2022年3月期 第2四半期
決算説明資料
株式会社メンバーズ
（東京証券取引所市場第一部 証券コード2130）
株式会社メンバーズ
TEL: 03-5144-0660
URL: https://www.members.co.jp/
Proprietary and Confidential to Members Co.,LTD
経営方針／事業紹介／
成長ストーリー
2
Proprietary and Confidential to Members Co.,LTD
外部環境：急拡大するDX市場
国内DX市場の市場規模
2019年度7,912億円実績から2030年度には3兆425億円に拡大する見通し
（単位：百万円）
3,500,000
3,042,500
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000 791,200
500,000
0
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2030年度
(実績) (見込) (予測) (予測) (予測) (予測)
富士キメラ総研『2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』
3
Proprietary and Confidential to Members Co.,LTD
外部環境：DX推進を阻む人材不足
2030年のIT人材は最大79万人不足。企業の人材確保は難航
経済産業省ＩＴ人材需給に関する調査（概要）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/gaiyou.pdf
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Proprietary and Confidential to Members Co.,LTD
外部環境：DX推進を阻む人材不足
日本企業における事業戦略上の変革を担う人材は
質・量ともに不足している
人材の「量」の不足：76％
・やや不足している
・大幅に不足している
人材の「質」の不足：77.9％
・やや不足している
・大幅に不足している
独立行政法人 情報処理推進機構 DX白書2021
https://www.ipa.go.jp/files/000093706.pdf
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Proprietary and Confidential to Members Co.,LTD
当社グループの経営方針及び事業紹介
メンバーズは急速に拡大するデジタル経済における価値創出の主役である
デジタルクリエイター（DC）が成長・活躍するプラットフォーム。
心豊かな社会の実現に向け、社会ニーズに合わせた最適な
デジタルビジネス運用サービスを開発・提供する。
大
マーケティングの 企 デジタルビジネス運用支援 EMC
変革 業 専任チーム（EMC） 事業
CSV(※)経営・企業価値軸の
マーケティング普及
技術特化型DC人材提供
中 DC人材提供
堅 データ
総合サービス
・ サイエンティ UXデザイン DX
社会課題解決 ベ スト P
ン G
ベンチャー チ
デジタルクリエイター 創造支援 ャ
T
地方中堅企業向けデジタルビジネス支援 事
グループ1万人構想 ー
企 業
業
デジタルビジネス プロダクト開発支援
デジタルクリエイターの幸せ追求 社会的価値の創造 提供サービスの最適化
※ CSV(Creating Shared Value…経済価値と社会的価値を同時実現する経営手法)
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Proprietary and Confidential to Members Co.,LTD
当社グループの経営方針及び事業紹介
EMC事業 PGT事業
（Engagement Marketing Center） （Product Growth Team）
事業概要 事業概要
デジタルビジネス運用支援サービス 顧客のデジタルプロダクトのグロース支援人材提供
Webサイト、EC、SNS、アプリ、マーケティング DXプロデューサー、UXデザイナー、データサイエンティ
オートメーション(MA)、デジタルトランスフォー スト、マーケティングプランナー、データエンジニア、
Webサイトディレクター、Webデザイナー、エンジニア 他
メーション(DX) 他
特徴 特徴
• 顧客企業専任チーム • 自律型チームの提供
顧客企業の経営戦略や目標および商品・サービス • 先端技術領域におけるグロース支援
を理解した専属チームがデジタルビジネスを支援 付加価値の高い先端技術領域のスキルを用いて
• 専任チームの運営ノウハウをメソッド化 顧客のデジタルプロダクトのグロースを支援
①成果向上 ②生産性向上 ③品質・セキュリティ • クリエイターファースト
④CSVマーケティング推進 ⑤チームビルディン クリエイター執行役員制度、リモートワーク、
グ ⑥アカウントプラン ⑦先端技術領域シフト 健全な就労環境づくり
• 大企業向け、大口案件、継続案件に特化
主なお取引先（五十音順） 主なお取引先
(株)資生堂、スカパーJSAT(株)、 (株)大京、トレン • 成長性の高いインターネット系企業
ドマイクロ(株) 、パナソニック(株)、(株)ベネッセ • 社会課題を解決するソーシャルイノベーション
コーポレーション、 (株)みずほ銀行、三井住友カー ベンチャー
ド(株) 他多数
• 地方中堅企業
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Proprietary and Confidential to Members Co.,LTD
当社グループのミッション・VISION2030
メンバーズグループ ミッション グループ共通戦略
