2127 日本Ｍ＆Ａ 2021-01-29 15:00:00
2021年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年１月29日
上 場 会 社 名 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2127 URL https://www.nihon-ma.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 三宅 卓
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長管理本部長 (氏名) 楢木 孝麿 (TEL) 03-5220-5454
四半期報告書提出予定日 2021年２月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 28,424 8.7 14,170 10.3 14,188 9.1 9,798 8.3
2020年３月期第３四半期 26,157 15.1 12,853 18.7 13,003 20.1 9,048 18.2
(注)包括利益2021年３月期第３四半期 9,894百万円( 9.7％)2020年３月期第３四半期 9,016百万円( 20.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 59.65 58.98
2020年３月期第３四半期 55.83 55.27
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 52,782 43,728 82.4
2020年３月期 44,296 35,943 81.0
(参考) 自己資本 2021年３月期第３四半期 43,511百万円 2020年３月期 35,858百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 11.00 － 15.00 26.00
2021年３月期 － 13.00 －
2021年３月期(予想) 13.00 26.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 33,000 3.1 15,000 5.3 15,000 3.7 10,500 2.2 63.83
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ―、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 168,210,800株 2020年３月期 166,065,200株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 3,002,404株 2020年３月期 3,002,404株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 164,261,504株 2020年３月期３Ｑ 162,062,543株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）
４ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(2127) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
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株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(2127) 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
■コロナ禍を克服し第３四半期連結累計期間における過去最高益を更新
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）の当社グループの経営成績は、下表のとおり、前年
同期実績を、営業利益で＋10.3％、経常利益で＋9.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益で＋8.3％上回り、コロナ
禍を克服し第３四半期連結累計期間における過去最高益を更新いたしました。
当第３四半期連結累計期間においては、2020年４月から５月までの緊急事態宣言、更には緊急事態宣言解除後も国内
外における新型コロナウイルス感染症拡大の懸念から、当社グループの営業活動は大きく制限されました。
このような厳しい状況が継続する中ではありましたが、当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日～2020年12月31
日）においては246件（譲渡・譲受は別カウント）のＭ＆Ａを成約することができました。これは前年同期の成約件数
224件を22件上回る成約実績となっております。これにより、当第３四半期連結累計期間の成約件数は713件となり前年
同期の成約件数743件をリカバリ―しつつある状況です。
他方、成約案件個々の案件規模については前年同期に比して中型、大型案件の成約に注力することができ、このこと
が平均成約単価の上昇に寄与し下表の業績となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における譲渡案件の新規受託件数は830件となり、前年同期の712件を16.6％上回っ
ており、好調な案件受託状況のもと当第３四半期連結累計期間を終えることができました。
これらの新規受託案件を含む豊富な受託残を次四半期以降に着実に成約すべく尽力いたします。
当第３四半期 前第３四半期 通期の
通期（年間）の 前年
連結累計期間の 連結累計期間の 連結業績予想
連結業績予想 同期比
実績 実績 の進捗率
売上高 33,000百万円 28,424百万円 26,157百万円 86.1% ＋8.7％
営業利益 15,000百万円 14,170百万円 12,853百万円 94.5% ＋10.3％
経常利益 15,000百万円 14,188百万円 13,003百万円 94.6% ＋9.1％
親会社株主に帰属する
10,500百万円 9,798百万円 9,048百万円 93.3% ＋8.3％
四半期純利益
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■営業上の取り組み
当第３四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、各種セミナーをオンライン
で実施する等、既存の枠にとらわれない形での営業活動となりました。当社グループは感染症拡大防止を第一義としな
がらも「このコロナ禍をイノベーション力で克服する」ことを全社スローガンに掲げ以下の取り組みを行いました。
① 各種オンラインセミナーの強化
