2124 ＪＡＣ 2019-02-12 17:00:00
2018年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2124 URL http://corp.jac-recruitment.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 松園 健
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役副社長 管理本部長 (氏名) 服部 啓男 (TEL) 03-5259-6926
定時株主総会開催予定日 2019年３月22日 配当支払開始予定日 2019年３月25日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 23,064 43.8 5,531 4.2 5,568 4.6 3,908 6.0
2017年12月期 16,044 15.9 5,309 12.4 5,322 12.5 3,685 12.7
(注) 包括利益 18年12月期 3,930百万円( 6.7％) 17年12月期 3,685百万円( 12.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 96.20 96.08 30.4 32.9 24.0
2017年12月期 91.09 91.01 34.9 38.7 33.1
(参考) 持分法投資損益 18年12月期 ―百万円 17年12月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 18,725 13,942 74.0 340.92
2017年12月期 15,143 11,889 78.2 292.55
(参考) 自己資本 18年12月期 13,863百万円 17年12月期 11,845百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 5,061 △2,647 △2,062 9,585
2017年12月期 3,946 △3,556 △1,238 9,269
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
17年12月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 2,064 56.0 18.2
18年12月期 ― 0.00 ― 65.00 65.00 2,683 68.7 19.9
19年12月期(予想)
― 0.00 ― 80.00 80.00 70.9
(注)１.配当金総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金（2017年12月期40百万円、
2018年12月期40百万円）が含まれております。
２.配当性向及び純資産配当率の算定にあたっては、株式数及び純資産の額に、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有
する当社株式を含めて計算しております。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 12,606 14.2 2,713 2.2 2,720 1.6 1,987 5.4 48.73
通 期 26,390 14.4 6,358 15.0 6,373 14.5 4,659 19.2 114.12
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
JAC Personnel
新規 1社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
Recruitment Ltd
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 18年12月期 41,292,000株 17年12月期 41,292,000株
② 期末自己株式数 18年12月期 628,783株 17年12月期 802,843株
③ 期中平均株式数 18年12月期 40,623,903株 17年12月期 40,456,981株
(注) 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する
当社株式が含まれております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「(４)
今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2019年２月21日(木)に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会
で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
（株）ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2018年12月期 決算短信［日本基準］（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………6
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………6
（２）目標とする経営指針 ……………………………………………………………………………6
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………6
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………7
（５）環境保全、社会貢献、健康経営の推進 ………………………………………………………7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………… 15
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 22
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（株）ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2018年12月期 決算短信［日本基準］（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済において企業の求人意欲は依然旺盛であり、11月の有効求人倍率は1.63倍と歴史的
な高水準を維持しております。
この環境下において、当社グループの中核事業である、中高額帯と専門職に強みを発揮している国内人材紹介事
業の業績は引き続き順調に推移し、当年度の連結売上高は期初の計画を上回る結果となりました。特筆すべき事柄
としては、採用権限の部支店長への委譲など採用についての諸施策が奏功して要員計画数を達成できたこと、及び
教育制度の充実により新人コンサルタントの生産性もほぼ計画に沿った形で向上したことが、好業績につながりま
した。今後の中長期的な組織拡大においても、採用と生産性の重要性を再認識し、適材の採用と定着、並びにさら
なる社員教育の高度化を徹底強化してまいります。当該事業の基幹となるご登録者の獲得につきましては、高額帯
人材、専門性の高い人材をターゲットとした募集企画の充実とその実施に引き続き取り組んでまいります。また、
新基幹情報システムの稼働をはじめとするデジタル化の推進による事業の効率化と、プロの人材育成を同時に推進
