2127 日本M&A 2020-05-15 15:00:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月15日
上 場 会 社 名 株式会社日本M&Aセンター 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2127 URL https://www.nihon-ma.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 三宅 卓
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長管理本部長 (氏名) 楢木 孝麿 (TEL) 03-5220-5454
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期の連結業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 32,009 12.5 14,247 13.7 14,467 15.4 10,273 15.9
2019年3月期 28,463 15.6 12,533 8.0 12,533 7.4 8,867 8.9
(注) 包括利益 2020年3月期 10,003百万円( 14.0%) 2019年3月期 8,772百万円( 4.6%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2020年3月期 63.30 62.58 32.6 36.2 44.5
2019年3月期 55.13 54.09 36.1 37.2 44.0
(参考) 持分法投資損益 2020年3月期 142百万円 2019年3月期 4百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 44,296 35,943 81.0 219.91
2019年3月期 35,638 27,264 76.2 168.75
(参考) 自己資本 2020年3月期 35,858百万円 2019年3月期 27,143百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 10,313 △5,801 △2,327 11,178
2019年3月期 6,914 △605 △4,549 8,995
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
第1四半期 第2四半期 第3四半期 配当率
期末 合計 (合計) (連結)
末 末 末 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年3月期 - 11.00 - 12.00 23.00 3,699 41.7 15.1
2020年3月期 - 11.00 - 15.00 26.00 4,239 41.1 13.4
2021年3月期(予想) - - - - - -
(注)2020年3月期の1株当たり年間配当金は、当初の配当予想に比して、1株当たり3円の増配となっており
ます。詳細につきましては、本日公表の「剰余金の配当(増配)に関するお知らせ」をご参照ください。
2021年3月期の配当予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現時点において合理的に算定する
ことが困難なことから未定としております。今後、連結業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたし
ます。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 166,065,200株 2019年3月期 163,855,200株
② 期末自己株式数 2020年3月期 3,002,404株 2019年3月期 3,002,368株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 162,309,299株 2019年3月期 160,850,332株
(参考) 個別業績の概要
1.2020年3月期の個別業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 31,758 12.1 14,218 12.3 14,310 13.4 10,031 11.7
2019年3月期 28,342 15.1 12,658 9.2 12,618 8.1 8,978 10.2
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 61.81 61.10
2019年3月期 55.82 54.76
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 43,780 35,448 80.9 217.18
2019年3月期 35,335 26,991 76.3 167.51
(参考) 自己資本 2020年3月期 35,413百万円 2019年3月期 26,944百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現時点において合理的に算定す
ることが困難なことから未定としております。今後、連結業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表い
たします。なお、詳細につきましては、決算短信(添付資料)5ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通
し」をご覧ください。
株式会社日本M&Aセンター(2127) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………14
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………15
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株式会社日本M&Aセンター(2127) 2020年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
■ 今こそ当社グループはその社会的使命を完遂すべき時
当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)においては、期末に新型コロナウイルス感染症の感染が拡
大し、経済活動の先行きが見通せない状況となりました。
当社グループにおきましては、感染拡大防止に留意しつつも、そのような状況であるからこそ「M&A業務を通
じて企業の存続と発展に貢献する」という当社グループの社会的使命を完遂すべく尽力いたしました。
今後とも予断の許さない不透明な経済状況が続く中で、中小単独での生き残りに不安を抱えている経営者の方々