“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る Web運用支援から
デジタルビジネス全般の運用支援へ。
顧客企業にCSV経営を広め
VISION2030 持続可能社会への変革をリードする。
日本中のクリエイターの力で、
気候変動・人口減少を中心とした
社会課題解決へ貢献し、
CSV経営を広め
持続可能社会への変革をリードする 持続可能社会への変革を
リードする
2021年6月18日開催の第26期定時株主総会において 世界一の
1社あたり利益の
定款変更を決議し「ミッション」及び デジタルビジネス
最大化
「気候変動・人口減少等の社会課題への取り組み」 運用支援
を定款に明記。
https://www.members.co.jp/company/news/2021/0618.html
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Proprietary and Confidential to Members Co.,LTD
メンバーズグループの成長ストーリー
メンバーズの事業モデルは、顧客に高い価値を提供し社会への貢献を目指す
デジタルクリエイター（DC）が成長・活躍するプラットフォーム。
「社会への貢献」と「社員の幸せ」、「会社の発展」を同時に実現することを目指
す『超会社』コンセプトに従い企業を経営し、DCが最も活躍する会社を作ることで
長期的な企業成長を実現する。
成長モデル
× ⇒
デジタル 一人あたり 営業利益
クリエイター(DC)数 付加価値売上高 最大化
超会社コンセプト 2030年目標値
DC数
社会貢献 DC数
10,000名
1,133名 営業利益
社員の 世界一の
営業利益
12億円 100億円
幸せ サービス
2020年 2030年 9
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メンバーズグループの成長ストーリー：DC数、業績推移実績
＜2012年3月期～2020年3月期＞
DC数 付加価値売上高 営業利益
（単位：人） （単位：百万円） （単位：百万円）
1,200 12,000 2,000
付加価値 1,133
DC数 営業利益
売上高
増加 増
1,000 増加 9,515 10,000
913 1,500
800 7,786 8,000
739
1,249
541 6,182
600 6,000 1,000
5,186
396 968
400
317 3,822 4,000
287 3,195
231 658 667
200 2,709 500
2,177
200
1,944 448 2,000
303
239 263
195
0 0 0
12/03 13/03 14/03 15/03 16/03 17/03 18/03 19/03 20/03
DC数 付加価値売上高 営業利益
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Proprietary and Confidential to Members Co.,LTD
メンバーズグループの成長ストーリー：DC数、業績推移計画
＜2020年3月期～2030年3月期＞
今後もDC数拡大、付加価値売上高向上に拘り、
DC数 付加価値売上高 営業利益
（単位：人） （単位：百万円） （単位：百万円）
10,000 120,000 20,000
営業利益100億円を目指す 10,000
9,000
100,000
8,000
CAGR(※) 15,000
25%
7,000
80,000
6,000
5,000 60,000 10,000
10,000
4,000
40,000
3,000 2,500
5,000
2,000
1,306 20,000
1,133
1,000
2,500
1,249 1,261
0 0 0
20/03 21/03 22/03 23/03 24/03 25/03 26/03 27/03 28/03 29/03 30/03
DC数 付加価値売上高 営業利益
※ CAGR…年平均成長率
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Proprietary and Confidential to Members Co.,LTD
成長戦略と主要KPI
成長戦略 主要KPI
E
M
C EMC社数 Web
事
業
運
新 教 用
DC1万名体制 卒 離 育 以 稼
採 職 投 働
用 率 資 外 率
一人あたり付加価 売
カ 数 額
値売上高の拡大 上
P
ン 取
パ 引 比
G
T ニ 社 率
事 ー 数
業 数
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Proprietary and Confidential to Members Co.,LTD
成長ストーリー：EMC事業
EMC事業 2030年目標値
DX領域を中心とした高付加価値領域へ EMC社数 DC数
進出し、取引社数とDC数を大幅に
増加させる 200社 4,500名
＜2016年3月期～2020年3月期＞ ＜2020年3月期～2030年3月期＞
（単位：社） （単位：人） （単位：社） （単位：人）
60 800 250 5,000
693 4,500
700
50 606 200
200 4,000
525 600
40
422 500
150 3,000
30 333 400
100 2,000
300
20 75
200 47
50 1,295 1,000
10
100
775
0 0 0 0
16/03 17/03 18/03 19/03 20/03
EMC社数 DC数 EMC社数 DC数
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Proprietary and Confidential to Members Co.,LTD
