2130 メンバーズ 2021-05-07 15:00:00
2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2021年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年5月7日
上場会社名 株式会社メンバーズ 上場取引所 東
コード番号 2130 URL https://www.members.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 剣持 忠
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員 （氏名） 高野 明彦 TEL 03-5144-0660
定時株主総会開催予定日 2021年6月18日 配当支払開始予定日 2021年6月21日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に帰属
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 当期包括利益合計額
する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 12,087 13.9 1,261 1.0 1,248 0.6 896 2.6 896 4.0 898 5.3
2020年3月期 10,607 19.8 1,249 29.0 1,240 28.2 873 33.2 861 39.0 853 30.4
親会社所有者帰属持分当
基本的1株当たり当期利益 希薄化後1株当たり当期利益 資産合計税引前利益率 売上収益営業利益率
期利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 69.69 67.86 20.5 15.5 10.4
2020年3月期 67.17 65.37 22.9 18.4 11.8
（参考） 持分法による投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に帰属する 親会社所有者帰属持分 1株当たり親会社所有者帰属持
資産合計 資本合計
持分 比率 分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 8,648 4,614 4,614 53.4 357.96
2020年3月期 7,409 4,189 4,121 55.6 320.79
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,834 △57 △751 4,140
2020年3月期 967 △62 △383 3,115
2. 配当の状況
年間配当金 親会社所有者帰属
配当金総額（合計） 配当性向（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 持分配当率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 14.00 14.00 179 20.8 4.8
2021年3月期 ― 0.00 ― 17.50 17.50 225 25.1 5.2
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 23.50 23.50 25.2
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属 基本的1株当た
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
する当期利益 り当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 7,000 29.4 504 242.9 490 244.9 328 174.3 328 174.3 25.50
通期 15,200 25.8 1,800 42.6 1,790 43.4 1,199 33.8 1,199 33.8 93.22
１．上記の連結業績予想は、IFRSに基づき予想値を算出しております。
２．「基本的１株当たり当期利益」は、2021年３月期の期中平均株式数12,861,722株に基づいて算出しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 12,980,300 株 2020年3月期 12,938,100 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 90,046 株 2020年3月期 89,898 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 12,861,722 株 2020年3月期 12,830,333 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料における業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のもの
ではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資
料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 および（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料は2021年５月７日（金）に当社ウェブサイトに掲載いたします。
㈱メンバーズ(2130) 2021年３月期 決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの状況の概況 ……………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 9
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 11
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 13
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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㈱メンバーズ(2130) 2021年３月期 決算短信（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
・経営成績に関する経営者の説明および分析
地球温暖化が引き起こす気候変動により、深刻な大災害が世界各地で頻発しています。日本政府は2050年までに二
酸化炭素など地球温暖化の主な原因となる温室効果ガスの排出をゼロにすると宣言しており（第二百三回国会におけ
る菅内閣総理大臣所信表明演説 2020年10月26日）、マーケティング活動を含めた企業のビジネスそのものも脱炭素
型・社会課題解決型へ変容していくことが予想されます。加えて新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、企
業はビジネスを根本から見直し、継続的価値創造のためにデジタルシフトやDX（デジタルトランスフォーメーショ
