2127 日本M&A 2019-02-05 16:05:00
株式会社青山財産ネットワークスの第三者割当増資引受に関するお知らせ [pdf]

                                               2019 年2月5日
各    位


                          会   社   名   株式会社日本M&Aセンター
                          代表者役職名      代表取締役社長     三宅    卓
                          (コード番号:2127          東証第一部)
                          問い合わせ先      取締役副社長
                                      管理本部長       楢木 孝麿
                          T   E   L   03-5220-5454


         株式会社青山財産ネットワークスの第三者割当増資引受に関するお知らせ

     当社は、本日、取締役会において、株式会社青山財産ネットワークス(東証第2部 8929、以下
    「青山財産ネットワークス」といいます。)が実施する第三者割当増資の引受を行うことを決議
    しましたので、下記の通りお知らせいたします。


                         記

1.第三者割当増資引受の目的
 当社は、“日本のM&A仲介のリーディングカンパニー”という現在のポジションに安住するこ
となく、世界 No.1 のM&A総合企業になることをビジョンとして掲げております。その実現のため
の一つの方策として、戦略や人生設計の支援からPMIに至るまで、M&A周辺における「総合的
なコンサルティングの実施」に関する強化を行っております。
    青山財産ネットワークスは、事業承継に関して計画策定から実行支援サポートまでの支援サービ
スを展開しており、この分野ではトップレベルの品質と実績を誇ります。
    当社のお客様である譲渡希望企業のM&A実施目的として「業界再編への対応」や「成長戦略の
実現」といったケースが増加しておりますが、最も多い実施目的は現在も「第三者への事業承継の
実現」です。しかしながら、当社のお客様が事業承継において第三者への承継(M&A)を決断する
以前に、お客様にとって“どのような「事業承継」がベストなのかに関するコンサルティング”を受
けた上でM&Aやその他の事業承継方法を選択したいというニーズが増加しております。
    当社は、青山財産ネットワークスと資本業務提携関係に基づき相互に顧客紹介を行う他、事業承
継コンサルティングのニーズに対して共同でサービス提供を行っております。さらに 2016 年 8 月に
は両社の合弁会社である株式会社事業承継ナビゲーターを設立して一層の連携を進めてまいりまし
た。特に当社が専門チームを作り情報開発に注力しているミッドキャップ(中堅)企業においては、
事業承継に関する「経営承継」と「財産承継」のワンストップコンサルティングに対するニーズが強
まっております。このため、青山財産ネットワークスとの一層の関係強化により、お客様への提案
力強化やサービス品質の向上を通じ、当社と青山財産ネットワークス双方にとっての企業価値向上
に資するものと考え、今回青山財産ネットワークスの株式の追加取得を行うものであります。
2.第三者割当増資実施会社概要


   ①会社名          株式会社青山財産ネットワークス
   ②所在地          東京都港区赤坂 8 丁目 4 番 14 号
                 青山タワープレイス 3 階
   ③代表者          代表取締役社長           蓮見    正純
   ④証券コード        東証第2部      8929
   ⑤設立           1991 年9月 17 日
   ⑥事業内容         財産コンサルティング、事業承継コンサルティング
                 不動産ソリューションコンサルティング
   ⑦URL          http://www.azn.co.jp/
   ⑧資本金          1,088 百万円(2018 年9月 30 日現在)
   ⑨連結売上高        14,562 百万円(2017 年 12 月期)




3.第三者割当増資の概要


   ①払込期日         2019 年2月 21 日
   ②発行式総数        普通株式 550,000 株
   ③発行価額         1株につき 1,458 円
                 (2019 年2月4日の終値の 10%ディスカウント)


   ④当社の引受株式数     普通株式 350,000 株
   ⑤当社の引受金額      510,300,000 円




4.取得株式数及び取得前後の所有株式の状況


   ① 異動前の所有株式数        150,000 株(所有割合 1.31%)
   ② 今回の取得株式数         350,000 株
   ③ 異動後の所有株式数        500,000 株(所有割合 4.18%)


5.今後の見通し
   本件による当社の 2019 年3月期業績への影響は軽微であります。今後、開示すべき事項が
  生じた場合には速やかにお知らせいたします。


                                               以   上