EMC事業 売上拡大方針
Web制作運用での顧客接点、フロント領域の強みを起点に、伸びしろの大きい
DX領域にサービスを拡張していく。
ブランドサイト
運用
EC運用
構築
SNS運用
Web運用
GLOBAL
広告運用
サービ 広告運用
ス開発
DX領域
アプリ開発運用
MA運用
UX/UI改善
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成長ストーリー：PGT事業
PGT事業 2030年目標値
付加価値の高い先端技術領域のスキルを用いて DC数 取引社数
顧客のデジタルプロダクトのグロースを
チーム型で支援し、DC数と取引社数を拡大する
5,500名 2,000社
＜2016年3月期～2020年3月期＞ ＜2020年3月期～2030年3月期＞
（単位：社） （単位：人） （単位：社） （単位：人）
2,000
120 437 500 2,000 6,000
98 450
100 5,500 5,000
400
1,500
350 4,000
80
300
1,000 3,000
60 250
200 2,000
40
150 500
14 100 176 1,000
20
50 0 529 0
48
0 0
16/03 17/03 18/03 19/03 20/03
総合派遣 プロダクト開発 専門派遣
総合派遣 プロダクト開発 専門派遣 地方 取引社数
地方 取引社数
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PGT事業 売上拡大方針
2030年目標値
カンパニー数
UXデザイン
50社
EC クラウド
総合DC派遣事業
総合DCチーム • 高付加価値の先端技術領域特化型
DevOps マーケティング
提供事業 カンパニーを引き続き立ち上げる。
• 総合デジタルクリエイターチーム
提供カンパニーで育成し、先端技術
データサイエンス DX 領域特化型カンパニーにキャリア
アップ、単価向上を図る。
プロダクト開発
地方中堅企業
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Proprietary and Confidential to Members Co.,LTD
DC数の拡大
新卒採用を継続強化。離職率5%以内を実現し、DC拡大を図る
（単位：人）
新卒採用数
1,500
• 2022年4月新卒社員の採用は計画通り
1,000
481名入社予定。
628
481 • ミッション、ビジョン採用強化
500 364
160 173
236 • 地方人材、クリエイティブ人材、女性
採用強化
0
18/04 19/04 20/04 21/04 22/04
(予定)
23/04
(予定)
29/04
(予定)
• リモートワークの推進／
20.0% 働き方改革
離職率
• 教育体制の充実化
15.0%
• MEMBERSWAY委員会など
10.0% 全員参加型経営の推進
5.0%
• CV1.6プロジェクト(※)の推進
0.0%
17/03 18/03 19/03 20/03 21/03 30/03
EMC事業 7.8% 5.8% 10.8% 8.3% 6.9% 6.0% 5.0%
PGT事業 5.7% 6.7% 12.6% 13.9% 7.5% 6.3% 5.0% ※ CV1.6(Creator’s Value 1.6)プロジェクト…IT人材の正当な評価・報酬を実現
するため、2030年までに基準年収を欧米並みの1.6倍に引き上げるプロジェクト。
連結 7.5% 5.9% 11.1% 10.2% 6.5% 5.8% 5.0%
17
Proprietary and Confidential to Members Co.,LTD
一人あたり付加価値売上高拡大
育成強化／高付加価値領域進出、稼働率向上により一人あたり付加価値売上高
を拡大させていく。
（単位：円）
EMC事業：一人あたり付加価値売上高
1,200,000 1,116,538 95%
1,000,000 975,712 稼働率目標 90%
907,093 90%
800,000
• 連結付加価値売上高の2%を毎期教育に
86.8% 85%
600,000
80% 投資
400,000
75%
200,000
• Web運用以外売上比率8割
0 70%
17/0318/0319/0320/0321/03 23/03 30/03
（単位：円） PGT事業(※)：一人あたり付加価値売上高 • グループ間異動活性化による稼働率向
800,000
730,692
95%
上
700,000 稼働率目標 90%
602,676
90%
600,000 535,578
500,000 85%
86.3%
400,000
300,000 80%
200,000
75%
100,000
0 70%
17/0318/0319/0320/0321/03 23/03 30/03
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Proprietary and Confidential to Members Co.,LTD
第27期（2022年3月期）
通期方針
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Proprietary and Confidential to Members Co.,LTD
2022年3月期方針／施策
グループ経営方針
脱炭素DXの推進
１ 脱炭素社会における企業の持続的成長と、心豊かな社会の実現を両立させるためにDXを推進する。
Webサイトの制作運用領域に留まらず、デジタルを用いて行う事業やサービスの企画・構築・
運用を担うことで、「業務プロセス」「企業と顧客の関係性」「ビジネスモデル」を変革していく。
PGT事業へ転換・エンジニア領域拡大
２ デジタル人材事業は「PGT事業」へ名称変更。先端技術領域のスキルを用いて顧客企業の
