2127 日本Ｍ＆Ａ 2021-04-30 15:00:00
2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年４月30日
上 場 会 社 名 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2127 URL https://www.nihon-ma.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 三宅 卓
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長管理本部長 (氏名) 楢木 孝麿 (TEL) 03-5220-5454
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 36,130 12.9 16,408 15.2 16,540 14.3 11,415 11.1
2020年３月期 32,009 12.5 14,247 13.7 14,467 15.4 10,273 15.9
(注) 包括利益 2021年３月期 11,531百万円( 15.3％) 2020年３月期 10,003百万円( 14.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 34.70 34.34 28.2 33.1 45.4
2020年３月期 31.65 31.29 32.6 36.2 44.5
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 107百万円 2020年３月期 142百万円
(注)2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額は、2020年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 55,558 45,427 81.3 136.71
2020年３月期 44,296 35,943 81.0 109.95
(参考) 自己資本 2021年３月期 45,188百万円 2020年３月期 35,858百万円
(注)2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり純資産の金額は、2020年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 11,458 22,324 △3,095 41,863
2020年３月期 10,313 △5,801 △2,327 11,178
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
第１四半期 第２四半期 第３四半期 配当率
期末 合計 (合計) (連結)
末 末 末 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 11.00 － 15.00 26.00 4,239 41.1 13.4
2021年３月期 － 13.00 － 15.00 28.00 4,626 40.3 11.4
2022年３月期(予想) － 9.00 － 9.00 18.00 49.4
(注１)2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の配当
金及び2021年３月期の配当金は、当該株式分割前の金額であります。
これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2020年３月期１株当たり年間配当金は13円、2021年３月期１株当た
り年間配当金は14円となります。
(注２)2021年３月期の１株当たり年間配当金は、当初の配当予想に比して、１株当たり２円、当該株式分割後に換算後
で１株当たり１円の増配となっております。詳細につきましては、本日公表の「剰余金の配当(増配)及び設立30
周年記念配当に関するお知らせ」をご参照ください。
(注３)2022年3月期の年間配当金(予想)は、本日公表の「剰余金の配当(増配)及び設立30周年記念配当に関するお知ら
せ」のとおり、下記の内訳にて設立30周年記念配当を含めた金額となっております。設立30周年記念配当を含め
ない場合の配当性向(連結)は41.2％となります。
2022年３月期 第２四半期末配当金(予想)の内訳 普通配当 ７円 設立30周年記念配当 ２円
2022年３月期 期末配当金(予想)の内訳 普通配当 ８円 設立30周年記念配当 １円
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 17,000 △9.5 7,740 △20.8 7,740 △20.8 5,418 △19.9 16.39
通期 37,500 3.8 17,200 4.8 17,200 4.0 12,040 5.5 36.43
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) ―、 除外 ―社 (社名) ―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 336,536,800株 2020年３月期 332,130,400株
② 期末自己株式数 2021年３月期 6,004,808株 2020年３月期 6,004,808株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 329,001,542株 2020年３月期 324,618,598株
(注)2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式数は2020
年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 35,672 12.3 16,248 14.3 16,256 13.6 11,195 11.6
2020年３月期 31,758 12.1 14,218 12.3 14,310 13.4 10,031 11.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 34.03 33.68
2020年３月期 30.90 30.55
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 54,515 44,529 81.6 134.65
2020年３月期 43,780 35,448 80.9 108.59
