2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上 場 会 社 名 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2127 URL https://www.nihon-ma.co.jp/groups/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 三宅 卓
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長管理本部長 (氏名) 楢木 孝麿 (TEL) 03-5220-5451
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 23,634 25.8 11,800 20.7 11,793 20.7 7,996 18.2
2021年３月期第２四半期 I 18,781
(注)包括利益2022年３月期第２四半期
I
6.1 I 9,775 6.4 I 9,768
8,241百万円( 19.5％) 2021年３月期第２四半期
I
5.6 I 6,763
6,895百万円(
I I 6.7 I
7.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 24.19 23.91
2021年３月期第２四半期 20.65 20.39
(注) 2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の金額は、2021年３月期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
口
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 60,239 51,199 84.5
2021年３月期 55,558 45,427 81.3
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 50,930百万円 2021年３月期 45,188百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 13.00 － 15.00 28.00
2022年３月期 － 9.00
2022年３月期(予想) － 9.00 18.00
(注１) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注２) 2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期の配当
金は、当該株式分割前の金額であります。
これを仮に当該株式分割後に換算しますと、年間配当金は14円になります。
(注３) 2022年３月期 第２四半期末配当金の内訳 普通配当 ７円 設立30周年記念配当 ２円
2022年３月期 期末配当金(予想)の内訳 普通配当 ８円 設立30周年記念配当 １円
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 I I
39,000 I 7.9 18,000 I 9.7 18,000 I
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
I 8.8 I I
12,600 10.4 I 38.12
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ―、除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
§
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 336,556,800株 2021年３月期 336,536,800株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 6,004,976株 2021年３月期 6,004,808株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 330,542,015株 2021年３月期２Ｑ 327,574,090株
(注) 2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式数は
2021年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、（添付資料）４ページ
「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス(2127) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………11
1
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス(2127) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
■コロナ禍を克服し第２四半期連結累計期間における過去最高益を更新
当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、下表のとおり、前年同期実績を、営業利益で＋20.7％、経
常利益で＋20.7％、親会社株主に帰属する四半期純利益で＋18.2％上回り、コロナ禍を克服し第２四半期連結累計期間
における過去最高益を更新いたしました。
当第２四半期連結累計期間においては、東京五輪開催に向けた経済活動の盛り上がりが期待されたものの、断続的に
緊急事態宣言が発令される等、引き続き当社の営業活動は大きく制限されました。
このような厳しい状況の中、当社は創業30周年の節目に当たる当連結会計年度を「第２創業元年」と位置付け、
「Exceed３０」をスローガンに当社グループ全社員が一丸となって営業活動に取り組みました。その結果、当第２四半
期連結累計期間における成約件数は前年同期実績の467件から115件（24.6％）増加し、582件（譲渡・譲受は別カウン
ト）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における譲渡案件の新規受託件数は584件で前年同期の601件とほぼ同水準となり、
引き続き堅調な案件受託状況のもと半期を折り返すことができました。
これらの新規受託案件を含む豊富な受託残を次四半期以降に着実に成約すべく尽力いたします。
当第２四半期 前年同四半期 前年同
の実績 の実績 四半期比
売上高 23,634百万円 18,781百万円 ＋25.8％
営業利益 11,800百万円 9,775百万円 ＋20.7％
