2127 日本Ｍ＆Ａ 2019-04-26 15:00:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月26日
上 場 会 社 名 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2127 URL https://www.nihon-ma.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 三宅 卓
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長管理本部長 (氏名) 楢木 孝麿 (TEL) 03-5220-5454
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 28,463 15.6 12,533 8.0 12,533 7.4 8,867 8.9
2018年３月期 24,625 29.1 11,605 28.3 11,670 28.7 8,146 31.9
(注) 包括利益 2019年３月期 8,772百万円( 4.6％) 2018年３月期 8,382百万円( 33.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 55.13 54.13 36.1 37.2 44.0
2018年３月期 50.82 49.73 42.8 41.2 47.1
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 4百万円 2018年３月期 23百万円
(注)2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額は、2018年３月期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 35,638 27,264 76.2 168.75
2018年３月期 31,710 22,043 69.4 136.78
(参考) 自己資本 2019年３月期 27,143百万円 2018年３月期 21,995百万円
(注)2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり純資産の金額は、2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 6,913 △205 △5,549 8,395
2018年３月期 9,813 △8,102 △3,418 7,236
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 17.00 － 24.00 41.00 3,295 40.3 17.2
2019年３月期 － 11.00 － 12.00 23.00 3,699 41.7 15.1
2020年３月期(予想)
－ 11.00 － 12.00 23.00 40.9
(注)2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期の配
当金は、当該株式分割前の金額であります。
これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2018年３月期１株当たり年間配当金は20.5円となります。
2019年３月期の１株当たり年間配当金は、当初の配当予想に比して、１株当たり１円の増配となっておりま
す。詳細につきましては、本日公表の「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 16,200 12.7 6,750 △2.8 6,750 △3.0 4,560 △9.3 28.35
通 期 32,400 13.8 13,500 7.7 13,500 7.7 9,120 2.8 56.30
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 163,855,200株 2018年３月期 163,801,200株
② 期末自己株式数 2019年３月期 3,002,368株 2018年３月期 3,002,238株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 160,850,332株 2018年３月期 160,286,628株
(注)2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式数は
2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 28,342 15.1 12,658 9.2 12,618 8.1 8,978 10.2
2018年３月期 24,627 29.3 11,588 28.9 11,669 29.3 8,150 32.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 55.82 54.80
2018年３月期 50.84 49.75
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 35,335 26,991 76.3 167.51
2018年３月期 31,461 21,800 69.1 135.27
(参考) 自己資本 2019年３月期 26,944百万円 2018年３月期 21,752百万円
(注)2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産の金額は、2018年３月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）
２ページ「１．（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(2127) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
■ 過去最高益を更新
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）の当社グループの経営成績は、下記図表のとおり、売上高
で前連結会計年度を15.6％、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益で前連結会計年度を7.4％～
8.9％上回り、９期連続で過去最高益を更新することができました。
当社グループは当連結会計年度より「2022年３月期までに連結経常利益150億円を達成」という第３期中期経営目
標を掲げております。上記経営目標を１年前倒しで達成すべく当連結会計年度においては通期業績予想における連
