2019年3月期 第3四半期
決算説明資料
2018年4月～2018年12月（3Q累計期間）
株式会社メンバーズ
（東京証券取引所市場第一部 証券コード2130）
株式会社メンバーズ
TEL: 03-5144-0660 / FAX: 03-5144-0661
URL: https://www.members.co.jp/
Proprietary and Confidential to Members Co.,LTD
株主・投資家の皆様へ
私が生まれた1965年前後、東京の年間猛暑日数は平均0.6日でした。そ
れが2010年以降には7.5日となり、2018年には12日まで増え、子ども
の外遊びを控えるようにというニュースを毎日のように目にします。
地球温暖化は確実に進行しています。日本の年平均気温が4度も上昇す
ると言われている21世紀末には、おそらく夏は外出禁止になるのでは
ないでしょうか。豪雨災害も頻発し、砂浜の85%が消滅します。これ
が経済発展、物質的な豊かさを求めてきた我々世代が子供や孫の世代
に残す悲惨な地球の姿です。
豊かさとは、何なのでしょうか。どうすれば、現在の経済活動を維持
しながら、持続可能な社会を将来世代に残すことができるのでしょう
か。
株式会社メンバーズ 代表取締役社長 剣持 忠 皆さまはどう考え、どのように行動していらっしゃるでしょうか。
良いものを直して長く使うことが美徳とされていた時代から、高いものを数多く所有することが豊かさであったり、使い捨て
ることが賢い消費である、と私たち生活者の心理が変わってきたのはなぜでしょうか。
人々の欲求や欲望は、宣伝広告、すなわちマーケティングの力で作り出すことができます。現在の経済発展と人々の豊かさに
対する考え方は、このマーケティングの力の産物に他なりません。では、企業のマーケティングの在り方が変われば、現在の
経済活動を維持しながら、持続可能な社会に転換できるのではないでしょうか？
特に、広告宣伝費を多額に持つ、消費者向け商材を扱う大企業のマーケティングの在り方が変わることこそが重要なのではな
いでしょうか。
デジタルクリエイターの集団である私たちのアプローチを示します。
企業のマーケティングの主役は、アナログからデジタルに転換していきます。また、企業の思想や哲学を生活者に伝えるため
にもっともふさわしい接点と言われているのが、企業WebサイトやECサイト、SNSです。
このような消費者影響力の高い大企業のWebサイトやECサイト、SNSの企画運用を成果向上型で担うサービスが、メンバーズ
の提供するエンゲージメントマーケティングセンター(EMC)です。
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株主・投資家の皆様へ
私たちメンバーズは、2008年前後に、2期連続赤字、離職率25%、株価低迷、上場廃止基準抵触と倒産の危機にありました。
どこよりも優れたサービスがひとつもないことを反省し、世界一になりたい領域ではなく、世界一になれる可能性のある領域
を選び出し、Webサイト運用に集中することにしました。それも、運用業務の機械化を目指すのではなく、機械化できないが
デジタルテクノロジーに精通した人材が必要とされる労働集約領域を極めること、そしてその担い手である社員の幸せを本質
的に追求することを決めました。加えて、従来の考えでは相容れない経済活動と社会貢献の同時実現をすべく、本業を通して
社会課題解決を行うことを、どん底からの背水の陣で決意したのです。
世界一のWeb運用サービスを目指すEMCの提供を通して、大企業のマーケティングの在り方を、価格や機能などの損得を訴求
する内容から、持続可能な社会を共に創造することを呼びかける内容へ転換できるよう支援する。マーケティングの在り方を
変え、人々の豊かさに対する考え方を物質的な豊かさから、精神的な豊かさ、心が満ち足りていることへと転換することで、
持続可能な社会への貢献が大きく図れるものと確信をしています。
マーケティングの転換が支持されることを立証する、具体的な事例があります。主要顧客であるセキュリティ関連企業におい
て、価格や機能訴求型の販促キャンペーンよりも、ウィルス犯罪をともに撲滅しようという呼びかけの方が若年層において5.5
倍の費用対効果があることを証明しました。
ここ最近においてEMCの完成度が高まったため、デジタルクリエイターの力で持続可能な社会創造に貢献する2つ目のアプ
ローチとして、デジタル人材事業を開始しました。ベンチャー企業向けのデジタルクリエイターの正社員型人材派遣や、リ
モートワークでWebエンジニアチームを提供するサービスなどです。社会課題を解決するソーシャルイノベーションベン
チャーを優先的に支援することで、持続可能な社会創造に貢献をしていきます。
会社には思想と人材しかありません。私たちは、より良い社会の創造に目を向け、自身のデジタルテクノロジーに精通した能
力を発揮する誠実なデジタルクリエイターの集団です。
5G通信によってIoT時代が本格的に幕開けし、あらゆる領域でAIが活用され、まさにデジタル社会が到来し、デジタルクリエ
イターの活躍領域もWebサイト以外に広がります。現在約1,000名の仲間たちを近い将来1万名に増やし、より大きなインパク
