2127 日本Ｍ＆Ａ 2019-01-30 15:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年１月30日
上 場 会 社 名 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2127 URL https://www.nihon-ma.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 三宅 卓
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長管理本部長 (氏名) 楢木 孝麿 (TEL) 03-5220-5454
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 22,717 13.8 10,825 4.5 10,829 3.9 7,652 4.4
30年３月期第３四半期 19,963 33.1 10,357 35.2 10,424 35.5 7,332 39.3
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 7,464百万円( △0.4％) 30年３月期第３四半期 7,497百万円( 40.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 47.58 46.70
30年３月期第３四半期 45.79 45.55
(注) 平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の金額は、平成30年３月期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 34,464 25,815 74.8
30年３月期 31,710 22,043 69.4
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 25,768百万円 30年３月期 21,995百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 17.00 － 24.00 41.00
31年３月期 － 11.00 －
31年３月期(予想) 11.00 22.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注) 平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。平成30年３月期
の配当金は、当該株式分割前の金額であります。
これを仮に当該株式分割後に換算しますと、年間配当金は20.5円となります。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 26,700 8.4 12,500 7.7 12,500 7.1 8,460 3.9 52.78
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 163,855,200株 30年３月期 163,801,200株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 3,002,340株 30年３月期 3,002,238株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 160,849,510株 30年３月期３Ｑ 160,118,955株
(注) 平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式数
は、平成30年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）４ペ
ージ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(2127) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
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株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(2127) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日～平成30年12月31日）においては、四半期単位での過去最多とな
る220件（譲渡・譲受は別カウント）のＭ＆Ａ仲介を成約いたしました。これは、前四半期（当第２四半期連結会計
期間 平成30年７月１日～平成30年９月30日）における212件のＭ＆Ａ仲介の成約に引続き、２四半期連続での成約
件数の記録更新となります。
これにより、当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）における成約件数は605件とな
りました。前年同期実績の531件から74件（＋13.9％）増加し、同累計期間においても過去最多の成約件数となりま
した。
他方、好調な案件成約に加えて、案件受託も好調に推移しており、豊富な受託残を擁して当第３四半期連結累計
期間を終えることができました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、下表のとおり前年同期実績を、営業利益で
4.5％、経常利益で3.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益で4.4％上回る実績となり、通期（年間）の業績予想
利益の進捗率も営業利益及び経常利益で86.6％、親会社株主に帰属する四半期純利益で90.5％に達する業績進捗と
なりました。
当第３四半期 前第３四半期 通期の
通期（年間）の 前年
連結累計期間の 連結累計期間の 業績予想の
当初業績予想 同期比
実績 実績 進捗率
売上高 26,700百万円 22,717百万円 19,963百万円 85.1% ＋13.8％
営業利益 12,500百万円 10,825百万円 10,357百万円 86.6% ＋4.5％
経常利益 12,500百万円 10,829百万円 10,424百万円 86.6% ＋3.9％
親会社株主に帰属
8,460百万円 7,652百万円 7,332百万円 90.5% ＋4.4％
する四半期純利益
当社グループは、平成29年10月に「平成34年３月期までに連結経常利益150億円を達成」という新たな第３期中期
経営目標を立案し、同時に当該新中期経営目標に新株予約権の権利行使条件を直接リンクさせた新株予約権（有償
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ストック・オプション）を発行いたしました。この新株予約権（有償ストック・オプション）は、当社が割当てた
当社役員並びに当社及び当社子会社の従業員（割当時に在籍していた正社員全員）の98.0％が引受ける結果となり
ました。
第３期中期経営目標期間の初年度に当たる当連結会計年度においては、期初より、①コンサルタントの積極的採
用、②営業拠点の拡充、③「Ｍ＆Ａ総合企業」に向けての子会社の設立等、当該経営目標の早期達成に向けて必要
な各種施策を着実に実行してまいりました。①のコンサルタント数は、平成30年12月31日時点で330名となり、平成
30年３月31日時点の272名から58名の増員となりました。これらの各種施策を実行した上で、前四半期に引続き当連
結会計期間においても順調な業績進捗をマークすることができました。
当第３四半期連結会計期間におきましても、①当社グループの全国情報ネットワークの更なる活性化と②ダイレ
クトコンタクト案件の積極的発掘の双方に注力いたしました。
①の全国情報ネットワークの活性化につきましては、会計事務所ネットワークの拡大に注力した結果、理事会員
会計事務所は平成30年12月31日時点で853事務所（平成30年３月31日時点では735事務所であり、118事務所の増加）
まで拡大しております。
平成30年10月19日には「日本Ｍ＆Ａ協会理事総会」を札幌にて開催し、理事会員会計事務所を中心に総勢約200名
の会計人の方々に参集いただきました。当総会におきましては、北海道支部において積極的にＭ＆Ａ業務に取り組
まれている会計事務所から具体的な事例を紹介いただき会計事務所ならではのＭ＆Ａ業務の取組み方のノウハウを
共有いただきました。
②のダイレクトコンタクト案件の積極的発掘につきましては、全国大規模セミナーとして平成30年10月より「経
営者のためのＭ＆Ａセミナー」を東京、大阪、名古屋をはじめとする全国７か所で順次開催すると同時に、平成30
年11月には静岡県内の経営者を対象として「廃業より継承～事業の継承で会社を成長させる道～」と題したセミナ
ーを静岡、沼津、浜松の３か所で開催いたしました。このセミナーには単一県でのセミナーにもかかわらず、619名
の参加申込をいただきました。
このように、全国規模のセミナーと、特定地域に特化し、より地域を細分化してきめ細かいニーズを汲み上げる