ン）を推進することの必要性が高まっています。
DX市場が徐々に活況を迎える一方で、企業がインターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイター人材
を自社で採用・育成することは難しく、人材不足がDX推進を阻む大きな壁となっています。2021年３月のIT技術者の
転職求人倍率は8.02倍と、全体平均の1.86倍に対し際立って需要が高く（パーソルキャリア 転職求人倍率レポート
2021年４月15日発表 ）、今後もIT人材は2030年に最大で約79万人が不足する（経済産業省 IT人材需給に関する調
査（概要）、2019年４月発表）ことが予測されています。
このような状況において、当社グループはミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」を掲げ、顧客企
業の経営スタイルやマーケティング活動、サービスおよびプロダクトを「地球と社会を持続可能なもの」へと転換さ
せることを目指し、主に２つの事業を展開しております。
＜EMC事業の概況＞
本事業領域においては大手企業向けにデジタルを活用したビジネス成果とユーザーエンゲージメントを向上し続け
る専任チーム“EMC（Engagement Marketing Center）”を編成し、顧客企業のDX推進を支援しております（※１）。
顧客視点での課題発見・要件定義からデジタルサービスやプロダクトの開発・運用までを包括的に支援するサービス
を提供しております。
EMC事業では2020年４月の緊急事態宣言を受けて一時的に営業活動の低下が生じておりましたが、企業のデジタル
シフト加速を背景に既存顧客の売上が順調に拡大しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による一部案
件の縮小によりEMCモデル提供社数は47社（前期末比３社減）となりましたが、当第４四半期連結会計期間における
売上は2,814百万円（IFRS ※参考値：前年同四半期比9.7％増）と成長力が回復しており、当連結会計年度における
EMC事業の売上は9,206百万円（IFRS ※参考値：前期比8.0％増）と堅調に推移しております。また、EMC事業に所属
するデジタルクリエイター数は775名（前期末比82名増）となりました。
＜デジタル人材事業の概況＞
当社グループは事業の第二の柱としてデジタル人材事業を展開しております。当事業においてはインターネット／
デジタルテクノロジーに精通するクリエイター人材を、成長性の高いインターネット企業やソーシャルイノベーショ
ンベンチャーに提供しております。また、データアナリストやUX（※２）デザイナー等、高付加価値領域に特化した
社内カンパニーを積極的に立ち上げ、デジタルクリエイターを育成・配置しております。なお2021年３月期において
は以下の社内カンパニーを設立しております。
・地方中堅企業にクリエイター人材を時間単位かつリモートで提供するDX推進サービス（メンバーズルーツカンパ
ニー）：2020年４月設立
・プロジェクトマネジメントスキルを保有する人材の常駐支援サービス（メンバーズブリッジカンパニー）：2020
年４月設立
・EC事業の成長支援に特化した人材の常駐支援サービス（メンバーズイーシーグロウカンパニー）：2020年11月設
立
・デジタルマーケティングのプランニングスキルを保有するクリエイター人材の常駐支援サービス（メンバーズグ
ッドコミュニケーションズカンパニー）：2020年12月設立
・DXを目指す企業の戦略立案・実行計画策定・要件定義支援を行うクリエイター人材の常駐支援サービス（メンバ
ーズディーエックスコンパスカンパニー）：2021年３月設立
当事業は企業のデジタル投資の拡大および高付加価値人材のニーズの増大を背景として引き続き順調に成長してお
り、グループ全体の拡大を牽引しております。当連結会計年度におけるデジタル人材事業全体の売上は3,469百万円
（IFRS ※参考値：前期比32.5％増）、顧客数は176社（前期末比78社増）、デジタルクリエイター数は529名（前期
末比92名増）となりました。
＜当社グループ全体の方針および取組み＞
当社グループは、インターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイター人材の大幅な不足を予測し、先
行投資として継続的な採用活動を実施しております。美術・芸術系大学、高等専門学校・Webクリエイティブ関連の
専門学校、四年制大学および大学院から幅広く採用を行っており、2021年４月には当社グループ合計で前年より128
名増の364名の新卒社員が入社いたしました（地方拠点を含む。）。
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㈱メンバーズ(2130) 2021年３月期 決算短信（連結）
また、当社グループにおいては全社的な在宅勤務の推奨やリモート環境の活用を推進しております。今後もより高
い成果の創出につながる勤務体系の確立に向けて、オフィススペースの削減及びより円滑なリモートワーク実現に向
けた設備投資を継続的に実施してまいります。
なお、当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり合併を行い、各社の事業を社内カンパニー等として
再編し、経営基盤の強化を行うことといたしました。これは営業・マーケティング、拠点戦略、採用、人材配置、研
修体制および管理部門業務をより統合的に実行し、グループ横断で行うことで、当社グループの成長を一層加速させ
ることを目的とするものであります。
1. 連結子会社７社（株式会社エンゲージメント・ファースト、株式会社メンバーズキャリア、株式会社メンバー
ズエッジ、株式会社メンバーズシフト、株式会社メンバーズデータアドベンチャー、株式会社メンバーズユー
エックスワンおよび株式会社メンバーズメディカルマーケティング）を吸収合併消滅会社、株式会社メンバー
ズを吸収合併存続会社とする合併（2020年４月１日付）
2. 連結子会社２社（株式会社マイナースタジオおよび株式会社ポップインサイト）を吸収合併消滅会社、株式会
社メンバーズを吸収合併存続会社とする合併（2020年10月１日付）
また、脱炭素社会実現に向けた取組みとして、2020年10月１日に再生可能エネルギー発電事業を行う株式会社メン
バーズエナジーを設立いたしました。
＜連結決算の概況＞
当連結会計年度の売上収益は12,087百万円（前期比13.9％増）、営業利益は1,261百万円（前期比1.0％増）、税引
前利益は1,248百万円（前期比0.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は896百万円（前期比4.0％増）となり
ました。
EMC事業、デジタル人材事業ともに第２四半期末においては顧客企業の在宅勤務等により受注状況にマイナスの影
響が発生し、稼働率の低下が生じておりましたが、第３四半期連結会計期間より受注状況が正常化し、稼働率も前年
並みの水準まで回復しております。
売上収益は主にDX領域を中心とした既存顧客の売上拡大および高付加価値領域に特化した社内カンパニーの伸長に
より前年同期比で増収となり、過去最高を更新いたしました。営業利益も当連結会計年度において増益に転じ、過去