(参考) 自己資本 2021年３月期 44,506百万円 2020年３月期 35,413百万円
(注)2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産の金額は、2020年３月期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）
５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(2127) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(2127) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
■ 設立30年の節目に当社グループが蓄積したノウハウを活用し、社会的使命を果たす
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い２度
にわたる緊急事態宣言が発出され、事業承継問題を抱える経営者にとってＭ＆Ａのニーズが急増しました。一方で
県をまたぐ移動の制限や各種セミナーが中止となる等、当社グループの営業活動は大きく制限されました。
このような厳しい状況が続く中、当社グループにおいては感染拡大防止に最大限留意しつつ、サテライトオフィ
スを各都道府県に機動的に設置したり、Web会議を活用した面談を行う等の様々な工夫を凝らし、「Ｍ＆Ａ業務を通
じて企業の存続と発展に貢献する」という当社グループの社会的使命を完遂すべく尽力いたしました。
現在も変異した新型コロナウイルス感染症が拡大しつつあり、今後も予断の許さない経済状況が続く中、中小企
業単独での事業継続に不安を抱えている経営者の方々や先送りしていた後継者問題に直面している経営者の方々に
これまで以上に懇切に寄り添い、創業30年で培った当社グループのＭ＆Ａの品質やノウハウを最大限活用し、適時
適切にＭ＆Ａによるソリューションを提供することで当社グループの社会的使命を全うしてまいります。
■ 11期連続過去最高益を更新
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、以下の図表のとおり、売上高で前連結会計年度を12.9％、営業利
益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益で前連結会計年度を11.1％～15.2％上回り、11期連続で過去最高
益を更新することができました。
当連結会計年度においては顧客との面談が思うように出来ない中で、当社グループは過去最多となる914件（譲
渡・譲受は別カウント）のＭ＆Ａ仲介を成約いたしました。これは、前連結会計年度実績の885件から29件（＋3.3
％）の増加となっております。
好調な案件成約状況に加えて、譲渡案件の受託状況についても好調を維持しており、豊富な受託残を擁して当連
結会計年度を終えることができました。
当連結会計年度の 当連結会計年度の 前連結会計年度の 業績予想の 前年
業績予想 実績 実績 達成率 同期比
売上高 33,000百万円 36,130百万円 32,009百万円 109.5% ＋12.9%
営業利益 15,000百万円 16,408百万円 14,247百万円 109.4% ＋15.2%
経常利益 15,000百万円 16,540百万円 14,467百万円 110.3% ＋14.3%
親会社株主に帰属
10,500百万円 11,415百万円 10,273百万円 108.7% ＋11.1%
する当期純利益
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株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(2127) 2021年３月期 決算短信
当社グループは「2022年３月期までに連結経常利益150億円を達成」という第３期中期経営目標を掲げておりま
したが、堅調なＭ＆Ａニーズに加え、当社グループ一丸となって上述の工夫を凝らしたことにより、このコロナ禍
においても１年前倒して達成することができました。また、通期業績予想に対しても達成率110.3％の実績を計上す
ることができました。
■ 当連結会計年度の営業の取組
① ウェブの有効活用
Ａ）各種オンラインセミナー
例年であれば東京、大阪、名古屋、福岡といった大都市圏や各地方ごとにエリアを細分化して短期集中的にセミ
ナーをリアルで展開しておりましたが、当連結会計年度におきましては他社との協賛でのオンラインセミナーにお
いては約15,000名、当社単独のオンラインセミナーにおいては約10,000名の参加お申込みをいただきました。これ
らのセミナーによって受託した案件を次連結会計年度においても着実に成約するよう尽力いたします。
Ｂ）オンラインＭ＆Ａマッチングサイト「BATONZ」
全企業（個人事業主）の85％を占める年商１億円未満の小規模事業者のＭ＆Ａニーズに対応するべく、子会社の
BATONZにてオンラインマッチングサイトを展開しております。
当連結会計年度末時点においては、ユーザー登録数は100,000名を超え、有料会員であるパートナープログラム会
員も募集開始から１年で1,000社を突破しております。パートナープログラム会員は総合Ｍ＆Ａアドバイザー（譲渡
企業・譲受企業に代わりＭ＆Ａの交渉から最終契約の全体を取りまとめるＭ＆Ａコンサルタント）や専門アドバイ
ザー（BATONZへの顧客紹介やＭ＆Ａで発生する企業評価デューデリジェンスなどの専門支援ニーズに応える専門
家）の専門家によるサポートを受けることができるため、Ｍ＆Ａの成約率の増加につながっております。
Ｃ）ウェブ会議システムの導入
これまで商談の際は必ず対面で行っておりましたが、ウェブ会議システムを用いた面談も導入することで、新型
コロナウイルス感染拡大防止に寄与するだけでなく、当社従業員の移動にかかる工数や出張費を削減することがで
きました。
また、お客様のもとへ往訪する現地担当者に加えて上席の管理職は東京からウェブ参加するといった「ハイブリ
ッド面談」も多数実施し、現在も積極的に活用しております。
これらのウェブを活用したイノベーションにより、当社グループの生産性はこのコロナ禍においても向上してお
ります。
② サテライトオフィスの活用
各地域のお客様のご要望に応じて首都圏や大都市圏からの往訪を極力避け、安心して当社グループのサービスを
受けていただくべく、15サテライトオフィス（青森・秋田・盛岡・仙台・千葉・富山・大津・四日市・奈良・和歌
