2021年3月期 通期
決算説明資料
株式会社メンバーズ
（東京証券取引所市場第一部 証券コード2130）
株式会社メンバーズ
TEL: 03-5144-0660
URL: https://www.members.co.jp/
Proprietary and Confidential to Members Co.,LTD
経営方針／事業紹介／
成長ストーリー
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Proprietary and Confidential to Members Co.,LTD
当社グループの経営方針及び事業紹介
急速に拡大するデジタル経済における価値創出の主役である
デジタルクリエイター（DC）の幸せを実現し、
心豊かな社会の実現に向け、社会ニーズに合わせた最適な
デジタルビジネス運用サービスを開発・提供していく。
マーケティングの 大 デジタルビジネス運用支援 EMC
変革 企 事業
業 専任チーム（EMC）
CSV(※1)経営・企業価値軸の
マーケティング普及
技術特化型DC人材提供
中 DC人材提供
データ
堅 総合サービス サイエンティ UXデザイン DX P
・ スト
社会課題解決 ベ G
ン T
ベンチャー
デジタルクリエイター 創造支援
チ
ャ 地方中堅企業向けデジタルビジネス支援 事
業
グループ1万人構想 ー ※2
企
業
デジタルビジネス プロダクト開発支援
デジタルクリエイターの幸せ追求 社会的価値の創造 提供サービスの最適化
※1 CSV(Creating Shared Value…経済価値と社会的価値を同時実現する経営手法)
※2 2021年4月に「デジタル人材事業」から「PGT（Product Growth Team）事業」に名称を変更しております。
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Proprietary and Confidential to Members Co.,LTD
当社グループの経営方針及び事業紹介
EMC事業 PGT事業 (※)
事業概要 事業概要
デジタルビジネス運用支援サービス 顧客のデジタルプロダクトのグロース支援人材提供
Webサイト、EC、SNS、アプリ、マーケティング DXプロデューサー、UXデザイナー、データサイエンティ
オートメーション(MA)、デジタルトランスフォー スト、マーケティングプランナー、データエンジニア、
Webサイトディレクター、Webデザイナー、エンジニア 他
メーション(DX) 他
特徴 特徴
• 顧客企業専任チーム • 自律型チームの提供
顧客企業の経営戦略や目標および商品・サービス • 先端技術領域におけるグロース支援
を理解した専属チームがデジタルビジネスを支援 付加価値の高い先端技術領域のスキルを用いて
• 専任チームの運営ノウハウをメソッド化 顧客のデジタルプロダクトのグロースを支援
①成果向上 ②生産性向上 ③品質・セキュリティ • クリエイターファースト
④CSVマーケティング推進 ⑤チームビルディン クリエイター執行役員制度、リモートワーク、
グ ⑥アカウントプラン ⑦先端技術領域シフト 健全な就労環境づくり
• 大企業向け、大口案件、継続案件に特化
主なお取引先 主なお取引先
(株)みずほ銀行、三井住友カード(株)、スカパー • 成長性の高いインターネット系企業
JSAT(株)、トレンドマイクロ(株) 、(株)資生堂、 • 社会課題を解決するソーシャルイノベーション
(株)大京、パナソニック(株)、(株)ベネッセコーポ ベンチャー
レーション 他多数
• 地方中堅企業
※ 2021年4月に「デジタル人材事業」から「PGT（Product Growth Team）事業」に名称を変更しております。
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Proprietary and Confidential to Members Co.,LTD
外部環境：急拡大するDX市場
国内DX市場の市場規模
2019年度7,912億円実績から2030年度には3兆425億円に拡大する見通し
（単位：百万円）
3,500,000
3,042,500
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000 791,200
500,000
0
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2030年度
(実績) (見込) (予測) (予測) (予測) (予測)
富士キメラ総研『2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』
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外部環境：DX推進を阻む人材不足
2030年のIT人材は最大79万人不足。企業の人材確保は難航
経済産業省ＩＴ人材需給に関する調査（概要）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/gaiyou.pdf
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外部環境：新型コロナウィルスの影響でよりDXは加速