トで持続可能な社会の創造に向けて貢献していきたいと考えています。
引き続きご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
株式会社メンバーズ 代表取締役社長
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2019年3月期 3Q累計 業績ハイライト
連結業績 デジタル人材事業が大幅に拡大。EMC事業も堅調に推移。
売上収益 営業利益 付加価値売上高
6,140百万円 527 百万円 5,418 百万円
前年比 前年比 前年比
+17.6% +49.4% +25.1%
EMCモデル提供社数：29社（前期末比＋9社）
事業状況 デジタルクリエイター数：EMC事業 609名（前年同期比＋12.8%）
デジタル人材事業 291名（前年同期比＋56.5%）
EMC事業 デジタル人材事業
売上収益 売上収益
5,183 百万円 1,212百万円
前年比 前年比
+8.2% +65.9%
業績予想
通期 通期 期末配当予想
売上収益 営業利益 1株あたり
8,900 百万円 802 百万円 11.5
前年比 前年比 前年比
+20.2% +20.2% 円 +2円増配
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目次
外部環境と基本戦略・主力サービス 6
2019年3月期 3Q累計 業績サマリー 20
2019年3月期 業績予想 28
事業投資・人材戦略 31
絶対価値経営・1万名体制に向けて 43
会社基本情報 47
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外部環境と基本戦略・主力サービス
6
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外部環境①：急速に拡大するデジタル経済
ウェブビジネスをはじめとする
デジタル経済が本格的に拡大へ
（単位：兆円）
50 47.2
45
自動車
40
産業規模へ
35
26.7
30
25
20.7
20 17.7
15.2
15 12.9
10.9 12.6
9.9 11
10 9.5 20.5
8.2
6.5 6.9
5
6.7 8.1
3.4 4 4.7 5.6
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2020
ウェブネイティブ 境界領域
経済産業省統計、ウェブビジネスに関する各種市場調査などによる
NRI推計をもとに当社作成
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外部環境②：主役となるネットメディア
マーケティング領域もデジタルが主役へ
2018年、総メディア視聴・接触時間のうちデジタルメディアが初めて半数を超える
36.4%
50.4%
携帯スマホ
テレビ パソコン メディア合計
2018 タブレット
(144.0分) (66.6分) 396.0分
(133.0分)
49.6% 29.6%
携帯 メディア
テレビ パソコン 合計
2010 スマホ
(172.８分) (77.４分) (25.２分) 347.9分
㈱博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所
「メディア定点調査2018」1日当たり・週平均 東京地区
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外部環境③：枯渇するデジタルクリエイター
「インターネット専門職」
求人倍率3.92倍(市場全体1.65倍)
デジタル経済の主役であるクリエイター・エンジニアが不足。全体的な求人倍率が低下傾向にあ
るものの、インターネット専門職は争奪戦であり職種別求人倍率第３位を維持。
職種別転職求人倍率（％）
10.0
インターネット
専門職（Webエ
8.0 職種別求人倍率
ンジニア含む）
第3位
ＳＥ
6.0
マーケティング 4.0
2.0
営業
0.0
2017年 2017年 2018年 2018年 2018年 2018年
3月 9月 3月 6月 9月 12月
2018年12月度 転職求人倍率 ㈱リクルートキャリア調べ（2019年1月15日発表）
※グラフはデータを基に当社作成
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外部環境④：不足するIT人材
2030年のIT人材不足規模は約60万人
経済のデジタル化は拡大する一方で、デジタルクリエイターを含むIT人材の供給力は
将来的に低下し、今後人材不足はますます深刻化
2030年に
1,600 約60万人不足
1,400
556 587
493 525
430 461
1,200 375 402
321 348
269 293
219 244
171 195
1,000
910 915 919 921 922 923 923 923 920 916 912 908 903 894
800 884 875 866 857
600 2019年を
ピークに
400 供給が減少
200
0
IT人材数 IT人材不足数