山・岡山・高知・大分・熊本・鹿児島）に加え、従来からの営業所等を含めて国内合計22拠点で営業活動を行って
おります。
また、それ以外の地域についても順次出張所を開設し、引続き有効な営業拠点の増設を図るとともに、移動に伴
う新型コロナウイルス感染症の感染リスクを極力最小化し、各地域に寄り添った懇切なサービスの提供を心掛けて
まいります。この取組は提携先の地域金融機関、会計事務所や各地域のお客様からご好評をいただいております。
③ TOKYO PRO Market上場支援サービスを通じた地方創生
東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社は
2019年７月にJ-Adviser資格を取得しております。これは、本質的な地方創生の実現のためには、後継者問題をＭ＆
Ａによって解決することにとどまらず、地元に若者を魅了する“スター企業”を創出し、雇用の創出や地域経済の
活性化に貢献することが必要不可欠だと考えているためです。当連結会計年度においては、当社がJ-Adviserを担当
した４社（株式会社エージェント、株式会社一寸房、北海道歯科産業株式会社、株式会社ジェイ・イー・ティ）が
TOKYO PRO Marketへの上場を果たしております。
今後も多くの企業にTOKYO PRO Marketを活用した成長を実現していただけるよう、TOKYO PRO Marketへの上場を
サポートするだけでなく、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業
の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらに先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存です。
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株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(2127) 2021年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて85.6％増加し、47,765百万円となりました。これは、現金及び預金が
21,584百万円、売掛金が2,140百万円増加し、有価証券が1,700百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて58.0％減少し、7,793百万円となりました。これは、投資有価証券が
2,720百万円、繰延税金資産が157百万円増加し、長期預金が13,993百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて25.4％増加し、55,558百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて30.1％増加し、9,739百万円となりました。これは、未払法人税等が
1,105百万円、未払費用が677百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて54.8％減少し、391百万円となりました。これは、長期借入金が500百万
円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて21.3％増加し、10,131百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、45,427百万円となりました。これは、主として利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益に
よる増加額11,415百万円及び配当金の支払による減少額4,593百万円により、6,822百万円増加し、新株予約権の行
使により資本金が1,196百万円、資本剰余金が1,196百万円増加したことなどによります。
この結果、前連結会計年度末に比べて26.4％の増加となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、41,863百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、11,458百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が16,688百万円
となったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、22,324百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が23,200百万
円、投資有価証券の取得による支出が2,733百万円あったこと及び譲渡性預金の純減額が1,700百万円あったこと等を
反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、3,095百万円となりました。これは主に株式の発行による収入が2,383百万円あっ
たことや、配当金の支払額が4,593百万円あったこと及び長期借入金の返済による支出が1,056百万円あったこと等を
反映したものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(%) 64.3 69.4 76.2 81.0 81.3
時価ベースの自己資本比率(%) 1,152.0 1,855.9 1,367.6 1,087.8 1,780.6
キャッシュ・フロー対有利子
57.9 35.7 36.2 14.5 4.4
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
2,257.0 1,119.4 942.2 1,989.2 2,961.2
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注２)株式時価総額は期末終値株価×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算しております。
①当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、2018年３月末
時点の株価は権利落ち後の株価となっております。このため、2018年３月期の株式時価総額の算定においては、
権利落ち後の株価に当該株式分割後の発行済株式総数を乗じて算定しております。