88.4%の企業が、ITやデジタルを活用したビジネスモデルの
見直し、新事業検討の必要性が高まったと回答。
ITやデジタルを活用したビジネスモデルの見直しや新事業検討の
必要性
1.4%
88.4%
10.1%
必要性が大きく高まった
必要性が高まった
33.3%
あまり変化していない
必要性が低下した
必要性が大きく低下した
55.1%
わからない
NRI「新型コロナウイルス影響に関するCIO調査」をもとに当社作成
https://www.nri.com/jp/news/info/cc/lst/2020/0604_1
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メンバーズグループの成長ストーリー
メンバーズの事業モデルは、顧客に高い価値を提供し社会への貢献を目指す
デジタルクリエイター（DC）が成長・活躍するプラットフォーム。
「社会への貢献」と「社員の幸せ」、「会社の発展」を同時に実現することを目指
す『超会社』コンセプトに従い企業を経営し、DCが最も活躍する会社を作ることで
長期的な企業成長を実現する。
成長モデル
デジタル 一人あたり 営業利益
クリエイター(DC)数 × 付加価値売上高 ⇒ 最大化
超会社コンセプト 2030年目標値
DC数
社会貢献 DC数
10,000名
1,133名 営業利益
社員の 世界一の
営業利益
12億円 100億円
幸せ サービス
2020年 2030年 8
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メンバーズグループの成長ストーリー：DC数、業績推移実績
＜2012年3月期～2020年3月期＞
DC数 付加価値売上高 営業利益
（単位：人） （単位：百万円） （単位：百万円）
1,200 12,000 2,000
付加価値 1,133
DC数 営業利益
売上高
増加 増
1,000 増加 9,515 10,000
913 1,500
800 7,786 8,000
739
1,249
541 6,182
600 6,000 1,000
5,186
396 968
400
317 3,822 4,000
287 3,195
231 658 667
200 2,709 500
2,177
200
1,944 448 2,000
303
239 263
195
0 0 0
12/03 13/03 14/03 15/03 16/03 17/03 18/03 19/03 20/03
DC数 付加価値売上高 営業利益
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メンバーズグループの成長ストーリー：DC数、業績推移計画
＜2020年3月期～2030年3月期＞
DC数 付加価値売上高 営業利益
（単位：人）
10,000
今後もDC数拡大、付加価値売上高向上に拘り、 （単位：百万円） （単位：百万円）
120,000 12,000
10,000
営業利益100億円を目指す
9,000
100,000 10,000
8,000
7,000 付加価値売上高
80,000 8,000
CAGR(※)25%
6,000
5,000 60,000 10,000
10,000
4,000
40,000 4,000
3,000 2,500
2,000
20,000 2,000
1,133
1,000
2,500
1,249
0 0 0
20/03 21/03 22/03 23/03 24/03 25/03 26/03 27/03 28/03 29/03 30/03
DC数 付加価値売上高 営業利益
※ CAGR…年平均成長率
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Proprietary and Confidential to Members Co.,LTD
成長戦略と主要KPI
成長戦略 主要KPI
E
M
C EMC社数 Web
事
業
運
用
DC1万名体制 新 教 以
卒 離 育 稼
採 職 投 外 働
一人あたり付加価 売
用 率 資 率
値売上高の拡大 数 額 上
P カ
G ン 取 比
T パ 引 率
事 ニ 社
業 ー 数
(※)
数
2021年4月に「デジタル人材事業」から「PGT（Product Growth Team）事業」に名称を変更しております。
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成長ストーリー：EMC事業
EMC事業 2030年目標値
DX領域を中心とした高付加価値領域へ EMC社数 DC数
進出し、取引社数とDC数を大幅に
増加させる 200社 4,500名
＜2016年3月期～2020年3月期＞ ＜2020年3月期～2030年3月期＞
（単位：社） （単位：人） （単位：社） （単位：人）
60 800 250 5,000
693 4,500
700
50 606 200
200 4,000
525 600
40
422 500
150 3,000
30 333 400
100 2,000
300
20 75
200 50
50 1,295 1,000
10
100
693
0 0 0 0
16/03 17/03 18/03 19/03 20/03
