2130 メンバーズ 2020-05-08 15:00:00
2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年5月8日
上場会社名 株式会社メンバーズ 上場取引所 東
コード番号 2130 URL https://www.members.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 剣持 忠
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員 （氏名） 高野 明彦 TEL 03-5144-0660
定時株主総会開催予定日 2020年6月18日 配当支払開始予定日 2020年6月19日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に帰属
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 当期包括利益合計額
する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 10,607 19.8 1,249 29.0 1,240 28.2 873 33.2 861 39.0 853 30.4
2019年3月期 8,857 19.6 968 45.1 968 45.8 656 40.5 619 40.5 654 32.0
親会社所有者帰属持分当
基本的1株当たり当期利益 希薄化後1株当たり当期利益 資産合計税引前利益率 売上収益営業利益率
期利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 67.17 65.37 22.9 18.4 11.8
2019年3月期 48.88 47.47 19.7 17.3 10.9
（参考） 持分法による投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に帰属する 親会社所有者帰属持分 1株当たり親会社所有者帰属持
資産合計 資本合計
持分 比率 分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 7,409 4,189 4,121 55.6 320.79
2019年3月期 6,047 3,446 3,390 56.1 265.16
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 967 △62 △383 3,115
2019年3月期 1,036 3 △387 2,595
2. 配当の状況
年間配当金 親会社所有者帰属
配当金総額（合計） 配当性向（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 持分配当率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 11.50 11.50 147 23.5 4.6
2020年3月期 ― 0.00 ― 14.00 14.00 179 20.8 4.8
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 16.50 16.50 23.8
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属 基本的1株当た
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
する当期利益 り当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,270 7.6 80 △77.2 79 △77.3 50 △77.4 50 △77.2 3.90
通期 12,520 18.0 1,145 △8.4 1,138 △8.3 820 △6.1 820 △4.9 63.91
１．上記の連結業績予想は、IFRSに基づき予想値を算出しております。
２．「基本的１株当たり当期利益」は、2020年３月期の期中平均株式数12,830,333株に基づいて算出しております。
３．新型コロナウイルスに伴う連結業績予想への影響の詳細は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 12,938,100 株 2019年3月期 12,877,700 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 89,898 株 2019年3月期 89,846 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 12,830,333 株 2019年3月期 12,682,570 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料における業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のもの
ではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資
料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 および（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料は2020年５月８日（金）に当社ウェブサイトに掲載いたします。
㈱メンバーズ(2130) 2020年３月期 決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの状況の概況 ……………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 9
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 11
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 13
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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㈱メンバーズ(2130) 2020年３月期 決算短信（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
・経営成績に関する経営者の説明および分析
当連結会計年度におけるわが国の経済はAI、IoT、シェアリングエコノミー、個人間決済などデジタルテクノロジ
ーの著しい進歩により、あらゆるビジネスのデジタル化が急速に進展しております。2019年には初めてインターネッ
ト広告費がテレビメディア広告費を上回り（株式会社電通 2019年 日本の広告費、2020年３月11日発表）、消費者と
企業をつなぐデジタルメディアの重要性が一層高まっています。そのような環境下において、デジタル革命を牽引す
るネットベンチャーが次々と台頭し、そして大企業においてもデジタル時代に経営戦略を適応させるデジタルトラン
スフォーメーションが最重要課題となってきています。こういった企業のデジタルトランスフォーメーション、デジ
タルマーケティングの本格化に伴い、IT人材は2030年に約60万人が不足する調査データが発表されるなど（経済産業
省 IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果、2016年６月10日発表）、今後、さらにデジタルクリエイターの
人材不足は激しさを増していくと予測されています。
このような背景のもと、当社グループはデジタルクリエイターの価値を尊重し、その幸せを追求し、デジタルクリ
エイターが活躍する会社を作ることを基本戦略に据え、デジタルクリエイターの価値創造がより求められる領域ごと
に、最適なサービスを開発し提供しています。
第一の柱として、株式会社メンバーズを中心に主力サービスであるEMC事業（※１）を展開しております。本事業
領域においては、大手企業向けにデジタル時代のビジネス成果とユーザー体験をカイゼンし続けるデジタルマーケテ