してまいります。
３月に全株式を取得したJAC Recruitment Asia Ltd(本社：シンガポール、以下「JRA」といいます。)を中心とす
る海外事業につきましては、売上高、利益とも取得当初の計画にほぼ沿った形で順調に推移しました。
株式会社シー・シー・コンサルティングが展開している国内求人広告事業につきましては、７月に専任の代表取
締役社長を選定して営業体制の安定強化を図り、事業の再成長に向けた取り組みを継続しました。
一方で、経費につきましては期初の予算に沿った結果となり、利益率の高い国内人材紹介事業の売上高が当初予
算比で好調であったことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても期初の予想
を上回りました。
この結果、当連結会計年度における売上高は23,064百万円(前年同期比43.8％増)となりました。セグメント別売
上高は、国内人材紹介事業が18,725百万円(同19.2％増)、国内求人広告事業が325百万円(同4.4％減)、海外事業が
4,013百万円となっております。
利益面では、営業利益は5,531百万円(前年同期比4.2％増)、経常利益は5,568百万円(同4.6％増)、親会社株主に
帰属する当期純利益は3,908百万円(同6.0％増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が5,452百万
円(同2.6％増)、国内求人広告事業が△28百万円(前年同期は△79百万円)、海外事業が144百万円となっておりま
す。
なお、当連結会計年度におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の
「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、
「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内
人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の３区分へ変更しております。このため、JRAを含む「海外
事業」の前年同期比については記載しておりません。
① 売上高分析
国内人材紹介事業の売上高は、中高額案件への集中、成約率の高いインターナショナル領域の強化、及び人員増
により、前年同期比19.2％増の18,725百万円となりました。国内求人広告事業の売上高は、営業体制の安定強化を
図る中で同4.4％減の325百万円となりました。海外事業の売上高は、事業体制の再構築に取り組む中で4,013百万円
となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は同43.8％増の23,064百万円となりました。なお、当連結会計年度におけ
るJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「東京本社」、「北関東支店」、
「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、
「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広
告事業」、「海外事業」の３区分へ変更しております。このため、JRAを含む「海外事業」の前年同期比については
記載しておりません。
② 営業利益分析
当連結会計年度の売上総利益は、国内人材紹介事業の売上高増加と当連結会計年度におけるJRAの連結子会社化
により前年同期比36.0％増の20,801百万円となり、売上高総利益率は売上原価の増加に伴い、同5.1ポイント減の
90.2％となりました。
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（株）ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2018年12月期 決算短信［日本基準］（連結）
販売費及び一般管理費は、主に国内人材紹介事業の人件費増加と当連結会計年度におけるJRAの連結子会社化に伴
い、同52.9％増の15,270百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は同4.2％増の5,531百万円となり、売上高営業利益率は同9.1ポイント
減の24.0％となりました。
③ 営業外損益分析
当連結会計年度の営業外収益は、受取利息、為替差益等の計上により前年同期比175.6％増の38百万円となりまし
た。営業外費用は前年同期比441.9％増の0百万円となりました。
④ 税金等調整前当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益分析
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前年同期比6.4％増の5,568百万円となりました。また、法人税、
住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は、同7.2％増の1,660百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は同6.0％増の3,908百万円となりました。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 売上高（百万円） 前年同期比（％）
国内人材紹介事業 18,725 119.2
国内求人広告事業 325 95.6
海外事業 4,013 ―
合 計 23,064 143.8
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. 当連結会計年度におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の
「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支
店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区
分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の３区分へ変更しております。この
ため、JRAを含む「海外事業」の前年同期比については記載しておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
事業・業界部門 売上高（百万円） 前年同期比（％）
１．国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界 7,306 123.8
消費財・サービス業界 4,584 112.7
メディカル・医療業界 2,800 115.8
ＩＴ・通信業界 2,329 116.5
金融業界 1,682 128.8
その他 22 171.1
国内人材紹介事業 計 18,725 119.2
２．国内求人広告事業
国内求人広告事業 計 325 95.6
３．海外事業
海外事業 計 4,013 ―
合 計 23,064 143.8
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. 当連結会計年度におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の
「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支
