2127 日本Ｍ＆Ａ 2021-07-30 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2127 URL https://www.nihon-ma.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 三宅 卓
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長管理本部長 (氏名) 楢木 孝麿 (TEL) 03-5220-5454
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 11,613
27.8 5,854 19.8 5,807 19.1 3,928 17.4
2021年３月期第１四半期I
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期
18.1 I
9,089 I 4,887 25.4 I 4,876
4,006百万円( 14.6％) 2021年３月期第１四半期
I
24.1 I 3,345
3,496百万円(
I I 24.8 I
32.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 11.89 11.75
2021年３月期第１四半期 10.26 10.11
(注) 2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の金額は、2021年３月期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 54,425 46,964 85.8
2021年３月期 55,558 45,427 81.3
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 46,704百万円 2021年３月期 45,188百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 13.00 － 15.00 28.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 9.00 － 9.00 18.00
(注１) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注２) 2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期の
配当金は、当該株式分割前の金額であります。
これを仮に当該株式分割後に換算しますと、年間配当金は14円になります。
(注３) 2022年３月期 第２四半期末配当金(予想)の内訳 普通配当 ７円 設立30周年記念配当 ２円
2022年３月期 期末配当金(予想)の内訳 普通配当 ８円 設立30周年記念配当 １円
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 20,000 6.5 10,000 2.3 10,000 2.4 7,000 3.5 21.18
通期 I I I
37,500 I 3.8 17,200 I 4.8 17,200 I 4.0 12,040 I 5.5
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
36.43I I
(注) 本日（2021年７月30日）、第２四半期連結累計期間の連結業績予想の上方修正を公表いたしました。上記は当
該業績予想の上方修正後の予想値を記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ―、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 336,556,800株 2021年３月期 336,536,800株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 6,004,976株 2021年３月期 6,004,808株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 330,532,097株 2021年３月期１Ｑ 326,138,128株
(注) 2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式数は
2021年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）
４ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(2127) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10
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株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(2127) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
■コロナ禍を克服し第１四半期における過去最高益を更新
当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、下記のとおり、前年同期実績を、営業利益で＋19.8％、経
常利益で＋19.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益で＋17.4％上回り、コロナ禍を克服し第１四半期における過去
最高益を更新いたしました。
当第１四半期連結累計期間においては、2021年４月に緊急事態宣言が再発令され、依然として当社の営業活動は大き
く制限されたにもかかわらず、当第１四半期連結累計期間における成約件数は293件（譲渡・譲受は別カウント）とな
り、前年同期間（前第１四半期連結累計期間）の232件から61件（＋26.3％）と大幅に増加いたしました。
また、当第１四半期連結累計期間における譲渡案件受託件数についても前年同期を上回る受託状況となっており、厳
しい経営環境下ではありましたが、当社グループは順調に当連結会計年度をスタートすることができました。
当第１四半期 前年同四半期 前年同 当連結会計年度の 当連結会計年度の当初半
の実績 の実績 四半期比 当初半期業績予想 期業績予想の進捗率
売上高 11,613百万円 9,089百万円 ＋27.8％ 17,000百万円 68.3％
営業利益 5,854百万円 4,887百万円 ＋19.8％ 7,740百万円 75.6％
経常利益 5,807百万円 4,876百万円 ＋19.1％ 7,740百万円 75.0％
親会社株主に帰属
3,928百万円 3,345百万円 ＋17.4％ 5,418百万円 72.5％
する四半期純利益
22 年 3月 期 第 1
02 四半期の連結経常利益 単位 ；百万円
当期 (0 2 3月期）
22 年 第 1四半期
の業績 587
,0
＇
.
' ＇
対前年同四半~ ．
期
＇
＇
: +191%
前期 (01 3月期）
22 年 第 1四半期
の業績 486
,7
． 当初半期業績予想の進捗率
7 0%
5
. I
.