当社グループは各種セミナーのオンライン化を本格始動すべく、戦略を練ってまいりました。中でも滋賀銀行と当社
の共同で「ＳＤＧｓ事業承継・Ｍ＆Ａカンファレンス」をオンラインで配信し、滋賀や京都、大阪等から5,400社、
8,200名の方々にご聴講いただきました。また、当社のサテライトオフィスを活用して短期間で22回のセミナーを開催
し、リアルとオンラインの両方で約1,400名の方々にご参加いただきました。
これらのセミナーによって受託した案件を次四半期以降に着実に成約するよう尽力いたします。
② サテライトオフィスの活用
各地域のお客様のご要望に応じて、首都圏、大都市圏からの往訪を極力避け、安心して当社グループのサービスを受
けていただくべく、14サテライトオフィス（青森・秋田・盛岡・仙台・富山・大津・四日市・奈良・和歌山・岡山・高
知・大分・熊本・鹿児島）に加え、従来からの営業所等を含めて合計21拠点で営業活動を行っております。
またそれ以外の地域についても順次出張所を開設し、引続き有効な営業拠点の増設を図るとともに、移動に伴う新型
コロナウイルス感染症の感染リスクを極力最小化し、各地域に寄り添った懇切なサービスの提供を心掛けてまいりま
す。
③ TOKYO PRO Market 上場支援サービスを通じた地方創生
東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Market への上場を支援すべく、当社は2019年
７月にJ-Adviser資格を取得しております。2020年10月には当社がJ-Adviserとして承認を受けた第２号銘柄である株式
会社一寸房、2020年12月には第３号銘柄である北海道歯科産業株式会社がTOKYO PRO Marketへの上場を果たしておりま
す。
今後も、多くの企業にTOKYO PRO Marketを活用した成長を実現していただけるよう、TOKYO PRO Marketへの上場をサ
ポートするだけでなく、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出
等、TOKYO PRO Market上場のさらに先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存です。また、金融機関、会計事
務所等との連携もより一層強固にしながら、各地域に“スター企業”を創出することで、地域経済の活性化や雇用創出
といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
④ 積極的な情報発信
当社の関係会社である株式会社ZUUM-Aの経営者向けオウンドメディア『THE OWNER』において新型コロナウイルス感染
症による影響と対策に関する情報や緊急特集を積極的に企画する等、常に最新の情報を発信しております。
『THE OWNER』はサイトオープンから約１年で既に200万PV(ページビュー)を超えており、引続きDX戦略の一環として、
潜在顧客への直接的な接点を増強してまいります。
現時点においても依然として新型コロナウイルス感染症の感染リスクが継続しておりますが、今後も上記取り組みを
より一層強化し、廃業の危機に瀕した企業を１社でもＭ＆Ａで救うべく、積極的に営業活動を行ってまいります。
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（２）財政状態に関する説明
純資産合計は、43,728百万円となり、前連結会計年度末に比べて21.7％の増加となりました。
① 資産の部
流動資産は、41,341百万円となりました。これは、現金及び預金が13,565百万円増加し、売掛金が3,876百万円増加し
たことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて60.6％の増加となりました。
固定資産は、11,441百万円となりました。これは、長期預金が8,993百万円減少し、投資有価証券が1,677百万円増加
したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて38.3％の減少となりました。
これらにより、資産合計は、52,782百万円となり前連結会計年度末に比べて19.2％の増加となりました。
② 負債の部
流動負債は、8,611百万円となりました。これは、買掛金が288百万円増加し、預り金が205百万円増加したことなどに
よります。この結果、前連結会計年度末に比べて15.0％の増加となりました。
固定負債は、442百万円となりました。これは、長期借入金が448百万円減少したことなどによります。この結果、前
連結会計年度末に比べて48.9％の減少となりました。
これらにより、負債合計は、9,053百万円となり前連結会計年度末に比べて8.4％の増加となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、43,728百万円となりました。これは、主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益に
よる増加額9,798百万円及び配当金の支払による減少額4,593百万円により、5,205百万円増加し、新株予約権の行使によ
り資本金が1,165百万円、資本剰余金が1,165百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べ
て21.7％の増加となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年10月30日発表の通期の業績予想に変更はありません。今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してま
いります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,279,201 34,845,014
売掛金 2,340,163 6,216,759
有価証券 1,700,000 －
前払費用 269,102 221,879
その他 148,867 57,399
流動資産合計 25,737,334 41,341,053
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 343,395 323,325
その他（純額） 206,857 194,536
有形固定資産合計 550,252 517,861
無形固定資産 148,280 179,974
投資その他の資産
投資有価証券 2,515,235 4,192,871
繰延税金資産 473,435 353,305
長期預金 14,000,000 5,006,580
その他 871,706 1,191,240
投資その他の資産合計 17,860,377 10,743,998
固定資産合計 18,558,910 11,441,834
資産合計 44,296,245 52,782,887
負債の部
流動負債
買掛金 636,823 925,533
