2019年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年2月6日
上場会社名 株式会社メンバーズ 上場取引所 東
コード番号 2130 URL https://www.members.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 剣持 忠
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名） 高野 明彦 TEL 03-5144-0660
四半期報告書提出予定日 2019年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 6,140 17.6 527 49.4 526 49.9 375 53.1 350 53.4 403 51.5
2018年3月期第3四半期 5,221 15.3 353 △1.6 351 △1.5 245 2.3 228 △6.0 266 10.4
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 27.72 26.91
2018年3月期第3四半期 18.69 18.07
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 5,284 3,212 3,145 59.5
2018年3月期 5,127 2,951 2,912 56.8
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 0.00 ― 9.50 9.50
2019年3月期 ― 0.00 ―
2019年3月期（予想） 11.50 11.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日∼2019年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属 基本的1株当た
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
する当期利益 り当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 8,900 20.2 802 20.2 798 20.2 578 23.8 548 24.3 44.74
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）「基本的１株当たり当期利益」は、2018年３月期の期中平均株式数12,260,304株に基づいて算出しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 12,856,000 株 2018年3月期 12,657,200 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 89,846 株 2018年3月期 300,300 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 12,652,769 株 2018年3月期3Q 12,238,174 株
（注）期末自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP型）信託口」が保有する当社株式（2019年3月期3Q -株 2018年3月期期末 146,700株）が含まれております。また、「株式給付信託
（J-ESOP型）信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2019年3月期3Q 52,729株 2018年3月期3Q 147,774株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料における業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のもの
ではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資
料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料は2019年２月６日（水）に当社ウェブサイトに掲載いたします。
㈱メンバーズ（2130） 2019年３月期 第３四半期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 9
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
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㈱メンバーズ（2130） 2019年３月期 第３四半期決算短信（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
・経営成績に関する経営者の説明および分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済はAI、IoT、シェアリングエコノミー、個人間決済などデジタ
ルテクノロジーの著しい進歩により、あらゆるビジネスのデジタル化が急速に進展しております。またウェブビジ
ネスの市場規模は、2015年から2020年にかけて2.3倍となり自動車産業規模の47兆円を超えるとの予測もでていま
す（経済産業省統計、ウェブビジネスに関する各種市場調査などよりNRI推計）。そのような環境下において、デ
ジタル革命を牽引するネットベンチャーが次々と台頭し、そして大企業においてもデジタル時代に経営戦略を適応
させるデジタルトランスフォーメーションが最重要課題となってきています。
一方で、エンジニア、デザイナー、プロデューサーなどのインターネット専門職の有効求人倍率は約４倍とな
っており、全体の求人倍率が低下する傾向の中でも全34職種の中で３位と高い水準で推移しています（2018年12月
度 転職求人倍率 株式会社リクルートキャリア調べ、2019年１月15日発表）。上記のとおり、企業のデジタルトラ
ンスフォーメーションやデジタルマーケティングの本格化に伴い、IT人材は2030年に約60万人が不足する調査デー
タが発表されるなど（経済産業省 IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果、2016年６月10日発表）、今
後、さらにデジタルクリエイターの人材不足は激しさを増していくと予測されています。
このような背景のもと、当社グループはデジタルクリエイターの価値を尊重し、その幸せを追求し、デジタル
クリエイターが活躍する会社を作ることを基本戦略に据え、デジタルクリエイターの価値創造がより求められる領
域ごとに、最適なサービスを開発し提供しています。
第一の柱として、株式会社メンバーズを中心に主力サービスであるEMC事業（※１）を展開しております。本事