-1
当期 (0 2 3月期）
22 年 当初半期業績予想
の当初業績予想 770
,4
゜ 100
,0 200
,0 300
,0 400
,0 500
,0 600
,0 700
.0 800
,0
2
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(2127) 2022年３月期 第１四半期決算短信
■営業上の取組み
① ウェブセミナーのオンライン開催
当社グループは、コロナ禍においても各種セミナーをオンライン化し、積極的に情報発信を続けており、昨年最初の
緊急事態宣言明けの2020年６月から現在に至るまで、延べ300回以上、総申込数は30,000名を超えております。
ウェブセミナーには、次の３点の長所があります。
Ａ）参加者の方々が居住場所を問わず参加ができる
Ｂ）家業を空けられない多忙な家族経営者の方々も参加ができる
Ｃ）参加を秘匿したい中堅企業経営者の方々も参加ができる
当社グループは、単にセミナーをウェブ化するにとどまらず、このような特質を生かした新たな営業ノウハウの構築
に努めております。
② TOKYO PRO Market 上場支援サービスを通じた地方創生
東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社は2019年
７月にJ-Adviser資格を取得しております。これは、本質的な地方創生の実現のためには、後継者問題をＭ＆Ａによって
解決することにとどまらず、地元に若者を魅了する“スター企業”を創出し、雇用の創出や地域経済の活性化に貢献す
ることが必要不可欠だと考えているためです。
当第１四半期連結累計期間においては、当社がJ-Adviserを担当した第５号銘柄となる株式会社アーバンライクが
TOKYO PRO Marketへの上場を申請いたしました。
また、当社は2022年度中にJ-Adviser契約の累計契約数100件を目標としており、当第１四半期末時点で累計66件とな
りました。
今後も多くの企業にTOKYO PRO Marketを活用した成長を実現していただけるよう、TOKYO PRO Marketへの上場をサポ
ートするだけでなく、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、
TOKYO PRO Market上場の更に先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存です。
③ 創業30周年の取組み
当社は2021年４月25日に創業30周年を迎え、その翌日の2021年４月26日に『ニッポンには跡継ぎが足りない。』と題
した全面広告を日本経済新聞に掲載いたしました。2025年には245万社の経営者の方々が70歳以上となり、127万社が後
継者不在と言われている日本において、当社グループは業界のリーディングカンパニーとして１社でも多くの企業をＭ
＆Ａで救済したいと考えております。当社グループがこれを実現するためにはＭ＆Ａ仲介だけではなく、戦略策定から
最適な企業評価、そしてＰＭＩ（買収後の経営統合）やファンドによる支援等、総合的なＭ＆Ａ支援が必要だと考えて
いるため、2021年10月１日に純粋持株会社体制へ移行し、これまで以上にそれぞれの領域における専門性を高め、幅広
い業務に対応してまいります。
また、創業第31期となる当連結会計年度を「第２創業元年」と位置付け、「全てのＭ＆Ａを最高のものにする」ため
のＭ＆Ａ総合企業として大きく飛躍してまいります。そこで当社が30年で培ったノウハウや日本の未来に対する当社の
使命とビジョンをお伝えするため、2021年11月５日に当社30周年記念イベント「Ｍ＆Ａ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ２０２
１」を開催いたします。このイベントではＭ＆Ａや事業承継、ＤＸ戦略等の30セッション講演をはじめとした様々な企
画を準備しております。この大イベントを第２創業元年からスタートする中期経営目標や長期ビジョンへの飛躍のトリ
ガーにしたいと考えております。
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株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(2127) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
純資産合計は、46,964百万円となり、前連結会計年度末に比べて3.4％の増加となりました。
① 資産の部
流動資産は、46,862百万円となりました。これは、現金及び預金が2,409百万円減少し、売掛金が1,474百万円増加し
たことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて1.9％の減少となりました。
固定資産は、7,562百万円となりました。これは、繰延税金資産が326百万円減少し、投資有価証券が78百万円増加し
たことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて3.0％の減少となりました。
これらにより、資産合計は、54,425百万円となり前連結会計年度末に比べて2.0％の減少となりました。
② 負債の部
流動負債は、7,098百万円となりました。これは、未払法人税等が2,066百万円減少し、未払費用が782百万円減少した
ことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて27.1％の減少となりました。
固定負債は、362百万円となりました。これは、長期未払金が29百万円減少したことによります。この結果、前連結会
計年度末に比べて7.5％の減少となりました。
これらにより、負債合計は、7,460百万円となり前連結会計年度末に比べて26.4％の減少となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、46,964百万円となりました。これは、主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益に
よる増加額3,928百万円及び配当金の支払による減少額2,478百万円により、1,449百万円増加したことなどによります。
この結果、前連結会計年度末に比べて3.4％の増加となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年４月30日に公表いたしました2022年３月期の第２四半期連結累計期間の業績予想を修正いたしました。なお、
通期の業績予想につきましては変更しておりません。詳細につきましては、本日（2021年７月30日）公表いたしました
「業績予想の（上方）修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,863,754 40,453,833
売掛金 4,480,974 5,955,640
前払費用 330,761 338,323
その他 89,707 115,188
流動資産合計 47,765,196 46,862,985
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 325,184 331,641
その他（純額） 207,616 218,537
有形固定資産合計 532,801 550,179
無形固定資産 186,934 196,333
投資その他の資産
投資有価証券 5,235,712 5,313,889