②当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、2021年３月末
時点の株価は権利落ち後の株価となっております。このため、2021年３月期の株式時価総額の算定においては、
権利落ち後の株価に当該株式分割後の発行済株式総数を乗じて算定しております。
(注３)キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
（４）今後の見通し
当社グループは、創業時より『Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献する』という経営理念を掲げておりま
す。2021年４月25日で設立満30周年となる当社グループでは、「Exceed30」の標語を掲げ、30年を一区切りと考えて
新たな飛躍を実現すべく2022年３月期を第２創業期のスタートの年と位置付けて躍進してまいります。
現在は新型コロナウイルスの変異型の感染が拡大し、世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞等が生じ、多くの
中小企業の存続が危ぶまれるものと思われます。そのような状況において、当社グループはこれまで以上に全社員一
丸となって当社の経営理念を体現すべく、１社でも多くの企業のお役に立てるよう全力で取り組んでまいります。
2022年３月期の連結業績予想としましては、売上高37,500百万円、営業利益17,200百万円、経常利益17,200百万円
及び親会社株主に帰属する当期純利益12,040百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成
しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,279,201 42,863,754
売掛金 2,340,163 4,480,974
有価証券 1,700,000 －
前払費用 269,102 330,761
その他 148,867 89,707
流動資産合計 25,737,334 47,765,196
固定資産
有形固定資産
建物 538,900 562,504
減価償却累計額 △195,505 △237,319
建物（純額） 343,395 325,184
その他 468,942 525,816
減価償却累計額 △262,085 △318,199
その他（純額） 206,857 207,616
有形固定資産合計 550,252 532,801
無形固定資産 148,280 186,934
投資その他の資産
投資有価証券 2,515,235 5,235,712
繰延税金資産 473,435 630,526
長期預金 14,000,000 6,659
その他 871,706 1,200,808
投資その他の資産合計 17,860,377 7,073,707
固定資産合計 18,558,910 7,793,443
資産合計 44,296,245 55,558,640
負債の部
流動負債
買掛金 636,823 797,634
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 500,000
未払費用 1,425,723 2,103,072
未払法人税等 2,611,187 3,716,222
前受金 99,575 134,520
預り金 157,344 151,507
賞与引当金 179,016 234,415
役員賞与引当金 347,000 396,000
その他 1,030,570 1,706,416
流動負債合計 7,487,241 9,739,790
固定負債
長期借入金 500,000 －
長期未払金 365,894 391,507
固定負債合計 865,894 391,507
負債合計 8,353,135 10,131,297
6
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,583,397 3,780,010
資本剰余金 2,428,864 3,643,087
利益剰余金 35,753,654 42,575,884
自己株式 △4,962,264 △4,962,264
株主資本合計 35,803,651 45,036,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,795 152,956
為替換算調整勘定 △530 △1,174
その他の包括利益累計額合計 55,264 151,781
新株予約権 35,179 23,420
非支配株主持分 49,014 215,423
純資産合計 35,943,109 45,427,342
負債純資産合計 44,296,245 55,558,640
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 32,009,882 36,130,466
売上原価 12,557,743 13,800,967
売上総利益 19,452,138 22,329,499
販売費及び一般管理費 5,204,815 5,921,305
営業利益 14,247,322 16,408,193
営業外収益
受取補償金 － 7,563
受取利息 479 3,546
受取配当金 29,686 29,175
投資事業組合運用益 49,166 －
持分法による投資利益 142,735 107,097
その他 5,968 8,561
営業外収益合計 228,037 155,944
営業外費用
支払利息 5,147 3,863
投資事業組合運用損 － 14,511
為替差損 1,357 1,933
支払手数料 1,000 2,830
その他 192 185
営業外費用合計 7,698 23,324
経常利益 14,467,661 16,540,813
特別利益
持分変動利益 69,709 －
固定資産売却益 980 27
投資有価証券売却益 143,987 148,536
特別利益合計 214,678 148,563
特別損失
投資有価証券売却損 － 1,022
投資有価証券評価損 899 －
特別損失合計 899 1,022
税金等調整前当期純利益 14,681,440 16,688,354
法人税、住民税及び事業税 4,455,895 5,453,485
法人税等調整額 △13,698 △199,931
法人税等合計 4,442,196 5,253,553
当期純利益 10,239,243 11,434,801
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△34,635 18,983