店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区
分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の３区分へ変更しております。この
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（株）ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2018年12月期 決算短信［日本基準］（連結）
ため、JRAを含む「海外事業」の前年同期比については記載しておりません。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、のれん2,011百万円増加、売掛金405百万円増加、現金及び預金317百万円増
加等により、前連結会計年度末に比べて3,582百万円増加の18,725百万円となりました。
負債につきましては、未払費用960百万円増加、未払法人税等274百万円増加、未払消費税等95百万円増加等によ
り、前連結会計年度末に比べて1,529百万円増加の4,783百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益3,908百万円、剰余金の配当2,064百万円により、前連
結会計年度末に比べ2,052百万円増加の13,942百万円となり、自己資本比率は74.0％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて315百万円増加の9,585百万円とな
りました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2017年12月期 2018年12月期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,946 5,061 1,114
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,556 △2,647 909
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,238 △2,062 △823
現金及び現金同等物の期末残高 9,269 9,585 315
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、5,061百万円の収入（前連結会計年度は3,946百万円の
収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の5,568百万円、法人税等の支払額
1,711百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,647百万円の支出（前連結会計年度は3,556万円の支
出）となりました。主な要因といたしましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,291百万
円、無形固定資産の取得による支出287百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,062百万円の支出（前連結会計年度は1,238百万円の
支出）となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額2,061百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2014年12月期 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率（％） 71.3 73.5 75.2 78.2 74.0
時価ベースの自己資本比率
435.6 413.8 430.7 584.2 406.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
7,998.2 23,833.7 64,124.5 89,405.5 28,220.2
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
２. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。
３. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
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（４）今後の見通し
2019年度の見通しといたしましては、国内人材紹介事業の安定的な成長を図りつつ、そのために不可欠となる①
コンサルタントの採用、教育、定着②求職者募集を強化するためのマーケティング施策③新基幹情報システムのリ
リースなどに経営資源の投入を継続してまいります。国内求人広告事業につきましては、事業規模の拡大に向けた
営業要員の採用継続と定着促進、及び生産性向上に注力してまいります。また、海外事業につきましては、利益率
の向上を最優先とした事業の再構築を継続する一方で、各社のマネージメント体制を整備しつつ将来の現地幹部候
補として外国人留学生の国内採用を進め、組織の安定強化を図ってまいります。
2019年12月期の連結業績予想につきましては、売上高26,390百万円、営業利益6,358百万円、経常利益6,373百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益4,659百万円を見込んでおります。
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループの主な事業は、「人材紹介業」(Recruitment Consultancy)であります。
企業が成長するための人材ニーズにお応えすると同時に、求職者にとって就業意義・意識の改善の「場」となる
ことを通じて、より洗練された社会に向け貢献していると考えております。
当社グループはこの基本的な考えに基づき、常に以下の企業目標を持って会社経営に取り組んでおります。
１．ハイクオリティを重視し、意識の高い仕事をすること
２．企業、求職者両者の満足度が最高水準である仕事をすること
３．常に改善、改革をスピーディーに行う会社であること
４．常にプロフェッショナルを志し、利益率と利益成長率において優良会社として成長し続け、
株主・顧客・従業員が満足できる「魅力的」な企業を目指すこと
（２）目標とする経営指標
設備投資の少ない人材紹介事業においては、当期純利益の成長率が結果的にＲＯＥ及びＲＯＡを向上させること
になると認識し、これを最も重要な指標として位置づけております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
日系企業のグローバル化とアジアへの進出がますます加速する中で、当社はイギリスに発祥を持つ企業バックグ
ラウンドから、設立以来、外資系企業はもとより、グローバルに事業を展開する日系企業の求人領域にも優位性を
発揮してまいりました。
従来、わが国における中間管理職やスペシャリストの流動化は、欧米諸国に比較すると低い水準にあるとされて
きました。しかし近年では、日系企業の海外進出などのグローバル化、さらには政府による人材流動化の推進等に
より即戦力となる人材の中途採用が進み、人材紹介業が果たすべき役割も急速に拡大してまいりました。当社グル
ープでは、事業のターゲットを「専門性が高いポジション」「ミドルマネージメントからエグゼクティブポジショ
