2127 日本Ｍ＆Ａ 2020-10-30 15:00:00
2021年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年10月30日
上 場 会 社 名 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2127 URL https://www.nihon-ma.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 三宅 卓
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長管理本部長 (氏名) 楢木 孝麿 (TEL) 03-5220-5454
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日 配当支払開始予定日 2020年12月７日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 18,781 6.1 9,775 6.4 9,768 5.6 6,763 6.7
2020年３月期第２四半期 17,696 23.1 9,186 32.3 9,245 32.9 6,337 26.1
(注)包括利益2021年３月期第２四半期 6,895百万円( 7.9％) 2020年３月期第２四半期 6,389百万円( 30.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 41.30 40.78
2020年３月期第２四半期 39.14 38.76
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 52,557 42,873 81.2
2020年３月期 44,296 35,943 81.0
(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 42,652百万円 2020年３月期 35,858百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 11.00 － 15.00 26.00
2021年３月期 － 13.00
2021年３月期(予想) － 13.00 26.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 33,000 3.1 15,000 5.3 15,000 3.7 10,500 2.2 63.83
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名）― 、除外 ―社 （社名）―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 168,206,000株 2020年３月期 166,065,200株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 3,002,404株 2020年３月期 3,002,404株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 163,787,045株 2020年３月期２Ｑ 161,926,962株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、（添付資料）４ページ
「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(2127) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
■コロナ禍を克服し第２四半期連結累計期間における過去最高益を更新
当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、下表のとおり、前年同期実績を、営業利益で＋6.4％、経常
利益で＋5.6％、親会社株主に帰属する四半期純利益で＋6.7％上回り、コロナ禍を克服し第２四半期連結累計期間にお
ける過去最高益を更新いたしました。
当第２四半期連結累計期間においては、2020年４月から５月までの緊急事態宣言、更には緊急事態宣言解除後も国内
外における新型コロナウイルス感染症拡大の懸念から、当社の営業活動は大きく制限されました。
このような厳しい状況の中、当第２四半期連結累計期間における成約件数は467件（前年同期は519件、譲渡・譲受は
別カウント）と前年同期の件数には届かなかったものの、着実に案件を成約することができました。他方、成約案件
個々の案件規模については前年同期に比して中型、大型案件の成約に注力することができ、このことが平均成約単価の
上昇に寄与し下表の業績となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における譲渡案件の新規受託件数は575件となり、前年同期の472件を21.8％上回っ
ており、好調な案件受託状況のもと半期を折り返すことができました。
これらの新規受託案件を含む豊富な受託残を次四半期以降に着実に成約すべく尽力いたします。
（実績） （実績）
前年同期比
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
売上高 18,781百万円 17,696百万円 ＋6.1％
営業利益 9,775百万円 9,186百万円 ＋6.4％
経常利益 9,768百万円 9,245百万円 ＋5.6％
親会社株主に帰属する
6,763百万円 6,337百万円 ＋6.7％
四半期純利益
■営業上の取り組み
当第２四半期連結会計期間においては、当第１四半期連結会計期間と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大防止の
観点から、当社グループが企画していた各種セミナーが中止に追い込まれる等、厳しい状況下での営業活動となりまし
た。これに対し当社グループは感染症拡大防止を第一義としながらも「このコロナ禍をイノベーション力で克服する」
ことを全社スローガンに掲げ以下の取り組みを行いました。
① サテライトオフィスの増設
各地域のお客様のご要望に応じて、首都圏、大都市圏からの往訪を極力避け、安心して当社グループのサービスを受
けていただくべく、これまでの８サテライトオフィス（盛岡・仙台・富山・大津・四日市・大分・熊本・鹿児島）に加
え、新たに６サテライトオフィス（青森・秋田・奈良・和歌山・岡山・高知）を新設し、従来からの営業所等を含めて
合計21拠点で営業活動を行っております。
また現在も適宜新規開設を検討しており、引続き有効な営業拠点の増設を図るとともに、各地域に寄り添った懇切な
サービスの提供を心掛けてまいります。
② 各種オンラインセミナーの強化
当社グループは当第２四半期連結累計期間において各種セミナーのオンライン化を本格始動すべく、戦略を練ってま
いりました。具体的な取り組みとして、特定の業種に特化したセミナーを連続的に開催する等、業界特有の課題を整理
し、その対応策についてセミナーを開催いたしました。その結果、リアル開催のセミナーを大幅に上回る全70回のオン
ラインセミナーを開催し、過去最高の累計7,000名を超える方々に参加申し込みをいただきました。
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③ M&Aバンクオブザイヤー
M&A支援業務における当社との協業において、顕著なM&A実績・事例、地域貢献などがあった地域金融機関を表彰する