経済産業省 IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果
（2016年6月10日発表）※グラフはデータを基に当社作成
10
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当社グループの基本戦略
急速に拡大するデジタル経済における価値創出の主役である
デジタルクリエイターの幸せを実現し、
心豊かな社会の実現に向け、
社会ニーズに合わせた最適なサービスを開発・提供してゆく。
マーケティング デジタルマーケティング EMC
の変革 支援専任チーム（EMC） 事業
CSV経営・企業価値軸の
マーケティング普及
デジタルクリエイター派遣
デ
ジ
デジタルクリエイター 社会課題解決 里山エンジニア事業 タ
ベンチャー ル
グループ1万人構想 人
創造支援 フリーランス支援事業 材
事
データサイエンス領域派遣 業
その他事業
デジタルクリエイターの幸せ追求 社会的価値の創造 提供サービスの最適化
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EMC事業（デジタルマーケティング総合支援専任チーム）
専任チームによる 国内大企業・ 標準メソッドによる
一括運営支援 大口取引に特化 ビジネス成果向上
広範囲なデジタル領域を
一括運営 お取引先企業さま
• (株)ユニクロ
• スカパーJSAT(株)
• トレンドマイクロ(株)
• (株)みずほ銀行
• 三井住友カード(株)
A.ユーザー視点の戦略立案
• (株)資生堂
B.成果向上型高速PDCA
• (株)大京
• サッポロビール(株) C.継続的な品質・生産性改善
• (株)じぶん銀行
他 多数 D.企業側と一体化したチーム
3名～100名以上の お客さまの声
チームを構築し提供 https://www.members.co.jp/results/casestudy/ E.高セキュリティ体制・
効率的なファシリティ
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EMC事業（デジタルマーケティング総合支援専任チーム）
ビジネス成果事例 顧客成果向上コンテスト「P-1グランプリ」
顧客成果・創出手法を全EMCチームで競う
ユーザー視点での
サイト改善
デジタルクリエイター数の推移
3,000名
規模目標
• 商品申込率が166%に増加
618 609
• コミュニティサイト運用 525 548
422
343
ユーザー投稿数約12倍 315
• 商品獲得数231%成長
顧客の売上目標達成 15.3/4Q 16.3/4Q 17.3/4Q 18.3/4Q 19.3/1Q 19.3/2Q 19.3/3Q 目標
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サービスに関するトピックス
デジタルマーケティング運営 株式会社テラスカイと協業開始
コストを最大50％削減する マーケティングオートメーション
「生産性向上サービス」を提供開始 ツール運用を本格的にスタート
2018年9月より、RPA（Robotic Process 2018年11月より、 Salesforceをはじめとする
Automation）をはじめとする業務の自動化や クラウドサービスの導入支援を行う株式会社テ
プロセスの設計、システムの導入等を顧客企業 ラスカイと協業を開始。メンバーズが提供する
の専任チームが最適に実現し、デジタルマーケ MA導入・運用支援のノウハウと連携・協同す
ティング運営コストを最大50％削減する「生産 ることにより、近年高まりつつある企業のMA
性向上サービス」の提供を開始した。 構築ニーズ・運用支援の要望に応えることが可
能になる。
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デジタル人材事業①デジタルクリエイター派遣(メンバーズキャリア)
派遣クリエイターの インターネット企業・ソーシャル
地位・スキル向上 イノベーションベンチャー企業に特化
主なお取引先
(株)リクルートジョブズ、(株)ミスミグループ本社、
Sansan(株)、楽天生命(株)、(株)ルクサ、
楽天インシュアランスプランニング(株)、
(株)集英社、 (株) WOWOWコミュニケーションズ、
(株)セガ・インタラクティブ、横河電機(株) 他
成長性の高いインターネット系企業や社会課題を解決するソーシャル
無期雇用派遣 イノベーションベンチャーへ、事業目的・マーケティングゴールを理
解しビジネス成果向上に貢献するデジタルクリエイター人材を提供。
正社員雇用
充実した福利厚生
デジタルクリエイター数の推移
3,000名
規模目標
• ウェブディレクション検定 215 222 238
175
• 初級/上級ウェブ解析士 グループ各社を 55 118
20
• HTML5プロフェッショナルレベル1 巻き込んだ
• MCP,MCSD試験70-480 多数の自主勉強会 15.3/4Q 16.3/4Q 17.3/4Q 18.3/4Q 19.3/1Q 19.3/2Q 19.3/3Q 目標
• 人間中心設計スペシャリスト 等