ン」「グローバル関連のポジション」に絞り、さらに大手企業から中堅中小に至るグローバル人材ニーズに多様に
対応できる体制作りに取り組むことで、この領域でプロフェッショナルとして通用するコンサルタントの育成に努
めております。また、経済新興国の多いアジアにおきましては、３月のJRA全株式取得でJAC Recruitment Groupを
ひとつに統合することにより、各国に展開する当社グループ各社のネットワークを最大限に駆使し、グローバル企
業への国際的な人材紹介サービスを国内外で提供できる体制をさらに充実させました。
今後におきましても、外資系、グローバルビジネスとグローバル人材、エグゼクティブ、スペシャリスト、イノ
ベーション、地方創生をキーワードとして、これら当社の特長をさらに強化することが社業の発展にとって最も重
要であると認識し、各種施策によって個々のコンサルタントを強化すると同時に、全社の「組織的な結束力」を高
めながら業容の拡大を目指してまいります。日系企業にはきめ細やかなサービスで安定した人材供給ができる存在
として、また外資系企業とグローバル企業にはInternational Standardのサービスを国際的に提供できる存在とし
て認知され、その分野において、わが国のナンバーワンとなることによって当社グループの価値を高めていきたい
と考えております。
上記の戦略を確実に推進していくため、業容の拡大に合わせ、経営を支えるマネージメント体制の整備も並行し
て強化してまいります。当社は2018年３月７日をもって設立30周年を迎えました。これを一つの節目として次の30
年でさらなる事業拡大を目指すべく、中長期的な視点をもって次世代リーダーの継続的な育成・確保を進めてまい
ります。
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（株）ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2018年12月期 決算短信［日本基準］（連結）
（４）会社の対処すべき課題
2019年度の国内人材紹介事業は、コンサルタント個人の「成長」と組織の「拡大」という人材紹介事業の成長に
は欠かせないテーマに継続して取り組みつつ、情報テクノロジーを中心とする世界的な変革に全社を挙げて対応し
てまいります。有効求人倍率の歴史的な高まりを受けた社員の採用難につきましては当社も例外ではなく、人材紹
介コンサルタントの採用、教育、定着の促進をめぐっては、採用計画を達成できた2018年度と同様に2019年度にお
きましても経営の最重要課題としております。その一方で、「IoT」や「AI」などをはじめとする情報テクノロジー
の新分野求人は全産業への広がりをみせており、この大きなうねりを正面から受け止めるため、2019年度は新たに
「JAC Digital」のサービスブランドの下に専任組織を設立し、全社的に関連求人・人材の効率的な獲得・紹介に努
めてまいります。
国内求人広告事業につきましては、商品性の向上した求人広告サイト「Career Cross」を収益増につなげるべく、
そのために必要となる営業要員の確保及び生産性向上を最優先課題として取り組んでまいります。
また、海外事業につきましては、JRA統合のシナジー拡大に向け、当社グループ各社と取引がある多国籍企業のア
カウントマネジメントの整備、また、当社グループ全体を視野に入れた国際的な人材配置の最適化を進めてまいり
ます。
（５）環境保全、社会貢献、健康経営の推進
2008年度から、本業の社会貢献を地球の温暖化防止の貢献にもつなげるため、「PPP Project(One Placement
Creates one Plant to save the Planet)」を実施しております。顧客企業が当社から人材を一人採用される毎に、
インドネシアで苗木を一本植えております。また、「企業に就職された方が、その苗木のように新しい会社で大き
く育っていただきたい。そして一人でも多くの人の心に地球規模で社会貢献をするという考え方が芽生えて欲し
い」という願いをこめた本プロジェクトの意義を当社の社員にも実感してもらうために、当該植林地で社員が直接
植樹をする派遣制度を実施しております。
一方で、わが国の少子高齢化が進む中、当社では少子化対策への社会貢献の一環として、2007年から「社員育児
支援Project」を実施しております。当年度におきましては、共働きの社員を対象として、子供一人当たり上限10万
円/月(生後９ヶ月まで)～３万円/月(小１～小３)の育児手当金を支給いたしました。こうした取り組みの成果もあ
り、当社ではワーキングマザーを中心に多くのコンサルタントやスタッフが育児と就業を両立しながら活躍してお
ります。
また、当社は、社員が心身ともに健康を重んじつつ、企業の成長に、そして人の成長に介在する意義のある個人
であることを理念として掲げ、経営層のコミットメントの下、全社を挙げて社員の健康促進に取り組んでおり、こ
れまで、社員の運動促進プログラム「ヘルシーチャレンジ」の内容充実、スポーツクラブ費用補助制度の導入、オ
フィスにおける健康志向の食事提供等を進めてまいりました。こうした当社の取り組みが評価され、当年度におき
ましては、経済産業省・日本健康会議が認定する健康経営優良法人2018(ホワイト500)に選出されました。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現状におけるIFRS採用のメリットは小さいと考えており、IFRSへの変更の負担を考慮し、日本
基準を採用しております。
今後につきましては、上場各社のIFRS採用動向を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
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（株）ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2018年12月期 決算短信［日本基準］（連結）
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,269 9,586
売掛金 926 1,331
貯蔵品 1 5
前払費用 134 244
繰延税金資産 462 694
その他 25 110
貸倒引当金 △2 △21
流動資産合計 10,816 11,952
固定資産
有形固定資産
建物 290 362
減価償却累計額 △143 △200
建物（純額） 146 161
機械及び装置 9 27
減価償却累計額 △3 △10
機械及び装置（純額） 5 16
車両運搬具 ― 0
減価償却累計額 ― 0
車両運搬具（純額） ― 0
工具、器具及び備品 208 443
減価償却累計額 △153 △347
工具、器具及び備品（純額） 54 95
リース資産 6 6
減価償却累計額 △2 △4
リース資産（純額） 3 2
建設仮勘定 19 ―
有形固定資産合計 229 276
無形固定資産
のれん 23 2,034
商標権 0 －
ソフトウエア 55 87
ソフトウエア仮勘定 304 575
無形固定資産合計 384 2,697
投資その他の資産
投資有価証券 2,905 2,904
出資金 0 0
敷金及び保証金 725 789
破産更生債権等 3 3
繰延税金資産 83 105
長期未収入金 11 9
貸倒引当金 △15 △13
投資その他の資産合計 3,713 3,799
固定資産合計 4,326 6,773
資産合計 15,143 18,725