セミナーとの双方に注力いたしました。
その他、医療業界、通販業界といった特定の業界に特化したセミナーや「Ｍ＆Ａを活用した成長戦略」「ファン
ドの活用」「親族外事業承継」といった特定のテーマに特化したセミナーも開催いたしました。
後継者問題の深刻化や業界再編が加速する中、今後ともより多くの中堅中小企業の経営者の方々にＭ＆Ａによる
企業の存続と発展のためのソリューションを提供すべく、引続き積極的な営業活動を展開いたします。
なお、平成31年３月期第１四半期に係る連結経営成績に関する定性的状況については、平成31年３月期第１四半
期決算短信（平成30年７月30日開示）を、平成31年３月期第２四半期に係る連結経営成績に関する定性的状況につ
いては、平成31年３月期第２四半期決算短信（平成30年10月30日開示）をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
純資産合計は、25,815百万円となり、前連結会計年度末に比べて17.1％の増加となりました。
① 資産の部
流動資産は、17,056百万円となりました。これは、現金及び預金が1,034百万円減少し、売掛金が2,498百万円増
加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて9.6％の増加となりました。
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株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(2127) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
固定資産は、17,408百万円となりました。これは、長期預金が1,000百万円増加し、投資有価証券が297百万円増
加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて7.8％の増加となりました。
これらにより、資産合計は、34,464百万円となり前連結会計年度末に比べて8.7％の増加となりました。
② 負債の部
流動負債は、6,246百万円となりました。これは、買掛金が492百万円増加し、未払法人税等が962百万円減少した
ことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて7.6％の減少となりました。
固定負債は、2,402百万円となりました。これは、長期借入金が500百万円減少したことなどによります。この結
果、前連結会計年度末に比べて17.3％の減少となりました。
これらにより、負債合計は、8,648百万円となり前連結会計年度末に比べて10.5％の減少となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、25,815百万円となりました。これは、主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利
益による増加額7,652百万円及び配当金の支払による減少額3,698百万円などにより、3,953百万円増加したことなど
によります。この結果、前連結会計年度末に比べて17.1％の増加となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年４月27日発表の通期の業績予想に変更はありません。今後、何らかの変化がある場合には適切に開示し
てまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,337,025 12,302,776
売掛金 315,359 2,813,381
有価証券 1,700,000 1,700,000
前払費用 165,965 118,990
その他 47,577 121,472
流動資産合計 15,565,927 17,056,621
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 328,490 333,714
その他（純額） 189,094 167,044
有形固定資産合計 517,585 500,759
無形固定資産 51,045 29,136
投資その他の資産
投資有価証券 1,623,445 1,921,189
繰延税金資産 272,253 238,057
長期預金 13,000,000 14,000,000
その他 680,449 719,124
投資その他の資産合計 15,576,148 16,878,370
固定資産合計 16,144,779 17,408,266
資産合計 31,710,707 34,464,887
負債の部
流動負債
買掛金 157,073 649,998
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払費用 1,087,436 1,175,658
未払法人税等 2,634,786 1,672,783
前受金 187,412 125,114
預り金 173,000 324,783
賞与引当金 125,841 40,067
役員賞与引当金 268,000 262,000
その他 1,127,697 996,474
流動負債合計 6,761,248 6,246,881
固定負債
長期借入金 2,500,000 2,000,000
長期未払金 405,675 402,022
固定負債合計 2,905,675 2,402,022
負債合計 9,666,924 8,648,903
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,378,818 1,383,090
資本剰余金 1,156,975 1,161,247
利益剰余金 24,034,390 27,987,920
自己株式 △4,961,716 △4,962,085
株主資本合計 21,608,467 25,570,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 386,790 198,385
その他の包括利益累計額合計 386,790 198,385
新株予約権 48,525 47,425
純資産合計 22,043,783 25,815,984
負債純資産合計 31,710,707 34,464,887
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 19,963,124 22,717,619
売上原価 6,890,668 8,359,649
売上総利益 13,072,455 14,357,970
販売費及び一般管理費 2,714,777 3,532,881
営業利益 10,357,678 10,825,089
営業外収益
受取利息 435 257
受取配当金 5,153 6,142
持分法による投資利益 21,658 2,147
投資事業組合運用益 45,121 1,320
その他 1,816 2,337
営業外収益合計 74,184 12,205
営業外費用
支払利息 6,708 5,674
その他 1,087 1,865
営業外費用合計 7,795 7,540
経常利益 10,424,066 10,829,755
税金等調整前四半期純利益 10,424,066 10,829,755
法人税、住民税及び事業税 3,085,014 3,059,987
法人税等調整額 6,585 117,268
法人税等合計 3,091,600 3,177,255
四半期純利益 7,332,466 7,652,499
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,332,466 7,652,499
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 7,332,466 7,652,499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 164,578 △188,405
その他の包括利益合計 164,578 △188,405
四半期包括利益 7,497,044 7,464,094
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,497,044 7,464,094
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対し
て権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」
（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取
引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結累計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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