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 10,273,878 11,415,818
8
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 10,239,243 11,434,801
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △235,223 97,161
為替換算調整勘定 △636 △773
その他の包括利益合計 △235,859 96,387
包括利益 10,003,383 11,531,189
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,038,124 11,512,334
非支配株主に係る包括利益 △34,741 18,854
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 1,383,090 1,228,558 29,203,235 △4,962,165 26,852,718
当期変動額
新株の発行(新株予約
1,200,306 1,200,306 2,400,612
権の行使)
剰余金の配当 △3,723,458 △3,723,458
親会社株主に帰属す
10,273,878 10,273,878
る当期純利益
自己株式の取得 △99 △99
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,200,306 1,200,306 6,550,419 △99 8,950,932
当期末残高 2,583,397 2,428,864 35,753,654 △4,962,264 35,803,651
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株
非支配株主持分 純資産合計
有価証券 為替換算調整勘定 包括利益 予約権
評価差額金 累計額合計
当期首残高 291,018 － 291,018 46,806 73,769 27,264,313
当期変動額
新株の発行(新株予約
2,400,612
権の行使)
剰余金の配当 △3,723,458
親会社株主に帰属す
10,273,878
る当期純利益
自己株式の取得 △99
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △235,223 △530 △235,753 △11,627 △24,755 △272,136
額）
当期変動額合計 △235,223 △530 △235,753 △11,627 △24,755 8,678,796
当期末残高 55,795 △530 55,264 35,179 49,014 35,943,109
10
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(2127) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,583,397 2,428,864 35,753,654 △4,962,264 35,803,651
当期変動額
新株の発行(新株予約
1,196,613 1,196,613 2,393,226
権の行使)
剰余金の配当 △4,593,588 △4,593,588
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 17,610 17,610
変動
親会社株主に帰属す
11,415,818 11,415,818
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,196,613 1,214,223 6,822,229 － 9,233,066
当期末残高 3,780,010 3,643,087 42,575,884 △4,962,264 45,036,717
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株
非支配株主持分 純資産合計
有価証券 為替換算調整勘定 包括利益 予約権
評価差額金 累計額合計
当期首残高 55,795 △530 55,264 35,179 49,014 35,943,109
当期変動額
新株の発行(新株予約
2,393,226
権の行使)
剰余金の配当 △4,593,588
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 17,610
変動
親会社株主に帰属す
11,415,818
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 97,161 △644 96,516 △11,758 166,409 251,167
額）
当期変動額合計 97,161 △644 96,516 △11,758 166,409 9,484,233
当期末残高 152,956 △1,174 151,781 23,420 215,423 45,427,342
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,681,440 16,688,354
減価償却費 106,588 118,922
投資有価証券評価損 899 －
のれん償却額 15,535 21,387
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,574 55,398
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 347,000 49,000
受取利息及び受取配当金 △30,165 △32,721
支払利息 5,147 3,863
固定資産売却損益（△は益） △980 △27
持分変動損益（△は益） △69,709 －
為替差損益（△は益） 1,094 1,248
持分法による投資損益（△は益） △142,735 △107,097
投資有価証券売却損益（△は益） △143,987 △147,514
売上債権の増減額（△は増加） △291,095 △2,103,853
前払費用の増減額（△は増加） △68,816 △52,305
仕入債務の増減額（△は減少） 212,835 160,887
未払費用の増減額（△は減少） 68,583 660,242
前受金の増減額（△は減少） △14,613 34,945
預り金の増減額（△は減少） △33,446 △6,039