や先送りしていた後継者問題に直面している経営者の方々に懇切に寄り添い、適時適切にM&Aによるソリューシ
ョンを提供することにより当社グループの社会的使命を全うする所存であります。
■ 10期連続過去最高益を更新
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、以下の図表のとおり、売上高で前連結会計年度を12.5%、営業利
益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益で前連結会計年度を13.7%~15.9%上回り、10期連続で過去最高
益を更新することができました。
当連結会計年度において、当社グループは過去最多となる885件(譲渡・譲受は別カウント)のM&A仲介を成
約いたしました。これは、前連結会計年度実績の770件から115件(+14.9%)の増加となっております。
好調な案件成約状況に加えて、譲渡案件の受託状況についても好調を維持しており、豊富な受託残を擁して当連
結会計年度を終えることができました。
当連結会計年度の 当連結会計年度の 前連結会計年度の 業績予想の 前年
業績予想 実績 実績 達成率 同期比
売上高 32,400百万円 32,009百万円 28,463百万円 98.8% +12.5%
営業利益 13,500百万円 14,247百万円 12,533百万円 105.5% +13.7%
経常利益 13,500百万円 14,467百万円 12,533百万円 107.2% +15.4%
親会社株主に帰属
9,120百万円 10,273百万円 8,867百万円 112.7% +15.9%
する当期純利益
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株式会社日本M&Aセンター(2127) 2020年3月期 決算短信
当社グループは前連結会計年度より「2022年3月期までに連結経常利益150億円を達成」という第3期中期経営
目標を掲げております。上記経営目標を念頭に当連結会計年度においては通期業績予想における連結経常利益を135
億円としておりましたが、堅調なM&Aニーズと積極的な営業展開により当該通期業績予想に対し達成率107.2%の
実績を計上することができました。
■ 当連結会計年度の営業の取組
A.地方エリア戦略セミナー
当連結会計年度におきましては、例年であれば東京、大阪、名古屋、福岡といった大都市圏のみで開催していた
大規模セミナーを廃止し、それに代えて、各地方ごとにそのエリアを細分化し、その主要都市を連日、短期集中的
にセミナー展開いたしました。
それぞれの地域の金融機関、会計事務所や各種メディアの協力も得ることにより、各地域の特性に寄り添ったセ
ミナーを開催し、より細かく地場の事業承継ニーズを汲み上げ、企業数や就業人口の減少に直面するそれぞれの地
域経済の活性化に貢献することを企図いたしました。
このようなコンセプトのもと、主に、東北エリア(全7会場)、関東エリア(全9会場)、中国・四国・兵庫エ
リア(全20会場)、沖縄エリア(全9会場)においてそれぞれセミナーを開催いたしました。
B.案件成約への生産性の更なる向上
当連結会計年度より、案件の受託審査を強化し、案件受託時において案件毎の個別論点の早期把握・早期対応に
注力いたしました。
また、前連結会計年度よりマッチングの効率化を推進する専門部署を新設し、受託した譲渡案件に対し全コンサ
ルタントが効率的にアクセスできる仕組みづくりに取り組みました。今後は、データマーケティング部門との連携
により、マッチングにおける相手方候補企業の自動探索・推薦機能の精度強化に取り組んでまいります。
これらの活動は次期において案件管理統括部として統合し、案件受託からマッチングまでのリードタイムの短縮
とマッチングの活性化により案件成約への生産性の更なる向上を図ることといたします。
C.TOKYO PRO Market 上場支援サービスの開始
当社は、新たなる事業展開として、東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO
Marketへの上場を支援すべく、2019年7月にJ-Adviser資格を取得いたしました。
これは、本質的な地方創生の実現のためには、後継者問題をM&Aによって解決することにとどまらず、地元に
若者を魅了する“スター企業”を創出し、雇用の創出や地域経済の活性化に貢献することが必要不可欠だと考えて
いるためです。
また、J-Adviserとしての当社の特徴は、TOKYO PRO Marketへの上場を支援するだけでなく事業拡大や新規事業の
創出、海外進出や一般市場へのステップアップ等、担当する企業の成長を強力にサポートできることであると考え
ております。
J-Adviser資格取得以降、当社におけるJ-Adviser業務の受託件数は好調に推移しており既に20社を超えました。
今後も、当社は全国の会計事務所や地域金融機関とも共同してプロモーションを活性化してまいります。TOKYO PRO
Marketへの上場支援を通じて、中堅中小企業の事業承継と成長戦略を促進させるとともに、日本全国の地方創生に
貢献してまいります。
1947年から49年生まれの団塊の世代の経営者の方々は2020年には71歳から73歳となります。また、人口減少や高
齢化を背景に様々な業界で再編の動きが加速しています。
これらの環境のもと、期末には新型コロナウイルス感染症の感染拡大というマイナス要因もありましたが、上記
のとおり過去最高の業績を達成することができました。
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(2)当期の財政状態の概況
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて47.2%増加し、25,737百万円となりました。これは現金及び預金が7,783
百万円増加し、売掛金が291百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%増加し、18,558百万円となりました。これは、無形固定資産が122
百万円増加し、繰延税金資産が119百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて24.3%増加し、44,296百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.2%増加し、7,487百万円となりました。これは、役員賞与引当金が
347百万円増加し、未払法人税等が267百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて53.8%減少し、865百万円となりました。これは、長期借入金が1,000百
万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、8,353百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、35,943百万円となりました。これは、主として利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益に