デジタルプロダクトのグロースを自律型チームで支援する。
DXを実現するために肝となるプロダクト開発などのエンジニアリング領域を拡大していく。
→PGT事業の業績は本資料32～33ページ
高単価化の推進、新卒モデルの確立
３ DXの推進に伴ってWeb運用領域からデジタルビジネス運用、DX支援に領域を拡大。先端技術領域
や新しいグロース支援領域の職種を創造することで高単価を実現。サービス領域の拡充及び新卒の
早期育成／早期稼働を通して収益性を高め、採用・育成を中心とした投資を強化していく。
→連結業績は本資料26～29ページ
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Proprietary and Confidential to Members Co.,LTD
2022年3月期方針①脱炭素DXの推進
DXは脱炭素社会実現のための手段である
DXを手段として顧客企業のビジネスモデルに変革を起こす脱炭素DXを推進し、持続可
能なビジネス成長と脱炭素社会を実現させる
既存ビジネスの
改善・最適化 付加価値の創造
広義のDX 本質的なDX
メンバーズが強みを持つ支援領域
企業の業務プロセスの
運用を高度化させ 企業と顧客の関係性 企業のプロダクトやサービス自体を
低生産性から高生産性へ （エンゲージメント）を強化し 変化させ、ビジネスモデルを
消費者から共創パートナーへ 低収益高炭素型から高収益低炭素型へ
デジタルビジネス運用支援で培ってきたスキルやノウハウをもとに、
顧客のビジネスを本質的に理解し、デジタルにおける専門性の高いDXプロデューサーやクリエ
イターが、企画設計段階から施策実行まで顧客企業のDXを支援する。
21
Proprietary and Confidential to Members Co.,LTD
2022年3月期方針②PGT事業・エンジニア領域拡大
PGT事業を始動しエンジニア領域を拡大
従来のデジタルクリエイター人材の提供から、先端技術領域のスキルを有するデジタル
クリエイターチームによる顧客企業のプロダクトグロース支援サービスの提供へ転換する先端技
術領域として、今期はエンジニア領域を強化・拡大させていく
従来 EMC事業 デジタル人材事業 27Y以降 EMC事業 PGT事業
クライアント 大企業 ベンチャー クライアント 大企業 ベンチャー
プロダクト、 マーケティング、 プロダクト、
支援領域 マーケティング 支援領域
マーケティング プロダクト マーケティング
自律型グロース 自律型グロース 自律型グロース
支援方法 人材提供 支援方法
支援 支援 支援
1H進捗：エンジニア領域において、従来のメンバーズエッジカンパニーに加え、新たに2社
カンパニーを設立。メンバーズデータアドベンチャーカンパニーでもデータエンジニア分野
をスタート。Web以外運用領域の比率が高まる。（PGT事業の業績は本資料32～33ページ）
Webアプリケーション開発 SaaS活用型グロースチーム DevOps(※) 推進支援カンパ データエンジニアに特化
をご支援（2017年4月設立） 事業カンパニーを設立 ニーを設立（2021年7月） したプロフェッショナル
https://www.membersedge.co.jp/ （2021年4月） https://www.members.co.jp/com 人材常駐サービス開始
https://www.members.co.jp/com pany/news/2021/0715.html https://www.members.co.jp/c
pany/news/2021/0407.html ompany/news/2021/0810.htm
l
※ DevOps（デブオプス）：開発手法やツールを使って開発者（Development）と運用者（Operations）が密接に連携することにより、迅速かつ柔軟なサービス提供を行うため
の考え方や仕組みのこと。
22
Proprietary and Confidential to Members Co.,LTD
2022年3月期方針③高単価化の推進、新卒モデルの確立
高単価、新卒早期稼働
・人材提供型のデジタル人材事業から、プロダクトのグロースを
支援する高付加価値チーム型支援へ転換
高付加価値サービスの提供 ・DX推進、先端技術領域や新しいグロース支援領域の職種を創造
・エンジニア、クリエイターのスキルを高めることで単価を上げ
より付加価値の高いサービスを提供
・2021年4月に364名の新卒が入社。
新卒早期育成／早期稼働強化 ・例年以上に受け入れ態勢を強化。早期稼働を実現し、新卒育成
モデルを昇華させていく。
収益性を高め、採用・育成・営業を中心に
将来の成長に向けた投資を強化
1H進捗：高単価専門領域カンパニーが拡大。単価および一人あたり付加価値売上高が上昇。
新卒社員の稼働へ注力中。（連結業績は本資料26～29ページ）
23
Proprietary and Confidential to Members Co.,LTD
第27期（2022年3月期）
第2四半期 連結業績
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Proprietary and Confidential to Members Co.,LTD
2022年3月期 第2四半期 累計 業績ハイライト
デジタルマーケティング領域における既存顧客からの引き合いは旺盛、高付加価値の専門領域
も引き続き拡大し前年同期比で成長。一方、EMC事業において不採算案件の発生による棚卸
資産の評価減(92百万円)及び引当金(78百万円)を計上。加えて新規獲得の計画に対し多少の遅
れが生じたことにより、売上収益及び営業利益共に第2四半期累計期間の計画を下回る。
連結業績
売上収益 営業利益 付加価値売上高
6,795 百万円
前年同期比
+25.6% 366 百万円
前年同期比
+149.3% 6,381 百万円
前年同期比