ィング支援専任チーム“EMC（Engagement Marketing Center）”を編成し、大企業のデジタルマーケティング支援や
デジタルトランスフォーメーション支援サービスを提供しています。このサービスの提供を通して、大量生産大量消
費社会を牽引してきた大企業のマーケティングのあり方を持続可能な社会の実現へと変えるため、顧客企業に対して
CSV経営（社会課題解決と営利活動の両立経営）の導入支援および啓発活動を進めています。
また、第二の柱としてデジタル人材事業を展開し、社会課題を解決するソーシャルイノベーションベンチャーが１
社でも多く発展するべく、CSVプランニング力を身につけたクリエイターを１人でも多く輩出し、持続可能な社会創
造に貢献してまいります。デジタルクリエイターの幸せな働き方、幸せな生き方を追求することで優秀な人材を確保
し、デジタル革命を牽引するベンチャー企業へ継続的にデジタルクリエイター人材を提供しております。
なお、デジタル人材事業領域においては、以下のサービスを展開しております。
・インターネット企業向けの正社員派遣サービス（株式会社メンバーズキャリア）
・リモートワーク環境から首都圏のインターネット企業向けにWebエンジニアリング業務を提供（株式会社メンバ
ーズエッジ）
・自立したフリーランスの活躍と幸せな働き方を支援（株式会社メンバーズシフト）
・データサイエンティストに特化した正社員派遣サービス（株式会社メンバーズデータアドベンチャー）
・UX（※３）（ユーザーエクスペリエンス）デザインスキルを保有する正社員派遣サービス（株式会社メンバーズ
ユーエックスワン）
当社グループは、今後のデジタル経済の急拡大、それに伴うデジタルクリエイターの大幅な不足を予測し、仙台、
北九州の各拠点を活用した地方人材の採用、美術・芸術系大学、高等専門学校・Webクリエイティブ関連の専門学校
といった、スキル向上意欲が高いクリエイターの採用に加え、大学・大学院卒のプロデューサー採用を積極的に行い
ました。その結果、2019年４月には当社グループ合計で前年より13名増の173名の新卒社員を採用（地方拠点を含
む。）いたしました。
当連結会計年度において、EMC事業では所属するデジタルクリエイター数が693名(前期末比14.4％増)となり、EMC
事業全体の売上は、8,524百万円（IFRS ※参考値：前期比12.9％増）、EMCモデル（※２）の提供社数は、新規EMC顧
客の受注活動の強化を進めた結果、2020年３月期の目標50社を達成することができました。（2019年３月末より17社
増加）。加えて、マーケティングオートメーションツールの運用など提供サービス領域を積極的に拡大しました。
一方、デジタル人材事業においては、デジタルクリエイター数が437名(前期末比45.2％増)と大幅増員し、デジタ
ル人材事業全体の売上は、2,617百万円（IFRS ※参考値：前期比53.8％増）となり、EMC事業を大幅に上回る伸び率
で拡大しております。企業のデジタルクリエイター人材に対するニーズが高まっている一方で、スキルの高いデジタ
ルクリエイターの採用は非常に難しい状況にあります。そのような状況下でも、デジタルクリエイターの正社員派遣
を手がけるメンバーズキャリアでは「派遣の常識を変える」ことをテーマとし、社員紹介制度の拡充や健全な就労環
境の整備等を積極的に行った結果、採用および売上が順調に増加しております。また、メンバーズエッジでは、「エ
ンジニアの幸せな働き方・生き方」をテーマに、地方在住者の里山など遠隔による就労を可能とし、北海道札幌市に
新オフィスを開設する等、エンジニアが豊かに就労できる環境を整え、順調に拡大しております。当事業全体では高
い成長性を保持し、グループ全体の成長を牽引しております。
また、上記２事業に加えて、株式会社メンバーズギフテッドにおいて企業の障がい者雇用を支援するなど、企業の
ニーズ、クリエイターの多様な働き方にあわせ事業を拡大しております。
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㈱メンバーズ(2130) 2020年３月期 決算短信（連結）
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は10,607百万円（前期比19.8％増）、営業利益は1,249百万円（前期比
29.0％増）、税引前利益は1,240百万円（前期比28.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は861百万円（前期
比39.0％増)となり、売上収益、営業利益、税引前利益ともに過去最高を更新しました。
なお、当社グループは2020年４月１日付で連結子会社７社（株式会社エンゲージメント・ファースト、株式会社メ
ンバーズキャリア、株式会社メンバーズエッジ、株式会社メンバーズシフト、株式会社メンバーズデータアドベンチ
ャー、株式会社メンバーズユーエックスワン、株式会社メンバーズメディカルマーケティング）を吸収合併消滅会
社、株式会社メンバーズを吸収合併存続会社とする合併を行い、各社の事業を社内カンパニーとして再編し、経営基
盤の強化を行うことといたしました。
これは営業・マーケティング、拠点戦略、採用、人材配置、研修体制および管理部門業務をより統合的に実行し、
グループ横断で行うことで、当社グループの成長を一層加速させることを目的とするものであります。
当社は、当連結会計年度でVISION2020および中期経営計画（2014年５月８日策定）の最終年度を迎え、新たに長期
ビジョンであるVISION2030（https://www.members.co.jp/ir/pdf/20200508_04.pdf）を公開いたしました。今後は
VISION2030の達成に向け、重要KPIであるソーシャルクリエイター（※４）10万人、ソーシャルエンゲージメント
（※５）総量100億、社員数1万人、営業利益100億円の達成を目指して取組みを推進してまいります。
(※１)EMC事業には、EMCサービスの提供を主力事業とする株式会社メンバーズ、EMCサービスとの業務関連性の高いサービスを展開する株
式会社エンゲージメント・ファースト、株式会社メンバーズメディカルマーケティング、株式会社ポップインサイトが含まれます。
(※２)EMCモデルとは３名から最大百数十名の顧客企業専任チームを編成し、戦略立案、デザイン、エンジニアリング等、企業のデジタル
マーケティングに関わる様々な専門業務を総合的に組み合わせ、顧客企業のマーケティング成果および品質・生産性の向上を実現す
る、デジタルマーケティング支援サービスです。
(※３)UX（ユーザーエクスペリエンス）：製品やサービスなどを利用するにあたって得られる「体験・経験」のこと。
(※４)ソーシャルクリエイター：デザイン思考を持ち、ビジネスの推進や制度設計、アウトプットを通じて社会課題の解決を図ろうとする
クリエイター（職人）志向性の高い人材のこと。
(※５)ソーシャルエンゲージメント：社会課題解決施策としてメンバーズグループが手がけたコンテンツ・プロダクト・サービスに対する
接触回数
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は7,409百万円（前連結会計年度末比1,361百万円の増加）となりました。これは主と
して、のれんが29百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が578百万円、現金及び現金同等物が520百万
円、使用権資産が235百万円、その他の流動資産が35百万円増加したことによるものです。
負債合計は、3,220百万円（前連結会計年度末比618百万円の増加）となりました。これは主として未払法人所得税
等が112百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が336百万円、その他の流動負債が159百万円、リース負
債（流動資産）が119百万円増加したことによるものです。
資本合計は、4,189百万円（前連結会計年度末比742百万円の増加）となりました。これは主として、利益剰余金が