最高を更新いたしました。当第４四半期連結会計期間における営業利益は697百万円（前年同四半期比13.1％増）と
なり、これは主に一人あたり付加価値売上高の上昇ならびにリモートワーク主体の勤務体系の浸透による経費の削
減、および期初計画から中途採用が遅れたことによる経費の抑制によるものです。なお、通期利益目標達成に際し決
算賞与の支給を決定したことにより、販管費が前年比で増加しております。
引き続き、長期ビジョンであるVISION2030（https://www.members.co.jp/ir/pdf/20200508_04.pdf）の達成に向
け、重要KPIであるソーシャルクリエイター（※３）10万人、ソーシャルエンゲージメント（※４）総量100億、社員
数１万人、営業利益100億円の達成を目指して取組みを推進してまいります。
(※１)EMC事業には、EMCサービスの提供を主力事業とする株式会社メンバーズ EMCカンパニー、EMCサービスとの業務関連性の高いサービ
スを展開するメンバーズメディカルマーケティングカンパニー、ポップインサイトカンパニーが含まれます。
(※２)UX（ユーザーエクスペリエンス）：製品やサービスなどを利用するにあたって得られる「体験・経験」のこと。
(※３)ソーシャルクリエイター：デザイン思考を持ち、ビジネスの推進や制度設計、アウトプットを通じて社会課題の解決を図ろうとする
クリエイター（職人）志向性の高い人材のこと。
(※４)ソーシャルエンゲージメント：社会課題解決施策としてメンバーズグループが手がけたコンテンツ・プロダクト・サービスに対する
接触回数のこと。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は8,648百万円（前連結会計年度末比1,239百万円の増加）となりました。これは主と
して、のれんが50百万円、使用権資産が49百万円、その他の金融資産が30百万円減少したものの、現金及び現金同等
物が1,025百万円、営業債権及びその他の債権が234百万円、繰延税金資産が132百万円増加したことによるもので
す。
負債合計は、4,034百万円（前連結会計年度末比814百万円の増加）となりました。これは主として営業債務及びそ
の他の債務が79百万円減少したものの、契約負債が220百万円、その他の流動負債が575百万円増加したことによるも
のです。
資本合計は、4,614百万円（前連結会計年度末比425百万円の増加）となりました。これは主として、資本剰余金が
245百万円、非支配持分が67百万円減少したものの、利益剰余金が718百万円増加したことによるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの状況の概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ1,025
百万円増加し、4,140百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、1,834百万円（前年同期は967百万円の獲得）となりまし
た。収入の主な内訳は、税引前利益1,248百万円、減価償却費及び償却費350百万円によるものであり、支出の主な内
訳は、法人所得税の支払額345百万円、営業債務及びその他の債務の減少額72百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、57百万円（前年同期は62百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出56百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、751百万円（前年同期は383百万円の使用）となりまし
た。収入の主な内訳は、ストック・オプションの行使による収入16百万円、ストック・オプションの発行による収入
13百万円によるものであり、支出の主な内訳は、非支配持分の取得による支出322百万円、リース負債の返済による
支出278百万円、配当金の支払額179百万円によるものであります。
当企業集団のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりです。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
親会社所有者帰属持分比率
58.6 56.8 56.1 55.6 53.4
（％）
時価ベースの親会社所有者帰属
174.5 303.4 364.7 234.4 371.9
持分比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負
0.3 0.4 0.2 0.48 0.21
債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レ
167.9 550.5 316.9 250.2 465.7
シオ（倍）
親会社所有者帰属持分比率 ：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 ：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により算出しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３. 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
４. キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキ
ャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症拡大による社会情勢の変化は、企業がデジタルシフトやDX（デジタルトランスフォーメ
ーション）を推進する強い後押しとなっており、今後も引き続きデジタルビジネスの需要は旺盛であることが予想さ
れます。
当社グループにおいては、2022年３月期はDX領域を中心としたサービス拡充に注力してまいります。EMC事業では
これまでデジタルビジネス運用支援で培ってきたスキルやノウハウをもとに、「業務プロセス」「企業と顧客の関係
性」「ビジネスモデル」に変革を起こすことを通じ、顧客企業のDX推進を支援してまいります。
また、デジタル人材事業は2022年３月期よりPGT（Product Growth Team）事業に名称変更することとし、従来の専
門スキルのあるデジタルクリエイター人材の提供から、ベンチャー企業を中心に顧客企業のデジタルを用いた製品や
サービス（デジタルプロダクト）の新サービス開発や成長支援（グロース支援）をチームで提供する事業へと発展さ
せてまいります。
PGT事業においては、今後も技術領域に特化した新カンパニーを積極的に立ち上げること、提供価値を自律型グロ
ース支援に転換すること、エンジニア領域を拡大することで高単価を実現してまいります。
当社グループ全体では、両事業におけるサービス領域の拡充ならびに新卒の早期育成および早期稼働を通して、収
益性を高め、採用・育成を中心とした投資を強化してまいります。
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㈱メンバーズ(2130) 2021年３月期 決算短信（連結）
上記方針に基づき、2022年３月期の連結業績予想は、売上収益15,200百万円（当期比25.8％増）、営業利益1,800