長期未払金の増減額（△は減少） △8,547 25,612
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △149,024 △310,856
その他 △17,902 753,807
小計 14,486,674 15,813,254
利息及び配当金の受取額 33,176 43,883
利息の支払額 △5,184 △3,869
法人税等の支払額 △4,201,143 △4,394,558
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,313,522 11,458,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
事業譲受による支出 △145,000 －
譲渡性預金の純増減額（△は増加） △600,000 1,700,000
有形固定資産の取得による支出 △165,866 △87,767
無形固定資産の取得による支出 △5,761 △51,994
投資有価証券の取得による支出 △227,308 △2,733,026
投資有価証券の売却による収入 199,598 299,004
出資金の分配による収入 114,626 80,178
出資金の払戻による収入 18,985 －
定期預金の預入による支出 △14,200,954 △100,791
定期預金の払戻による収入 9,200,928 23,200,971
関係会社株式の取得による支出 － △7,500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 19,063
る収入
その他 9,282 6,583
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,801,469 22,324,721
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 2,391,220 2,383,862
自己株式の取得による支出 △99 －
長期借入金の返済による支出 △1,000,000 △1,056,372
配当金の支払額 △3,723,458 △4,593,588
非支配株主からの払込みによる収入 5,000 170,150
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株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(2127) 2021年３月期 決算短信
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,327,337 △3,095,947
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,094 △2,449
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,183,620 30,685,036
現金及び現金同等物の期首残高 8,995,097 11,178,717
現金及び現金同等物の期末残高 11,178,717 41,863,754
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株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(2127) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に記載していた1,192千円
は、「支払手数料」1,000千円、「その他」192千円として組替えております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 109円95銭 136円71銭
１株当たり当期純利益 31円65銭 34円70銭
潜在株式調整後
31円29銭 34円34銭
１株当たり当期純利益
(注１) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
10,273,878 11,415,818
当期純利益(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,273,878 11,415,818
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式の期中平均株式数(株) 324,618,598 329,001,542
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 3,726,987 3,436,489
(うち新株予約権(株)) (3,726,987) (3,436,489)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 － －
式の概要
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株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(2127) 2021年３月期 決算短信
(注２) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日) （2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 35,943,109 45,427,342
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 84,193 238,844
(うち新株予約権(千円)) (35,179) (23,420)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 35,858,916 45,188,498
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
326,125,592 330,531,992
通株式の数(株)
(注３) 2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額は、2020年3
月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
（持株会社体制への移行）