経常利益 11,793百万円 9,768百万円 ＋20.7％
親会社株主に帰属
7,996百万円 6,763百万円 ＋18.2％
する四半期純利益
22 年 3月期第 2四半期の連結経常利益
02 単位 ；百万円
当期 (0 2 3月期）
22年 第 1四半期 第 2四半期 半期
の業績 5 87
,0 595
,8 1 ,9
1 73
' '
: ~ ':
: + 07
2 .%
＇ ＇
＇ ＇
＇
＇
＇
＇
半 期
22 年
前期 (0 1 3月期） 第 1四半期 第 2四半期
の業績 486
,7 481
,9 o7
i6
8
一 一
22 年
当期 (0 2 3月期） 第 1、第 2四半期 半期
の業績予想 1,0
000 1,0
000
( 2 年 7月3 日公表）
21
0 0
0 10 0
,0 20 0
,0 300
,0 40 0
,0 50 0
,0 60 0
,0 70 0
,0 80 0
,0 9 00
,0 1,0
000 1,0
1 00 1,0
200 1,0
300
2
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス(2127) 2022年３月期 第２四半期決算短信
■営業上の取り組み
① ウェブセミナーのオンライン開催
当社グループは、コロナ禍においても各種セミナーをオンライン化し積極的に情報発信を続けており、昨年最初の緊
急事態宣言明けの2020年６月から現在に至るまで、延べ350回以上開催し、32,500名を超える参加申込みをいただいてお
ります。
ウェブセミナーには、次の３点の長所があります。
Ａ）参加者の方々が居住場所を問わず参加ができる
Ｂ）家業を空けられない多忙な家族経営者の方々も参加ができる
Ｃ）参加を秘匿したい中堅企業経営者の方々も参加ができる
当社グループは、単にセミナーをウェブ化するにとどまらず、このような特質を生かした新たな営業ノウハウの構築
に努めております。
② TOKYO PRO Market 上場支援サービスを通じた地方創生
東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社は2019年
７月にJ-Adviser資格を取得しております。これは、本質的な地方創生の実現のためには、後継者問題をＭ＆Ａによって
解決することにとどまらず、地元に若者を魅了する”スター企業”を創出し、雇用の創出や地域経済の活性化に貢献す
ることが必要不可欠と考えているためです。
当第２四半期累計期間においては、当社がJ-Adviserを担当した第６号銘柄となる株式会社サトウ産業がTOKYO PRO
Marketへの上場を果たしました。
また、当社は2022年度中にJ-Adviser契約の累計契約数100件を目標としており、当第２四半期末時点で累計81件とな
りました。
今後も多くの企業にTOKYO PRO Marketを活用した成長を実現していただけるよう、TOKYO PRO Marketへの上場をサポ
ートするだけでなく、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、
TOKYO PRO Market上場のさらにその先を見据えた成長支援サービスを提供してまいります。
③ 創業30周年の取組み
当社は2021年４月25日に創業30周年を迎えました。2025年には245万社の経営者の方々が70歳以上となり、127万社が
後継者不在と言われている日本において、当社グループは業界のリーディングカンパニーとして１社でも多くの企業を
Ｍ＆Ａで救済したいと考えております。当社グループがこれを実現するためにはＭ＆Ａ仲介だけではなく、戦略策定か
ら最適な企業評価、そしてＰＭＩ（買収後の経営統合）やファンドによる支援等、総合的なＭ＆Ａ支援が必要なことか
ら、2021年10月１日に純粋持株会社体制へ移行し、これまで以上にそれぞれの領域における専門性を高め、幅広い業務
に対応してまいります。
また、創業第31期となる当連結会計年度を「第２創業元年」と位置付け、当社グループが30年で培ったノウハウや日
本の未来に対する当社グループの使命とビジョンをお伝えするため、2021年11月５日に当社グループ30周年記念イベン
ト「Ｍ＆Ａ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ２０２１」（URL:https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/conference/）を開催いた
U
します。
このイベントではＭ＆Ａや事業承継、ＤＸ戦略等の40セッション講演をはじめとした様々な企画を準備しておりま
す。この大イベントを第２創業元年からスタートする中期経営目標や長期ビジョンへの飛躍のトリガーにしたいと考え
ております。
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株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス(2127) 2022年３月期 第２四半期決算短信
④Ｍ＆Ａ業界全体への取組み
中小企業庁は、2021年４月に中小企業・小規模事業者のＭ＆Ａ推進のために今後５年間に実施すべき官民の取組みを
「中小Ｍ＆Ａ推進計画」としてとりまとめました。この「中小Ｍ＆Ａ推進計画」では、Ｍ＆Ａ支援機関の新たな登録制
度が始まり、多くの仲介業者が登録しました。また、Ｍ＆Ａ仲介業者による自主規制団体の設立が盛り込まれ、Ｍ＆Ａ
仲介上場５社（株式会社日本Ｍ＆Ａセンター、株式会社ストライク、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社、株式会
社オンデック、名南Ｍ＆Ａ株式会社）の各代表者を理事として一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会が設立されました。
当協会では2022年１月よりＭ＆Ａ仲介業者及び金融機関などを対象として会員を募集し、Ｍ＆Ａ仲介の公正・円滑な
取引の促進、中小Ｍ＆Ａガイドラインを含む適正な取引ルールの徹底、Ｍ＆Ａ支援人材の育成サポート、仲介に係る苦
情相談窓口の運営等を行い、透明性と公平性のある中小Ｍ＆Ａ市場の構築のサポートをしてまいります。
（２）財政状態に関する説明
純資産合計は、51,199百万円となり、前連結会計年度末に比べて12.7％の増加となりました。
① 資産の部
流動資産は、52,467百万円となりました。これは、現金及び預金が2,412百万円増加し、売掛金が2,223百万円増加し
たことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて9.8％の増加となりました。