よる増加額10,273百万円及び配当金の支払による減少額3,723百万円により、6,550百万円増加し、新株予約権の行
使により資本金が1,200百万円、資本剰余金が1,200百万円増加したことなどによります。
この結果、前連結会計年度末に比べて31.8%の増加となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、11,178百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、10,313百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が14,681百万円
となったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5,801百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が9,200百万円
あったことや、定期預金の預入による支出が14,200百万円あったこと及び譲渡性預金の純増額が600百万円あったこ
と等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,327百万円となりました。これは主に株式の発行による収入が2,391百万円あっ
たことや、配当金の支払額が3,723百万円あったこと及び長期借入金の返済による支出が1,000百万円あったこと等を
反映したものであります。
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株式会社日本M&Aセンター(2127) 2020年3月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(%) 83.1 64.3 69.4 76.2 81.0
時価ベースの自己資本比率(%) 1,300.4 1,152.0 1,855.9 1,367.6 1,087.8
キャッシュ・フロー対有利子
2.3 57.9 35.7 36.2 14.5
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
4,954.9 2,257.0 1,119.4 942.2 1,989.2
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は期末終値株価×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算しております。
当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、2018年3月
末時点の株価は権利落ち後の株価となっております。このため、2018年3月期の株式時価総額の算定において
は、権利落ち後の株価に当該株式分割後の発行済株式総数を乗じて算定しております。
(注3)キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
(4)今後の見通し
次期で創業30周年を迎える当社グループは、創業時より『M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する』とい
う経営理念を掲げております。今後は新型コロナウイルスの影響によって世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞
等が生じ、多くの中小企業の存続が危ぶまれるものと思われます。そのような状況において、当社グループはこれま
で以上に全社員一丸となって当社の経営理念を体現すべく、1社でも多くの企業のお役に立てるよう全力で取り組ん
でまいります。
次期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言による影響を現時点で合理的
に算定することが困難であることから未定としております。連結業績予想が合理的に可能となった段階で、速やかに
公表いたします。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を採用することと
しております。
なお、IFRSの適用に関しましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社日本M&Aセンター(2127) 2020年3月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,495,555 21,279,201
売掛金 2,049,067 2,340,163
有価証券 1,700,000 1,700,000
前払費用 200,286 269,102
その他 43,372 148,867
流動資産合計 17,488,282 25,737,334
固定資産
有形固定資産
建物 477,541 538,900
減価償却累計額 △153,099 △195,505
建物(純額) 324,442 343,395
その他 391,148 468,942
減価償却累計額 △235,507 △262,085
その他(純額) 155,640 206,857
有形固定資産合計 480,083 550,252
無形固定資産 25,402 148,280
投資その他の資産
投資有価証券 2,568,089 2,515,235
繰延税金資産 354,120 473,435
長期預金 14,000,000 14,000,000
その他 722,303 871,706
投資その他の資産合計 17,644,512 17,860,377
固定資産合計 18,149,998 18,558,910
資産合計 35,638,280 44,296,245
負債の部
流動負債
買掛金 423,988 636,823
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払費用 1,357,176 1,425,723
未払法人税等 2,343,921 2,611,187
前受金 114,188 99,575
預り金 190,790 157,344
賞与引当金 160,442 179,016
役員賞与引当金 - 347,000
その他 909,018 1,030,570
流動負債合計 6,499,526 7,487,241
固定負債
長期借入金 1,500,000 500,000
長期未払金 374,441 365,894
固定負債合計 1,874,441 865,894
負債合計 8,373,967 8,353,135
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,383,090 2,583,397
