2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2124 URL http://corp.jac-recruitment.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 松園 健
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役副社長 管理本部長 (氏名) 服部 啓男 (TEL) 03-5259-6926
定時株主総会開催予定日 2020年３月26日 配当支払開始予定日 2020年３月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 24,170 4.8 6,087 10.1 6,090 9.4 4,354 11.4
2018年12月期 23,064 43.8 5,531 4.2 5,568 4.6 3,908 6.0
(注) 包括利益 2019年12月期 4,375百万円( 11.3％) 2018年12月期 3,930百万円( 6.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 106.67 106.53 29.4 31.4 25.2
2018年12月期 96.20 96.08 30.4 32.9 24.0
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 20,092 15,840 78.3 385.01
2018年12月期 18,725 13,942 74.0 340.92
(参考) 自己資本 2019年12月期 15,735百万円 2018年12月期 13,863百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 4,692 △11 △2,867 11,397
2018年12月期 5,061 △2,647 △2,062 9,585
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― 65.00 65.00 2,683 68.7 19.9
2019年12月期 ― 0.00 ― 80.00 80.00 3,303 75.9 21.6
2020年12月期(予想)
― 0.00 ― 80.00 80.00 82.2
(注)１.配当金総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金（2018年12月期40百万円、
2019年12月期33百万円）が含まれております。
２.配当性向及び純資産配当率の算定にあたっては、株式数及び純資産の額に、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有
する当社株式を含めて計算しております。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 13,176 3.6 3,174 △5.7 3,175 △5.7 2,053 △14.6 50.07
通 期 26,178 8.3 6,140 0.9 6,145 0.9 4,019 △7.7 97.88
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 41,292,000株 2018年12月期 41,292,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 422,349株 2018年12月期 628,783株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 40,823,411株 2018年12月期 40,623,903株
(注) 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する
当社株式が含まれております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「(４)
今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2020年２月21日(金)に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会
で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………5
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………5
（２）目標とする経営指針 ……………………………………………………………………………5
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………5
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………6
（５）環境保全、社会貢献、健康経営の推進 ………………………………………………………6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………… 15
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………… 16
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 22
1
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済においては、有効求人倍率は４月の1.63倍を最高値として翌５月から下降傾向に転