+28.0%
事業状況
44
EMC事業 PGT事業 EMCモデル 前期末比
売上収益 売上収益 提供社数 社 -3社
4,777 百万円 2,347 百万円 933名
前年同期比 前年同期比 EMC 前期末比
デジタル 事業 ＋158人
+15.9% +48.8%
事業 698名
クリエイター数 PGT 前期末比
+169人
Web運用以外 期末配当予想
教育投資額 前年同期比 22/1Q比
20百万円上昇 売上比率(2Q単独) 0.7ポイント上昇 1株あたり 前期比6.0円増
139 百万円 25.8 ％ 23.5 円
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Proprietary and Confidential to Members Co.,LTD
2022年3月期 第2四半期 連結業績ハイライト
前年同期比で売上収益・営業利益ともに堅調に推移。不採算案件の発生による棚
卸資産の評価減(92百万円)及び引当金(78百万円)計上の影響で、売上総利益率は
前年同期比低下。
2Q単独実績 1H累計実績
2021年 2022年 2021年 2022年
（単位：百万円） 前年同期比 前年同期比
3月期 3月期 3月期 3月期
売上収益 2,921 3,686 +26.2% 5,411 6,795 +25.6%
付加価値売上高 2,707 3,453 +27.6% 4,984 6,381 +28.0%
売上総利益 859 997 +16.1% 1,580 1,890 +19.6%
（売上総利益率） 29.4% 27.1% ― 29.2% 27.8% ―
販管費 613 650 +6.1% 1,414 1,539 +8.9%
営業利益 205 357 +74.3% 146 366 +149.3%
（営業利益率） 7.0% 9.7% ― 2.7% 5.4% ―
税引前当期利益 202 356 +76.5% 142 364 +156.2%
当期利益 131 241 +84.5% 119 259 +117.3%
※ 付加価値売上高＝売上収益ー外注・仕入＝社内リソースによる売上
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Proprietary and Confidential to Members Co.,LTD
業績と主要指標-連結
売上収益は6,795百万円(前年同期比+25.6%) と順調に拡大し、四半期単独では過去最高
を記録。営業利益は不採算案件の評価減(92百万円)、引当金(78百万円)計上も366百
万円(前年同期比+149.3%)と昨対比で大きく成長。エンジニアリング領域および高付加価
値領域が拡大し、全体を牽引。
連結 売上収益 連結 営業利益
（単位：百万円）
（単位：百万円）
1,400 20.0%
1,249 1,261
14,000
18.0%
12,087
12,000 1,100 16.0%
10,607 968
3,650 616 697 14.0%
10,000 8,857
11.8%
3,143 800 12.0%
7,403 667 440
8,000
2,707 6,795 10.9%
3,025 10.0%
10.4%
6,000 2,219 2,564 314 9.0%
500 282 8.0%
2,209 3,686 366
1,789 313 417
4,000 2,921 161 6.0%
2,700
2,162 357
1,940 200 4.0%
2,000 370
2,489 3,108 261 243
1,767 2,199 205 9
1,491 2.0%
0 (28) (19) (58)
(70)
18/03 19/03 20/03 21/03 22/03 2Q (100) 0.0%
18/03 19/03 20/03 21/03 22/03 2Q
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 営業利益率
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業績と主要指標-連結
連結DC数は1,631名(前期末比+325人、+24.9%)。2021年新卒が全社員の約2割を占める
中、一人当たり付加価値売上高は前年同期比で上昇。離職率はコロナ禍前より低水
準に推移。
連結 デジタルクリエイター数・
連結 離職率
（単位：人）
月額一人あたり付加価値売上高 （単位：円）
1,800 1,000,000
1,647 1,631
950,000
20.0%
1,500
900,000
1,339 1,313 1,306
1,127 1,133 850,000
1,200 1,086 1,116 15.0%
962 800,000
900 750,000
747,663
10.0%
745,784 700,000
727,698 697,119
600 715,894 705,967
696,325 690,517 650,000
682,149 682,151
600,000 5.0%
300
550,000
0 500,000 0.0%
22/03
20/03 20/03 20/03 20/03 21/03 21/03 21/03 21/03 22/03 22/03 18/03 19/03 20/03 21/03
2Q
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
EMC事業 5.8% 10.8% 8.3% 6.9% 3.7%
デジタルクリエイター数 月額一人あたり付加価値売上高
PGT事業 6.7% 12.6% 13.9% 7.5% 4.7%
連結 5.9% 11.1% 10.2% 6.5% 3.8%
※1 デジタルクリエイター数は2Q末時点。
※2 月額一人あたり付加価値売上高＝四半期累計付加価値売上高÷期中平均人数
※3 離職率は期中の平均社員数に基づき算出。