当社は、 2021年１月29日付で、 2021年10月１日を目途に会社分割の方式により持株会社体制へ移行する旨を公表して
おります。
当社は、 本日開催の取締役会において、 当社の100％子会社との吸収分割契約締結を承認することを下記のとおり決議
いたしました（係る吸収分割契約に基づく吸収分割を「本件分割」といいます。）。また、 2021年１月29日付「会社分割によ
る持株会社体制移行及び子会社（分割準備会社）の設立に関するお知らせ」において未定であったもので、 今回確定した
項目につきましても、 併せて記載いたします。
本件分割後の当社は、 2021年10月1日（予定）で商号を「株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス」に変更す
るとともに、 その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。なお、 本件分割及び定款変更（商
号及び事業目的の一部変更）につきましては、 2021年6月24日開催予定の定時株主総会による承認及び必要に応じ所管
官公庁の許認可等が得られることを条件としております。
記
Ⅰ．会社分割による持株会社体制への移行
１．持株会社体制への移行目的
当社グループはこれまで”世界Ｎｏ.１のＭ＆Ａ総合企業”を目指し、Ｍ＆Ａ仲介事業を中心として企業評価・財産
承継・ＰＭＩ・オンライン事業承継マッチングサービス・経営者向けメディア・ＰＥファンドなど、それぞれの領
域に特化した子会社や関連会社を設立し、グループ企業としての事業領域を拡大し続けてまいりました。このよう
な背景の下、当社は設立30周年を迎えるに当たり、当社グループの今後のさらなる成長と発展に向け、以下の目的
をもって純粋持株会社体制に移行することといたしました。
（１）グループ各社のさらなる発展
グループ各社の権限を明確にし、その意思決定を迅速にする一方、グループ会社の業績責任を明確にすることで、
グループ各社がその権限と責任に基づきさらなる成長と発展をすることを目指します。
（２）グループ各社における優秀な経営者人材の育成
グループ各社に権限を委譲することにより、グループ各社において、その経営を通し優秀な経営者人材を育成し、
これにより、グループ全体の人材価値向上を目指します。
（３）当社グループの企業価値の最大化
グループ全体の統一的な戦略策定、経営資源の横断的・効率的な活用と最適配分を行い、グループシナジーを発
揮することにより、当社グループの企業価値の最大化を目指します。
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株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(2127) 2021年３月期 決算短信
（４）当社グループの国内外でのさらなる発展
Ｍ＆Ａによるグループの拡大、新規分野への進出等により、当社グループについて、国内外でのさらなる発展を
目指します。
２．持株会社体制への移行の要旨について
（１）本件分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会 2021年１月29日
分割準備会社の設立 2021年４月1日
吸収分割契約承認取締役会 2021年４月30日
吸収分割契約締結 2021年４月30日
吸収分割契約承認定時株主総会 2021年６月24日（予定）
吸収分割の効力発生日 2021年10月１日（予定）
※なお、本件分割は会社法第 796 条第 1 項の略式吸収分割に該当するため、分割準備会社において株主総会
決議は行われません。
（２）本件分割の方式
本件分割は、 当社を吸収分割会社（以下、 「分割会社」といいます。）、 当社100％出資の分割準備会社である株
式会社日本Ｍ＆Ａセンター分割準備会社を吸収分割承継会社（以下、 「承継会社」といいます。）とし、 当社の事業
のうちＭ＆Ａ仲介事業に関して有する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割により行います。
（３）本件分割に係る割当の内容
当社が承継会社の発行済株式の全部を所有していることから、 本件分割に際して、 承継会社は承継対象権利義務の
対価の交付を行いません。
（４）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行した新株予約権については、 本件分割による取扱いの変更はありません。なお、 当社は、 新株予約権付
社債は発行しておりません。
（５）本件分割により増減する資本金等
本件分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター分割準備会社が当社から承継する権利義務は、 効力発生日において、 本件分割に係
る吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。
なお、 承継会社が当社から承継する債務につきましては、 重畳的債務引受の方法によるものといたします。
（７）債務履行の見込み
当社及び承継会社は、本件分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき
債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。したがって、本件分割において、
当社及び承継会社が負担すべき債務については、 債務履行の見込みに問題がないと判断しております。
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株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(2127) 2021年３月期 決算短信
３．本件分割の当事会社の概要
[当事会社の概要]
分割会社 承継会社
2021年３月31日現在 2021年４月１日設立時現在
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター分割準備会
（1） 名称 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
社
東京都千代田区丸の内一丁目８番
（2） 所在地 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
２号
（ 3） 代表者の役職・
代表取締役社長 三宅 卓 代表取締役社長 三宅 卓
氏名
（4） 事業内容 Ｍ＆Ａ仲介事業 Ｍ＆Ａ仲介事業