じ、また、当年度の後半には景気動向指数速報の基調判断が「悪化」に下方修正され、日銀短観においても大企
業・製造業の景況が連続で後退していくなど、景気悪化の懸念が鮮明になりました。
当社グループの業績につきましても、中核の国内人材紹介事業は前年度第４四半期の好調な成約実績を反映し、
当年度上半期の連結業績は売上高、利益ともに業績予想を上回る結果となりましたが、下半期は製造業担当部門を
中心に成長が鈍化いたしました。海外事業につきましても、多くの国の日系製造業領域において、国内人材紹介事
業と同様の傾向が顕著に強まりました。
このような状況の中、国内人材紹介事業におきましては、各部署がマーケットの変化を掌握しながら企業との接
点を深め、社内での情報共有を徹底し、さらに注力求人を選別する施策に取り組む一方、生産性の低いコンサルタ
ントに対しては業務改善に向けて集中的な研修を実施いたしました。また、海外事業に関しましても不採算支店な
どの整理、部署の統合、増員の見合わせなどの施策で利益重視のオペレーションを明確にし、経費の削減も進めま
した。
しかし、期初の段階で想定された景況感の変化に対して製造業を中心とする顧客企業の採用姿勢は時を追って慎
重さを増し、一方で上記の施策を手当てしたものの徹底に時間を要したため、その複合的な影響が当社グループの
業績にも反映される結果となりました。2020年度は、国内人材紹介事業と海外事業の双方において事業運営の根幹
であるコンサルタントの採用・教育、及びマネージメントの育成・強化の見直しを図り、またマーケットの変化に
適応するため迅速に態勢を整えて事業体質を強靭な筋肉質に引き締め、生産性並びに売上の回復を目指していく所
存であります。
この結果、当連結会計年度における売上高は24,170百万円(前年同期比4.8％増)となりました。セグメント別売
上高は、国内人材紹介事業が20,846百万円(同11.3％増)、国内求人広告事業が347百万円(同6.6％増)、海外事業が
2,976百万円(同25.8％減)となっております。
利益面では、営業利益は6,087百万円(前年同期比10.1％増)、経常利益は6,090百万円(同9.4％増)、親会社株主に
帰属する当期純利益は4,354百万円(同11.4％増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が6,096百
万円(同11.8％増)、国内求人広告事業が14百万円(前年同期は△28百万円)、海外事業が△44百万円(前年同期は144
百万円)となっております。
① 売上高分析
国内人材紹介事業の売上高は、中高額案件への集中、成約率の高いインターナショナル領域の強化、及び人員増
により、前年同期比11.3％増の20,846百万円となりました。国内求人広告事業の売上高は、営業体制の安定強化を
図る中で同6.6％増の347百万円となりました。海外事業の売上高は、事業体制の再構築に取り組む中で同25.8％減
の2,976百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は同4.8％増の24,170百万円となりました。
② 営業利益分析
当連結会計年度の売上総利益は、国内人材紹介事業の売上高増加により前年同期比7.9％増の22,453百万円とな
り、売上高総利益率は売上原価の減少に伴い、同2.7ポイント増の92.9％となりました。
販売費及び一般管理費は、主に国内人材紹介事業の人件費増加に伴い、同7.2％増の16,366百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は同10.1％増の6,087百万円となり、売上高営業利益率は同1.2ポイント
増の25.2％となりました。
③ 営業外損益分析
当連結会計年度の営業外収益は、受取利息、貸倒引当金戻入額等の計上により前年同期比14.5％減の32百万円と
なりました。営業外費用は支払利息、為替差損等の計上により前年同期比2,989.5％増の29百万円となりました。
④ 税金等調整前当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益分析
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前年同期比8.9％増の6,066百万円となりました。また、法人税、
住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は、同3.1％増の1,712百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は同11.4％増の4,354百万円となりました。
2
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 売上高（百万円） 前年同期比（％）
国内人材紹介事業 20,846 111.3
国内求人広告事業 347 106.6
海外事業 2,976 74.2
合 計 24,170 104.8
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
事業・業界部門 売上高（百万円） 前年同期比（％）
１．国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界 7,583 103.8
消費財・サービス業界 5,003 109.1
メディカル・医療業界 3,540 126.4
ＩＴ・通信業界 2,714 116.6
金融業界 1,932 114.9
その他 71 316.7
国内人材紹介事業 計 20,846 111.3
２．国内求人広告事業
国内求人広告事業 計 347 106.6
３．海外事業
海外事業 計 2,976 74.2
合 計 24,170 104.8