EMC社数 DC数 EMC社数 DC数
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EMC事業 売上拡大方針
Web制作運用での顧客接点、フロント領域の強みを起点に、
伸びしろの大きいDX領域にサービスを拡張していく。
ブランドサイト
運用
EC運用
構築
SNS運用
Web運用
GLOBAL
広告運用
サービ 広告運用
ス開発
DX領域
アプリ開発運用
MA運用
UX/UI改善
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成長ストーリー：PGT事業
PGT(Product Growth Team)事業 2030年目標値
付加価値の高い先端技術領域のスキルを用いて DC数 取引社数
顧客のデジタルプロダクトのグロースを
チーム型で支援し、DC数と取引社数を拡大する
5,500名 2,000社
＜2016年3月期～2020年3月期＞ ＜2020年3月期～2030年3月期＞
（単位：社） （単位：人） （単位：社） （単位：人）
2,000
120 437 500 2,000 6,000
98 450
100 5,500 5,000
400
1,500
350 4,000
80
300
1,000 3,000
60 250
200 2,000
40
150 500
437 1,000
14 100
20 98
50 0 0
48
0 0
16/03 17/03 18/03 19/03 20/03
総合派遣 プロダクト開発 専門派遣
総合派遣 プロダクト開発 専門派遣 地方 取引社数
地方 取引社数
2021年4月に「デジタル人材事業」から「PGT（Product Growth Team）事業」に名称を変更しております。
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PGT事業 売上拡大方針
2030年目標値
カンパニー数
UXデザイン
50社
総合DC派遣事業
総合DCチーム • 高付加価値の先端技術領域特化型
マーケティング
提供事業 カンパニーを引き続き立ち上げる。
• 総合デジタルクリエイターチーム
提供カンパニーで育成し、先端技術
データサイエンス DX 領域特化型カンパニーにキャリア
アップ、単価向上を図る。
プロダクト開発
地方中堅企業 ※2022年3月期よりPGT事業に名称変更
（本資料32ページ）
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DC数の拡大
新卒採用を継続強化。離職率5%以内を実現し、DC拡大を図る
（単位：人）
新卒採用数
1,500
1,000 • ミッション、ビジョン採用強化
481
628 • 地方人材、クリエイティブ人材、
500
236
364
女性採用強化
160 173
• リモートワークの推進／
0
18/04 19/04 20/04 21/04 22/04
(予定)
23/04
(予定)
29/04
(予定)
働き方改革
20.0%
離職率
• 教育体制の充実化
15.0% • MEMBERSWAY委員会など
全員参加型経営の推進
10.0%
• CV1.6プロジェクト(※)の推進
5.0%
0.0%
17/03 18/03 19/03 20/03 21/03 30/03
EMC事業 7.8% 5.8% 10.8% 8.3% 6.9% 6.0% 5.0%
PGT事業 5.7% 6.7% 12.6% 13.9% 7.5% 6.3% 5.0% ※ CV1.6(Creator’s Value 1.6)プロジェクト…IT人材の正当な評価・報酬を実現
するため、2030年までに基準年収を欧米並みの1.6倍に引き上げるプロジェクト。
連結 7.5% 5.9% 11.1% 10.2% 6.5% 5.8% 5.0%
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一人あたり付加価値売上高拡大
育成強化／高付加価値領域進出、稼働率向上により一人あたり付加価値
売上高を拡大させていく。
（単位：円）
EMC事業：一人あたり付加価値売上高
1,200,000 1,116,538 95%
1,000,000 975,712 稼働率目標 90%
907,093 90%
800,000
86.8% 85% • 連結付加価値売上高の2%を毎期教
600,000
80% 育に投資
400,000
75%
200,000
• Web運用以外売上比率8割
0 70%
17/0318/0319/0320/0321/03 23/03 30/03
デジタル人材事業：一人あたり付加価値売上高
（単位：円）
800,000 95%
• グループ間異動活性化による稼働
700,000
602,676 稼働率目標 90%
730,692
率向上
90%
600,000 535,578
500,000 85%
86.3%
400,000
300,000 80%
200,000
75%
100,000
0 70%
17/0318/0319/0320/0321/03 23/03 30/03
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Proprietary and Confidential to Members Co.,LTD