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,004,296
未払費用 1,425,723 1,504,932
未払法人税等 2,611,187 2,662,712
前受金 99,575 168,568
預り金 157,344 363,178
賞与引当金 179,016 60,834
役員賞与引当金 347,000 340,000
その他 1,030,570 1,581,356
流動負債合計 7,487,241 8,611,412
固定負債
長期借入金 500,000 51,002
役員退職慰労引当金 － 29,492
長期未払金 365,894 362,015
固定負債合計 865,894 442,509
負債合計 8,353,135 9,053,921
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,583,397 3,748,726
資本剰余金 2,428,864 3,611,803
利益剰余金 35,753,654 40,958,967
自己株式 △4,962,264 △4,962,264
株主資本合計 35,803,651 43,357,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,795 155,029
為替換算調整勘定 △530 △474
その他の包括利益累計額合計 55,264 154,555
新株予約権 35,179 24,475
非支配株主持分 49,014 192,703
純資産合計 35,943,109 43,728,966
負債純資産合計 44,296,245 52,782,887
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 26,157,359 28,424,595
売上原価 9,434,719 9,928,489
売上総利益 16,722,639 18,496,106
販売費及び一般管理費 3,869,353 4,325,133
営業利益 12,853,286 14,170,972
営業外収益
受取利息 329 1,699
受取配当金 13,081 12,570
持分法による投資利益 105,512 7,369
投資事業組合運用益 33,852 －
受取補償金 － 6,344
その他 3,029 4,930
営業外収益合計 155,805 32,913
営業外費用
支払利息 4,021 3,232
投資事業組合運用損 － 6,598
為替差損 88 2,578
その他 1,192 3,230
営業外費用合計 5,303 15,640
経常利益 13,003,788 14,188,245
特別利益
固定資産売却益 － 27
投資有価証券売却益 143,987 148,436
特別利益合計 143,987 148,463
特別損失
投資有価証券評価損 899 －
特別損失合計 899 －
税金等調整前四半期純利益 13,146,876 14,336,709
法人税、住民税及び事業税 3,982,661 4,465,309
法人税等調整額 148,062 76,375
法人税等合計 4,130,723 4,541,685
四半期純利益 9,016,152 9,795,024
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △32,263 △3,877
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,048,415 9,798,901
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 9,016,152 9,795,024
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 627 99,234
為替換算調整勘定 － 67
その他の包括利益合計 627 99,301
四半期包括利益 9,016,779 9,894,325
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,049,042 9,898,191
非支配株主に係る四半期包括利益 △32,263 △3,865
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金および資本剰余金がそれぞれ1,165,329千
円増加しております。この結果等により、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が3,748,726千円、資本剰
余金が3,611,803千円となっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
本件が当社グループの業績に与える影響は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載したとおり、当初2020年夏頃まで続くと仮定してお
りましたが、終息時期は未だ予測することが出来ない状況にあるため、当連結会計年度以降も一定期間にわたり継
続するとの仮定に変更し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び定款の一部変更について）
当社は、本日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更に関し、次のとおり決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる
拡大を目的とするものであります。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2021年３月31日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株
式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 ： 168,210,800株
②今回の分割により増加する株式数 ： 168,210,800株
③株式分割後の発行済株式総数 ： 336,421,600株
④株式分割後の発行可能株式総数 ： 576,000,000株
（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は2020年12月31日現在の発行済株式総数により記載しているも
のであり、新株予約権の行使により変動する可能性があります。
３．日程
（１）基準日公告日 2021年３月14日（日曜日）
（２）基 準 日 2021年３月31日（水曜日）
（３）効力発生日 2021年４月１日（木曜日）
４．定款の一部変更
（１）定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021年４月１日（木曜日）を
もって当社定款の一部を変更いたします。