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、現預金1,810百万円増加、投資有価証券498百万円減少、ソフトウエア462百
万円増加等により、前連結会計年度末に比べて1,366百万円増加の20,092百万円となりました。
負債につきましては、未払費用515百万円減少、未払法人税等359百万円減少、未払金91百万円減少等により、前
連結会計年度末に比べて531百万円減少の4,251百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益4,354百万円、剰余金の配当2,683百万円により、前連
結会計年度末に比べ1,898百万円増加の15,840百万円となり、自己資本比率は78.3％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,812百万円増加の11,397百万円と
なりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,061 4,692 △369
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,647 △11 2,635
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,062 △2,867 △804
現金及び現金同等物の期末残高 9,585 11,397 1,812
3
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2019年12月期 決算短信
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、4,692百万円の収入（前連結会計年度は5,061百万円の
収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の6,066百万円、法人税等の支払額
1,997百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、11百万円の支出（前連結会計年度は2,647百万円の支
出）となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券の売却による収入500百万円、無形固定資産の取得に
よる支出332百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,867百万円の支出（前連結会計年度は2,062百万円の
支出）となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額2,681百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 73.5 75.2 78.2 74.0 78.3
時価ベースの自己資本比率
413.8 430.7 584.2 406.3 395.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
23,833.7 64,124.5 89,405.5 28,220.2 280.4
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
２. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。
３. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
（４）今後の見通し
2019年度連結業績予想の下方修正につきましては経営一同、大変重く受け止めておりますが、2020年度につきま
しても現段階では新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の世界経済への影響が見通せないなど楽観的な見通しを立
てられない状況にあります。このため、まずは利益の確保を最優先に財務基盤を堅持することを念頭に置いて、引
き続き充分な株主還元を可能にするとともに、将来に向けて着実な成長を確保するための地固めに主眼を置いた事
業計画としております。
2020年度の国内人材紹介事業につきましては、チームマネージメントと営業体制の強化を図ることにより、目標
とする生産性の水準を前年度の実績並みに維持することを念頭においております。また、この計画達成のために必
要となるコンサルタントの質と量の確保につきましても再度諸施策を強化してまいります。そのため、採用基準の
さらなる見直しとその厳格化、人事による部門・能力別研修の実施、マネージメント登用要件の見直しなど事業体
質の転換を進めてまいります。海外事業と国内求人広告事業につきましては、前年度と同程度の事業規模の中で黒
字を確保することを最優先としております。
2020年12月期の連結業績予想につきましては、売上高26,178百万円、営業利益6,140百万円、経常利益6,145百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益4,019百万円を見込んでおります。
なお、本予想におきましては、昨日(2020年２月13日)の各社報道にありますような国内における新型肺炎の感染
拡大による影響を見込んでおりません。その影響が合理的に見て大きいと判断される状況になった場合には、その
旨を速やかに開示いたします。
4
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2019年12月期 決算短信