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業績と主要指標-連結
連結付加価値売上高の2.2%を教育に投 （単位：百万円）
教育投資額・比率
資。2HはDCの専門領域への教育を強 150 139 5.0%
化。 119
4.0%
1H累計稼働率は、前年同期比横ばいで
100
2.4% 3.0%
2.2%
推移。 2.0%
50
2Q単独のWeb運用以外売上比率(※)は、 1.0%
プロダクト開発やデータ関連等が増加
0 0.0%
し前四半期比0.7ポイント増の25.8%。 21/2Q累計 22/2Q累計
Web運用以外売上 比率推移
連結 稼働率
Web運用売上 Web運用以外売上 100.0%
100%
20.4% 19.2% 23.2% 22.2% 25.1% 25.8%
95.0%
80% 89.6% 89.0%
90.0%
86.4% 86.2%
60% 80.0%
84.2% 82.6%
85.0% 81.7%
40% 80.4% 81.2%
80.0%
20%
81.0%
0% 75.0%
21/1Q 21/2Q 21/3Q 21/4Q 22/1Q 22/2Q 30/4Q 20/1Q 20/2Q 20/3Q 20/4Q 21/1Q 21/2Q 21/3Q 21/4Q 22/1Q 22/2Q
目標
※前期までの比率は日本基準に基づき算出しておりましたが、今期よりIFRSに基づいて算出しております。それに伴い、前四半期比率もIFRSに統一しております。
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業績と主要指標-EMC事業
EMC事業は売上収益(※1)4,777百万円(前年同期比+15.9%)、DC数933名(前期末比＋158人)。
既存顧客のデジタルマーケティング関連売上が拡大したものの、新規顧客の獲得は計
画に対し多少遅れ、一人あたり付加価値売上高は前年同期比でわずかに減少。
EMC事業 売上収益 EMC事業 デジタルクリエイター数・
月額一人あたり付加価値売上高
（単位：百万円） （単位：人） （単位：円）
10,000 9,206
1,000 950 933 1,000,000
8,524
900 907,093 826 950,000
7,549 882,686 795 775
8,000
2,814 800 860,299 900,000
6,777
2,565 818,956
700 681 693 678 850,000
2,366 691 792,146
6,000 863,679
1,987 600 800,000
4,777 600 748,083
2,270 781,793
1,976 500
808,339 750,000
1,842
4,000 1,587 400 747,524 700,000
2,648
2,196 2,270 300 650,000
1,799 1,847
2,000 200 600,000
1,785 1,850 2,129 100 550,000
1,403 1,493
0 0 500,000
18/03 19/03 20/03 21/03 22/03 2Q 20/03 20/03 20/03 20/03 21/03 21/03 21/03 21/03 22/03 22/03
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
1Q 2Q 3Q 4Q デジタルクリエイター数
※1 売上収益は、IFRS基準を参考に算出しており、概算数値となります（親子間取引は未相殺） 。
月額一人あたり付加価値売上高
※2 デジタルクリエイター数は2Q末時点。
※3 月額一人あたり付加価値売上高＝四半期累計付加価値売上高÷期中平均人数
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業績と主要指標-EMC事業
EMC事業の付加価値売上高(※)は4,115百万円(前年同期比+18.7%) 。新規顧客獲得の一
方で一部顧客を他カンパニーへ移管し、EMCモデル提供社数は前期末比▲3社の44
社。下期は改めて新規開拓に注力。
EMC事業 付加価値売上高 EMCモデル提供社数
（単位：社）
（単位：百万円）
7,881
8,000
7,208
50
7,000 50 47
6,177 2,402 44
6,000 2,170
5,252
40
1,910
5,000 33
4,115
2,013
4,000 1,695 30
1,547
20
3,000 2,285
20
1,867 1,949 15
2,000 1,517
10
1,000 1,829
1,201 1,474 1,516
0 0
18/03 19/03 20/03 21/03 22/03 2Q 17/03 18/03 19/03 20/03 21/03 22/03 2Q
1Q 2Q 3Q 4Q
※ 付加価値売上高＝売上収益ー外注・仕入＝社内リソースによる売上 ※ EMCモデル提供社数は、21/03以降、PGT事業へ移管のため3社減少、
2社契約終了、2社新規獲得。
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業績と主要指標-PGT事業 (※1)
PGT事業の売上収益(※2)は2,347百万円(前年同期比+48.8%)、DC数は698名(前期末比＋169
人)。高付加価値領域が伸長し、一人あたり付加価値売上高は前年同期比6.4%上昇。
高単価領域のクリエイターを増やすべくスキル教育への投資を強化。
（単位：百万円）
PGT事業 売上収益 PGT事業 デジタルクリエイター数・
（単位：円）
（単位：人）
月額一人あたり付加価値売上高
4,000 800 800,000
3,469 697 698
3,500 700 750,000
3,000 600 700,000
2,617 1,013 529