固定資産は、7,771百万円となりました。これは、投資有価証券が219百万円増加し、繰延税金資産が265百万円減少し
たことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて0.3％の減少となりました。
これらにより、資産合計は、60,239百万円となり前連結会計年度末に比べて8.4％の増加となりました。
② 負債の部
流動負債は、8,677百万円となりました。これは、買掛金が177百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が500百万
円減少し、未払費用が784百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて10.9％の減少とな
りました。
固定負債は、362百万円となりました。これは、長期未払金が29百万円減少したことなどによります。この結果、前連
結会計年度末に比べて7.5％の減少となりました。
これらにより、負債合計は、9,039百万円となり前連結会計年度末に比べて10.8％の減少となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、51,199百万円となりました。これは主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益によ
る増加額7,996百万円及び配当金の支払による減少額2,478百万円により、5,517百万円増加したことなどによります。こ
の結果、前連結会計年度末に比べて12.7％の増加となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年10月28日に「業績予想の（上方）修正に関するお知らせ」を公表いたしました。今後、何らかの変化があ
る場合には適切に開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,863,754 45,276,123
売掛金 4,480,974 6,704,545
前払費用 330,761 277,763
その他 89,707 209,280
流動資産合計 47,765,196 52,467,712
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 325,184 328,906
その他（純額） 207,616 216,416
有形固定資産合計 532,801 545,323
無形固定資産 186,934 207,738
投資その他の資産
投資有価証券 5,235,712 5,455,553
繰延税金資産 630,526 365,204
長期預金 6,659 6,962
その他 1,200,808 1,190,942
投資その他の資産合計 7,073,707 7,018,664
固定資産合計 7,793,443 7,771,726
資産合計 55,558,640 60,239,438
負債の部
流動負債
買掛金 797,634 975,585
1年内返済予定の長期借入金 500,000 －
未払費用 2,103,072 1,318,240
未払法人税等 3,716,222 3,787,516
契約負債 － 257,851
前受金 134,520 －
預り金 151,507 165,668
賞与引当金 234,415 258,686
役員賞与引当金 396,000 306,000
その他 1,706,416 1,608,162
流動負債合計 9,739,790 8,677,711
固定負債
長期未払金 391,507 362,015
固定負債合計 391,507 362,015
負債合計 10,131,297 9,039,726
5
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,780,010 3,785,441
資本剰余金 3,643,087 3,648,519
利益剰余金 42,575,884 48,093,368
自己株式 △4,962,264 △4,962,778
株主資本合計 45,036,717 50,564,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 152,956 365,594
為替換算調整勘定 △1,174 609
その他の包括利益累計額合計 151,781 366,203
新株予約権 23,420 22,874
非支配株主持分 215,423 246,084
純資産合計 45,427,342 51,199,712
負債純資産合計 55,558,640 60,239,438
6
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 18,781,998 23,634,217
売上原価 6,305,777 7,951,615
売上総利益 12,476,220 15,682,602
その他 － －
販売費及び一般管理費 2,700,277 3,882,329
営業利益 9,775,943 11,800,273
営業外収益
受取利息 480 4,942
受取配当金 12,570 11,000
為替差益 － 3,242
受取保険金 － 7,566
投資事業組合運用益 － 2,710
受取補償金 4,692 1,048
その他 2,357 2,742
営業外収益合計 20,100 33,252
営業外費用
支払利息 2,586 593
持分法による投資損失 4,716 21,441
投資事業組合運用損 17,188 －
為替差損 1,387 －
雑損失 － 18,323
その他 2,031 －
営業外費用合計 27,910 40,358
経常利益 9,768,132 11,793,167
特別利益
固定資産売却益 － 2,355
投資有価証券売却益 133,368 199
特別利益合計 133,368 2,555
税金等調整前四半期純利益 9,901,501 11,795,723
法人税、住民税及び事業税 3,075,211 3,597,380
法人税等調整額 62,747 171,565
法人税等合計 3,137,958 3,768,945
四半期純利益 6,763,542 8,026,777
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△300 30,303
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,763,843 7,996,474
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 6,763,542 8,026,777