百万円（当期比42.6％増）、税引前利益1,790百万円（当期比43.4％増）、当期利益1,199百万円（当期比33.8％増）
を見込んでおります。
本方針および業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要
因に係る仮定を前提としております。今後、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響が長く続く場
合、連結業績予想等が変更になる可能性がありますので、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたし
ます。
(５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に
向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配
分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的には連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は５％程度を目
標としております。2021年３月期につきましては、１株当たり17円50銭（前期比３円50銭増配）の期末配当を予定し
ております。
なお、2022年３月期の期末配当は、DOE及び配当性向を総合的に勘案し、23円50銭とさせていただきます。
(６）事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には主として以下のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項は、別段の記載がない限り決
算短信発表日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる
可能性があります。
①当社グループの事業を取り巻く環境について
当社グループは、Web運用やDX（デジタルトランスフォーメーション）におけるコンサルティング・プランニン
グ・プロジェクトマネジメント、インターネット広告代理における付帯業務等、付加価値の高いサービスの提供を強
みとしております。しかし、デジタルビジネス領域およびインターネット関連業界は、参入障壁が低く、技術進歩の
スピードが速いことから、今後の新規参入、新技術・サービスの出現等によって当社グループの強みが消失し、当社
グループ主力業務の規模縮小、価格競争の激化等の可能性があります。
また、一般に広告市場は景気の動向に左右されやすい傾向があります。インターネット広告は他の広告に比して成
長市場ではありますが、景気動向により成長率が鈍化する可能性があります。したがって、わが国経済の景気変動が
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②新規事業等に伴う業績推移について
当社グループは、新規事業等を積極的に展開してまいりましたが、必ずしも全ての新規事業が計画通りの成果をあ
げたわけではございません。当社グループは今後も事業内容を陳腐化させないよう、デジタルビジネス領域の業務に
軸足を置いたうえで新規事業の展開を積極的に進めていく予定でありますが、新規事業の開始後、社会のニーズに合
致しないこととなる場合もありえます。その場合には投資額の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
③売上及び利益計上の季節性について
当社グループは顧客からWebサイト制作業務、広告代理業務等を受託する受注型の業務の割合が比較的高いため、
第２四半期末・年度決算期末の９月、３月に納品が集中し、売上収益が大きくなる傾向にあります。また、優秀なデ
ジタルクリエイターの確保を目的として、計画的に多数の新卒人材の採用・育成を行っており、期初に販管費が先行
して増える傾向にあります。新卒スタッフのスキル・生産性の向上による稼働率の増加とともに、受注高が期末にか
けて高まる事業形態であることから、利益額は年度決算期末にかけて増加する傾向にあります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりであります。
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㈱メンバーズ(2130) 2021年３月期 決算短信（連結）
前連結会計年度（2019年４月１日 至 2020年３月31日）
第２四半期累計 通期
売上収益（千円） 4,899,516 10,607,876
（構成比） （46,2％） （100％）
営業利益（千円） 350,811 1,249,603
（構成比） （28.1％） （100％）
当期利益（千円） 221,396 873,652
（構成比） （25.3％） （100％）
当連結会計年度（2020年４月１日 至 2021年３月31日）
第２四半期累計 通期
売上収益（千円） 5,411,183 12,087,276
（構成比） （44.8％） （100％）
営業利益（千円） 146,970 1,261,855
（構成比） （11.6％） （100％）
当期利益（千円） 119,563 896,363
（構成比） （13.3％） （100％）
④広告業界の取引慣行について
広告業界の取引慣行として、広告会社は、自己の名と責任でメディア会社等と取引を行うこととなっており、その
ことはインターネット広告業界においても変わりはありません。したがって、当社グループは、広告主が倒産等によ
り広告料を支払うことが不能となった場合でも、メディア会社等に対しては広告料の支払義務を負うこととなり、広
告主の信用リスクを負担しております。当社グループは当該信用リスクを極小化させるために、一定の信用力のある
優良企業と取引することが通常ではありますが、当該リスクはなお残ります。
また、広告業界の取引慣行として、一般に、インターネット広告を含めた広告取引に係る契約について契約書その
他の書面が取り交わされることは少ないといえます。これは、広告取引においては取引当事者の信頼関係を基礎とし
て迅速かつ柔軟に契約の締結・変更に対応する必要性が高いためですが、反面、取引当事者の合意事項について齟齬
が生じてトラブルに発展するリスクがあります。当社グループは、このリスクを可及的に回避するために、広告取引
に当たって顧客に発注書の提出を要請する等契約内容を書面で残す努力を行っておりますが、顧客によっては発注書
の提出要請に応じない場合もあります。したがって、書面化されていない広告取引に係る契約の成立又は内容につい
てトラブルが発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤外注の活用について
当社グループでは、専門業務分野ごとに特定のパートナー企業を選定し、相互協力してサービスを提供しておりま
す。その場合、そのパートナー企業に不測の事態が生じ又は市場の逼迫等によりパートナー企業への発注費用が上昇
すると、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、パートナー企業の選定を、その業績、業界での評判、従前の当社グループとの取引関係等