694百万円、資本金が15百万円、資本剰余金が15百万円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの状況の概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ520百
万円増加し、3,115百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、967百万円（前年同期は1,036百万円の獲得）となりまし
た。収入の主な内訳は、税引前利益1,240百万円、営業債務及びその他の債務の増加額331百万円によるものであり、
支出の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の増加額574百万円、法人所得税の支払額486百万円によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、62百万円（前年同期は３百万円の獲得）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出50百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、383百万円（前年同期は387百万円の使用）となりまし
た。収入の主な内訳は、ストック・オプションの行使による収入23百万円によるものであり、支出の主な内訳は、リ
ース負債の返済による支出273百万円、配当金の支払額147百万円によるものであります。
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㈱メンバーズ(2130) 2020年３月期 決算短信（連結）
当企業集団のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりです。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
親会社所有者帰属持分比率（％） 58.6 56.8 56.1 55.6
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 174.5 303.4 364.7 234.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.3 0.4 0.2 0.48
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 167.9 550.5 316.9 250.2
親会社所有者帰属持分比率 ：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 ：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により算出しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３. 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
４. キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキ
ャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
５. IFRSへの移行日を2016年４月１日とし、2018年３月期よりIFRSを適用しているため、2016年３月期以前に
ついては記載しておりません。
（４）今後の見通し
当社と当社グループを取り巻く経営環境に関しては、新型コロナウイルスの影響により実体経済は深刻な影響を受
けることは避けられないものの、企業のDX推進およびデジタル投資は重要度を増し、またデジタルチャネルにおける
マーケティング活動はますます拡大することが予想されます。
当社グループは、「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」ことをミッション（経営理念）に掲げ、本業を通じ
て持続可能な社会の創造に貢献します。
EMC事業では、大量生産大量消費社会を牽引してきた大企業のマーケティングのあり方を変えるため、顧客企業に
対してデジタル運用サービスを通じたCSV経営（社会課題解決と営利活動の両立経営）の導入支援および啓蒙活動を
行います。
さらには、地方中堅企業等に対し、ミッション・ビジョンや社会課題解決の取組みを効果的に訴求するマーケティ
ング手法の創造、プロダクト・サービス開発の支援を行います。
デジタル人材事業においても、EMC事業と同様にプロダクト・サービス開発の支援等に加えて、引き続き社会課題
を解決するソーシャルイノベーションベンチャーが１社でも多く発展するべく、CSVプランニング力を身につけたク
リエイターを１人でも多く輩出し、デジタルクリエイターの幸せな働き方、幸せな生き方を追求することで優秀な人
材を確保し、デジタル革命を牽引するベンチャー企業へ継続的にデジタルクリエイター人材を提供してまいります。
この目標を実現するために、当社グループのミッションに深く共鳴し、かつスキル向上意欲の高い優秀なデジタル
クリエイターの採用を拡大し、グループ１万名体制を目指します。そのために、新卒採用・地方採用および人材育成
制度の整備、場所や時間の制約にとらわれず多様な人材が活躍できる環境や制度作りに注力し、当社グループに所属
するデジタルクリエイターが幸せに働くことができる環境整備を行い、新たな事業開発を積極的に行います。また、
自社に限らず、一般の学生や同業他社、顧客を含めた日本中の人材に教育プログラムやコンテンツ、ワークショップ
等の共創機会を提供し、2030年までに社内外合わせて10万人のソーシャルクリエイターの養成を目指します。
デジタル経済の社会的影響が、行き過ぎた資本主義社会を続けるためではなく、持続可能な社会への転換に向けて
発展するべく、デジタルクリエイター集団として行動してまいります。
2021年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、我が国においても緊急事態宣
言が発令される等、実体経済は深刻な影響を受けるものと見込んでおります。
当社グループは緊急事態宣言期間中、EMC事業およびデジタル人材事業（人材派遣）において一部顧客企業の担当
者を除き、全社員が原則在宅勤務を行い、通常通り業務を推進しております。
しかしながら、顧客企業の経済活動自粛等の影響により、一部の案件で中止や延期が発生しております。加えて、
緊急事態宣言期間中は顧客企業もほぼ全社が在宅勤務等を実施しているため、新規商談の遅延等により、特に上半期
における連結業績に大幅にマイナスの影響を見込み、増収減益を予定しております。
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㈱メンバーズ(2130) 2020年３月期 決算短信（連結）
2021年３月期連結業績予想は、2020年６月より顧客企業の事業活動が徐々に正常化することを前提として算出して
おります。
一方で、今回の新型コロナウイルスによる影響は、企業のマーケティング活動のデジタル化のみならず、企業の事
業全般のデジタル化を加速させるものと考えており、EMC事業、デジタル人材事業ともに、今後一層の拡大を見込ん
でおります。そのため、当社の最大の先行投資である中途採用、新卒採用につきましても、VISION2030で定めたグル
ープ１万名体制に向けて従来通りの積極拡大方針を継続していく予定であります。
当社グループは新卒人材の採用による優秀なWeb人材の確保および育成を計画的・積極的に進めており、事業拡大
に向けた投資もこれまで以上に取り組んでまいります。その一環として、2020年４月に236名の新卒社員を採用（地
方拠点を含む。）し、期初に先行して新卒人材の採用および育成のための販売費及び一般管理費が増加する見込みで
す。以上の理由により、2021年３月期の第１四半期連結累計期間におきましては営業赤字を見込んでおります。しか
しながら、この先行投資は通期連結業績において十分収益に寄与する見込みであり、今後とも当社グループの成長・
拡大を見据え、積極的な人材採用および育成を進めてまいります。