繰延税金資産 630,526 303,903
長期預金 6,659 6,811
その他 1,200,808 1,190,939
投資その他の資産合計 7,073,707 6,815,544
固定資産合計 7,793,443 7,562,056
資産合計 55,558,640 54,425,041
負債の部
流動負債
買掛金 797,634 1,099,309
1年内返済予定の長期借入金 500,000 500,000
未払費用 2,103,072 1,320,350
未払法人税等 3,716,222 1,649,884
契約負債 － 246,040
前受金 134,520 －
預り金 151,507 534,477
賞与引当金 234,415 74,815
役員賞与引当金 396,000 149,000
その他 1,706,416 1,524,815
流動負債合計 9,739,790 7,098,694
固定負債
長期未払金 391,507 362,015
固定負債合計 391,507 362,015
負債合計 10,131,297 7,460,709
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株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(2127) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,780,010 3,785,441
資本剰余金 3,643,087 3,648,519
利益剰余金 42,575,884 44,025,512
自己株式 △4,962,264 △4,962,778
株主資本合計 45,036,717 46,496,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 152,956 207,594
為替換算調整勘定 △1,174 670
その他の包括利益累計額合計 151,781 208,265
新株予約権 23,420 22,981
非支配株主持分 215,423 236,391
純資産合計 45,427,342 46,964,332
負債純資産合計 55,558,640 54,425,041
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 9,089,889 11,613,531
売上原価 2,812,707 3,915,892
売上総利益 6,277,181 7,697,639
販売費及び一般管理費 1,389,411 1,843,243
営業利益 4,887,770 5,854,395
営業外収益
受取利息 206 2,681
受取配当金 2,570 －
為替差益 － 2,459
受取保険金 － 4,814
受取補償金 3,387 741
その他 697 793
営業外収益合計 6,860 11,491
営業外費用
支払利息 846 285
持分法による投資損失 13,531 28,455
投資事業組合運用損 3,252 11,407
為替差損 167 －
雑損失 － 18,110
営業外費用合計 17,797 58,258
経常利益 4,876,833 5,807,628
特別利益
固定資産売却益 － 2,355
特別利益合計 － 2,355
税金等調整前四半期純利益 4,876,833 5,809,984
法人税、住民税及び事業税 1,387,805 1,558,235
法人税等調整額 165,670 302,532
法人税等合計 1,553,475 1,860,768
四半期純利益 3,323,357 3,949,216
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△22,538 20,598
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,345,895 3,928,618
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 3,323,357 3,949,216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 173,128 54,638
為替換算調整勘定 － 2,215
その他の包括利益合計 173,128 56,853
四半期包括利益 3,496,485 4,006,069
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,519,024 3,985,102
非支配株主に係る四半期包括利益 △22,538 20,967
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。各サービスにおける収
益の認識時点については、譲渡企業関連報酬の内、企業評価料は、企業評価参考資料の作成・顧客への提供時、案
件化料は、概要書の作成・顧客への提供時に収益を認識しております。また、譲受企業関連報酬の内、情報提供料
は、顧客への情報提供時、業務中間報酬は、譲渡企業と譲受企業の基本合意書等の締結時に収益を認識しておりま
す。成功報酬については、譲渡企業・譲受企業共に、株式譲渡契約等の最終契約の締結後、当該Ｍ＆Ａ取引が不成
立となる要因（ディールブレイカー）が解消されたと判断した時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
ただし、上述した収益の認識時点は、収益認識会計基準の適用以前より計上していた収益の認識時点と相違がな
い為、結果として、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益について、金額的影響はございません。また、利益剰余金の当期首残高についても、
金額的影響はございません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会
計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に
定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(2127) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
Ｍ＆Ａコンサル 合計
(注)
ティング事業 計
関連
提携仲介契約締結時報酬 863,900 863,900 ― 863,900
業務中間報酬 1,023,650 1,023,650 ― 1,023,650
成功報酬 9,066,293 9,066,293 ― 9,066,293
その他
305,181 305,181 ― 305,181
Ｍ＆Ａコンサルティング報酬
その他 ― ― 354,506 354,506
顧客との契約から生じる収益 11,259,025 11,259,025 354,506 11,613,531
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 11,259,025 11,259,025 354,506 11,613,531
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TOKYO PRO Market上場支援事業及び
情報ネットワーク関連の会費収入等を含んでおります。
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