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループの主な事業は、「人材紹介業」 (Recruitment Consultancy)であります。 企業が成長するための人
材ニーズにお応えすると同時に、求職者にとって就業意義・意識の改善の「場」となることを通じて、より洗練さ
れた社会に向け貢献していると考えております。
当社グループはこの基本的な考えに基づき、常に以下の企業目標を持って会社経営に取り組んでおります。
１．ハイクオリティを重視し、意識の高い仕事をすること
２．企業、求職者両者の満足度が最高水準である仕事をすること
３．常に改善、改革をスピーディーに行う会社であること
４．常にプロフェッショナルを志し、利益率と利益成長率において優良会社として
成長し続け、 株主・顧客・従業員が満足できる「魅力的」な企業を目指すこと
（２）目標とする経営指標
設備投資の少ない人材紹介事業においては、当期純利益の成長率が結果的にＲＯＥ及びＲＯＡを向上させること
になると認識し、これを最も重要な指標として位置づけております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
日系企業のグローバル化とアジアへの進出がますます加速する中で、当社はイギリスに発祥を持つ企業バックグ
ラウンドから、設立以来、外資系企業はもとより、グローバルに事業を展開する日系企業の求人領域にも優位性を
発揮してまいりました。
従来、わが国における中間管理職やスペシャリストの流動化は、欧米諸国に比較すると低い水準にあるとされて
きました。しかし近年では、日系企業の海外進出などのグローバル化、さらには政府による人材流動化の推進等に
より即戦力となる人材の中途採用が進み、人材紹介業が果たすべき役割も急速に拡大してまいりました。当社グル
ープでは、事業のターゲットを「専門性が高いポジション」「ミドルマネージメントからエグゼクティブポジショ
ン」「グローバル関連のポジション」に絞り、さらに大手企業から中堅中小に至るグローバル人材ニーズに多様に
対応できる体制作りに取り組むことで、この領域でプロフェッショナルとして通用するコンサルタントの育成に努
めております。
また、経済新興国の多いアジアにおきましては、2018年のJRA全株式取得でJAC Recruitment Groupをひとつに統
合することにより、各国に展開する当社グループ各社のネットワークを最大限に駆使し、グローバル企業への国際
的な人材紹介サービスを国内外で提供できる体制をさらに充実させました。
今後におきましても、外資系、グローバルビジネスとグローバル人材、エグゼクティブ、スペシャリスト、イノ
ベーション、地方創生をキーワードとして、これら当社の特長をさらに強化することが社業の発展にとって最も重
要であると認識し、各種施策によって個々のコンサルタントを強化すると同時に、全社の「組織的な結束力」を高
めながら業容の拡大を目指してまいります。
日系企業にはきめ細やかなサービスで安定した人材供給ができる存在として、また外資系企業とグローバル企業
にはInternational Standardのサービスを国際的に提供できる存在として認知され、その分野において、わが国の
ナンバーワンとなることによって当社グループの価値を高めていきたいと考えております。
上記の戦略を確実に推進していくため、業容の拡大に合わせ、経営を支えるマネージメント体制の整備も並行し
て強化してまいります。さらなる事業拡大を目指すべく、中長期的な視点をもって次世代リーダーの継続的な育
成・確保を進めてまいります。
5
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2019年12月期 決算短信
（４）会社の対処すべき課題
2020年度の国内人材紹介事業は、経営指標としてのコンサルタント一人当たり生産性(Productivity)の向上を最
優先課題として取り組んでまいります。当社が本来目指している求職者と求人企業それぞれのニーズを広く深く汲
み取ったコンサルティング型の人材紹介を全社に浸透させるべく、経営自らが陣頭に立って指揮を執ってまいりま
す。そのために、同事業の運営において現場の核となるチームマネージャーへの登用要件を見直して、中長期的な
安定成長に資する体制構築を図ってまいります。また、コンサルタントの採用につきましても、厳しい環境に耐え
うる厳選採用とすることで、生産性の向上と安定を図り、定着率を重視し、生産性の高いコンサルタントの純増を
目指していく方針であります。
海外事業につきましても、コンサルタント一人当たりの生産性向上は最優先課題です。そのために、マネージメ
ント体制の見直しを進めると同時に、各国の事業構成の専門性をより深め、収益性の高い事業体質の実現を目指し
てまいります。また、コンサルタントの採用につきましては国内人材紹介事業と同様に厳選採用の中で、確実なコ
ンサルタント数の純増を目指してまいります。
国内求人広告事業につきましては、商品性の向上した求人広告サイト「キャリアクロス」をさらなる収益増につ
なげるべく、そのために必要となる営業要員の確保及び生産性向上を最優先課題として取り組んでまいります。
（５）環境保全、社会貢献、健康経営の推進
2008年度から、本業の社会貢献を地球の温暖化防止の貢献にもつなげるため、「PPP Project(One Placement
Creates one Plant to save the Planet)」を実施しております。顧客企業が当社グループから人材を一人採用さ
れる毎に、インドネシア、マレーシアで苗木を一本植えております。また、「企業に就職された方が、その苗木の
ように新しい会社で大きく育っていただきたい。そして一人でも多くの人の心に地球規模で社会貢献をするという
考え方が芽生えて欲しい」という願いをこめた本プロジェクトの意義を当社の社員にも実感してもらうために、当