本方針および業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要
因に係る仮定を前提としております。今後、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響が長く続く場
合、連結業績予想等が変更になる可能性がありますので、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたし
ます。
(５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に
向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配
分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的な目標連結資本配当率（DOE）は５％程度を目標としておりま
す。2020年３月期につきましては、１株当たり14円00銭（前期比２円50銭増配）の期末配当を予定しております。
なお、次期（2021年度３月期）の期末配当は、新型コロナウイルスの影響を考慮し、16円50銭とさせていただきま
す。今後、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響が長く続く場合、連結業績予想等とあわせ変更に
なる可能性がありますので、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
(６）事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には主として以下のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項は、別段の記載がない限り決
算短信発表日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる
可能性があります。
①当社グループの事業を取り巻く環境について
当社グループは、Webインテグレーションやインターネット広告代理に関するコンサルティング・プランニング・
プロジェクトマネジメント等、付加価値の高いサービスの提供を強みとしております。しかし、インターネット関連
業界は、参入障壁が低く、技術進歩のスピードが速いことから、今後の新規参入、新技術・サービスの出現等によっ
て当社グループの強みが消失し、当社グループ主力業務の規模縮小、価格競争の激化等の可能性があります。
また、一般に広告市場は景気の動向に左右されやすい傾向があります。インターネット広告は他の広告に比して成
長市場ではありますが、景気動向により成長率が鈍化する可能性があります。したがって、わが国経済の景気変動が
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②新規事業等に伴う業績推移について
当社グループは、新規事業等を積極的に展開してまいりましたが、必ずしも全ての新規事業が計画通りの成果をあ
げたわけではございません。当社グループは今後も事業内容を陳腐化させないよう、インターネット・ビジネス支援
の業務に軸足を置いたうえで新規事業の展開を積極的に進めていく予定でありますが、新規事業の開始後、社会のニ
ーズに合致しないこととなる場合もありえます。その場合には投資額の回収が困難となり、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③売上及び利益計上の季節性について
当社グループは顧客からWebサイト制作業務、広告代理業務等を受託する受注型の業務が主体であるため、第２四
半期末・年度決算期末の９月、３月に納品が集中し、売上収益が大きくなる傾向にあります。また、優秀なWeb人材
の確保を目的として、計画的に多数の新卒人材の採用・育成を行っており、期初に販管費が先行して増える傾向にあ
ります。新卒スタッフのスキル・生産性の向上による稼働率の増加とともに、受注高が期末にかけて高まる事業形態
であることから、利益額は年度決算期末にかけて増加する傾向にあります。
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㈱メンバーズ(2130) 2020年３月期 決算短信（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年４月１日 至 2019年３月31日）
第２四半期累計 通期
売上収益（千円） 3,930,397 8,857,279
（構成比） （44,4％） （100％）
営業利益（千円） 214,676 968,320
（構成比） （22.2％） （100％）
当期利益（千円） 161,364 656,113
（構成比） （24.6％） （100％）
当連結会計年度（2019年４月１日 至 2020年３月31日）
第２四半期累計 通期
売上収益（千円） 4,899,516 10,607,876
（構成比） （46,2％） （100％）
営業利益（千円） 350,811 1,249,603
（構成比） （28.1％） （100％）
当期利益（千円） 221,396 873,652
（構成比） （25.3％） （100％）
④広告業界の取引慣行について
広告業界の取引慣行として、広告会社は、自己の名と責任でメディア会社等と取引を行うこととなっており、その
ことはインターネット広告業界においても変わりはありません。したがって、当社グループは、広告主が倒産等によ
り広告料を支払うことが不能となった場合でも、メディア会社等に対しては広告料の支払義務を負うこととなり、広
告主の信用リスクを負担しております。当社グループは当該信用リスクを極小化させるために、一定の信用力のある
優良企業と取引することが通常ではありますが、当該リスクはなお残ります。
また、広告業界の取引慣行として、一般に、インターネット広告を含めた広告取引に係る契約について契約書その
他の書面が取り交わされることは少ないといえます。これは、広告取引においては取引当事者の信頼関係を基礎とし
て迅速かつ柔軟に契約の締結・変更に対応する必要性が高いためですが、反面、取引当事者の合意事項について齟齬
が生じてトラブルに発展するリスクがあります。当社グループは、このリスクを可及的に回避するために、広告取引
に当たって顧客に発注書の提出を要請する等契約内容を書面で残す努力を行っておりますが、顧客によっては発注書
の提出要請に応じない場合もあります。したがって、書面化されていない広告取引に係る契約の成立又は内容につい
てトラブルが発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤外注の活用について
当社グループでは、専門業務分野ごとに特定のパートナー企業を選定し、相互協力してサービスを提供しておりま
す。その場合、そのパートナー企業に不測の事態が生じ又は市場の逼迫等によりパートナー企業への発注費用が上昇
すると、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、パートナー企業の選定を、その業績、業界での評判、従前の当社グループとの取引関係等
を勘案して慎重に行っており、これに加えて、パートナー企業選定後も、パートナー企業の業務運営の監督及びその
提供する成果物の検収、品質レベル評価を厳正に行っております。しかし、パートナー企業の提供する成果物に隠れ
たる瑕疵が存在する可能性がないとはいえず、当該瑕疵により当社グループの顧客が損害を蒙った場合、当社グルー
プに対する損害賠償の請求その他の責任追及又は当社グループの社会的信用の失墜等によって当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥システムトラブルについて
当社グループの業務はコンピューターシステムに依存しており、またインターネット回線を通じての顧客企業との
取引もあることから、ほぼ全てのサーバーをデータセンターへ設置し、オフィスの選定に関してもシステム保守・保
全の点を重視するなどの対策を講じております。しかしながら、想定を超えたシステム障害、自然災害、サイバー攻