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（株）ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2018年12月期 決算短信［日本基準］（連結）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 1 1
未払金 393 463
未払費用 1,245 2,206
未払法人税等 875 1,149
未払消費税等 358 453
預り金 132 172
前受収益 55 81
株式給付引当金 153 181
解約調整引当金 35 72
流動負債合計 3,252 4,782
固定負債
リース債務 2 0
固定負債合計 2 0
負債合計 3,254 4,783
純資産の部
株主資本
資本金 619 619
資本剰余金 1,569 1,569
利益剰余金 10,358 12,201
自己株式 △702 △550
株主資本合計 11,845 13,840
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 ― 22
その他の包括利益累計額合計 ― 22
新株予約権 43 79
純資産合計 11,889 13,942
負債純資産合計 15,143 18,725
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（株）ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2018年12月期 決算短信［日本基準］（連結）
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 16,044 23,064
売上原価 748 2,262
売上総利益 15,295 20,801
販売費及び一般管理費
役員報酬 365 617
給料及び手当 5,677 8,585
法定福利費 825 1,109
株式報酬費用 35 35
退職給付費用 145 249
株式給付引当金繰入額 152 180
貸倒引当金繰入額 7 11
地代家賃 714 960
減価償却費 94 143
のれん償却額 15 189
広告宣伝費 656 1,106
その他 1,296 2,081
販売費及び一般管理費合計 9,986 15,270
営業利益 5,309 5,531
営業外収益
受取利息 5 20
為替差益 0 5
設備賃貸料 3 2
助成金収入 ― 4
保険返戻金 3 －
その他 1 6
営業外収益合計 13 38
営業外費用
支払利息 0 0
貸倒損失 ― 0
その他 0 0
営業外費用合計 0 0
経常利益 5,322 5,568
特別利益
固定資産売却益 ― 1
特別利益合計 ― 1
特別損失
固定資産除却損 1 1
減損損失 87 ―
特別損失合計 88 1
税金等調整前当期純利益 5,234 5,568
法人税、住民税及び事業税 1,590 1,909
法人税等調整額 △42 △248
法人税等合計 1,548 1,660
当期純利益 3,685 3,908
親会社株主に帰属する当期純利益 3,685 3,908
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（株）ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2018年12月期 決算短信［日本基準］（連結）
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 3,685 3,908
その他の包括利益
為替換算調整勘定 ― 22
その他の包括利益合計 ― 22
包括利益 3,685 3,930
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,685 3,930
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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（株）ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2018年12月期 決算短信［日本基準］（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 619 1,569 7,911 △825 9,275
当期変動額
剰余金の配当 △1,238 △1,238
親会社株主に帰属する
3,685 3,685
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 123 123
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 2,446 123 2,570
当期末残高 619 1,569 10,358 △702 11,845
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 ― ― 8 9,283
当期変動額
剰余金の配当 △1,238
親会社株主に帰属する
3,685
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 123
株主資本以外の項目の
35 35
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 35 2,605
当期末残高 ― ― 43 11,889
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（株）ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2018年12月期 決算短信［日本基準］（連結）
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 619 1,569 10,358 △702 11,845
当期変動額
剰余金の配当 △2,064 △2,064
親会社株主に帰属する
3,908 3,908
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 152 152
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,843 152 1,995
当期末残高 619 1,569 12,201 △550 13,840
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 ― ― 43 11,889
当期変動額
剰余金の配当 △2,064
親会社株主に帰属する
3,908
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 152
株主資本以外の項目の
22 22 35 57
当期変動額（純額）
当期変動額合計 22 22 35 2,052
当期末残高 22 22 79 13,942
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（株）ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2018年12月期 決算短信［日本基準］（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,234 5,568
減価償却費 94 143
のれん償却額 15 189