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 131,715 212,638
為替換算調整勘定 541 2,140
その他の包括利益合計 132,256 214,779
四半期包括利益 6,895,799 8,241,556
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,896,009 8,210,896
非支配株主に係る四半期包括利益 △210 30,660
8
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,901,501 11,795,723
減価償却費 55,963 69,124
のれん償却額 10,357 11,029
賞与引当金の増減額（△は減少） 30,231 24,271
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △113,000 △90,000
受取利息及び受取配当金 △13,050 △15,942
支払利息 2,586 593
為替差損益（△は益） 1,387 △1,804
持分法による投資損益（△は益） 4,716 21,441
売上債権の増減額（△は増加） △2,920,204 △2,223,571
前払費用の増減額（△は増加） 41,264 53,011
仕入債務の増減額（△は減少） 364,947 177,659
投資有価証券売却損益（△は益） △133,368 △199
固定資産売却損益（△は益） － △2,355
未払費用の増減額（△は減少） △325,325 △784,883
前受金の増減額（△は減少） 66,403 △134,520
契約負債の増減額（△は減少） － 257,811
預り金の増減額（△は減少） 5,281 14,113
長期未払金の増減額（△は減少） △3,879 △29,492
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △277,807 565
その他 251,764 △193,398
小計 6,949,770 8,949,175
利息及び配当金の受取額 16,953 63,340
利息の支払額 △2,578 △596
法人税等の支払額 △2,466,294 △3,544,211
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,497,850 5,467,708
投資活動によるキャッシュ・フロー
譲渡性預金の純増減額（△は増加） 1,100,000 －
有形固定資産の取得による支出 △37,783 △74,485
無形固定資産の取得による支出 △28,300 △41,488
投資有価証券の取得による支出 △111,009 △165,489
投資有価証券の売却による収入 179,318 200
出資金の分配による収入 28,352 181,771
定期預金の預入による支出 △100,487 △783
定期預金の払戻による収入 10,100,483 1,000,000
その他 3,183 11,937
投資活動によるキャッシュ・フロー 11,133,756 911,661
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 2,316,345 10,820
長期借入金の返済による支出 △500,000 △500,000
自己株式の取得による支出 － △514
配当金の支払額 △2,445,941 △2,478,989
非支配株主からの払込みによる収入 170,150 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △459,445 △2,968,684
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,632 1,202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,170,529 3,411,889
現金及び現金同等物の期首残高 11,178,717 41,863,754
現金及び現金同等物の四半期末残高 26,349,247 45,275,643
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株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス(2127) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。各サービスにおける収益
の認識時点については、譲渡企業関連報酬の内、企業評価料は、企業評価参考資料の作成・顧客への提供時、案件
化料は、概要書の作成・顧客への提供時に収益を認識しております。また、譲受企業関連報酬の内、情報提供料は、
顧客への情報提供時、業務中間報酬は、譲渡企業と譲受企業の基本合意書等の締結時に収益を認識しております。
成功報酬については、譲渡企業・譲受企業共に、株式譲渡契約等の最終契約の締結後、当該Ｍ＆Ａ取引が不成立と
なる要因（ディールブレイカー）が解消されたと判断した時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
ただし、上述した収益の認識時点は、収益認識会計基準の適用以前より計上していた収益の認識時点と相違がな
い為、結果として、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益について、金額的影響はございません。また、利益剰余金の当期首残高についても、
金額的影響はございません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計
基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定
める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス(2127) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
提携仲介契約締結時報酬 1,772,527
業務中間報酬 1,934,162
成功報酬 18,593,233
その他Ｍ＆Ａコンサルティング報酬 570,373
その他 763,921
合計 23,634,217
(注) 「その他」の区分にはTOKYO PRO Market上場支援事業及び情報ネットワーク関連の会費収入等が含まれており
ます。
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