結経常利益を125億円としておりましたが、堅調なＭ＆Ａニーズと積極的な営業展開により当該通期業績予想を超過
する実績を計上することができました。
当連結会計年度において、当社グループは過去最多となる770件（譲渡・譲受は別カウント）のＭ＆Ａ仲介を成約
いたしました。これは、前連結会計年度実績の649件から121件（＋18.6％）の増加となっております。
また、案件成約への先行指標とも言える譲渡案件の受託件数残高は、当連結会計年度において初めて年間1,000件
の大台を超え、過去最多の1,100件となりました。これは、前連結会計年度末時点の880件から220件（＋25.0％）の
大幅な増加となっております。
このように案件成約状況、譲渡案件受託状況ともに好調を維持したことにより、下記実績となりました。
当連結会計年度の 当連結会計年度の 前連結会計年度の 業績予想の 前年
業績予想 実績 実績 達成率 同期比
売上高 26,700百万円 28,463百万円 24,625百万円 106.6% ＋15.6%
営業利益 12,500百万円 12,533百万円 11,605百万円 100.3% ＋8.0%
経常利益 12,500百万円 12,533百万円 11,670百万円 100.3% ＋7.4%
親会社株主に帰属
8,460百万円 8,867百万円 8,146百万円 104.8% ＋8.9%
する当期純利益
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■ 当連結会計年度の営業の取組
当連結会計年度におきまして当社グループは、より多くの経営者の方々にＭ＆Ａによるソリューションを提供す
べく、当連結会計年度においてコンサルタントを68名増員し、営業拠点（広島、沖縄）の拡充を実施いたしまし
た。
また、当連結会計年度の営業の取組として、「譲渡案件の大量受託体制の整備」、「案件成約への生産性の更な
る向上」及び「Ｍ＆Ａ総合企業への取組」を以下のとおり実施いたしました。
Ａ．譲渡案件の大量受託体制の整備
前記のとおり当連結会計年度において当社グループは譲渡案件の受託件数残高を大幅に増加させることができま
した。これは、当社グループの情報ネットワークを統括する提携統括事業部の情報ネットワーク拡充戦略が奏功し
たものであります。
当社グループ創業期からの当社グループの情報ネットワークの中核である会計事務所及び地方銀行のネットワー
クについてはそれぞれその基本的な取組戦略を刷新するとともに、ネットワークの拡大にも注力いたしました。
その結果、会員会計事務所数は、2019年３月31日現在で865事務所（2018年３月31日現在では735事務所であり、
130事務所の増加）まで拡大することができました。
加えて、第３のネットワークである証券会社及び都市銀行ルートについては、提携関係の強化と譲渡案件受託の
拡大に注力いたしました。証券会社及び都市銀行ルートについては次連結会計年度以降更に飛躍的に譲渡案件受託
件数と成約件数を拡大できるものと見込んでおります。
Ｂ．案件成約への生産性の更なる向上
上記により大幅に増加した譲渡案件を効率的に成約に結び付けるために案件成約への生産性の向上に注力いたし
ました。
当連結会計年度よりマッチングの効率化を推進する専門部署を新設し、受託した譲渡案件に対し全コンサルタン
トが効率的にアクセスし、優先度、緊急度の高い譲渡案件から順次、譲受候補企業をリストアップする仕組み作り
に取り組みました。
また、当連結会計年度よりデータマーケティングを統括する専門部署を新設し、案件情報システムの刷新に取り
組み、今後のＡＩ活用も見据えて案件情報データの蓄積に努めました。
これらの取組により、案件成約までのリードタイムの短縮を図り、顧客満足度の向上を推進すべく注力いたしま
した。
加えて、ミッドキャップ（中堅企業）案件の受託・成約により高付加価値案件の比重を高めることにも注力いた
しました。
潜在的顧客を長期的にフォローする企画や「レバレッジ成長戦略としてのＭ＆Ａ」をメインコンセプトに据えた
企画に当社グループを挙げて取り組みました。
Ｃ．Ｍ＆Ａ総合企業への取組
近年、当社グループは、従前の中堅中小企業のＭ＆Ａ仲介事業にとどまらず、①上場企業から小規模事業者まで
の多様な対象企業に対し、②Ｍ＆Ａにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるよう、
Ｍ＆Ａ総合企業への取組を段階的に進めてまいりました。
当連結会計年度において特筆すべき点は下記のとおりです。
・株式会社バトンズ（2019年４月にアンドビズ株式会社から社名変更）
当社グループは、小規模事業者の深刻な事業承継問題を解決し地方創生に貢献するために、小規模事業者が活用
できるインターネットによるＭ＆Ａマッチングサービス事業の拡大に注力してまいりました。2018年４月に新設し
た同社は、当連結会計年度において、当該Ｍ＆Ａマッチングサイトにおけるユーザー数、譲渡案件登録数及び成約
件数を更に飛躍的に拡大することができました。
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インターネットによる小規模Ｍ＆Ａマッチングサービス分野においてもリーディングカンパニーたりえるよう今
後とも注力いたします。
・株式会社日本ＰＭＩコンサルティング（2019年４月に株式会社ＣＧパートナーズから社名変更）
Ｍ＆Ａを成約した譲渡企業と譲受企業が、速やかかつ円滑に事業統合することは、Ｍ＆Ａを成功させるために極
めて重要であります。当社グループはＭ＆Ａの「成約」から「成功」へをキーワードに、2016年４月より当社内に
ＰＭＩ支援室を設け、ノウハウと経験値の蓄積に努めてまいりました。
ＰＭＩ事業を更に強化するため、2018年４月にＰＭＩコンサルティング専門会社である同社を設立いたしまし
た。
当連結会計年度においても、上場企業やファンドが買収した案件を中心にコンサルティングを展開いたしまし
た。
国内で圧倒的なＭ＆Ａ仲介実績を誇る当社の案件成約後の統合プロセスを支援することで、より多くの企業のＭ
＆Ａを成功へと導くことができるものと考えております。
・株式会社日本投資ファンド
当社グループは、2018年１月に株式会社日本政策投資銀行と合弁でファンド運営会社「株式会社日本投資ファン
ド」を設立いたしました。
日本投資ファンドは、中堅中小企業のＭ＆Ａを専門に手掛けてきた当社グループが持つ卓越した開拓力、オーナ
ー経営者とのコミュニケーション力等と、日本政策投資銀行が持つ豊富なファンド事業経験、資金力、地域ネット
ワーク力等を融合させ、地方銀行各行との連携も加えて、日本の中堅中小企業の成長発展と地域活性化を担う社会
インフラたるファンド運営会社を目指すものであります。
当連結会計年度においては、３件の投資を実行し、着実にその歩みをすすめています。