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デジタル人材事業②里山エンジニア事業(メンバーズエッジ)
エンジニアの幸せな 多拠点リモートチーム開発
働き方・生き方 お客さまチーム
@恵比寿
エンジニア@鯖江 エンジニア@仙台
移住支援金制度など ネットベンチャー・
エンジニア@東京
充実した福利厚生 IT企業に特化
※TV会議、チャット等で北九州開発チームと顧客が直接コミュ
ニケーション。朝会、振り返りを合同で行うなど、地方に居な
がら顧客とワンチーム化したシステム開発を実現。
デジタルクリエイター数の推移
「幸福度日本一」 12月、6拠点目となる
1,000名
福井県鯖江市に 札幌オフィスを開設 規模目標
さとやまオフィス開設
27 35 39 43 48
18.3/2Q 18.3/4Q 19.3/1Q 19.3/2Q 19.3/3Q 目標
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デジタル人材事業③フリーランス支援事業(メンバーズシフト)
フリーランスの「多様な働き方」と「高報酬」の
両立を支援するメンバーズシフトを2018年4月に設立
3Qにおいて収益貢献を果たす
プロフェッショナル人材による
時間単位、日単位での
高付加価値なサービス提供
社会イノベーションを牽引する
ベンチャー企業への支援を通じて、
持続可能な社会の実現への貢献を果たす。
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デジタル人材事業④データサイエンス領域派遣事業
（メンバーズデータアドベンチャー）
データサイエンス領域に特化した正社員派遣会社
メンバーズデータアドベンチャーを
社長公募制度第1号企業として設立（2018年11月設立）
データサイエンス領域に特化した人材派遣事業サービス会社、メンバーズ
データアドベンチャーを設立。スキル向上・自己研鑽意欲の高いデータサ
イエンティスト人材が継続的に学べる環境と活躍する機会を提供すること
で幸せな働き方を実現すると同時に、企業のデータ活用の促進を支援し社
会課題解決につながるサービスを多く生み出すことを通じて、持続可能な
社会の実現を目指す。
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その他事業：障がい者雇用支援事業(メンバーズギフテッド)
障害者雇用支援サービスを提供する子会社、
メンバーズギフテッドを設立（2018年10月）
福岡にサテライトオフィスを開設（2019年1月）
地方の障がい者、特に発達障がい者の遠隔での都内企業への雇用を支援す
る子会社「株式会社メンバーズギフテッド」を設立し、デジタル業務を本
業とする企業を対象にした雇用支援サービスを開始。障がい者には、デジ
タルテクノロジー技術の教育支援を行い、雇用企業の事業に直接貢献でき
る働き方や体制づくりを目指す。
2019年1月には福岡市赤坂デジタルサ
テライトオフィスを開設。主に発達障
がいを持つ人たちに向けてITスキルの
教育を無料で提供し、臨床心理士らと
も連携しつつ就労支援を行う。
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2019年3月期 3Q累計 業績サマリー
20
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事業区分
EMC事業
大手企業向けにデジタル時代の
ビジネス成果とユーザー体験を
カイゼンし続ける、
デジタルマーケティング支援
専任チームを展開。
デジタル人材事業
インターネット企業向けの
正社員型人材派遣サービス、
Webエンジニアリング業務及び
フリーランス支援事業等を展開。
その他事業
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連結 売上収益（IFRS）
売上収益※は6,140百万円（前年同期比＋17.6％）と
想定通りの成長。新規顧客収益化によりEMC事業が
伸長し、加えてデジタル人材事業が高い成長性を維持。
（単位：百万円）
9,000 1,000
909
8,000 900
7,000 6,479
7,403
800 売上収益
739
+17.6%
2,181 700
6,000
5,093 1,950 600
5,000 4,415 541 2,209
3,841 1,789
500 （2018年3月期 3Q累計比）
4,000
3,196 396 1,455 400
3,000
287
317 2,162 300 デジタル
1,940
2,000 231 1,767
200 クリエイター数
+25.2%
1,000 1,767 100
1,305 1,491
0 0
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 （2018年3月期 3Q比）
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3Q
1Q 2Q 3Q 4Q デジタルクリエイター数