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 13
株式給付引当金の増減額（△は減少） 153 180
解約調整引当金の増減額（△は減少） △1 37
受取利息及び受取配当金 △5 △20
支払利息 0 0
為替差損益（△は益） △0 33
固定資産除却損 1 1
固定資産売却損益（△は益） ― △1
減損損失 87 ―
売上債権の増減額（△は増加） △181 △105
たな卸資産の増減額（△は増加） △0 △4
未払金の増減額（△は減少） 54 10
未払費用の増減額（△は減少） 111 617
未払消費税等の増減額（△は減少） 18 73
その他 72 17
小計 5,661 6,754
利息及び配当金の受取額 0 18
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △1,715 △1,711
法人税等の還付額 ― 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,946 5,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △17
定期預金の払戻による収入 ― 32
有形固定資産の取得による支出 △72 △67
有形固定資産の売却による収入 ― 4
無形固定資産の取得による支出 △245 △287
投資有価証券の取得による支出 △2,905 ―
短期貸付けによる支出 ― △14
短期貸付金の回収による収入 ― 16
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △2,291
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △333 △39
その他投資の取得による支出 ― △5
その他投資の回収による収入 ― 22
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,556 △2,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,237 △2,061
リース債務の返済による支出 △1 △1
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,238 △2,062
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △848 315
現金及び現金同等物の期首残高 10,118 9,269
現金及び現金同等物の期末残高 9,269 9,585
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（株）ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2018年12月期 決算短信［日本基準］（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 22社
連結子会社の名称
株式会社 JAC International
株式会社シー・シー・コンサルティング
JAC Recruitment Asia Ltd
2018年３月27日付でJRAの株式を取得し子会社化したこと等に伴い、当連結会計年度より、同社及び同社の子会
社19社を新たに連結の範囲に含めております。
なお、2018年１月１日をみなし取得日としているため、同社及び同社子会社の2018年１月１日以降の損益計算
書を連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ２年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に
基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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（株）ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2018年12月期 決算短信［日本基準］（連結）
②株式給付引当金
株式交付規定に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
③解約調整引当金
解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払
戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
11年及び12年の定額法により償却処理しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員イン
センティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、2015年８月に導入いたしました。
(1) 取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該
付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、702百万
円、802,324株であり、当連結会計年度においては、549百万円、628,100株であります。
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（株）ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2018年12月期 決算短信［日本基準］（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業及び海外事業を行っており、国内人材紹介事業として
国内９拠点のオフィス及び子会社１社を、国内求人広告事業として国内子会社１社を、海外事業として海外11ヶ
国と地域に子会社20社を設置しサービスの提供を行っております。経営資源の配分を事業ごとに行っていること
から、報告セグメントを事業単位で表示しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「東
京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、
「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、
「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の３区分へ変更しております。
なお、 前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法等により作成したものを記載してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは資産情報を業績管理には使用していないため資産を事業セグメントに配分しておりませ
ん。
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（株）ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2018年12月期 決算短信［日本基準］（連結）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
調整額 合計
国内人材 国内求人 メント計
海外事業