1947年から49年生まれの団塊の世代の経営者の方々は2019年には70歳から72歳となります。また、人口減少や高
齢化を背景に様々な業界で再編の動きが加速しています。これらの環境のもと、上記の取組により過去最高の業績
を達成することができました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.3％増加し、17,488百万円となりました。これは現金及び預金が158百
万円増加し、売掛金が1,733百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.4％増加し、18,149百万円となりました。これは、投資有価証券が944
百万円増加し、長期預金が1,000百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて12.4％増加し、35,638百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、6,499百万円となりました。これは、未払法人税等が290百
万円減少し、役員賞与引当金が268百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて35.5％減少し、1,874百万円となりました。これは、長期借入金が1,000
百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.4％減少し、8,373百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて23.7％増加し、27,264百万円となりました。これは、主として利益剰
余金が5,168百万円増加したことなどによります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,395百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、6,913百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が12,515百万円
となったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、205百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が6,200百万円あ
ったことや、定期預金の預入による支出が5,200百万円あったこと及び投資有価証券の取得による支出が1,572百万円
あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、5,549百万円となりました。これは主に長期預金の預入による支出が1,000百万円
あったことや、長期借入金の返済による支出が1,000百万円あったこと及び配当金の支払額が3,698百万円あったこと
等を反映したものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(%) 80.4 83.1 64.3 69.4 76.2
時価ベースの自己資本比率(%) 990.7 1,300.4 1,152.0 1,855.9 1,367.6
キャッシュ・フロー対有利子
2.7 2.3 57.9 35.7 36.2
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
3,933.6 4,954.9 2,257.0 1,119.4 940.5
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注２)株式時価総額は期末終値株価×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算しております。
当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、2018年３月
末時点の株価は権利落ち後の株価となっております。このため、2018年３月期の株式時価総額の算定において
は、権利落ち後の株価に当該株式分割後の発行済株式総数を乗じて算定しております。
(注３)キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
（４）今後の見通し
当社グループはＭ＆Ａ仲介事業のリーディングカンパニーとして、次期においても潜在的な需要を更に深耕し、経
営者の方々にＭ＆Ａによる最適なソリューションを提供すべく積極的な営業活動を展開してまいります。
次期の連結業績予想としましては、売上高32,400百万円、営業利益13,500百万円、経常利益13,500百万円及び親会
社株主に帰属する当期純利益9,120百万円を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を採用することと
しております。
なお、ＩＦＲＳの適用に関しましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,337,025 13,495,555
売掛金 315,359 2,049,067
有価証券 1,700,000 1,700,000
前払費用 165,965 200,286
その他 47,577 43,372
流動資産合計 15,565,927 17,488,282
固定資産
有形固定資産
建物 437,286 477,541
減価償却累計額 △108,796 △153,099
建物（純額） 328,490 324,442
その他 374,041 391,148
減価償却累計額 △184,946 △235,507
その他（純額） 189,094 155,640
有形固定資産合計 517,585 480,083
無形固定資産 51,045 25,402
投資その他の資産
投資有価証券 1,623,445 2,568,089
繰延税金資産 272,253 354,120
長期預金 13,000,000 14,000,000
その他 680,449 722,303
投資その他の資産合計 15,576,148 17,644,512
固定資産合計 16,144,779 18,149,998
資産合計 31,710,707 35,638,280
負債の部
流動負債
買掛金 157,073 423,988
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払費用 1,087,436 1,357,176
未払法人税等 2,634,786 2,343,921
前受金 187,412 114,188
預り金 173,000 190,790
賞与引当金 125,841 160,442
役員賞与引当金 268,000 －