※ 2016年3月期以前は、 IFRS基準を参考に算出しており、概算数値となります。
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連結 付加価値売上高（IFRS）
内製化およびデジタル人材事業の伸びにより、
付加価値売上高※ は前年同期比+28.4%と順調に推移。
引き続き収益性の継続的な強化を目指す。
（単位：百万円）
1,974
2,000 1,896 100.0%
1,849
1,587
1,538 1,546 89.4%
95.0%
付加価値売上高
1,600
+28.4%
90.0%
87.5% 87.6%
1,206 86.0%
84.7% 85.0%
1,200 （2018年3月期 3Q比）
81.8%
80.9%
80.0%
800
75.0% 売上高付加価値率
400
70.0%
65.0%
+3.4p
（2018年3月期 3Q比）
0 60.0%
2018年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年
3月期 1Q 3月期 2Q 3月期 3Q 3月期 4Q 3月期 1Q 3月期 2Q 3月期 3Q
※ 付加価値売上高＝売上収益ー外注費・仕入＝社内リソースによる売上
23
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EMC事業 業績（IFRS参考）
新規EMC顧客が順調に収益化し売上増に寄与。売上収益※ は
5,183百万円（前年同期比＋8.2％）、前年3Q比では+16％の伸び。
デジタルクリエイター数 609名（前年同期比+12.8%）
（単位：百万円）
2,000 1,987 1,000
1,847 1,842
1,800 900
1,800
1,588 800
1,600
1,403
1,493
618 609
700 売上収益
+8.2%
1,400
543 541 540 548 600
525
1,200 500
1,000
400 （2018年3月期 3Q累計比）
300
800
200
600
100
400 0
2018年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年
3月期 1Q 3月期 2Q 3月期 3Q 3月期 4Q 3月期 1Q 3月期 2Q 3月期 3Q
売上 デジタルクリエイター数
※ 売上収益は、IFRS基準を参考に算出しており、概算数値となります（親子間取引は未相殺）。
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EMCモデル提供顧客数
新規EMC顧客の受注活動強化により、
EMCモデル提供顧客数は29社(前期末比＋9社）と進展。
うち2Qに獲得した7社は順調に収益化し、売上収益に貢献。
35
30 29
25 EMC社数
20
20
+ 9社
15
14 （2018年3月期比）
15 13
10
5
0
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 3Q
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デジタル人材事業 業績（IFRS参考）
売上収益※ 1,212百万円（前年同期比＋65.9％） デジタル
クリエイター数 291名（前年同期比+56.5%）と大幅に拡大。
子会社も新たに2社設立するなど、グループ全体を牽引。
（単位：百万円）
700 350
291
600 300
267
256
500
210
461 250 売上収益
+65.9%
400 186 200
165
146 387
365
300 150
327
（2018年3月期 3Q累計比）
269
200 242 100
220
100 50
0 0
2018年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年
3月期 1Q 3月期 2Q 3月期 3Q 3月期 4Q 3月期 1Q 3月期 2Q 3月期 3Q
売上 デジタルクリエイター数
※ 売上収益は、IFRS基準を参考に算出しており、概算数値となります（親子間取引は未相殺）。
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連結 営業利益 （IFRS）
営業利益※ は527百万円（前年同期比＋49.4％） 。EMC事業の拡大と
デジタル人材事業の高成長、人材配置の最適化により
利益の季節性による変動が改善し、収益基盤の安定化を実現。
（単位：百万円）
800
667
700 658
600
500 448 299
315 527
営業利益
400
263
303 177
352 313
+49.4%
300 116 161 （2018年3月期 3Q累計比）
200 118 172 113
38 245 261 243
100 44
150
83 48
0 23 37 7 (2) (28)
(70)
(100)
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年3月期
