2134 Ｊ－サンキャピタル 2020-07-10 19:00:00
通期業績予想の修正及び営業外費用並びに特別損失の計上に関するお知らせ [pdf]
令和２年７月 10 日
各位
会 社 名 燦キャピタルマネージメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 前田 健司
（コード番号：東証 JASDAQ2134）
問 合 先 取締役 経営企画室長 松本 一郎
（TEL．03-6452-9626）
Ｕ Ｒ Ｌ http://www.sun-capitalmanagement.co.jp
通期業績予想の修正及び営業外費用並びに特別損失の計上に関するお知らせ
当社は、令和２年２月 14 日の令和２年３月期第３四半期決算発表時に公表しておりました通期業績予
想の修正及び営業外費用並びに特別損失の計上について、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．当期の連結業績予想数値の修正（平成 31 年４月１日～令和２年３月 31 日）
（単位：百万円）
親会社株主
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
前回発表予想（A） 円 銭
851 87 81 △281
（令和２年２月 14 日） △5.01
今回修正予想（B） 円 銭
507 △573 △734 △1,773
（令和２年３月期） △30.62
増減額（B－A） △344 △660 △815 △1,492 ―
増減率（％） △40.4 ― ― ― ―
（参考）前期実績 円 銭
1,069 58 49 △484
（平成 31 年３月期） △8.89
２．修正の理由
（１）売上高につきましては、当社は国内不動産事業おいて、インバウンド向けの宿泊関連事業とし
て、特区民泊の実施地域に指定された大阪府において、特区民泊を活用した宿泊関連施設の開発
に係る事業、また、首都圏における販売用不動産売買に係る事業に取組み、さらに、国内におけ
るクリーンエネルギー関連事業にも取組んで参りました。
しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染の影響により観光客等の訪日外国人が激減した
こと等から、インバウンド向けの民泊不動産への投資を検討していた国内不動産関連事業者及び
中国等の海外投資家がインバウンド向けの宿泊関連施設への投資に対して慎重になり、購入の見
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送りや再検討が相次ぎ、また、首都圏の不動産市場においても大手不動産会社を中心に事業活動
の自粛により不動産取引も停滞したため、令和２年３月期第４四半期に見込んでおりました、大
阪市における民泊用不動産の売買による収益及び首都圏における不動産仲介手数料等の収益が計
上できなかったこと、また、国内エネルギー関連事業として取組んでいた太陽光発電事業用地の
地上権売買収益が、当決算期内に地上権売買契約が成立しなかったため計上できなかったこと等
が主な要因で、今回の業績予想数値となりました。
（２）営業利益につきましては、上記売上高の減少に加え、当社単体での売上が少なかったことから、
当社単体の費用に対する消費税が売上に対する消費税を上回った分 12 百万円を租税公課として
計上したこと、監査法人との協議の結果、
「漫画北斎浮世絵プロジェクト」事業における版画絵制
作費用 230 百万円を研究開発費として費用計上したこと、販売用不動産の評価替えによる売上原
価 32 百万円を計上したこと等が主な要因で、今回の業績予想数値となりました。
（３）経常利益につきましては、上記に加え、当社が実施した第三者割当増資に係る発行費用及び増
資の資金使途に係る事業計画等の資料作成費用等が発生したこと、当社の運転資金等の事業資金
の借入に係るファイナンシャルアドバイザリー費用が発生したこと等が主な要因で、今回の業績
予想数値となりました。
（４）親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記に加え、前述の太陽光発電事業の地上
権売買について、現在においても地上権売買契約が成立しておらず、先行きが不透明な経済環境
の下、今後、契約が成立するとの判断をすることが困難であることから、地上権取得のために支
払った前払金に対し引当金を計上したこと、国内の事業会社２社に対して事業資金として貸付け
た貸付金ついて、昨今の新型コロナウイルス感染の影響により当該事業会社２社の経営が悪化し
たため回収が滞っており、監査法人と協議した結果、このような経済環境の下、当該事業会社２
社の今後の事業において、先行きが不透明であり、その影響を見積もることが困難であることか
ら、当該貸付金に対し引当金を計上したこと、当社の出資する「社会課題解決ビジネス成長ファ
ンド（CVC-FUND）
」の出資先である事業会社３社の評価についても、当該事業会社３社の現在及
び今後の事業において、先行きが不透明であり、その影響を見積もることが困難であることから、
当該ファンドの評価の見直し、当該ファンドに対する当社の出資持分に対し投資有価証券評価損
を計上したこと等が主な要因で、今回の業績予想数値となりました。
※営業外費用及び特別損失につきまして次のとおりです。
３．営業外費用及び特別損失の計上について
（１）営業外費用について
（個別）当社が実施した第三者割当増資に係る発行費用 46 百万円を株式交付費として、増資の資
金使途に係る事業計画等の資料作成費用、当社の運転資金等の事業資金借入に係るファ
イナンシャルアドバイザリー費用等合計 106 百万円を支払手数料として計上いたしまし
た。
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（２）特別損失について
（個別）太陽光発電事業の地上権売買における地上権取得のための前払金 430 百万円、国内事業
会社２社への貸付金合計 360 百万を引当金として、
「社会課題解決ビジネス成長ファンド
（CVC-FUND） に対し当社の出資金 207 百万円を投資有価証券評価損として計上いたし
」
ました。
以上
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