その他 1,127,697 909,018
流動負債合計 6,761,248 6,499,526
固定負債
長期借入金 2,500,000 1,500,000
長期未払金 405,675 374,441
固定負債合計 2,905,675 1,874,441
負債合計 9,666,924 8,373,967
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株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(2127) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,378,818 1,383,090
資本剰余金 1,156,975 1,228,558
利益剰余金 24,034,390 29,203,235
自己株式 △4,961,716 △4,962,165
株主資本合計 21,608,467 26,852,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 386,790 291,018
その他の包括利益累計額合計 386,790 291,018
新株予約権 48,525 46,806
非支配株主持分 － 73,769
純資産合計 22,043,783 27,264,313
負債純資産合計 31,710,707 35,638,280
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 24,625,469 28,463,098
売上原価 9,129,720 11,351,357
売上総利益 15,495,748 17,111,740
販売費及び一般管理費 3,890,105 4,578,634
営業利益 11,605,643 12,533,106
営業外収益
受取利息 531 367
受取配当金 8,113 9,997
投資事業組合運用益 38,786 －
持分法による投資利益 23,555 4,813
その他 5,010 5,992
営業外収益合計 75,997 21,170
営業外費用
支払利息 8,764 7,341
投資事業組合運用損 － 11,988
その他 1,909 1,859
営業外費用合計 10,674 21,190
経常利益 11,670,966 12,533,086
特別損失
持分変動損失 － 17,180
特別損失合計 － 17,180
税金等調整前当期純利益 11,670,966 12,515,906
法人税、住民税及び事業税 3,638,830 3,687,730
法人税等調整額 △113,954 △39,638
法人税等合計 3,524,876 3,648,092
当期純利益 8,146,090 8,867,814
親会社株主に帰属する当期純利益 8,146,090 8,867,814
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 8,146,090 8,867,814
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 236,785 △95,772
その他の包括利益合計 236,785 △95,772
包括利益 8,382,875 8,772,041
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,382,875 8,772,041
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
新株 非支配株
その他 その他の 純資産合計
株主資本 予約権 主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,224,077 1,002,234 18,644,404 △4,961,716 15,908,998 150,005 150,005 21,483 － 16,080,488
当期変動額
新株の発行（新株
154,741 154,741 309,482 309,482
予約権の行使）
剰余金の配当 △2,756,104 △2,756,104 △2,756,104
非支配株主との取
引に係る親会社の － －
持分変動
親会社株主に帰属
8,146,090 8,146,090 8,146,090
する当期純利益
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 236,785 236,785 27,041 － 263,826
（純額）
当期変動額合計 154,741 154,741 5,389,985 － 5,699,468 236,785 236,785 27,041 － 5,963,294
当期末残高 1,378,818 1,156,975 24,034,390 △4,961,716 21,608,467 386,790 386,790 48,525 － 22,043,783
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
新株 非支配株
その他 その他の 純資産合計
株主資本 予約権 主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,378,818 1,156,975 24,034,390 △4,961,716 21,608,467 386,790 386,790 48,525 － 22,043,783
当期変動額
新株の発行（新株
4,272 4,272 8,544 8,544
予約権の行使）
剰余金の配当 △3,698,969 △3,698,969 △3,698,969
非支配株主との取
引に係る親会社の 67,310 67,310 67,310
持分変動
親会社株主に帰属
8,867,814 8,867,814 8,867,814
する当期純利益
自己株式の取得 △448 △448 △448
株主資本以外の項
目の当期変動額 △95,772 △95,772 △1,718 73,769 △23,721
（純額）
当期変動額合計 4,272 71,582 5,168,844 △448 5,244,251 △95,772 △95,772 △1,718 73,769 5,220,529
当期末残高 1,383,090 1,228,558 29,203,235 △4,962,165 26,852,718 291,018 291,018 46,806 73,769 27,264,313
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,670,966 12,515,906
減価償却費 127,229 124,183