業領域においては、大手企業向けにデジタル時代のビジネス成果とユーザー体験をカイゼンし続けるデジタルマー
ケティング支援専任チーム“EMC（Engagement Marketing Center）”を編成し、大企業のデジタルマーケティング
支援やデジタルトランスフォーメーション支援サービスを提供しています。このサービスの提供を通して、大量生
産大量消費社会を牽引してきた大企業のマーケティングのあり方を持続可能な社会の実現へと変えるため、顧客企
業に対してCSV経営（社会課題解決と営利活動の両立経営）の導入支援および啓発活動を進めています。
また、第二の柱としてデジタル人材事業を展開し、社会課題を解決するソーシャルイノベーションベンチャー
が１社でも多く発展するべく、デジタルクリエイター人材、エンジニア人材の提供を進めております。本事業領域
においては、インターネット企業向けの正社員派遣サービスを行う株式会社メンバーズキャリア、リモートワーク
環境から首都圏のインターネット企業向けにWebエンジニアリング業務を提供する株式会社メンバーズエッジ、自
立したフリーランスの活躍と幸せな働き方を支援する株式会社メンバーズシフトを展開しています。デジタルクリ
エイターの幸せな働き方、幸せな生き方を追求することで優秀な人材を確保し、デジタル革命を牽引するベンチャ
ー企業へ継続的にデジタルクリエイター人材を提供しております。
加えて当社グループは、今後のデジタル経済の急拡大、それに伴うデジタルクリエイターの大幅な不足を予測
し、仙台、北九州の各拠点を活用した地方人材の採用、美術・芸術系大学、高等専門学校・Webクリエイティブ関
連の専門学校といった、スキル向上意欲が高いクリエイターの採用に加え、大学・大学院卒のプロデューサー採用
を積極的に行いました。その結果、2018年４月には当社グループ合計で前年より22名増の160名の新卒社員を採用
（地方拠点を含む。）いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、EMC事業では所属するデジタルクリエイター数が609名(前年同期比12.8％
増)となり、EMC事業全体の売上は、5,183百万円（IFRS ※参考値：前年同期比8.2％増）、EMCモデル（※２）の提
供社数は、新規EMC顧客の受注活動の強化を進めた結果として、2018年３月末の20社より９社増加の29社となり、
2020年３月期EMC提供企業の目標社数50社に向けて順調に拡大することができました。加えて、マーケティングオ
ートメーションツールの運用など提供サービス領域を積極的に拡大しました。また、2018年10月には国内４拠点目
となる「ウェブガーデン神戸」を開設しました。
一方、デジタル人材事業においては、デジタルクリエイター数が293名(前年同期比57.5％増)と大幅増員し、デ
ジタル人材事業全体の売上は、1,214百万円（IFRS ※参考値：前年同期比66.2％増）となり、EMC事業を大幅に上
回る伸び率で拡大しております。企業のデジタルクリエイター人材に対するニーズが高まっている一方で、スキル
の高いデジタルクリエイターの採用は非常に難しい状況にあります。そのような状況下でも、デジタルクリエイタ
ーの正社員派遣を手がける株式会社メンバーズキャリアでは「派遣の常識を変える」ことをテーマとし、社員紹介
制度の拡充や健全な就労環境の整備等を積極的に行った結果、採用および売上が順調に増加しております。また、
株式会社メンバーズエッジでは、「エンジニアの幸せな働き方・生き方」をテーマに、地方在住者の里山など遠隔
による就労を可能とし、北海道札幌市に新オフィスを開設する等、エンジニアが豊かに就労できる環境を整え、順
調に拡大しております。当事業全体では高い成長性を保持し、グループ全体の成長を牽引しております。
加えて、10月に企業の障がい者雇用を支援する専門会社である株式会社メンバーズギフテッドを設立し、11月
にはデジタル人材事業における特定技術領域に特化した正社員人材派遣展開の第一弾として、データサイエンティ
ストに特化した正社員派遣事業を行う株式会社メンバーズデータアドベンチャーを設立しております。
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㈱メンバーズ（2130） 2019年３月期 第３四半期決算短信（連結）
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は6,140百万円（前年同四半期比17.6％増）、営業利益は
527百万円（前年同四半期比49.4％増）、税引前四半期利益は526百万円（前年同四半期比49.9％増）、親会社の所
有者に帰属する四半期利益は350百万円（前年同四半期比53.4％増)となりました。
引き続き、2020年３月に向け、VISION2020で定めたグループ社員数1,000名（達成済み）、EMC事業の提供社数
50社（現在29社）、連結売上収益120億円、営業利益率12.5%（連結営業利益15億円）の達成を目指して取組みを推
進してまいります。
(※１)EMC事業には、EMCサービスの提供を主力事業とする株式会社メンバーズ、EMCサービスとの業務関連性の高いサービスを展開する
株式会社エンゲージメント・ファースト、株式会社MOVAAA、株式会社ポップインサイトが含まれます。
(※２)EMCモデルとは３名から最大百数十名の顧客企業専任チームを編成し、戦略立案、デザイン、エンジニアリング等、企業のデジタ
ルマーケティングに関わる様々な専門業務を総合的に組み合わせ、顧客企業のマーケティング成果および品質・生産性の向上を実
現する、デジタルマーケティング支援サービスです。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は5,284百万円（前連結会計年度末比157百万円の増加）となりまし
た。これは主として、使用権資産が63百万円、営業債権及びその他の債権が62百万円、その他の金融資産（非流
動資産）が57百万円減少したものの、現金及び現金同等物が211百万円、その他の流動資産が71百万円、棚卸資産
が60百万円増加したことによるものです。
負債合計は、2,072百万円（前連結会計年度末比103百万円の減少）となりました。これは主として、営業債務
及びその他の債務が26百万円増加したものの、未払法人所得税等が72百万円、リース負債（非流動負債）が39百
万円減少したことによるものです。
資本合計は、3,212百万円（前連結会計年度末比260百万円の増加）となりました。これは主として、資本剰余
金が81百万円、その他の資本の構成要素が54百万円減少したものの、資本金が36百万円、利益剰余金が315百万円
増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
より211百万円増加し、2,153百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、464百万円（前年同期比91百万円の減少）
となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益526百万円、減価償却費及び償却費184百万円によるものであ
り支出の主な内訳は、法人所得税の支払額231百万円、棚卸資産の増加額63百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は、60百万円（前年同期は229百万円の使用）
となりました。収入の主な内訳は、投資の売却による収入133百万円によるものであり、支出の主な内訳は、有形
固定資産の取得による支出36百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、312百万円（前年同期比118百万円の増加）
となりました。収入の主な内訳は、ストック・オプションの行使による収入60百万円によるものであり、支出の主
な内訳は、リース負債の返済による支出169百万円、配当金の支払額117百万円、非支配持分株主からの子会社持分
取得による支出98百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018年５月10日に発表した2019年３月期通期の連結業績予想に変更はありません。
(配当予想について)
当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長
に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果
の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的な目標連結純資産配当率（DOE）は５％程度を目標とし
ております。
当期末の配当は、上記基本方針および業績予想を踏まえ、１株当たり11円50銭とする予定であります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：千円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2018年３月31日）
（2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,941,812 2,153,538
営業債権及びその他の債権 1,749,834 1,687,148
棚卸資産 35,361 96,243
その他の流動資産 76,502 147,813
流動資産合計 3,803,511 4,084,744
非流動資産
有形固定資産 187,092 197,805
のれん 236,576 236,576
無形資産 26,137 25,943
使用権資産 390,948 327,004
その他の金融資産 365,658 307,742
繰延税金資産 115,223 101,822
その他の非流動資産 2,478 3,302
非流動資産合計 1,324,115 1,200,197
資産合計 5,127,626 5,284,942
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（単位：千円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2018年３月31日）
（2018年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 630,703 657,468
未払法人所得税等 143,711 71,163
リース負債 208,515 177,828
その他の流動負債 1,005,177 1,012,608
流動負債合計 1,988,107 1,919,069
非流動負債
引当金 60,097 65,832
リース負債 127,511 87,767
非流動負債合計 187,608 153,599
負債合計 2,175,715 2,072,668
資本
資本金 843,472 880,267
資本剰余金 536,021 454,860
自己株式 △25,387 △7,791
その他の資本の構成要素 98,160 43,246
利益剰余金 1,459,880 1,774,898
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,912,148 3,145,479
非支配持分 39,762 66,793
資本合計 2,951,910 3,212,273
負債及び資本合計 5,127,626 5,284,942
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㈱メンバーズ（2130） 2019年３月期 第３四半期決算短信（連結）
（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上収益 5,221,907 6,140,033
売上原価 3,743,776 4,156,594
売上総利益 1,478,131 1,983,438
販売費及び一般管理費 1,134,487 1,467,691
その他の収益 27,723 16,590
その他の費用 18,083 4,518
営業利益 353,283 527,818
金融収益 539 2,523
金融費用 2,443 3,475
税引前四半期利益 351,379 526,866
法人所得税費用 106,060 151,378
四半期利益 245,319 375,488
四半期利益の帰属
親会社の所有者 228,684 350,768
非支配持分 16,635 24,719
四半期利益 245,319 375,488
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 18.69 27.72
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 18.07 26.91
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㈱メンバーズ（2130） 2019年３月期 第３四半期決算短信（連結）
（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
四半期利益 245,319 375,488
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
20,951 27,935
資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 20,951 27,935
税引後その他の包括利益 20,951 27,935
四半期包括利益 266,271 403,424
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 249,636 378,704