撃、テロ等によりコンピューターシステムが停止し、又はインターネット回線の接続が不能となった場合、当社グル
ープの業務の遂行に支障を来すリスクがあり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償
の支払、社会的信用の失墜等によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報セキュリティ及び個人情報保護について
当社グループは、システム上の瑕疵、コンピューターウィルス、不正アクセス等に起因するシステム障害、情報の
流出・漏洩・改竄等のリスクを未然に防止して情報セキュリティを確保することにより、顧客の機密情報及び個人情
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㈱メンバーズ(2130) 2020年３月期 決算短信（連結）
報を適切に保護することが、当社グループに対する顧客の信用の根幹をなすものであり、経営上の最重要課題である
と考えております。そのため、当社グループは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与適格しているプライ
バシーマークおよび情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001（JISQ27001）」を取得し、これらの管
理手法に基づく情報の適正管理を継続的に行うことにより情報セキュリティ体制を構築・運営しております。しかし
ながら、こうした対策を講じていても、情報セキュリティ体制に完全はなく、何らかの要因からこれらの問題が発生
した場合には、顧客の機密情報又は個人情報の漏洩、改竄、不正使用等が生じる余地が考えられ、その場合、当社グ
ループに対する損害賠償の請求その他の責任追及や当社グループの社会的信用の失墜等によって当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧法的規制について
ⅰインターネット広告に関する規制
現在のところ、当社グループの事業の阻害要因となる直接的な法規制又はインターネット広告業界の自主規制はあ
りません。しかし、インターネット取引が普及する一方で、インターネット広告を悪用した犯罪が頻発する等、社会
情勢が大きく変化すると、インターネット広告事業等に係る法規制又はインターネット広告業界の自主規制が強化さ
れる可能性があります。現時点でその規制内容を予測することは困難ではありますが、その内容如何によっては、当
社グループの事業展開に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
また、広告主を規制する法律としては、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律等があります。
広告主がこれらの法律に違反しても直ちに広告代理事業者の広告取引が違法となるわけではありませんが、広告代理
事業者である当社グループの行為が広告主の違法行為を助長するものとして損害賠償の対象となり又は当社グループ
の社会的評判が失墜するリスクがあります。当社グループは、一定の信用力のある広告主とのみ広告取引を行い、風
俗営業に係る広告取引を行わないことを基本方針としており、違法な広告の掲載に関与しないための防止策をとって
おりますが、上記リスクが顕在化する余地がないとはいえません。
また、当社グループは既述のように、サービス提供に当たって外注業者等と相互協力しておりますが、当社グルー
プが小規模事業者を外注先として選定して取引する場合、当社グループがその相対的な優越的地位を濫用して代金支
払の遅延等を行うと、下請代金支払遅延等防止法に違反するものとして、公正取引委員会からその是正を勧告され又
は原状回復措置を求められるリスクがあります。当社グループでは現在までこうしたリスクが顕在化した例はなく、
また、顕在化しないように契約管理をしておりますが、当該リスクが完全にないとはいえません。
ⅱ派遣サービスに関する規制
当社グループが提供するサービスの内、人材派遣サービスは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働
者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）に基づいた一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を
受けてサービス提供を行っています。
労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社グループが一般労働者派遣事業主として
の欠格事由（労働者派遣法第６条）、及び、当該事業許可の取消事由（同法第14条）に該当した場合には、厚生労働
大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。
現時点において認識している限りでは、当社グループはこれらの法令に定める欠格事由及び取消事由に該当する事
実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループのサービ
ス運営に多大な支障を来すとともに、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
⑨知的財産権について
当社グループは、第三者の特許権、著作権等の知的財産権を侵害することのないように、システム開発、ホームペ
ージの制作等の業務を行っておりますが、当社グループ開発物・制作物の全てにつき特許権等の侵害の有無を厳密に
調査することは不可能であり、当該開発物・制作物が第三者の知的財産権を侵害していない保証はありません。万
一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該開発物・制作物の使用の差止請求、損害賠償請
求、使用許諾料の支払請求等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩新たな会計制度や税制等の変更について
当社グループは、わが国の会計制度および税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。
しかしながら予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予
想以上の税負担が生じる可能性があります。
⑪のれん等の減損損失のリスクについて
当社グループは、事業の成長加速のためＭ＆Ａも必要に応じて実施しております。その結果、のれん及びその他の
無形資産などの資産を有しております。
のれん及びその他の無形資産について、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はより頻繁に
減損テストを行っております。かかるテストの結果、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない
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㈱メンバーズ(2130) 2020年３月期 決算短信（連結）
場合は、減損損失を認識する必要性が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状態及び業績
に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑫人材の確保、育成及び労務について
当社グループが、参入障壁が低く技術進歩のスピードが速いインターネット業界において、高付加価値のサービス
の提供を継続し、拡大するためには、高度な専門知識・能力を有する人材の確保・育成が最重要課題であります。し
かし、インターネット業界は比較的新しくかつ急成長している業界であることから人材の裾野は狭く、また、昨今の
デジタル業界を中心に技術者に対する需要の高まりから、優秀な人材の採用が困難となっております。
当社グループでは、優秀な人材の中途採用や既存の従業員の離職率を抑えることのほか、新卒を採用して教育する
方針を強め、また、仙台を始めとする地方拠点での採用やグローバル採用も強化しておりますが、日本国内の人口減