第26期（2021年3月期）
通期 連結業績
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Proprietary and Confidential to Members Co.,LTD
2021年3月期 通期 累計 業績ハイライト
売上収益、営業利益ともに8期連続で過去最高を更新。上期は新型コロナウイルス感
染症拡大の影響を受けたものの、下期からは企業のデジタルシフトのニーズを捉え
回復し、当初の通期減益予想から増益を達成。17.5円へ増配。
連結業績
売上収益 営業利益 付加価値売上高
12,087 百万円
前期比
+13.9% 1,261 百万円 前期比
+1.0% 11,240 百万円
前期比
+18.1%
事業状況
EMC事業 デジタル人材事業 EMCモデル 前期末比
売上収益 売上収益 提供社数 47 社 -3社
9,206 3,469
前期比 前期比
+8.0% +32.5%
デジタル
EMC
事業 775名 前期末比
＋82人
百万円 百万円
人材事業 529名
クリエイター数 デジタル 前期末比
+92人
Web運用以外 期末配当
教育投資額 昨年比
昨年比上昇 予想比1.0円増
31百万円上昇 売上比率 1株あたり
235 百万円 17.4 ％ 17.5 円
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Proprietary and Confidential to Members Co.,LTD
2021年3月期 通期 連結業績ハイライト
上半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるも、下半期は売上収益・
営業利益ともに二桁成長を実現。通期の営業利益は当初計画を10.2%上回って着地
し、8期連続で増収増益を達成。
2021年3月期 2021年
2020年3月期 2021年3月期
前年同期比 3月期
通期 4Q単独 通期 4Q単独 通期 4Q単独 通期計画
（単位：百万円） 実績 実績 実績 実績 実績 実績 達成率
売上収益 10,607 3,143 12,087 3,650 +13.9% +16.1% 96.5%
付加価値売上高 9,514 2,828 11,240 3,396 +18.1% +20.1% ―
売上総利益 3,497 1,136 3,855 1,306 +10.2% +15.0% ―
（売上総利益率） 33.0% 36.1% 31.9% 35.8% ― ― ―
販管費 2,261 522 2,557 589 +13.1% +12.8% ―
営業利益 1,249 616 1,261 697 +1.0% +13.1% 110.2%
（営業利益率） 11.8% 19.6% 10.4% 19.1% ― ― ―
税引前当期利益 1,240 612 1,248 691 +0.6% +12.9% 109.7%
当期利益 873 454 896 488 +2.6% +7.3% 109.3%
※ 付加価値売上高＝売上収益ー外注・仕入＝社内リソースによる売上
※ 2021年3月期に全社員への決算賞与の支給を決定しております。
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Proprietary and Confidential to Members Co.,LTD
業績と主要指標-連結
通期の売上収益は12,087百万円(前年同期比+13.9%)、4Q単独では3,650百万円
(前年同期比+16.1%)と順調に拡大。営業利益は通期で1,261百万円(前年同期比+1.0%)と、
当初の減益予想を上回り増益を達成。営業利益率も10.4％を確保。
連結 売上収益 連結 営業利益
（単位：百万円） （単位：百万円）
14,000 1,400
1,261
20.0%
1,249
12,087 18.0%
12,000
10,607 1,100 16.0%
3,650 968
10,000 697
8,857 616 14.0%
3,143
8,000 7,403 800 11.8% 12.0%
667 440
2,707 658
6,479 3,025 10.2% 10.4%
10.9% 10.0%
6,000 2,219 2,564 314 9.0%
1,950 282
2,209 500 298 8.0%
4,000 1,789 313 417
1,455 2,921 6.0%
2,700 161
2,162 116
1,767 1,940 200 4.0%
2,000 370
2,489 244 261 243 205
1,767 2,199
1,305 1,491 2.0%
0 (2) (28) (19) (58)
(70)
17/03 18/03 19/03 20/03 21/03 (100) 0.0%
17/03 18/03 19/03 20/03 21/03
1Q 2Q 3Q 4Q
1Q 2Q 3Q 4Q 営業利益率
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業績と主要指標-連結
連結DC数 1,306名(前期末比＋173人、+15.3%)。コロナ影響で年間の稼働率は低下してい
るが、高付加価値領域へのシフトによる単価向上と下期の稼働率回復により、一人