511 516
2,347 500 650,000
2,500 429 437 437
791 398
2,000 1,701 878 400 355 600,000
616,695
1,215 586,974
1,500 300 550,000
489 714 588,902 572,906
1,057 551,002
782 535,578
1,000 200 500,000
327 461 515,572 551,902
599
494,483
500 268 387 1,132 100 450,000
473,018
242 795
364 512
0
220 0 400,000
20/03 20/03 20/03 20/03 21/03 21/03 21/03 21/03 22/03 22/03
18/03 19/03 20/03 21/03 22/03 2Q
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
1Q 2Q 3Q 4Q デジタルクリエイター数
月額一人あたり付加価値売上高
※1 2021年4月に「デジタル人材事業」から「PGT（Product Growth Team）事業」に名称を変更しております。
※2 売上収益は、IFRS基準を参考に算出しており、概算数値となります（親子間取引は未相殺） 。
※3 デジタルクリエイター数は2Q末時点。
※4 月額一人あたり付加価値売上高＝四半期累計付加価値売上高÷期中平均人数
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業績と主要指標-PGT事業
DevOps領域の人材提供カンパニーを新規に設立し、当四半期末時点のカンパニー
数は前期末と同じ10社。PGT事業の今期2Q段階における累計取引社数は167社とな
り、前年同四半期比で38社増加。
PGT事業 カンパニー数 PGT事業 各期累計取引社数
（単位：社）
10 10 （単位：社）
10 200
176
167
8
150
6
5 5 98
100
75
4
55
2 50
2
1
0 0
17/03 18/03 19/03 20/03 21/03 22/03 2Q 18/03 19/03 20/03 21/03 22/03 2Q
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2022年3月期 連結業績予想／配当予想
EMC事業において不採算案件が発生したことによる評価減(92百万円)及び引当金(78百万円)を計
上したことに加え、新規獲得の計画に対し多少の遅れが生じたことにより、第2四半期累計期間
における業績予想に対し未達。このため、通期連結業績予想も第2四半期連結累計期間の動向等
を踏まえ修正。配当予想は修正なし。
2022/通期 予想(IFRS)
2021/通期 実績(IFRS)
【変更前】 【変更後】
通期 対前年同期増減率 通期 対前年同期増減率 通期 対前年同期増減率
売上収益 (百万円) 12,087 13.9% 15,200 25.8% 14,800 22.4%
営業利益(百万円) 1,261 1.0% 1,800 42.6% 1,600 26.8%
税引前利益(百万円) 1,248 0.6% 1,790 43.4% 1,590 27.4%
当期利益(百万円) 896 2.6% 1,199 33.8% 1,065 18.8%
親会社の所有者に帰属
896 4.0% 1,199 33.8% 1,065 18.8%
する当期利益(百万円)
配当 配当・DOE(※) 配当性向 28.4%
記念配当 6.0% 30.0%
（単位：円） 25.1%
DOE(日本基準) 24.5%
6.0% 30 23.6% 23.5%
5.2% 25.0%
4.6% 4.8%
DOE（IFRS) 20.8%
19.9% 19.1% 26.4%
4.3% 25
4.0% 20.0%
23.5 20.1%
4.0% 20
4.2% 15.0%
3.9% 17.5 15
14.0 10.0%
2.0% 10
11.5
2.2% 9.5
1.9% 1.5 5 5.0%
1.7% 7.5
4.5 配当性向（日本基準） 配当性向（IFRS）
0.0% 2.0 2.5 3.0 0 0.0%
13/03 14/03 15/03 16/03 17/03 18/03 19/03 20/03 21/03 22/03 13/03 14/03 15/03 16/03 17/03 18/03 19/03 20/03 21/03 22/03
※ DOE＝連結親会社所有者帰属持分配当率 予想
予想
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コーポレート・ガバナンス
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コーポレート・ガバナンス体制の強化
2022年4月以降の新市場「プライム市場」の選択を決定。
6月株主総会において社外取締役2名が新たに選任され、新取締役会体制が発足。
武田雅子氏 安岡美佳氏
社外取締役監査等委員 社外取締役監査等委員
カルビー㈱執行役員 デンマーク・ロスキレ大学
情報学 サスティナブル・デジ
タリゼーション 准教授
• 長年にわたる人事・労務における経験と • 北欧のデザイン手法およびITやIoTなどの先端技
幅広い見識。 術をベースとした社会イノベーションを支援す
• 経営の監督・監査等および当社のクリエ るプロジェクトについて多数の実績。
イターが活躍することによる長期的な企 • 経営の監督・監査等およびVISION2030の達成、
業価値の向上の拡大に期待。 並びにCSV経営推進への貢献に期待。
トピックス・Members Story改訂
メンバーズ基本方針 Members Storyを改訂
当社の基本方針であるMembers Storyを取締役会で決議。ミッション・VISION2030の他、事業戦略、人材戦略、企業運営といっ