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,052 34,600
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 57,000 △268,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △126,628 －
受取利息及び受取配当金 △8,645 △10,364
支払利息 8,764 7,341
持分法による投資損益（△は益） △23,555 △4,813
売上債権の増減額（△は増加） 187,993 △1,733,708
前払費用の増減額（△は増加） △96,371 △34,320
仕入債務の増減額（△は減少） 8,714 266,914
持分変動損益（△は益） － 17,180
未払費用の増減額（△は減少） 382,506 269,736
前受金の増減額（△は減少） 146,990 △73,224
預り金の増減額（△は減少） 107,697 17,789
長期未払金の増減額（△は減少） 29,853 △31,233
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △191,283 △41,853
その他 392,337 △173,380
小計 12,697,621 10,882,754
利息及び配当金の受取額 30,053 17,274
利息の支払額 △8,767 △7,338
法人税等の支払額 △2,905,101 △3,979,321
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,813,805 6,913,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △203,855 △60,037
無形固定資産の取得による支出 △7,586 △1,000
投資有価証券の取得による支出 △116,806 △1,572,590
出資金の分配による収入 126,535 423,506
定期預金の預入による支出 △9,100,432 △5,200,903
定期預金の払戻による収入 1,200,406 6,200,877
関係会社株式の取得による支出 △4,000 －
その他 3,593 5,088
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,102,144 △205,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 309,015 8,532
新株予約権の発行による収入 28,641 －
長期預金の預入による支出 － △1,000,000
自己株式の取得による支出 － △448
長期借入金の返済による支出 △1,000,000 △1,000,000
配当金の支払額 △2,756,104 △3,698,969
非支配株主からの払込みによる収入 － 141,080
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,418,447 △5,549,805
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,706,786 1,158,504
現金及び現金同等物の期首残高 8,943,379 7,236,592
現金及び現金同等物の期末残高 7,236,592 8,395,097
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株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(2127) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業
会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に
ついては、従来採用していた会計処理を継続しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
累計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(2127) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 136円78銭 168円74銭
１株当たり当期純利益 50円82銭 55円13銭
潜在株式調整後
49円73銭 54円12銭
１株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
8,146,090 8,867,814
当期純利益(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,146,090 8,867,814
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式の期中平均株式数(株) 160,286,628 160,850,332
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 3,510,570 2,986,961
(うち新株予約権(株)) (3,510,570) (2,986,961)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2017年10月新株予約権 2017年10月新株予約権
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
普通株式 4,381,200株 普通株式 4,210,800株
式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 22,043,783 27,264,313
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 48,525 120,576
(うち新株予約権(千円)) (48,525) (46,806)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 21,995,258 27,143,737
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
160,798,962 160,852,832
通株式の数(株)
３ 2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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