少や少子高齢化の一層の加速に伴う人材確保の難航、事業拡大の速度に比して中途採用の確保、新卒採用者の戦力化
が遅れる場合、又は採用・育成した社員の離職率が高い場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
また、当社グループでは諸規程の整備及び運用など適宜、内部管理体制及び教育制度等を整備しております。適切
な内部統制システムの整備及び運用については、事業展開の状況に応じて徹底を図っており、内部通報制度の整備、
リスク・コンプライアンス委員会の設置等、不法行為の防止およびコンプライアンスの遵守に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループ及び役職員の瑕疵に関わらず、役職員間で予期せぬトラブルが発生し、当社グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬配当政策について
当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に
向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配
分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的な目標連結純資産配当率（DOE）は５％程度を目標としており
ます。しかしながら、将来の経営成績、財政状態等によっては、株主への配当等による利益還元が困難となる場合が
あります。
⑭ストック・オプションについて
当社グループは、長期的な企業価値の向上に対する役員及び従業員等の士気を高める目的等のため、ストック・オ
プションを発行しております。現在発行し又は今後発行するストック・オプションが行使された場合、発行済株式総
数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可
能性があります。
⑮自然災害等について
当社グループは既述のように、サーバーのデータセンター設置やオフィス選定において災害・事故への対策を講じ
ており、伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、情報シス
テムの機能不全等によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、その影響を最小限に抑えるべ
く、テレワーク・在宅勤務制度の拡充および事業継続計画（BCP）の整備を行っています。
しかしながら、想定を超える自然災害等が発生した場合は、オフィス、設備、人的被害も含め甚大な損失が生じる
可能性があり、当社グループにおける全ての事業又は一部の事業が一時的又は中長期的に中断され、当社グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、災害による停電や電力制限、計画停電等により電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事業活
動やサービスの提供が停止し、当社グループの経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
なお、当社グループが直接被災しない場合であっても、自然災害等に起因する世界経済の減速、顧客企業、協力会
社の被災、災害等に起因する個人消費の落込みや企業の広告自粛により、企業の広告宣伝費及び販売促進費等の抑制
につながる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社との関係について
当社は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下「DAC株式会社」という。）の持分法適用
関連会社であり、2020年３月31日現在、DAC株式会社は、当社株式の16.41％を直接保有しており、DAC株式会社の取
締役が当社社外取締役として１名就任しております。DAC株式会社は、インターネットメディアレップ事業、アドテ
クノロジー事業を展開しております。DAC株式会社は、インターネットメディア、テクノロジー関連分野を主体とし
ているのに対して、当社グループはインターネットマーケティング、Webサイト制作運用関連分野を主体としている
ため、事業領域が異なっているほか、当社グループにおける事業上の制約等はありません。しかしながら、DAC株式
会社の事業戦略やグループ戦略に変更が生じた場合は、一部分野において当社グループの事業展開その他に影響を及
ぼす可能性があります。
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㈱メンバーズ(2130) 2020年３月期 決算短信（連結）
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ネットビジネス支援事業を主たる事業とし、当社社内カンパニー10社
および連結子会社４社によって構成されています。（2020年５月８日現在）
社内カンパニー２社および連結子会社２社で「EMC事業」、社内カンパニー７社で「デジタル人材事業」、連結子会
社１社で「その他事業」を提供しております。
＜ネットビジネス支援事業＞
・EMC事業
EMCカンパニーを中心に、大手企業向けにデジタル時代のビジネス成果とユーザー体験をカイゼンし続けるデジタ
ルマーケティング支援専任チーム“EMC（Engagement Marketing Center）”を編成し、大企業のデジタルマーケティ
ング支援やデジタルトランスフォーメーション支援サービスを提供しています。このサービスの提供を通して、大量
生産大量消費社会を牽引してきた大企業のマーケティングのあり方を持続可能な社会の実現へと変えるため、顧客企
業に対してCSV経営（社会課題解決と営利活動の両立経営）の導入支援および啓発活動を進めています。
・デジタル人材事業
デジタル人材事業には、持続可能な社会の実現に向けた共有価値の創造ができるデジタルクリエイター人材、エン
ジニア人材、AI人材等が所属し、社会課題を解決するソーシャルイノベーションベンチャーの創造・発展を支援して
おります。全国各地でのオフィス開設、外部顧問・スキルフェロー制度の導入、クリエイター執行役員制度など各社
が独自の制度・政策を充実させることを通してデジタルクリエイターの幸せな働き方、幸せな生き方を追求し、競争
力の高い優秀な人材の採用を実現しています。
当事業においては、インターネット企業向けの正社員派遣サービスを提供するメンバーズキャリアカンパニー、全
国各地のリモートワーク環境から首都圏のインターネット企業向けにWebエンジニアリング業務を提供するメンバー
ズエッジカンパニー、自立したフリーランス人材の活躍の拡大と多様な働き方を支援するメンバーズシフトカンパニ
ー、AI人材・データサイエンティストの派遣を行うメンバーズデータアドベンチャーカンパニー、UXデザインスキル
を持つクリエイター人材の派遣を行うメンバーズユーエックスワンカンパニー等が事業活動を行っております。
・その他事業
障がい者雇用支援サービス等を展開しております。
（注）当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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㈱メンバーズ(2130) 2020年３月期 決算短信（連結）
当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりです。
（2020年５月８日現在）
（※）2020年４月１日付で当社は連結子会社７社と吸収合併し、社内カンパニー制へ移行しております。
（※）2020年４月１日付で地方中堅企業のDX推進を支援する社内カンパニー「メンバーズルーツカンパニー」およ
びPMO派遣を行う社内カンパニー「メンバーズブリッジカンパニー」を設立しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、2018年３月期より、IFRSを
適用しております。