紹介事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 15,703 340 ― 16,044 ― 16,044
セグメント間の内部
― 13 ― 13 △13 ―
売上高又は振替高
計 15,703 354 ― 16,058 △13 16,044
セグメント利益又は
5,313 △79 ― 5,234 ― 5,234
損失(△)
その他の項目
減価償却費 89 4 ― 94 ― 94
のれんの償却額 ― 15 ― 15 ― 15
受取利息 5 0 ― 5 ― 5
支払利息 0 ― ― 0 ― 0
特別損失 1 87 ― 88 ― 88
(固定資産除却損) 1 0 ― 1 ― 1
(減損損失) ― 87 ― 87 ― 87
(注) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。
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（株）ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2018年12月期 決算短信［日本基準］（連結）
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
調整額 合計
国内人材 国内求人 メント計
海外事業
紹介事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 18,725 325 4,013 23,064 ― 23,064
セグメント間の内部
12 14 6 33 △33 ―
売上高又は振替高
計 18,737 340 4,020 23,098 △33 23,064
セグメント利益又は
5,452 △28 144 5,568 ― 5,568
損失(△)
その他の項目
減価償却費 102 5 36 143 ― 143
のれんの償却額 ― 3 185 189 ― 189
受取利息 15 0 4 20 ― 20
支払利息 0 ― 0 0 ― 0
特別利益 ― ― 1 1 ― 1
(固定資産売却益) ― ― 1 1 ― 1
特別損失 1 ― 0 1 ― 1
(固定資産除却損) 1 ― 0 1 ― 1
(注) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。
４.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
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（株）ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2018年12月期 決算短信［日本基準］（連結）
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 合計
19,051 3,760 252 23,064
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
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（株）ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2018年12月期 決算短信［日本基準］（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
全社・消去 合計
国内人材 国内求人 メント計
海外事業
紹介事業 広告事業
当期末残高 ― 23 ― 23 ― 23
(注) １．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 当連結会計年度において、のれんの減損損失87百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
全社・消去 合計
国内人材 国内求人 メント計
海外事業
紹介事業 広告事業
当期末残高 ― 20 2,014 2,034 ― 2,034
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【のれんの金額の重要な変動】
2018年３月27日付でJRAの株式を取得し新たに連結子会社化したことに伴い、海外事業セグメントにおいてのれん
が2,295百万円増加しております。
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（株）ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2018年12月期 決算短信［日本基準］（連結）
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 292.55円 １株当たり純資産額 340.92円
１株当たり当期純利益 91.09円 １株当たり当期純利益 96.20円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 91.01円 １株当たり当期純利益 96.08円
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 11,889 13,942
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 43 79
（うち新株予約権(百万円)） (43) (79)
普通株式に係る純資産額(百万円) 11,845 13,863
普通株式の発行済株式数(株) 41,292,000 41,292,000
普通株式の自己株式数(株) 802,843 628,783
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
40,489,157 40,663,217
数(株)
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,685 3,908
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,685 3,908
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,456,981 40,623,903
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 37,254 50,645
（うち新株予約権(株)） (37,254) (50,645)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の ―
概要
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており
ます。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前連結会計年度834,570株、当連結会計年度667,538株であり、１株当たり純資産額の算定上、
控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度802,324株、当連結会計年度628,100株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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