非支配持分 16,635 24,719
四半期包括利益 266,271 403,424
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の 利益剰余金 合計
構成要素
2017年４月１日時点の残高 807,806 501,746 △25,598 72,894 1,109,555 2,466,405 3,164 2,469,569
四半期利益 － － － － 228,684 228,684 16,635 245,319
その他の包括利益 － － － 20,951 － 20,951 － 20,951
四半期包括利益合計 － － － 20,951 228,684 249,636 16,635 266,271
ストック・オプションの行使 28,315 28,315 － △12,622 － 44,007 － 44,007
自己株式の処分 － 1,179 160 － － 1,340 － 1,340
配当金 － － － － △91,071 △91,071 － △91,071
株式に基づく報酬取引 － △2,501 － － － △2,501 － △2,501
子会社の支配獲得に伴う変動 － － － － － － 10,823 10,823
ストック・オプションの発行 － － － 10,243 － 10,243 － 10,243
ストック・オプションの失効 － － － △29 29 － － －
所有者との取引額合計 28,315 26,993 160 △2,408 △91,041 △37,980 10,823 △27,157
2017年12月31日時点の残高 836,121 528,740 △25,438 91,438 1,247,198 2,678,061 30,622 2,708,683
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の 利益剰余金 合計
構成要素
2018年４月１日時点の残高 843,472 536,021 △25,387 98,160 1,459,880 2,912,148 39,762 2,951,910
四半期利益 － － － － 350,768 350,768 24,719 375,488
その他の包括利益 － － － 27,935 － 27,935 － 27,935
四半期包括利益合計 － － － 27,935 350,768 378,704 24,719 403,424
ストック・オプションの行使 36,794 36,794 － △12,999 － 60,589 － 60,589
自己株式の取得 － － △327 － － △327 － △327
自己株式の処分 － 40,911 17,922 － － 58,834 － 58,834
配当金 － － － － △117,390 △117,390 － △117,390
株式に基づく報酬取引 － △58,555 － － － △58,555 － △58,555
ストック・オプションの発行 － － － 11,788 － 11,788 － 11,788
ストック・オプションの失効 － － － △39 39 － － －
利益剰余金への振替 － － － △81,599 81,599 － － －
非支配持分の取得 － △100,312 － － － △100,312 2,312 △98,000
所有者との取引額合計 36,794 △81,161 17,595 △82,850 △35,751 △145,373 2,312 △143,061
2018年12月31日時点の残高 880,267 454,860 △7,791 43,246 1,774,898 3,145,479 66,793 3,212,273
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㈱メンバーズ（2130） 2019年３月期 第３四半期決算短信（連結）
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 351,379 526,866
減価償却費及び償却費 165,451 184,701
金融収益 △539 △2,523
金融費用 2,349 3,189
棚卸資産の増減額（△は増加） △83,152 △63,974
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 305,821 69,931
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △66,780 46,348
その他 25,154 △74,075
小計 699,684 690,465
利息及び配当金の受取額 539 840
助成金の受取額 22,907 7,250
利息の支払額 △1,715 △2,580
法人所得税の支払額 △165,436 △231,835
営業活動によるキャッシュ・フロー 555,980 464,140
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △44,547 △36,380
無形資産の取得による支出 △3,103 △4,724
投資の取得による支出 △47,527 △21,444
投資の売却による収入 － 133,610
子会社の取得による支出 △90,085 －
その他 △43,972 △11,050
投資活動によるキャッシュ・フロー △229,235 60,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △8,294 －
リース負債の返済による支出 △149,316 △169,462
ストック・オプションの発行による収入 10,243 11,788
ストック・オプションの行使による収入 44,007 60,589
自己株式の取得による支出 － △301
配当金の支払額 △90,872 △117,038
非支配持分の取得による支出 － △98,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △194,231 △312,425
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 132,513 211,726
現金及び現金同等物の期首残高 1,613,600 1,941,812
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,746,114 2,153,538
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㈱メンバーズ（2130） 2019年３月期 第３四半期決算短信（連結）
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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