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㈱メンバーズ(2130) 2020年３月期 決算短信（連結）
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,595,108 3,115,696
営業債権及びその他の債権 2,028,822 2,607,642
棚卸資産 35,610 37,440
その他の流動資産 148,578 184,215
流動資産合計 4,808,119 5,944,994
非流動資産
有形固定資産 218,789 249,366
のれん 195,853 166,312
無形資産 24,090 16,688
使用権資産 304,888 540,436
その他の金融資産 308,680 297,134
繰延税金資産 187,402 191,346
その他の非流動資産 － 2,879
非流動資産合計 1,239,705 1,464,164
資産合計 6,047,825 7,409,159
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㈱メンバーズ(2130) 2020年３月期 決算短信（連結）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 717,826 1,054,135
未払法人所得税等 324,797 212,286
リース負債 149,884 269,491
その他の流動負債 1,249,766 1,409,010
流動負債合計 2,442,275 2,944,924
非流動負債
引当金 68,733 83,310
リース負債 90,264 191,831
非流動負債合計 158,998 275,141
負債合計 2,601,274 3,220,066
資本
資本金 885,428 901,143
資本剰余金 458,879 474,594
自己株式 △7,791 △7,922
その他の資本の構成要素 39,757 44,627
利益剰余金 2,014,562 2,709,135
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,390,835 4,121,578
非支配持分 55,715 67,513
資本合計 3,446,550 4,189,092
負債及び資本合計 6,047,825 7,409,159
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 8,857,279 10,607,876
売上原価 5,856,995 7,109,889
売上総利益 3,000,284 3,497,986
販売費及び一般管理費 2,009,804 2,261,204
その他の収益 24,482 48,292
その他の費用 46,641 35,471
営業利益 968,320 1,249,603
金融収益 4,384 24
金融費用 4,485 8,827
税引前利益 968,219 1,240,799
法人所得税費用 312,106 367,147
当期利益 656,113 873,652
当期利益の帰属
親会社の所有者 619,864 861,854
非支配持分 36,249 11,798
当期利益 656,113 873,652
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 48.88 67.17
希薄化後１株当たり当期利益（円） 47.47 65.37
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㈱メンバーズ(2130) 2020年３月期 決算短信（連結）
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益 656,113 873,652
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△1,495 △20,249
金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △1,495 △20,249
税引後その他の包括利益 △1,495 △20,249
当期包括利益合計 654,617 853,402
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 618,368 841,604
非支配持分 36,249 11,798
当期包括利益 654,617 853,402
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㈱メンバーズ(2130) 2020年３月期 決算短信（連結）
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 本の構成要 利益剰余金 合計
素
2018年４月１日現在 843,472 536,021 △25,387 98,160 1,459,880 2,912,148 39,762 2,951,910
当期利益 － － － － 619,864 619,864 36,249 656,113
その他の包括利益 － － － △1,495 － △1,495 － △1,495
当期包括利益合計 － － － △1,495 619,864 618,368 36,249 654,617
ストック・オプションの行使 41,955 41,955 － △16,488 － 67,422 － 67,422
自己株式の取得 － － △327 － － △327 － △327
自己株式の処分 － 40,911 17,922 － － 58,834 － 58,834
配当金 － － － － △117,390 △117,390 － △117,390
株式に基づく報酬取引 － △58,555 － － － △58,555 － △58,555
ストック・オプションの発行 － － － 11,788 － 11,788 － 11,788
ストック・オプションの失効 － － － △39 39 － － －
利益剰余金への振替 － － － △52,167 52,167 － － －
非支配持分の取得 － △101,453 － － － △101,453 △20,296 △121,750
所有者との取引額合計 41,955 △77,141 17,595 △56,907 △65,183 △139,681 △20,296 △159,977
2019年３月31日現在 885,428 458,879 △7,791 39,757 2,014,562 3,390,835 55,715 3,446,550
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 本の構成要 利益剰余金 合計
素
2019年４月１日現在 885,428 458,879 △7,791 39,757 2,014,562 3,390,835 55,715 3,446,550
当期利益 － － － － 861,854 861,854 11,798 873,652
その他の包括利益 － － － △20,249 － △20,249 － △20,249
当期包括利益合計 － － － △20,249 861,854 841,604 11,798 853,402
ストック・オプションの行使 15,715 15,715 － △7,925 － 23,505 － 23,505
自己株式の取得 － － △130 － － △130 － △130
配当金 － － － － △147,060 △147,060 － △147,060
ストック・オプションの発行 － － － 12,825 － 12,825 － 12,825
ストック・オプションの失効 － － － △29 29 － － －
利益剰余金への振替 － － － 20,249 △20,249 － － －
所有者との取引額合計 15,715 15,715 △130 25,120 △167,280 △110,861 － △110,861
2020年３月31日現在 901,143 474,594 △7,922 44,627 2,709,135 4,121,578 67,513 4,189,092