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3Q累計
1Q 2Q 3Q 4Q 3Q累計 累計
※2016年3月期以前は、日本基準。
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Proprietary and Confidential to Members Co.,LTD
2019年3月期 業績予想
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2019年3月期 連結業績予想
新卒を中心に積極的に拡大してきた
デジタルクリエイターが業績に貢献することを見込み、
売上収益・営業利益ともに前年比+20%を見込む。
（単位：百万円）
2018年3月期 2019年3月期
実績（IFRS） 予想（IFRS）
通期 前年比 通期 前年比
売上収益 7,403 +14.3% 8,900 +20.2%
営業利益 667 +1.3% 802 +20.2%
税引前利益 664 +1.3% 798 +20.2%
当期（四半期）利益 467 +3.3% 578 +23.8%
親会社の所有者に帰属
する 441 -1.7% 548 +24.3%
当期（四半期）利益
29
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配当予想（株主還元方針について）
配当方針
• 長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留
保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な
増額を行う。
• 中長期的なDOEは5%を目標とし、今期は財務状況を踏まえて、前期比+2.0円増配
の一株当たり11.5円（DOE4.7%）の予想。
(単位：円)
4.9%
5.0% 4.5% 15 30.0%
4.2%
24.5% 24.4%
3.9% 23.6%
11.5 25.0%
4.0% 26.4%
19.9%
19.1%
9.5 10 20.0%
3.0% 20.1%
2.2% 7.5
15.0%
1.9% 6.0
2.0% 1.7%
1.5 5 10.0%
3.0
1.0% 2.5
2.0 5.0%
0.0% 0 0.0%
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期予想 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期予想
配当 記念配当 DOE(日本基準) 配当性向（日本基準） 配当性向（IFRS）
※ DOE＝連結純資産配当率。
※ 当社は2017年1月1日付で普通株式1株につき、2株の株式分割を行っております
※ 2016年3月期までの配当金については、上記株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の金額となります。
30
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事業投資・人材戦略
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ミッション・ビジョン経営の浸透
幸福度ランキング
世界1位
デンマークへの
視察・調査発表
MEMBERS
STORYの作成
管理職＆全社員
研修での浸透
CSV企画
コンテストの実施
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高スキル人材の確保に向けて
デジタルクリエイターの幸せ、働き方改革を通じて
採用競争力と定着度の向上を図りつつ、
独自の学習スキームにより高スキル人材を多数養成する。
計画的に高スキルなデジタルクリエイターを多数養成
③地方・新卒人材の積極採用
社員紹介制度による中途採用の促進
①成長プラットフォーム ②デジタルクリエイターの
“Co-Creation Digital Lab.” 幸せ追求・働き方改革
ミッション・ビジョン経営
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成長プラットフォーム “Co-Creation Digital Lab.”
グループ全社員が社外を巻き込んで共創する
教育プログラムで自学志向性の高いクリエイターを養成
教育プログラム“Co-Creation Digital Lab.” (以下CCDL) は「個人の成長＝
チームの成長＝会社の成長」という思想をベースに、学びたい講座を選ぶ
だけでなく、社員自ら講座を企画・運営可能。社外・学生も参加可能な
オープンな学習の場として多様性・自主性のある学びの場を共創している。
サービス開発投資の一環として、
連結社内売上の一部を人材育成へ投資。
人材育成投資
136百万円
実施講座数 のべ参加者
117コマ 3,154人
2019年3月期3Q累計（2018年4月～12月）34
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成長プラットフォーム “Co-Creation Digital Lab.”