① 株式分割の割合を勘案し、当社の発行可能株式総数を増加させるため、現行定款第５条を変更いたします。
② 第５条の変更の効力発生日を定めるため、附則３を新設いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。（下線部分は変更箇所となります。）
現行定款 変更案
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は 第５条 当会社の発行可能株式総数は
２８８，０００，０００株とする。 ５７６，０００，０００株とする。
（新設） 附則
３ 第５条の変更の効力発生日は、2021年４
月１日とする。なお、本附則３は、効力
発生日をもってこれを削除する。
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〈ご参考〉
１．今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。
２．今回の株式分割は2021年４月１日（木曜日）を効力発生日としておりますので、2021年３月期の期末配当金
につきましては、株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。
３．今回の株式分割に伴い、当社が、当社取締役、当社グループ従業員に対し発行している募集新株予約権（有
償ストック・オプション）の新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を、2021年４月１日以降、以下のと
おり調整いたします。
銘柄名 調整前 調整後
平成27年４月９日の取締役会の決定に基づく新株予約権 1,082円 541円
平成29年10月30日の取締役会の決定に基づく新株予約権 2,745円 1,373円
４．株主優待制度に関しましては、従前どおり、毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された１単
元（100株）以上かつ１年以上継続保有されている株主様を対象といたします。
（持株会社体制への移行）
当社は、本日開催の取締役会において、2021年10月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株
会社体制へ移行すること、及び2021年４月上旬（予定）に分割準備会社として当社100％出資の子会社（以下「分割
準備会社」とします。）を設立することを決議いたしました。
また、当社は引続き持株会社として上場を維持する予定です。なお、かかる会社分割による持株会社体制への移
行等につきましては、2021年６月下旬に開催予定の当社定時株主総会決議による承認及び必要に応じ所管官公庁の
許認可が得られることを条件に実施いたします。
１．持株会社体制への移行目的
当社グループはこれまで“世界Ｎｏ.１のＭ＆Ａ総合企業”を目指し、Ｍ＆Ａ仲介事業を中心として企業評価・財
産承継・ＰＭＩ・オンライン事業承継マッチングサービス・経営者向けメディア・ＰＥファンドなど、それぞれの
領域に特化した子会社や関連会社を設立し、グループ企業としての事業領域を拡大し続けてまいりました。このよ
うな背景の下、当社は設立３０周年を迎えるに当たり、当社グループの今後のさらなる成長と発展に向け、以下の
目的をもって純粋持株会社体制に移行することといたしました。
（１）グループ各社のさらなる発展
グループ各社の権限を明確にし、その意思決定を迅速にする一方、グループ会社の業績責任を明確にすることで、
グループ各社がその権限と責任に基づきさらなる成長と発展をすることを目指します。
（２）グループ各社における優秀な経営者人材の育成
グループ各社に権限を委譲することにより、グループ各社において、その経営を通し優秀な経営者人材を育成し、
これにより、グループ全体の人材価値向上を目指します。
（３）当社グループの企業価値の最大化
グループ全体の統一的な戦略策定、経営資源の横断的・効率的な活用と最適配分を行い、グループシナジーを発
揮することにより、当社グループの企業価値の最大化を目指します。
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株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(2127) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（４）当社グループの国内外でのさらなる発展
Ｍ＆Ａによるグループの拡大、新規分野への進出等により、当社グループについて、国内外でのさらなる発展を
目指します。
２．持株会社体制への移行の要旨について
（１）移行方式
当社を分割会社とする会社分割により、分割する事業を当社が100％出資する子会社（分割準備会社）に承継させ
る予定です。また、当社は持株会社として引続き上場を維持いたします。
（２）会社分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会 2021年１月29日
分割準備会社の設立 2021年４月上旬（予定）
吸収分割契約承認取締役会 2021年４月下旬（予定）
吸収分割契約締結 2021年４月下旬（予定）
吸収分割契約承認定時株主総会 2021年６月下旬（予定）
吸収分割の効力発生日 2021年10月１日（予定）
３．持株会社体制移行にあたり設立する分割準備会社の概要
(１)名称 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター分割準備会社
（2021年10月１日付で「株式会社日本Ｍ＆Ａセンター」に商号変更予定）
(２)所在地 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
(３)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 三宅 卓
(４)事業内容 Ｍ＆Ａ仲介事業
(５)資本金 １億円
(６)設立年月日 2021年４月上旬（予定）
(７)発行済株式数 10,000株
(８)決算期 ３月末
(９)大株主及び持株比率 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 100％
(10)当事会社間の関係等 資本関係 当社100％出資の子会社として設立される予定です。
人的関係 当社より取締役を派遣する予定です。
取引関係 営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。
４．その他
本分割により事業を承継する分割準備会社は、当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響は特段ござ
いません。会社分割の詳細等については、今後決定次第、改めてお知らせいたします。
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