当たり付加価値売上高は前期比で上昇。連結の離職率は前年比3.7ポイント改善し、
6.5%で着地。
連結 デジタルクリエイター数・
連結 離職率
（単位：人） 月額一人あたり付加価値売上高 （単位：円）
1,400 1,306 1,200,000 20.0%
1,200 1,133
1,000,000
15.0%
1,000 858,047 910
800,000
730,517
747,663
800 739 745,784
747,170
600,000 10.0%
600 541
400,000
400
5.0%
200,000
200
0 0 0.0%
17/03 18/03 19/03 20/03 21/03
17/03 18/03 19/03 20/03 21/03
EMC事業 7.8% 5.8% 10.8% 8.3% 6.9%
デジタルクリエイター数 月額一人あたり付加価値売上高
PGT事業 5.7% 6.7% 12.6% 13.9% 7.5%
連結 7.5% 5.9% 11.1% 10.2% 6.5%
※1 デジタルクリエイター数は当期末時点。
※2 月額一人あたり付加価値売上高＝付加価値売上高÷期中平均人数
※3 離職率は期中の平均社員数に基づき算出。
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Proprietary and Confidential to Members Co.,LTD
業績と主要指標-連結
⚫ 教育投資額は前期比15.5%アップの （単位：百万円）
教育投資額・比率
235百万円。連結付加価値売上高の 250 235 3.0%
2.1%を教育に投資。 203
2.5%
200
⚫ 新型コロナウイルスの影響により低下 2.0%
2.1% 2.1%
していた稼働率が前四半期比で約7.8ポ 150
1.5%
イント改善し、例年同水準へ。
100
1.0%
⚫ Web運用以外売上比率は、プロダクト
50
開発やデータ関連等が増加し前四半期 0.5%
0.2ポイント増の17.4%。 0 0.0%
20/03 21/03
Web運用以外売上比率（4Q累計） 連結：稼働率
95.0%
89.6% 89.0%
17.4% 90.0%
86.4% 86.2%
84.2%
85.0% 82.6%
81.2%
82.6% 80.4%
80.0%
75.0%
Web運用売上 Web運用以外売上 20/1Q 20/2Q 20/3Q 20/4Q 21/1Q 21/2Q 21/3Q 21/4Q
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業績と主要指標-EMC事業
EMC事業は売上収益(※1)9,206百万円(前年同期比+8.0%)、DC数775名(前期末比＋82人) 。
デジタルシフト加速を背景に既存顧客の売上が拡大し、4Q単独では前年同期比9.7%
増と堅調に推移。一人あたり付加価値売上高が前四半期比で約7%改善するも、上期
の低稼働が響き通期では約5%低下。
EMC事業 売上収益 EMC事業 デジタルクリエイター数・
（単位：百万円） （単位：人） 月額一人あたり付加価値売上高 （単位：円）
10,000 1,000
9,206 1,400,000
8,524 900
8,000 7,549 800 775 1,200,000
2,814
6,777 2,565 700
6,278 920,775 1,000,000
2,366 885,092 693
6,000 600 829,487 863,679
1,987
1,895 2,270 606 907,093 800,000
1,976 500
525
1,842
4,000 1,587 400 600,000
1,375 422
2,196 2,270 300
400,000
1,799 1,847
2,000 1,718 200
200,000
1,850 100
1,403 1,493 1,785
1,288
0 0 0
17/03 18/03 19/03 20/03 21/03 17/03 18/03 19/03 20/03 21/03
1Q 2Q 3Q 4Q デジタルクリエイター数 月額一人あたり付加価値売上高
※1 売上収益は、IFRS基準を参考に算出しており、概算数値となります（親子間取引は未相殺） 。
※2 デジタルクリエイター数は当期末時点。
※3 月額一人あたり付加価値売上高＝付加価値売上高÷期中平均人数
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業績と主要指標-EMC事業
EMC事業の付加価値売上高(※)は7,881百万円(前年同期比+9.3%)。4Q単独では稼働率等
の改善により、2,402百万円(前年同期比+10.7%)と成長。既存顧客拡大注力のため、
EMCモデル提供社数は前四半期と同様の47社で推移。
EMC事業 付加価値売上高 EMCモデル提供社数
（単位：百万円） （単位：百万円） 50
7,881
8,000 50 47
7,208
7,000
6,177 2,402
40
6,000 2,170
5,252 33
1,910
5,000 4,622 30
2,013
4,000 1,695
1,547 20
3,000 20
14 15
1,867 1,949