デザイン・ディレクション等、
デジタルクリエイター必須スキルを業界第一線の
人材から学ぶスキルフェロー（技術顧問）制度を導入
メンバーズ メンバーズキャリア
左：トゥーアール オープンソース
Steve* inc. 西畑 一馬氏 プログラマー
太田 伸志氏 （フロントエンド技術 久保 雅彦氏
領域） （Javaおよび
（デザイン）
DBFlute技術領域）
右：ファンタラクティ
ブ MF KESSAI
井村 圭介氏 篠原 祐貴氏
（Webデザイン領域） （サービス開発お
デスクトップワークス よびGo技術領域）
田口 真行氏
（ディレクション） 右：ビルディット Serverspec
富田 陽介氏 Operations
（チーム開発のコミュ 宮下 剛輔氏
ニケーション領域） （インフラ領域）
KICKS Web
千貫 りこ氏 左：YassLab 株式会社まぼろし
安川 要平氏 益子 貴寛氏
（フロントエンド）
（Ruby/Ruby on （Web マーケ
Rails技術領域） ティング領域）
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デジタルクリエイターの幸せ追求（働き方改革等）
平成29年度「なでしこ銘柄」選定 40.0%
女性管理職比率
30.0%
30.0%
26.5% 26.7% 27.1%
20.0% 25.3%
18.9%
10.0% 14.9% 16.0%
0.0%
2015年 2016年 2016年 2017年 2017年 2018年 2018年 2019年
10月時点 4月時点 10月時点 4月時点 10月時点 4月時点 10月時点 1月時点
女性活躍推進に優れた上場企業として、 2017年10月時点で女性管理職比率30%を達成。
経産省と東京証券取引所が共同で主催する 育休・産休後は多くの社員が職場復帰し、
平成29年度「なでしこ銘柄」に選定。 時短勤務社員も多く活躍している。
月平均残業時間 子会社ポップインサイト、総務省
2年半で48.4%削減 「テレワーク先駆者百選」に選定
35 29.7
30
23.6
25 20.2
18.7
20 16 15.3 15
15
10
5
テレワークの導入・活用を進めている企業・団体の中
0
2016年3月期 2017年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2018年3月期 2019年3月期 目標 で、十分な実績を持つ企業として総務省より認められ
下半期 上半期 下半期 上半期 下半期 上半期 「テレワーク先駆者百選」に選定。
※2018年4月以降の女性管理職比率は産休・育休者を含む。
36
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デジタルクリエイターの幸せ追求（地方拠点）
国内４拠点目「ウェブガーデン 地方移住・採用の促進
神戸」を開設（2018年10月） 東北復興の継続的支援を目的として2011年7月、
メンバーズが掲げるVISION2020の実現と、優 「ウェブガーデン仙台」を宮城県仙台市に開設。
秀な人材確保、雇用機会創出による地域経済へ 東北No.1のWeb制作拠点を目指して拡大を続け、
の貢献を目的として「ウェブガーデン神戸」を 現在約120名の社員が在籍。
開設。都市と自然が融合し、ものづくり文化や 2015年1月には、福岡県北九州市に「ウェブ
豊かな国際色が根付いている神戸市を中心とし ガーデン北九州」を開設。付近の専門学校・高
た関西圏の広範囲において、積極的に優秀な人 専の卒業生を中心に雇用を拡大し、現在では約
材の採用を行う。更なるサービス向上と事業拡 90名の社員が在籍。
大を目指すとともに、雇用機会創出による地域
経済の活性化にも貢献する見通し。
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採用実績数
新卒採用数の推移 国立高専生就職先ランキング
10位（IT業界1位）
160
138 2018年10月19日付日
経産業新聞の1面で
95 発表された「国立高
60 専生 就職先ランキ
30 ング」で、メンバー
ズが10位にランクイ
ン。
2014年4月 2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月
全国の高専に
直接パイプあり
OB社員が母校を訪問し
仕事について講演・授業
38
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CSV普及促進に向けた取り組み
メンバーズ主催 第2回「大学生CSV 「社会解決型コンテンツ」アプローチ
ビジネスアイデアコンテスト」開催 でより高いマーケティング成果を実証
社会的課題解決とビジネス目的達成の両立 大手セキュリティベンダーであるトレンドマ
（CSVモデル）を実現できる優秀なアイデア イクロ株式会社のデジタルマーケティング支
を表彰する大学生CSVビジネスアイデアコン 援活動において、「機能・価格型訴求コンテ
テストを開催。 ンツ」と「社会課題解決型コンテンツ」のど
応募総数65件（事前説明会・講義を含めた参 ちらがよりマーケティング成果が高いのか比
加延べ人数は約1,000名）の中から選考を勝 較調査を実施。「社会課題解決型コンテン
ち抜いた12大学計15チームが参加。大手企業 ツ」が、特定の年齢層に対して高いマーケ
を中心とした参加企業11社12名の審査員の前 ティング成果を生み出すことを実証。
で、プレゼンテーション方式で各アイデアを
発表。
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投資活動：パルスボッツと資本業務提携
パルスボッツ株式会社と資本業務提携を締結。チャットボットや
スマートスピーカー領域のコミュニケーションを共同開発
ロボットの会話作成やチャットボットの世界で数多くの実績を持つパルスボッツの
第三者割当増資を引き受けるとともに、次世代コミュニケーションの共同研究開発