を勘案して慎重に行っており、これに加えて、パートナー企業選定後も、パートナー企業の業務運営の監督及びその
提供する成果物の検収、品質レベル評価を厳正に行っております。しかし、パートナー企業の提供する成果物に隠れ
たる瑕疵が存在する可能性がないとはいえず、当該瑕疵により当社グループの顧客が損害を蒙った場合、当社グルー
プに対する損害賠償の請求その他の責任追及又は当社グループの社会的信用の失墜等によって当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥システムトラブルについて
当社グループの業務はコンピューターシステムに依存しており、またインターネット回線を通じての顧客企業との
取引もあることから、ほぼ全てのサーバーをデータセンターへ設置し、オフィスの選定に関してもシステム保守・保
全の点を重視するなどの対策を講じております。しかしながら、想定を超えたシステム障害、自然災害、サイバー攻
撃、テロ等によりコンピューターシステムが停止し、又はインターネット回線の接続が不能となった場合、当社グル
ープの業務の遂行に支障を来すリスクがあり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償
の支払、社会的信用の失墜等によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦情報セキュリティ及び個人情報保護について
当社グループは、システム上の瑕疵、コンピューターウィルス、不正アクセス等に起因するシステム障害、情報の
流出・漏洩・改竄等のリスクを未然に防止して情報セキュリティを確保することにより、顧客の機密情報及び個人情
報を適切に保護することが、当社グループに対する顧客の信用の根幹をなすものであり、経営上の最重要課題である
と考えております。そのため、当社グループは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与適格しているプライ
バシーマークおよび情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001（JISQ27001）」を取得し、これらの管
理手法に基づく情報の適正管理を継続的に行うことにより情報セキュリティ体制を構築・運営しております。しかし
ながら、こうした対策を講じていても、情報セキュリティ体制に完全はなく、何らかの要因からこれらの問題が発生
した場合には、顧客の機密情報又は個人情報の漏洩、改竄、不正使用等が生じる余地が考えられ、その場合、当社グ
ループに対する損害賠償の請求その他の責任追及や当社グループの社会的信用の失墜等によって当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧法的規制について
ⅰインターネット広告に関する規制
現在のところ、当社グループの事業の阻害要因となる直接的な法規制又はインターネット広告業界の自主規制はあ
りません。しかし、インターネット取引が普及する一方で、インターネット広告を悪用した犯罪が頻発する等、社会
情勢が大きく変化すると、インターネット広告事業等に係る法規制又はインターネット広告業界の自主規制が強化さ
れる可能性があります。現時点でその規制内容を予測することは困難ではありますが、その内容如何によっては、当
社グループの事業展開に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
また、広告主を規制する法律としては、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律等があります。
広告主がこれらの法律に違反しても直ちに広告代理事業者の広告取引が違法となるわけではありませんが、広告代理
事業者である当社グループの行為が広告主の違法行為を助長するものとして損害賠償の対象となり又は当社グループ
の社会的評判が失墜するリスクがあります。当社グループは、一定の信用力のある広告主とのみ広告取引を行い、風
俗営業に係る広告取引を行わないことを基本方針としており、違法な広告の掲載に関与しないための防止策をとって
おりますが、上記リスクが顕在化する余地がないとはいえません。
また、当社グループは既述のように、サービス提供に当たって外注業者等と相互協力しておりますが、当社グルー
プが小規模事業者を外注先として選定して取引する場合、当社グループがその相対的な優越的地位を濫用して代金支
払の遅延等を行うと、下請代金支払遅延等防止法に違反するものとして、公正取引委員会からその是正を勧告され又
は原状回復措置を求められるリスクがあります。当社グループでは現在までこうしたリスクが顕在化した例はなく、
また、顕在化しないように契約管理をしておりますが、当該リスクが完全にないとはいえません。
ⅱ派遣サービスに関する規制
当社グループが提供するサービスの内、PGT事業における人材派遣ビジネスは、「労働者派遣事業の適正な運営の
確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）に基づいた一般労働者派遣事業として厚生
労働大臣の許可を受けてサービス提供を行っています。
労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社グループが一般労働者派遣事業主として
の欠格事由（労働者派遣法第６条）、及び、当該事業許可の取消事由（同法第14条）に該当した場合には、厚生労働
大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。
現時点において認識している限りでは、当社グループはこれらの法令に定める欠格事由及び取消事由に該当する事
実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループのサービ
ス運営に多大な支障を来すとともに、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
⑨知的財産権について
当社グループは、第三者の特許権、著作権等の知的財産権を侵害することのないように、システム開発、ホームペ
ージの制作等の業務を行っておりますが、当社グループ開発物・制作物の全てにつき特許権等の侵害の有無を厳密に
調査することは不可能であり、当該開発物・制作物が第三者の知的財産権を侵害していない保証はありません。万
一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該開発物・制作物の使用の差止請求、損害賠償請
求、使用許諾料の支払請求等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩新たな会計制度や税制等の変更について
当社グループは、わが国の会計制度および税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。
しかしながら予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予
想以上の税負担が生じる可能性があります。
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⑪のれんの減損損失のリスクについて
当社グループは、事業の成長加速のためＭ＆Ａも必要に応じて実施しております。その結果、のれんを有しており