2,000 1,517
10
1,000
1,201 1,474 1,516
0 0
17/03 18/03 19/03 20/03 21/03 16/03 17/03 18/03 19/03 20/03 21/03
1Q 2Q 3Q 4Q
※ 付加価値売上高＝売上収益ー外注・仕入＝社内リソースによる売上
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業績と主要指標-デジタル人材事業 (※1)
デジタル人材事業の売上収益(※2)は3,469百万円(前年同期比+32.5%)、DC数は529名
(前期末比＋92人)。高付加価値領域特化カンパニーの伸長に加え、期末にかけて稼働率
が改善し、 一人あたり付加価値売上高が前年同期比で約7%上昇。
デジタル人材事業 デジタルクリエイター数・
デジタル人材事業 売上収益
（単位：百万円） 3,469 （単位：人） 月額一人あたり付加価値売上高 （単位：円）
3,500 600 1,000,000
529
3,000 1,013
2,617 500
437 800,000
2,500
400 572,906
791
600,000
2,000 1,701 878 541,474 301
300 535,578
514,475 500,922
1,500 489 714 207 400,000
1,057
782 200
1,000 461
327 114
529 599
200,000
268 387 100
500
242 795
364 512
220
0 0 0
17/03 18/03 19/03 20/03 21/03 17/03 18/03 19/03 20/03 21/03
1Q 2Q 3Q 4Q デジタルクリエイター数 月額一人あたり付加価値売上高
※1 2021年4月に「デジタル人材事業」から「PGT（Product Growth Team）事業」に名称を変更しております。
※2 売上収益は、IFRS基準を参考に算出しており、概算数値となります（親子間取引は未相殺） 。
※3 デジタルクリエイター数は当期末時点。
※4 月額一人あたり付加価値売上高＝付加価値売上高÷期中平均人数
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業績と主要指標-デジタル人材事業
DX支援のための人材提供カンパニーを設立するなど、カンパニー数は当期末時点で
10社（前期末比+5社）に拡大。順調な新規顧客獲得により、取引社数は前期末比
+78社の176社。
デジタル人材事業 カンパニー数 デジタル人材事業 取引社数
（単位：社） （単位：社）
12 200
176
10 180
10
160
140
8
120
98
6 100
5 5
75
80
4 55
60
2 31
40
2
1 1 14
20
0 0
16/03 17/03 18/03 19/03 20/03 21/03 16/03 17/03 18/03 19/03 20/03 21/03
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トピックス
DX推進 DX推進
メンバーズ、企業のデジタルトランスフォー メンバーズ、環境経済学の専門家である
メーション（DX）を戦略立案・実行計画段階 京都大学大学院 諸富教授とアドバイザリー契
から推進支援する社内カンパニー「メンバー 約を締結 脱炭素時代のDX推進に向けて学術
ズ DX Compassカンパニー」を設立 面からのサポートを強化
https://www.members.co.jp/company/news/2021/ https://www.members.co.jp/company/news/2021/
0310.html 0226.html
採用・人材育成 DX推進
メンバーズ、2030年までに1万人のデジタル 脱炭素社会の到来に向けた、メンバーズが掲
クリエイターを採用・育成へ げるDXのビジョンを掲載
2022年度に481名の新卒採用を計画。2021年
度の新卒採用は371名が内定。 https://www.members.co.jp/why-dx/
https://www.members.co.jp/company/news/2021/
0202_2.html
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第27期（2022年3月期）
方針／業績予想
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2022年3月期方針／施策
グループ経営方針
DXの推進
脱炭素社会における企業の持続的成長と、心豊かな社会の実現を両立させるためにDXを推進する。
１ Webサイトの制作運用領域に留まらず、デジタルを用いて行う事業やサービスの企画・構築・
運用を担うことで、「業務プロセス」「企業と顧客の関係性」「ビジネスモデル」を変革していく。
PGT事業へ転換・エンジニア領域拡大
２ デジタル人材事業は「PGT事業」へ名称変更。先端技術領域のスキルを用いて顧客企業の
デジタルプロダクトのグロースを自律型チームで支援する。
DXを実現するために肝となるプロダクト開発などのエンジニアリング領域を拡大していく。
高単価化の推進、新卒モデルの確立