もので、本年度で８回目となりました。各賞はM&A実績、件数、成約事例の内容、地域貢献度、新規受託数、情報開発活
動、M&A体制強化活動などの観点から当社が独自に選出しております。本イベントにより地域金融機関の皆様とノウハウ
や事例・実績を共有化し、以て更なる協業の推進を図っております。
今回の授賞式は初のオンライン開催となり、ご参加頂いた地域金融機関の役員の皆様からご好評をいただきました。
④ 積極的な情報発信
全国の経営者へダイレクトメールを送付し、コロナ禍における戦略（リスク分散・パートナー戦略）を積極的に発信
してまいりました。さらには同様の内容を日本経済新聞にも掲載し、多くの反響をいただきました。
また、当社の関係会社である株式会社ZUUM-Aのコンテンツ『THE OWNER』において新型コロナウイルス感染症による影
響と対策に関する情報や緊急特集を積極的に企画する等、常に最新の情報を発信しております。
現時点においても依然として新型コロナウイルス感染症の感染リスクが継続しておりますが、今後も上記取り組みを
より一層強化し、廃業の危機に瀕した企業を１社でもM&Aで救うべく、積極的に営業活動を行ってまいります。
（２）財政状態に関する説明
純資産合計は、42,873百万円となり、前連結会計年度末に比べて19.3％の増加となりました。
① 資産の部
流動資産は、41,620百万円となりました。これは、現金及び預金が14,170百万円増加し、売掛金が2,920百万円増加し
たことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて61.7％の増加となりました。
固定資産は、10,937百万円となりました。これは、投資有価証券が1,215百万円増加し、長期預金が9,000百万円減少
したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて41.1％の減少となりました。
これらにより、資産合計は、52,557百万円となり前連結会計年度末に比べて18.7％の増加となりました。
② 負債の部
流動負債は、9,322百万円となりました。これは、買掛金が364百万円増加、未払法人税等が637百万円増加し、未払費
用が325百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて24.5％の増加となりました。
固定負債は、362百万円となりました。これは、長期借入金が500百万円減少したことなどによります。この結果、前
連結会計年度末に比べて58.2％の減少となりました。
これらにより、負債合計は、9,684百万円となり前連結会計年度末に比べて15.9％の増加となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、42,873百万円となりました。これは主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益によ
る増加額6,763百万円及び配当金の支払による減少額2,445百万円により、4,317百万円増加し、新株予約権の行使により
資本金が1,162百万円、資本剰余金が1,162百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて
19.3％の増加となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言による影響を合理的に
算定することが困難であることから未定としておりましたが、当第２四半期連結累計期間の業績の動向を踏まえ、現
時点で入手可能な情報や予測等に基づき通期連結業績予想の算定が可能になったことから、以下のとおり公表いたし
ます。
当期の連結業績予想としましては、売上高33,000百万円、営業利益15,000百万円、経常利益15,000百万円及び親会
社株主に帰属する当期純利益10,500百万円を見込んでおります。
(単位：百万円)
親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益
前回発表予想(Ａ) 未定 未定 未定 未定
今回修正予想(Ｂ) 33,000 15,000 15,000 10,500
増減額(Ｂ－Ａ) ― ― ― ―
増減率 ― ― ― ―
ご参考 前期実績(Ｃ)
32,009 14,247 14,467 10,273
2020年３月期実績
前年比増減額(Ｂ－Ｃ) 990 752 532 226
前年比増減率(％) ＋3.1 ＋5.3 ＋3.7 ＋2.2
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,279,201 35,449,735
売掛金 2,340,163 5,260,367
有価証券 1,700,000 600,000
前払費用 269,102 227,838
その他 148,867 82,450
流動資産合計 25,737,334 41,620,391
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 343,395 332,714
その他（純額） 206,857 205,920
有形固定資産合計 550,252 538,634
無形固定資産 148,280 159,662
投資その他の資産
投資有価証券 2,515,235 3,730,525
繰延税金資産 473,435 352,611
長期預金 14,000,000 5,000,000
その他 871,706 1,155,876
投資その他の資産合計 17,860,377 10,239,013
固定資産合計 18,558,910 10,937,310
資産合計 44,296,245 52,557,701
負債の部
流動負債
買掛金 636,823 1,001,772
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払費用 1,425,723 1,100,397
未払法人税等 2,611,187 3,248,930
前受金 99,575 165,979
預り金 157,344 162,625
賞与引当金 179,016 209,248
役員賞与引当金 347,000 234,000
その他 1,030,570 2,199,621
流動負債合計 7,487,241 9,322,575
固定負債
長期借入金 500,000 －
長期未払金 365,894 362,015
固定負債合計 865,894 362,015
負債合計 8,353,135 9,684,590
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,583,397 3,746,119
資本剰余金 2,428,864 3,609,196
利益剰余金 35,753,654 40,071,556
自己株式 △4,962,264 △4,962,264
株主資本合計 35,803,651 42,464,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,795 187,510
為替換算調整勘定 △530 △79
その他の包括利益累計額合計 55,264 187,431
新株予約権 35,179 24,713
非支配株主持分 49,014 196,358
純資産合計 35,943,109 42,873,110
負債純資産合計 44,296,245 52,557,701
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 17,696,501 18,781,998