資本剰余金 1,228,558 2,428,864
利益剰余金 29,203,235 35,753,654
自己株式 △4,962,165 △4,962,264
株主資本合計 26,852,718 35,803,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 291,018 55,795
為替換算調整勘定 - △530
その他の包括利益累計額合計 291,018 55,264
新株予約権 46,806 35,179
非支配株主持分 73,769 49,014
純資産合計 27,264,313 35,943,109
負債純資産合計 35,638,280 44,296,245
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 28,463,098 32,009,882
売上原価 11,351,357 12,557,743
売上総利益 17,111,740 19,452,138
販売費及び一般管理費 4,578,634 5,204,815
営業利益 12,533,106 14,247,322
営業外収益
受取利息 367 479
受取配当金 9,997 29,686
投資事業組合運用益 - 49,166
持分法による投資利益 4,813 142,735
その他 5,992 5,968
営業外収益合計 21,170 228,037
営業外費用
支払利息 7,341 5,147
投資事業組合運用損 11,988 -
為替差損 852 1,357
その他 1,007 1,192
営業外費用合計 21,190 7,698
経常利益 12,533,086 14,467,661
特別利益
持分変動利益 - 69,709
固定資産売却益 - 980
投資有価証券売却益 - 143,987
特別利益合計 - 214,678
特別損失
投資有価証券評価損 - 899
持分変動損失 17,180 -
特別損失合計 17,180 899
税金等調整前当期純利益 12,515,906 14,681,440
法人税、住民税及び事業税 3,687,730 4,455,895
法人税等調整額 △39,638 △13,698
法人税等合計 3,648,092 4,442,196
当期純利益 8,867,814 10,239,243
非支配株主に帰属する当期純利益 - △34,635
親会社株主に帰属する当期純利益 8,867,814 10,273,878
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株式会社日本M&Aセンター(2127) 2020年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 8,867,814 10,239,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △95,772 △235,223
為替換算調整勘定 - △636
その他の包括利益合計 △95,772 △235,859
包括利益 8,772,041 10,003,383
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 8,772,041 10,038,124
非支配株主に係る包括利益 - △34,741
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 1,378,818 1,156,975 24,034,390 △4,961,716 21,608,467
当期変動額
新株の発行(新株予約
4,272 4,272 8,544
権の行使)
剰余金の配当 △3,698,969 △3,698,969
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 67,310 67,310
変動
親会社株主に帰属す
8,867,814 8,867,814
る当期純利益
自己株式の取得 △448 △448
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 4,272 71,582 5,168,844 △448 5,244,251
当期末残高 1,383,090 1,228,558 29,203,235 △4,962,165 26,852,718
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株
非支配株主持分 純資産合計
有価証券 為替換算調整勘定 包括利益 予約権
評価差額金 累計額合計
当期首残高 386,790 - 386,790 48,525 - 22,043,783
当期変動額
新株の発行(新株予約
8,544
権の行使)
剰余金の配当 △3,698,969
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 67,310
変動
親会社株主に帰属す
8,867,814
る当期純利益
自己株式の取得 △448
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △95,772 - △95,772 △1,718 73,769 △23,721
額)
当期変動額合計 △95,772 - △95,772 △1,718 73,769 5,220,529
当期末残高 291,018 - 291,018 46,806 73,769 27,264,313
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 1,383,090 1,228,558 29,203,235 △4,962,165 26,852,718
当期変動額
新株の発行(新株予約
1,200,306 1,200,306 2,400,612
権の行使)
剰余金の配当 △3,723,458 △3,723,458
親会社株主に帰属す
10,273,878 10,273,878
る当期純利益
自己株式の取得 △99 △99
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 1,200,306 1,200,306 6,550,419 △99 8,950,932
当期末残高 2,583,397 2,428,864 35,753,654 △4,962,264 35,803,651
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株
非支配株主持分 純資産合計
有価証券 為替換算調整勘定 包括利益 予約権
評価差額金 累計額合計
当期首残高 291,018 - 291,018 46,806 73,769 27,264,313
当期変動額
新株の発行(新株予約
2,400,612
権の行使)
剰余金の配当 △3,723,458
親会社株主に帰属す
10,273,878
る当期純利益
自己株式の取得 △99