を目的として業務提携。
パルスボッツ社はロボット社会の未来を
創造することを目指し、様々なチャット
ボットや会話型ユーザーインターフェイ
スの領域で実績をあげており、今後は両
社の知見を総合し、企業と顧客が本質的
なエンゲージメントを高められるような
チャットボットやロボットによる対話の
研究・開発、コールセンターによる対
応・店頭での接客などの自動化によるコ
スト削減と新たな体験価値の創出など、
様々なビジネス創造に取り組む。
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「全員参加型経営」の実践
ビジョン・ミッション策定 メンバーズ新ロゴ策定
全社プロジェクトとして全社員が参加して意見を交換 クリエイティブラボ主導のもと、全社の意見を吸い上
し、議論を重ねてビジョン・ミッションを作成した。 げながら今後のメンバーズにふさわしいロゴを策定。
MEMBERSWAY委員会 協議会 みんなのキャリアと
働き方改革PJT
全社から寄せられた10個の提言について役員とともに 社員が主体となり、多様なキャリアや働き方を
ディスカッションを行い、新たな施策へ結びつけた。 促進する人事・報酬制度を検討し設計。
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MEMBERS STORYに基づく企業活動のご報告
メンバーズの創業に込めた思いや経営理念、事業・人材戦略を集約した
冊子「MEMBERS STORY」を軸として、ミッション・ビジョンを実現
するために推進している企業活動のプロセスを公開。
詳しくは、当社Webサイト「MEMBERS STORY」のページよりご覧ください。
https://www.members.co.jp/company/membersway.html
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絶対価値経営・1万名体制に向けて
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絶対価値経営へ
企業向け総合Webマーケティング支援会社から
大企業に特化したWebサイト運用会社へ
2007年前後
社会貢献
売上2割減
2期連続赤字
離職率25% 社員の 世界一の
上場廃止基準抵触 幸せ サービス
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各種領域におけるサービス・パッケージ
Webサイト領域に留まらず、デジタル経済に関わる領域を事業ROE35%を指標とし
て積極的に拡大し、グループでデジタルクリエイター1万人規模を目指してゆく。
デジタル人材事業において新たにフリーランス支援子会社やデータ分析専門人材派
遣子会社等を設立。一層のサービスパッケージの拡大を図る。
ターゲット
企業 契約形態
フリーランス支援事業
中
小
企
業 デジタル
クリエイター
ネ 派遣 里山
企ッ エンジニア
業ト
系 事業
各サービスを拡大しつつ
AI・IoT・データ分析含む
大 デジタルマーケティング 新規の領域にも進出
企
業 支援専任チーム（EMC）
提供人材
デザイナー コンサルタント エンジニア
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1万人構想に向けた成長イメージ
事業ROE35%以上の業態・サービス開発を積極的に行い
グループを拡大、1万名体制を目指す。
（単位：百万円） グループ
デジタル人材事業・その他事業 1万人構想 グ
EMC事業 12.5% ル
営業利益率 ー
デ プ
10.2% ジ
タ 全
8.8%(※) 9.0% 9.0% ル 体
人 の
材
事 売
VISION2020 業 上
売上収益120億円 ・ 収
そ
の 益
8,900 他
7,403
6,479 E
5,086
M
C
事
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 将来 業
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
※2016/通期の営業利益率は日本基準で算出しており、参考推移となります。
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会社基本情報
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会社概要
代表取締役社長 剣持 忠
メンバーズは、お客さま企業のネットビジネスパートナーでありたいと考えています。
受け身、指示待ちではなく、能動的、提案型へ。そして、デザインやシステムが成果ではなく、お客さま企業の
ビジネス成果の創出をゴールとし、お客さまと共にビジネスを創造するネットビジネスパートナーを目指します。
社名 株式会社メンバーズ（英文名称：Members Co., Ltd.）
設立 1995年6月26日
ミッション “MEMBERSHIP” でマーケティングを変え、心豊かな社会を創る。
本社：東京都中央区晴海1-8-10 晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーX 37階
Webガーデン仙台：宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1 第一生命タワービル8階
所在地
Webガーデン北九州：福岡県北九州市小倉北区紺屋町9-1 明治安田生命小倉ビル9階
Webガーデン神戸：兵庫県神戸市中央区浜辺通5-1-14 神戸商工貿易センタービル16階
資本金 880百万円（2018年12月末時点）
売上高 7,403百万円（2018年3月期実績）
証券コード 2130 東京証券取引所市場第一部
社員数（連結） 1,005名（2018年12月末時点）
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