売上原価 5,982,708 6,305,777
売上総利益 11,713,793 12,476,220
販売費及び一般管理費 2,526,979 2,700,277
営業利益 9,186,813 9,775,943
営業外収益
受取利息 201 480
受取配当金 13,081 12,570
持分法による投資利益 17,581 －
投資事業組合運用益 30,544 －
受取補償金 － 4,692
その他 1,673 2,357
営業外収益合計 63,082 20,100
営業外費用
支払利息 2,834 2,586
持分法による投資損失 － 4,716
投資事業組合運用損 － 17,188
為替差損 1,225 1,387
その他 2 2,031
営業外費用合計 4,061 27,910
経常利益 9,245,834 9,768,132
特別利益
投資有価証券売却益 － 133,368
特別利益合計 － 133,368
特別損失
投資有価証券評価損 899 －
特別損失合計 899 －
税金等調整前四半期純利益 9,244,934 9,901,501
法人税、住民税及び事業税 2,836,415 3,075,211
法人税等調整額 84,370 62,747
法人税等合計 2,920,786 3,137,958
四半期純利益 6,324,147 6,763,542
非支配株主に帰属する四半期純利益 △12,924 △300
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,337,072 6,763,843
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 6,324,147 6,763,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 64,988 131,715
為替換算調整勘定 － 541
その他の包括利益合計 64,988 132,256
四半期包括利益 6,389,136 6,895,799
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,402,060 6,896,009
非支配株主に係る四半期包括利益 △12,924 △210
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,244,934 9,901,501
減価償却費 49,558 55,963
投資有価証券評価損 899 －
のれん償却額 5,178 10,357
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,784 30,231
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 222,000 △113,000
受取利息及び受取配当金 △13,282 △13,050
支払利息 2,834 2,586
為替差損益（△は益） 1,225 1,387
持分法による投資損益（△は益） △17,581 4,716
売上債権の増減額（△は増加） △2,770,583 △2,920,204
前払費用の増減額（△は増加） 46,624 41,264
仕入債務の増減額（△は減少） 711,160 364,947
投資有価証券売却損益（△は益） － △133,368
未収入金の増減額（△は増加） △5,000 △4,285
未払費用の増減額（△は減少） △523,813 △325,325
前受金の増減額（△は減少） △13,227 66,403
預り金の増減額（△は減少） △32,223 5,281
長期未払金の増減額（△は減少） △8,547 △3,879
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △12,350 △277,807
その他 52,407 256,049
小計 6,957,997 6,949,770
利息及び配当金の受取額 16,479 16,953
利息の支払額 △2,868 △2,578
法人税等の支払額 △2,210,363 △2,466,294
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,761,246 4,497,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
譲渡性預金の純増減額（△は増加） △600,000 1,100,000
有形固定資産の取得による支出 △73,177 △37,783
無形固定資産の取得による支出 △1,061 △28,300
事業譲受による支出 △145,000 －
投資有価証券の取得による支出 △150,378 △111,009
投資有価証券の売却による収入 － 179,318
出資金の分配による収入 55,316 28,352
定期預金の預入による支出 △9,100,470 △100,487
定期預金の払戻による収入 9,100,458 10,100,483
その他 2,999 3,183
投資活動によるキャッシュ・フロー △911,314 11,133,756
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 2,345,343 2,316,345
長期借入金の返済による支出 △500,000 △500,000
自己株式の取得による支出 △99 －
配当金の支払額 △1,930,233 △2,445,941
非支配株主からの払込みによる収入 5,000 170,150
財務活動によるキャッシュ・フロー △79,990 △459,445
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,225 △1,632
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,768,715 15,170,529
現金及び現金同等物の期首残高 8,995,097 11,178,717
現金及び現金同等物の四半期末残高 12,763,812 26,349,247
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株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(2127) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金および資本剰余金がそれぞれ1,162,722
千円増加しております。この結果等により、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が3,746,119千円、資
本剰余金が3,609,196千円となっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
本件が当社グループの業績に与える影響は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載したとおり、当初2020年夏頃まで続くと仮定し
ておりましたが、終息時期は未だ予測することが出来ない状況にあるため、当連結会計年度以降も一定期間にわ
たり継続するとの仮定に変更し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行ってお
ります。
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