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △235,223 △530 △235,753 △11,627 △24,755 △272,136
額)
当期変動額合計 △235,223 △530 △235,753 △11,627 △24,755 8,678,796
当期末残高 55,795 △530 55,264 35,179 49,014 35,943,109
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,515,906 14,681,440
減価償却費 124,183 106,588
投資有価証券評価損 - 899
のれん償却額 - 15,535
賞与引当金の増減額(△は減少) 34,600 18,574
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △268,000 347,000
受取利息及び受取配当金 △10,364 △30,165
支払利息 7,341 5,147
固定資産売却損益(△は益) - △980
持分変動損益(△は益) 17,180 △69,709
為替差損益(△は益) 813 1,094
持分法による投資損益(△は益) △4,813 △142,735
投資有価証券売却損益(△は益) - △143,987
売上債権の増減額(△は増加) △1,733,708 △291,095
前払費用の増減額(△は増加) △34,320 △68,816
仕入債務の増減額(△は減少) 266,914 212,835
未払費用の増減額(△は減少) 269,736 68,583
前受金の増減額(△は減少) △73,224 △14,613
預り金の増減額(△は減少) 17,789 △33,446
長期未払金の増減額(△は減少) △31,233 △8,547
敷金及び保証金の増減額(△は増加) △41,853 △149,024
その他 △173,380 △17,902
小計 10,883,567 14,486,674
利息及び配当金の受取額 17,274 33,176
利息の支払額 △7,338 △5,184
法人税等の支払額 △3,979,321 △4,201,143
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,914,182 10,313,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
事業譲受による支出 - △145,000
譲渡性預金の純増減額(△は増加) 600,000 △600,000
有形固定資産の取得による支出 △60,037 △165,866
無形固定資産の取得による支出 △1,000 △5,761
有形固定資産の売却による収入 - 2,700
投資有価証券の取得による支出 △1,572,590 △227,308
投資有価証券の売却による収入 - 199,598
出資金の分配による収入 75,531 114,626
出資金の払戻による収入 347,975 18,985
定期預金の預入による支出 △6,200,903 △14,200,954
定期預金の払戻による収入 6,200,877 9,200,928
その他 5,088 6,582
投資活動によるキャッシュ・フロー △605,058 △5,801,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 8,532 2,391,220
自己株式の取得による支出 △448 △99
長期借入金の返済による支出 △1,000,000 △1,000,000
配当金の支払額 △3,698,969 △3,723,458
非支配株主からの払込みによる収入 141,080 5,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,549,805 △2,327,337
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現金及び現金同等物に係る換算差額 △813 △1,094
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,758,504 2,183,620
現金及び現金同等物の期首残高 7,236,592 8,995,097
現金及び現金同等物の期末残高 8,995,097 11,178,717
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、M&Aコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 168円75銭 219円91銭
1株当たり当期純利益 55円13銭 63円30銭
潜在株式調整後
54円09銭 62円58銭
1株当たり当期純利益
(注1) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
8,867,814 10,273,878
当期純利益(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,867,814 10,273,878
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式の期中平均株式数(株) 160,850,332 162,309,299
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 3,101,902 1,864,276
(うち新株予約権(株)) (3,101,902) (1,864,276)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 - -
式の概要
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(注2) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 27,264,313 35,943,109
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 120,576 84,193
(うち新株予約権(千円)) (46,806) (35,179)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 27,143,737 35,858,916
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
160,852,832 163,062,796
通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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