 事 者 へ の 当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の
該 当 状 況 関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。
（12） 最近３年間の経営成績及び財政状態 （単位：円）
決算期 平成 30 年３月期 平成 31 年３月期 令和２年３月期
純 資 産 10,198,686 10,278,123 10,435,220
総 資 産 12,175,847 11,780,584 12,024,081
売 上 高 16,780,000 20,350,000 20,620,000
営 業 利 益 124,871 166,037 266,497
経 常 利 益 154,071 166,037 266,497
当 期 純 利 益 52,771 79,437 157,097
４．今後の見通し
今回の株式取得により当社の持分は 51％となり、かつ、当社より取締役を２名派遣する予定です。従
って、早稲田不動産管理社は当社の連結子会社となる予定であります。
なお、今回の株式取得による当社の当期（令和３年３月期）連結業績に与える影響は軽微ですが、開
示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
以上
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