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㈱メンバーズ(2130) 2020年３月期 決算短信（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 968,219 1,240,799
減価償却費及び償却費 248,922 302,538
減損損失 40,722 29,541
金融収益 △4,384 △24
金融費用 4,092 8,406
棚卸資産の増減額（△は増加） △248 △1,829
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △278,028 △574,092
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 14,507 331,867
その他 266,531 82,934
小計 1,260,334 1,420,141
利息及び配当金の受取額 850 24
助成金の受取額 19,716 31,086
保険金の受取額 － 3,000
利息の支払額 △3,271 △3,865
法人所得税の支払額 △240,702 △486,764
法人所得税の還付額 － 3,615
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,036,927 967,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △64,001 △50,341
無形資産の取得による支出 △4,724 －
投資の取得による支出 △21,444 －
投資の売却による収入 134,110 －
その他 △40,067 △12,366
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,872 △62,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △227,558 △273,083
ストック・オプションの発行による収入 11,788 12,825
ストック・オプションの行使による収入 67,422 23,505
自己株式の取得による支出 △327 △130
非支配持分の取得による支出 △121,750 －
配当金の支払額 △117,078 △147,058
財務活動によるキャッシュ・フロー △387,503 △383,942
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 653,296 520,587
現金及び現金同等物の期首残高 1,941,812 2,595,108
現金及び現金同等物の期末残高 2,595,108 3,115,696
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㈱メンバーズ(2130) 2020年３月期 決算短信（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） 619,864 861,854
当期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
619,864 861,854
（千円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 12,682,570 12,830,333
普通株式増加数
ストック・オプションの行使による増加（株） 375,557 354,098
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株） 13,058,127 13,184,431
基本的１株当たり当期利益（円） 48.88 67.17
希薄化後１株当たり当期利益（円） 47.47 65.37
希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株 第16回新株予約権
－
式 （普通株式67,500株）
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㈱メンバーズ(2130) 2020年３月期 決算短信（連結）
（重要な後発事象）
完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）
当社は2020年１月23日付けで締結した合併契約に基づき、2020年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会
社である株式会社エンゲージメント・ファースト、株式会社メンバーズキャリア、株式会社メンバーズエッジ、株
式会社メンバーズシフト、株式会社メンバーズデータアドベンチャー、株式会社メンバーズユーエックスワンおよ
び株式会社メンバーズメディカルマーケティングを吸収合併（以下、完全子会社７社の吸収合併を併せて「本合
併」といいます。）し、本合併後に社内カンパニー制を導入いたしました。
(1) 取引の概要
① 被合併企業の名称及びその事業の内容
被合併企業の名称 事業の内容
エンゲージメント・マーケティング戦略の立案、実行支援、エ
ンゲージメント・マーケティングを推進するためのオープン・
株式会社エンゲージメント・ファースト
コミュニティ戦略の立案支援、エンゲージメント・マーケティ
ングを推進するためのイベントの企画、プロデュース
株式会社メンバーズキャリア Webクリエイター派遣事業
株式会社メンバーズエッジ システム開発サービス事業
株式会社メンバーズシフト フリーランス支援事業
株式会社メンバーズデータアドベンチャー データサイエンス領域における人材派遣事業
株式会社メンバーズユーエックスワン UXデザインスキルを保有する正社員常駐型支援サービス
株式会社メンバーズメディカルマーケティング 医療業界向けデジタルトランスフォーメーション支援事業
② 合併の日程
取締役会決議日 2020年１月23日
吸収合併契約締結日 2020年１月23日
合併日（効力発生日） 2020年４月１日
③合併の方法
当社を存続会社とし、株式会社エンゲージメント・ファースト、株式会社メンバーズキャリア、株式会社メン
バーズエッジ、株式会社メンバーズシフト、株式会社メンバーズデータアドベンチャー、株式会社メンバーズユ
ーエックスワンおよび株式会社メンバーズメディカルマーケティングを消滅会社とする吸収合併をいたしまし
た。
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、消滅会社においては同
法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも吸収合併契約承認の株主総会を経ずに行うもの
であります。
④ その他取引の概要に関する事項
当社は、営業・マーケティング、拠点戦略、採用、人材配置、研修体制および管理部門業務をより統合的に実
行し、グループ横断で行うことで、当社グループの成長を一層加速させることを目的として、連結子会社７社を
当社に吸収合併のうえで各社の事業を社内カンパニーとして再編し、経営基盤の強化を行うことといたしまし
た。
なお、本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当て
はありません。
(2) 業績に与える影響
本合併は、当社の連結子会社との合併であるため、連結業績への影響はありません。
非支配持分の取得
当社は、2020年３月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ポップインサイトの株式
412株を非支配株主から追加取得することを決議し、2020年４月１日付で株式を取得しております。その結果、株
式会社ポップインサイトに対する当社の持分は51.0％から100.0％に増加することとなります。取得対価は現金及
び現金同等物322,618千円であり、追加取得に伴い非支配持分が67,513千円減少し、資本剰余金が255,104千円減少
いたします。
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