ます。
のれんについて、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はより頻繁に減損テストを行ってお
ります。かかるテストの結果、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認
識する必要性が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす
可能性があります。
⑫人材の確保、育成及び労務について
当社グループが、参入障壁が低く技術進歩のスピードが速いデジタルビジネス領域およびインターネット業界にお
いて、高付加価値のサービスの提供を継続し、拡大するためには、高度な専門知識・能力を有する人材の確保・育成
が最重要課題であります。しかし、デジタルビジネス領域およびインターネット業界は比較的新しくかつ急成長して
いる業界であることから人材の裾野は狭く、また、昨今のデジタルビジネス領域を中心に技術者に対する需要の高ま
りから、優秀な人材の採用が困難となっております。
当社グループでは、優秀な人材の中途採用や既存の従業員の離職率を抑えることのほか、新卒を採用して教育する
方針を強め、また、仙台を始めとする地方拠点での採用やグローバル採用も強化しておりますが、日本国内の人口減
少や少子高齢化の一層の加速に伴う人材確保の難航、事業拡大の速度に比して中途採用の確保、新卒採用者の戦力化
が遅れる場合、又は採用・育成した社員の離職率が高い場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
また、当社グループでは諸規程の整備及び運用など適宜、内部管理体制及び教育制度等を整備しております。適切
な内部統制システムの整備及び運用については、事業展開の状況に応じて徹底を図っており、内部通報制度の整備、
リスク・コンプライアンス委員会の設置等、不法行為の防止およびコンプライアンスの遵守に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループ及び役職員の瑕疵に関わらず、役職員間で予期せぬトラブルが発生し、当社グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬配当政策について
当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に
向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配
分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的には連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は５％程度を目
標としております。しかしながら、将来の経営成績、財政状態等によっては、株主への配当等による利益還元が困難
となる場合があります。
⑭ストック・オプションについて
当社グループは、長期的な企業価値の向上に対する役員及び従業員等の士気を高める目的等のため、ストック・オ
プションを発行しております。現在発行し又は今後発行するストック・オプションが行使された場合、発行済株式総
数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可
能性があります。
⑮自然災害等について
当社グループは既述のように、サーバーのデータセンター設置やオフィス選定において災害・事故への対策を講じ
ており、伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、情報シス
テムの機能不全等によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、その影響を最小限に抑えるべ
く、テレワーク・在宅勤務制度の拡充および事業継続計画（BCP）の整備を行っています。
しかしながら、想定を超える自然災害等が発生した場合は、オフィス、設備、人的被害も含め甚大な損失が生じる
可能性があり、当社グループにおける全ての事業又は一部の事業が一時的又は中長期的に中断され、当社グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、災害による停電や電力制限、計画停電等により電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事業活
動やサービスの提供が停止し、当社グループの経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
なお、当社グループが直接被災しない場合であっても、自然災害等に起因する世界経済の減速、顧客企業、協力会
社の被災、災害等に起因する個人消費の落込みや企業の広告自粛により、企業の広告宣伝費及び販売促進費等の抑制
につながる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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㈱メンバーズ(2130) 2021年３月期 決算短信（連結）
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ネットビジネス支援事業を主たる事業とし、当社社内カンパニー13
社および連結子会社２社によって構成されています。（2021年５月７日現在）
社内カンパニー３社で「EMC事業」、社内カンパニー９社で「PGT事業」、連結子会社２社で「その他事業」を提供
しております。
＜ネットビジネス支援事業＞
・EMC事業
EMCカンパニーを中心に、デジタルクリエイターで構成する専任チーム“EMC（Engagement Marketing
Center）”を提供し、大手企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進支援を行います。これまでデジタ
ルビジネス運用支援で培ってきたスキルやノウハウをもとに「業務プロセス」「企業と顧客の関係性」「ビジネス
モデル」における変革を起こし、持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。
・PGT（Product Growth Team）事業（※1）
PGT事業では従来の「専門スキル保有クリエイター人材提供」から「新技術領域のグロース支援」に主眼を置い
たサービスへ転換し、成長著しいベンチャー企業に対して自律型チームによる顧客のプロダクトのグロース支援を
行います。当事業においては、メンバーズキャリアカンパニーおよびメンバーズエッジカンパニーを中心として高
付加価値のエンジニアリング領域特化カンパニーを積極的に立ち上げ、新技術領域や新しいグロース支援領域の職
種を創造し、高単価かつ高稼働を実現することで収益性強化を図ります。
・その他事業
障がい者雇用支援サービスおよび再生可能エネルギー発電事業を展開しております。
（注）当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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㈱メンバーズ(2130) 2021年３月期 決算短信（連結）