３ DXの推進に伴ってWeb運用領域からデジタルビジネス運用、DX支援に領域を拡大。先端技術領域
や新しいグロース支援領域の職種を創造することで高単価を実現。サービス領域の拡充及び新卒の
早期育成／早期稼働を通して収益性を高め、採用・育成を中心とした投資を強化していく。
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2022年3月期方針①DXの推進
DXの推進
メンバーズは、これまでデジタルビジネス運用支援で培ってきたスキルやノウハウ
をもとに、顧客企業のデジタル事業・デジタルサービスにおいて「業務プロセス」
「企業と顧客の関係性」「ビジネスモデル」に変革を起こす。
企業の業務プロセスを 企業と顧客の関係性を 企業のビジネスモデルを
低生産性から高生産性へ 消費者から共創パートナーへ 低収益高炭素型から高収益低炭素型へ
・労働生産性の向上 ・エンゲージメントの向上 ・持続可能なビジネス成長
・より良い働き方の実現 ・企業と顧客の共創文化の醸成 ・低炭素型の生活様式
EMC事業 PGT事業
「Web運用」からDXを通じた ベンチャー企業の
「デジタルビジネス運用」支援へ デジタルプロダクトグロース支援
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2022年3月期方針②デジタル人材事業からPGT事業への転換
PGT事業
デジタル人材事業は、PGT（Product Growth Team）事業へと名称を変更。専門スキルを
持ったデジタルクリエイター人材の提供から「先端技術領域のスキルを用いて顧客企業のデジ
タルプロダクトのグロースを支援する支援人材及び自律型チーム」の提供へ昇華させていく。
特徴
特徴 • ベンチャー企業を対象
デジタル • ベンチャー企業を対象 PGT事業 • 顧客プロダクトのグロース支援
人材事業 • 専門スキルを保有するクリエイ (2021年4月～) • 先端技術領域スキルをもったクリエ
ター人材を提供 イターから成る自律型チーム
▶エンジニア領域を強化、拡大
PGT第一部門
PGT事業 サービス強化方針
UXデザイン ⚫ デジタル人材の提供から、顧客のデジタルプロダクトの成長を支援するサービスへ
⚫ 顧客に自律型グロース支援という価値を提供
Dir/Des ⚫ 様々なカンパニーに属する専門スキルを持った人材がチームとして支援し、単価向上／
総合カンパニー 契約の継続率向上／新卒稼働の早期化を実現する
データアナリスト
⚫ マーケティング領域から顧客のプロダクト(製品・サービス)領域にも市場を拡大、専門特化
PGT第二部門 することで規模拡大と高単価を実現
⚫ PGT第一部門ではメンバーズキャリア、PGT第二部門ではメンバーズエッジで新卒社員を
積極的に受け入れ、ベーシックスキルを育成後、専門特化型カンパニーにローテーション
してキャリアアップと単価向上を実現する
ノーコードエンジニア
⚫ 各カンパニー群が連携しながらPGT第一部門、PGT第二部門として拡大と高単価を実現
エンジニア
総合カンパニー
新領域カンパニー
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2022年3月期方針③高単価、新卒早期稼働
高単価、新卒早期稼働
・人材提供型のデジタル人材事業から、プロダクトのグロースを
支援する高付加価値チーム型支援へ転換
・DX推進、新技術領域や新しいグロース支援領域の職種を創造
高付加価値サービスの提供
・エンジニア、クリエイターのスキルを高めることで単価を上げ
より付加価値の高いサービスを提供
・2021年4月に364名の新卒が入社。
・例年以上に受け入れ態勢を強化。早期稼働を実現し、新卒育成
新卒早期育成／早期稼働強化 モデルを昇華させていく。
収益性を高め、採用・育成・営業を中心に
将来の成長に向けた投資を強化
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2022年3月期 連結業績予想／配当予想
2021年3月期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を見込んだ減益予想から、増益達成によ
り増配。目標のDOE5％を達成。22年3月期もDOE5％超を予定。顧客のデジタル投資意欲は強く、
DX支援領域の拡大により売上25%増を計画。
2021/通期 実績(IFRS) 2022/通期 予想(IFRS)
対前年同期 対前年同四半期 対前年同期
通期 2Q累計 通期
増減率 増減率 増減率
売上収益 (百万円) 12,087 13.9% 7,000 29.4% 15,200 25.8%
営業利益(百万円) 1,261 1.0% 504 242.9% 1,800 42.6%
税引前利益(百万円) 1,248 0.6% 490 244.9% 1,790 43.4%
当期利益(百万円) 896 2.6% 328 174.3% 1,199 33.8%
親会社の所有者に帰属する
896 4.0% 328 174.3% 1,199 33.8%
当期利益(百万円)
配当
配当・DOE(※) 5.9% 配当性向
記念配当
6.0% 30 30.0%
DOE(日本基準)
5.2% 25.1% 25.2%
4.8% 23.6% 24.5%
4.6% 23.5%