た当社の根幹となる方針を紹介。
＜Members Story＞
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コーポレート・ガバナンス体制の強化
社外役員比率71.4%、女性役員比率28.6%。取締役の多様な経営経験およびスキルにより、
プライム市場に相応しいコーポレート・ガバナンス体制を構築。
スキル・マトリックス
社外 財務／会計／法務／
氏名 重要な兼職の状況等 役員
経営／CSV テクノロジー／IT コンプライアンス
人材／組織開発 グローバル経験
剣持 忠
代表取締役 〇 〇 〇
社長執行役員
髙野 明彦
取締役 〇 〇 〇
専務執行役員
甘粕 潔
取締役 監査等委員
公認不正検査士
企業リスク管理コンサルタント 〇 〇 〇
金井 政明
取締役 監査等委員
㈱良品計画 代表取締役会長 兼
執行役員 〇 〇 〇
玉上 進一
取締役 監査等委員
㈱プレステージ・インターナ
ショナル 代表取締役 〇 〇 〇
武田 雅子
取締役 監査等委員
㈱カルビー 執行役員 〇 〇 〇
安岡 美佳 デンマーク・ロスキレ大学
情報学 サスティナブル・
取締役 監査等委員 デジタリゼーション 准教授
〇 〇 〇
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ミッション・VISION2030
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メンバーズグループ ミッション
メンバーズグループ ミッション
“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る
着目する社会課題
地球温暖化および 人口減少による年金医療制度破綻
気候変動による環境変化 地方衰退による自治体の消滅/財政破綻
経済活動が地球環境に及ぼす負荷は確実に増加 日本は環境問題や少子高齢化、地域の過疎化、年
このままの経済活動を続けた場合には、100年後 金医療費、エネルギー問題など、他の国がまだ直
に最大4.8度の気温上昇が予測され、過去類を見 面していないレベルの問題をいくつも持つ課題先
ない深刻な問題が起きると想定される。 進国
持続可能で心豊かな社会の実現をミッションに掲 地方での雇用創出、多様な働き方の実現を経営戦
げるメンバーズにとって、すべての生態系と社 略の中心に据えているメンバーズにとって、特に
会・経済・人々の生活に多大な影響を及ぼす地球 「年金医療制度破綻」と「地方衰退による自治体
温暖化および気候変動の問題は、最も重要な社会 の消滅/財政破綻」は、強い危機意識をもって取
課題として取り組むべきだと判断。 り組むべき社会課題
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VISION2030・達成に向けた目標値
VISION2030
日本中のクリエイターの力で、
気候変動・人口減少を中心とした社会課題解決へ
貢献し、持続可能社会への変革をリードする
VISION2030達成に向けた目標値
ソーシャルクリエイター(※1) 10万人
ソーシャルエンゲージメント(※2) 総量
100億
社員数 1万人
営業利益 100億円 ソーシャルクリエイター 3,060人
現在進捗：
ソーシャルエンゲージメント総量 156,564,289
VISION2030達成に向けた2つのシナリオ
1. 1万人のデジタルクリエイターがデジタルの知見と社会課題解決能力を兼ね備え、同じ価値観を持つ
10万人のソーシャルクリエイターを育成・輩出する。
2. クリエイターの共創により企業のマーケティングを変革。CSV経営への転換を推進し、
ソーシャルエンゲージメントを100億創出する。
※1 デザイン思考を持ち、ビジネスの推進や制度設計、アウトプットを通じて社会課題の解決を図ろうとするクリエイ
ター（職人）志向性の高い人材のこと
※2 社会課題解決施策としてメンバーズグループが手がけたコンテンツ・プロダクト・サービスに対する接触回数
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持続可能な社会の実現に向けて
社会課題解決に正面から取り組むことを表明するため、当社の「ミッション」及び「気候変動・
人口減少等の社会課題への取り組み」を当社定款に明記。当社が牽引役として、脱炭素型で持続可能
な経済モデル、ライフスタイルへの変革を目指す。TCFD提言にも賛同し、今後情報開示を強化する。
「脱炭素DX」書籍を出版 太陽光発電を開始
DXを通じて脱炭素社会を実現させる「脱炭素DX」に メンバーズグループの事業活動におけるすべての使用
ついて、参考事例を含めた取り組みをまとめた書籍 電力の発電を目指し、非FIT太陽光発電所を建設し
「脱炭素DX すべてのDXは脱炭素社会実現のため 2021年6月より発電を開始。当発電所は、ソーラー
に」を2021年9月に出版。 シェアリング（営農型太陽光発電）を採用。
2020年度の使用電力は、Jクレジット制度を通じて
再エネ100%を実現。加盟している「再エネ100宣言
RE Action」で掲げていた目標を2年前倒しで達成。
当社は、デジタルビジネス運用支援で培ってきたスキ 社員の日常生活等における再エネ電力への切り替えを
ルやノウハウをもとに、企業のDXを支援し、持続可 支援し、脱炭素型ライフスタイルを実現するべく、当
能なビジネス成長と脱炭素社会を実現させる。 発電所で発電した再エネ電気を社員にも提供開始。
https://www.members.co.jp/company/news/2021/0930_1. https://www.members.co.jp/company/news/2021/0928.ht
html ml
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