当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりです（※２、※３）。
（2021年５月７日現在）
（※１）2021年４月にデジタル人材事業より名称変更しております。
（※２）2021年４月にSaaSサービス領域のプロフェッショナル人材によるアジャイル・内製型ローコード開発チー
ムを提供する社内カンパニー「サースプラスカンパニー」を設立しております。
（※３）2021年３月31日付で「メンバーズシフトカンパニー」及び「メンバーズブリッジカンパニー」は営業を終
了いたしました。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、2018年３月期より、IFRSを
適用しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 3,115,696 4,140,847
営業債権及びその他の債権 2,607,642 2,842,456
棚卸資産 37,440 31,803
その他の流動資産 184,215 173,103
流動資産合計 5,944,994 7,188,210
非流動資産
有形固定資産 249,366 252,811
使用権資産 540,436 491,002
のれん 166,312 116,115
無形資産 16,688 8,436
その他の金融資産 297,134 266,909
繰延税金資産 191,346 323,802
その他の非流動資産 2,879 1,309
非流動資産合計 1,464,164 1,460,387
資産合計 7,409,159 8,648,597
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㈱メンバーズ(2130) 2021年３月期 決算短信（連結）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
リース負債 269,491 234,773
営業債務及びその他の債務 1,054,135 974,844
未払法人所得税 212,286 356,050
契約負債 13,811 234,351
その他の流動負債 1,395,199 1,970,892
流動負債合計 2,944,924 3,770,912
非流動負債
リース負債 191,831 157,327
引当金 83,310 106,181
非流動負債合計 275,141 263,509
負債合計 3,220,066 4,034,422
資本
資本金 901,143 910,405
資本剰余金 474,594 228,752
自己株式 △7,922 △8,240
その他の資本の構成要素 44,627 55,622
利益剰余金 2,709,135 3,427,635
親会社の所有者に帰属する持分合計 4,121,578 4,614,175
非支配持分 67,513 －
資本合計 4,189,092 4,614,175
負債及び資本合計 7,409,159 8,648,597
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上収益 10,607,876 12,087,276
売上原価 7,109,889 8,231,592
売上総利益 3,497,986 3,855,684
販売費及び一般管理費 2,261,204 2,557,698
その他の収益 48,292 37,854
その他の費用 35,471 73,984
営業利益 1,249,603 1,261,855
金融収益 24 30
金融費用 8,827 13,752
税引前利益 1,240,799 1,248,133
法人所得税費用 367,147 351,770
当期利益 873,652 896,363
当期利益の帰属
親会社の所有者 861,854 896,363
非支配持分 11,798 －
当期利益 873,652 896,363
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 67.17 69.69
希薄化後１株当たり当期利益（円） 65.37 67.86
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㈱メンバーズ(2130) 2021年３月期 決算短信（連結）
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期利益 873,652 896,363
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△20,249 1,881
金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △20,249 1,881
税引後その他の包括利益 △20,249 1,881
当期包括利益 853,402 898,245
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 841,604 898,245
非支配持分 11,798 －
当期包括利益 853,402 898,245
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 本の構成要 利益剰余金 合計
素
2019年４月１日現在 885,428 458,879 △7,791 39,757 2,014,562 3,390,835 55,715 3,446,550
当期利益 － － － － 861,854 861,854 11,798 873,652
その他の包括利益 － － － △20,249 － △20,249 － △20,249
当期包括利益 － － － △20,249 861,854 841,604 11,798 853,402
ストック・オプションの行使 15,715 15,715 － △7,925 － 23,505 － 23,505
自己株式の取得 － － △130 － － △130 － △130
配当金 － － － － △147,060 △147,060 － △147,060
ストック・オプションの発行 － － － 12,825 － 12,825 － 12,825
ストック・オプションの失効 － － － △29 29 － － －
利益剰余金への振替 － － － 20,249 △20,249 － － －
所有者との取引額合計 15,715 15,715 △130 25,120 △167,280 △110,861 － △110,861
2020年３月31日現在 901,143 474,594 △7,922 44,627 2,709,135 4,121,578 67,513 4,189,092
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㈱メンバーズ(2130) 2021年３月期 決算短信（連結）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 本の構成要 利益剰余金 合計
素
2020年４月１日現在 901,143 474,594 △7,922 44,627 2,709,135 4,121,578 67,513 4,189,092
当期利益 － － － － 896,363 896,363 － 896,363