DOE（IFRS) 4.3% 25 25.0%
19.9% 19.1% 26.4% 20.8%
4.0%
4.0% 23.5 20 20.0%
4.2% 20.1%
3.9%
17.5 15 15.0%
14.0
2.0% 10 10.0%
11.5
2.2% 9.5
1.9%
1.7% 1.5 7.5 5 5.0%
配当性向（日本基準） 配当性向（IFRS）
3.0 4.5
2.0 2.5
0.0% 0 0.0%
13/03 14/03 15/03 16/03 17/03 18/03 19/03 20/03 21/03 22/03 13/03 14/03 15/03 16/03 17/03 18/03 19/03 20/03 21/03 22/03
予想 予想
※ DOE＝連結親会社所有者帰属持分配当率
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VISION2030の進捗
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メンバーズグループ ミッション
メンバーズグループ ミッション
“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る
着目する社会課題
地球温暖化および 人口減少による年金医療制度破綻
気候変動による環境変化 地方衰退による自治体の消滅/財政破綻
⚫ 経済活動が地球環境に及ぼす負荷は確実に増加 ⚫ 日本は環境問題や少子高齢化、地域の過疎化、年
⚫ このままの経済活動を続けた場合には、100年後 金医療費、エネルギー問題など、他の国がまだ直
に最大4.8度の気温上昇が予測され、過去類を見 面していないレベルの問題をいくつも持つ課題先
ない深刻な問題が起きると想定される。 進国
⚫ 持続可能で心豊かな社会の実現をミッションに掲 ⚫ 地方での雇用創出、多様な働き方の実現を経営戦
げるメンバーズにとって、すべての生態系と社 略の中心に据えているメンバーズにとって、特に
会・経済・人々の生活に多大な影響を及ぼす地球 「年金医療制度破綻」と「地方衰退による自治体
温暖化および気候変動の問題は、最も重要な社会 の消滅/財政破綻」は、強い危機意識をもって取
課題として取り組むべきだと判断。 り組むべき社会課題
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VISION2030・達成に向けた目標値
VISION2030
日本中のクリエイターの力で、
気候変動・人口減少を中心とした社会課題解決へ
貢献し、持続可能社会への変革をリードする
VISION2030達成に向けた目標値
ソーシャルクリエイター(※1) 10万人
ソーシャルエンゲージメント(※2) 総量
100億
社員数 1万人
営業利益 100億円 ソーシャルクリエイター 2,484人
現在進捗：
ソーシャルエンゲージメント総量 69,625,004
VISION2030達成に向けた2つのシナリオ
1. 1万人のデジタルクリエイターがデジタルの知見と社会課題解決能力を兼ね備え、同じ価値観を持つ
10万人のソーシャルクリエイターを育成・輩出する。
2. クリエイターの共創により企業のマーケティングを変革。CSV経営への転換を推進し、
ソーシャルエンゲージメントを100億創出する。
※1 デザイン思考を持ち、ビジネスの推進や制度設計、アウトプットを通じて社会課題の解決を図ろうとするクリエイ
ター（職人）志向性の高い人材のこと
※2 社会課題解決施策としてメンバーズグループが手がけたコンテンツ・プロダクト・サービスに対する接触回数
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トピックス
顧客事例 持続可能な社会の実現に向けて
三井住友カードさま パナソニックさま
自社の提供価値、Have a good Cashless.の 発売15周年を迎えた「エネループ」を環境配
推進意義を考えるワークショップを実施。デ 慮型商品として訴求するリブランディングサ
ジタル化推進を通じ二酸化炭素削減を目指す イトを構築
https://www.members.co.jp/results/casestudy/cas
https://www.members.co.jp/results/casestudy/cas
e30.html
e29.html
持続可能な社会の実現に向けて ソーシャルクリエイター輩出
メンバーズ、「気候変動問題・SDGsに関す メンバーズ、2030年に10万人のソーシャルク
る生活者意識調査」を実施 リエイター輩出を目指し、学生向けの無料オ
地球温暖化関心層は全年代に一定数存在し、関心に至る背景 ンラインラーニングコミュニティ
やインサイトも多様化の傾向。エコ活動から脱炭素化にむけ 「Practica」提供開始
た消費活動への移行が予想され、企業は気候変動問題の解決
とビジネス成果の両立が重要に
https://www.members.co.jp/company/news/2021/
https://www.members.co.jp/company/news/2021/ 0119.html
0325_2.html
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