（5） 資本金 3,780百万円 100百万円
（6） 設立年月日 1991年4月25日 2021年4月1日
（7） 発行済株式数 [※] 336,536,800株 10,000株
（8） 決算期 3月末日 3月末日
日本マスタートラスト信託 8.64％ 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 100％
銀行株式会社（信託
口）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥ 7.45％
ＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ
ＡＣＣＯＵＮＴ（常任
代理人 香港上海銀行
東京支店）
三宅 卓 6.53％
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ 6.35％
ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ
385632（ 常 任 代 理 人
株式会社みずほ銀行決
済営業部）
株式会社日本カストディ 5.81％
（信託口）
（9） 大株主及び持株 分林 保弘 3.04％
比率 ＴＨＥ ＢＡＮＫ Ｏ 1.57％
Ｆ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，
ＮＯＮ－ＴＲＥＡＴＹ
ＪＡＳＤＥＣ ＡＣＣ
ＯＵＮＴ（常任代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
株式会社日本カストディ 1.45％
銀行（信託口５）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥ 1.45％
Ｔ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ
CLIENT ― Ｔ Ｒ Ｅ Ａ Ｔ
Ｙ 505234（常任代理人
株式会社みずほ銀行決
済営業部）
株式会社日本カストディ 1.39％
銀行（信託口７）
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株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(2127) 2021年３月期 決算短信
資本関係 分割会社が承継会社の発行済株式の100％を保有しております。
（10）当事会社間の関係 人的関係 分割会社より承継会社に取締役1名を派遣しております。
等 営業を開始していないため、 現時点では、 分割会社との取引関係
取引関係
はありません。
（11）直前事業年度の財政状態及び経営成績（2021年3月期）
純資産 45,427百万円（連結） 100百万円（単体）
総資産 55,558百万円（連結） 100百万円（単体）
一株当たり純資産 [※] 136.71円（連結） 10,000円（単体）
売上高 36,130百万円（連結）
営業利益 16,408百万円（連結）
経常利益 16,540百万円（連結）
親会社に帰属する
11,415百万円（連結）
当期純利益
一株当たり当期純利益 [※] 34.70円（連結）
(注)1.分割会社は、 2021年10月１日付で「株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス」に商号変更予定です。
2.承継会社は、 2021年10月１日付で「株式会社日本Ｍ＆Ａセンター」に商号変更予定です。
3.承継会社におきましては最終事業年度が存在しないため、 その設立の日における貸借対照表記載項目のみ表記し
ております。
[※] 分割会社は、 2021年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しま
した。これに伴い、 2021年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、 発行済株式数、 一株当たり純資産及び一
株当たり当期純利益を算定しています。
[分割する事業部門の概要]
（１）分割する部門の事業内容
Ｍ＆Ａ仲介事業
（２）分割する部門の経営成績（2021年3月期実績）
分割事業 当社実績（単体） 比率
（ａ） （ｂ） （ａ÷ｂ）
売上高 35,672百万円 35,672百万円 100％
売上総利益 21,951百万円 21,951百万円 100％
（３）分割する資産、 負債の項目及び金額（2021年3月31日現在）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 11,395百万円 流動負債 4,579百万円
固定資産 6,737百万円 固定負債 ―百万円
合計 18,132百万円 合計 4,579百万円
(注)上記金額は2021年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、 実際に承継される額は、 上記金額に
効力発生日までの増減を調整した数値となります。
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株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(2127) 2021年３月期 決算短信
４．本件分割後の状況（2021年10月１日現在（予定））
分割会社 承継会社
(1)名称 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディン 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
グス （2021年10月１日付で「株式会社日本Ｍ
（2021年10月１日付で「株式会社日本Ｍ ＆Ａセンター分割準備会社」より商号変更
＆Ａセンター」より商号変更予定） 予定）
(2)所在地 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 三宅 卓 代表取締役社長 三宅 卓
(4)事業内容 グループ会社の経営管理等 Ｍ＆Ａ仲介事業
(5)資本金 3,780百万円 100百万円
(6)決算期 3月末日 3月末日
５．今後の見通し
承継会社は、 当社の100％子会社であるため、 本件分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
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