その他の包括利益 － － － 1,881 － 1,881 － 1,881
当期包括利益 － － － 1,881 896,363 898,245 － 898,245
ストック・オプションの行使 9,262 9,262 － △2,270 － 16,254 － 16,254
自己株式の取得 － － △318 － － △318 － △318
配当金 － － － － △179,874 △179,874 － △179,874
ストック・オプションの発行 － － － 13,395 － 13,395 － 13,395
ストック・オプションの失効 － － － △129 129 － － －
利益剰余金への振替 － － － △1,881 1,881 － － －
非支配持分の取得 － △255,104 － － － △255,104 △67,513 △322,618
所有者との取引額合計 9,262 △245,842 △318 9,113 △177,863 △405,648 △67,513 △473,162
2021年３月31日現在 910,405 228,752 △8,240 55,622 3,427,635 4,614,175 － 4,614,175
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 1,240,799 1,248,133
減価償却費及び償却費 302,538 350,613
減損損失 29,541 50,196
金融収益 △24 △30
金融費用 8,406 13,213
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,829 5,636
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △574,092 △14,032
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 331,867 △72,524
その他 82,934 582,486
小計 1,420,141 2,163,694
利息及び配当金の受取額 24 3,533
助成金の受取額 31,086 6,558
保険金の受取額 3,000 3,000
利息の支払額 △3,865 △3,939
法人所得税の支払額 △486,764 △345,705
法人所得税の還付額 3,615 7,489
営業活動によるキャッシュ・フロー 967,237 1,834,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △50,341 △56,722
資産除去債務の履行による支出 － △22,970
投資の売却による収入 － 7,746
その他 △12,366 14,142
投資活動によるキャッシュ・フロー △62,707 △57,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △273,083 △278,437
ストック・オプションの発行による収入 12,825 13,395
ストック・オプションの行使による収入 23,505 16,254
自己株式の取得による支出 △130 △318
配当金の支払額 △147,058 △179,950
非支配持分の取得による支出 － △322,618
財務活動によるキャッシュ・フロー △383,942 △751,675
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 520,587 1,025,151
現金及び現金同等物の期首残高 2,595,108 3,115,696
現金及び現金同等物の期末残高 3,115,696 4,140,847
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㈱メンバーズ(2130) 2021年３月期 決算短信（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結財政状態計算書）
前連結会計年度において、「その他の流動負債」に含めていた「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の流動負債」に表示していた1,409,010千
円は、「契約負債」13,811千円、「その他の流動負債」1,395,199千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
当社グループは、当連結会計年度において、今後は在宅勤務を中心としたリモートワーク主体の勤務体系に働き方
を変えることとし、オフィススペースを削減するため、当社グループが賃借するオフィスの一部を解約することを決
定し、併せてオフィス全般の今後の活用を再検討し、オフィスの一部について契約見直しを行いました。これに伴
い、将来のリース料、延長オプション及び解約オプションの行使に関する判定等について変動が生じるため、当連結
会計年度においてリース負債の再測定を行っております。その結果、リース負債が1,831千円増加、使用権資産が
5,636千円減少するとともに、営業利益及び税引前利益が7,468千円減少しております。
また、当該見直しに関連し、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、新
たな情報の入手に伴い原状回復費用に関して見積りの変更を行い、見積りの変更による増加額43,011千円を変更前の
資産除去債務残高に加算し、引当金として処理しました。
なお、この変更に併せて、原状回復義務の履行時期及び退去に伴い利用不能となる有形固定資産に係る耐用年数を
将来にわたり変更したため、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益がそれぞれ41,926千円及び43,584千円減少し
ております。
（セグメント情報等）
当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） 861,854 896,363
当期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
861,854 896,363
（千円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 12,830,333 12,861,722
普通株式増加数
ストック・オプションの行使による増加（株） 354,098 346,776
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株） 13,184,431 13,208,498
基本的１株当たり当期利益（円） 67.17 69.69
希薄化後１株当たり当期利益（円） 65.37 67.86
希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株 第16回新株予約権 第16回新株予約権
式 （普通株式67,500株） （普通株式67,100株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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