該植林地で社員が直接植樹をする派遣制度を実施しております。
一方で、わが国の少子高齢化が進む中、当社では少子化対策への社会貢献の一環として、2007年から「社員育児
支援Project」を実施しております。当年度におきましては、共働きの社員を対象として、子供一人当たり上限10
万 円/月(生後９ヶ月まで)～３万円/月(小１～小３)の育児手当金を支給いたしました。こうした取り組みの成果
もあり、当社では女性社員の産休からの復帰率はほぼ１００％に達しており、また、コンサルタント職のワーキン
グマザーの復帰後の営業成績は全社平均と比べても遜色ないという結果も出ております。このように多くのコンサ
ルタントやスタッフメンバーが育児と就業を両立しながら活躍できる体制づくりを社として奨励し、それが実現し
ております。
また、当社は、社員が心身ともに健康を重んじつつ、企業の成長に、そして人の成長に介在する意義のある個人
であることを理念として掲げ、経営層のコミットメントの下、全社を挙げて社員の健康促進に取り組んでおり、こ
れまで、社員の運動促進プログラム「ヘルシーチャレンジ」の内容充実の一環として、喫煙ゼロのためのサポート
や、スポーツクラブ費用補助制度の導入、オフィスにおける健康志向の食事提供等を進めてきております。こうし
た取り組みが評価され、当社は2018年度に続き2019年度におきましても、経済産業省・日本健康会議が認定する健
康経営優良法人(ホワイト500)に選出されました。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現状におけるIFRS採用のメリットは小さいと考えており、IFRSへの変更の負担を考慮し、日本
基準を採用しております。
今後につきましては、上場各社のIFRS採用動向を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
6
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2019年12月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,586 11,397
売掛金 1,331 1,215
貯蔵品 5 4
前払費用 244 277
その他 110 159
貸倒引当金 △21 △22
流動資産合計 11,257 13,032
固定資産
有形固定資産
建物 362 402
減価償却累計額 △200 △210
建物（純額） 161 191
機械及び装置 27 36
減価償却累計額 △10 △17
機械及び装置（純額） 16 18
車両運搬具 0 0
減価償却累計額 △0 △0
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 443 432
減価償却累計額 △347 △332
工具、器具及び備品（純額） 95 99
リース資産 6 6
減価償却累計額 △4 △5
リース資産（純額） 2 0
その他 － 478
減価償却累計額 － △140
その他（純額） － 337
有形固定資産合計 276 648
無形固定資産
のれん 2,034 1,848
ソフトウエア 87 550
ソフトウエア仮勘定 575 178
無形固定資産合計 2,697 2,577
投資その他の資産
投資有価証券 2,904 2,406
出資金 0 0
敷金及び保証金 789 732
破産更生債権等 3 6
長期前払費用 － 3
繰延税金資産 800 691
長期未収入金 9 13
貸倒引当金 △13 △19
投資その他の資産合計 4,494 3,833
固定資産合計 7,468 7,059
資産合計 18,725 20,092
7
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 1 0
未払金 463 371
未払費用 2,206 1,690
未払法人税等 1,149 789
未払消費税等 453 478
預り金 172 240
前受収益 81 47
株式給付引当金 181 216
解約調整引当金 72 59
災害損失引当金 － 11
その他 － 164
流動負債合計 4,782 4,069
固定負債
リース債務 0 －
その他 － 182
固定負債合計 0 182
負債合計 4,783 4,251
純資産の部
株主資本
資本金 619 619
資本剰余金 1,569 1,569
利益剰余金 12,201 13,872
自己株式 △550 △369
株主資本合計 13,840 15,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － 4
為替換算調整勘定 22 39
その他の包括利益累計額合計 22 43
新株予約権 79 105
純資産合計 13,942 15,840
負債純資産合計 18,725 20,092
8
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2019年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 23,064 24,170
売上原価 2,262 1,717
売上総利益 20,801 22,453
販売費及び一般管理費
役員報酬 617 638
給料及び手当 8,585 8,903
法定福利費 1,109 1,199
株式報酬費用 35 26
退職給付費用 249 281
株式給付引当金繰入額 180 215
貸倒引当金繰入額 11 11
地代家賃 960 1,029
減価償却費 143 424
のれん償却額 189 184
広告宣伝費 1,106 1,184
その他 2,081 2,267
販売費及び一般管理費合計 15,270 16,366
営業利益 5,531 6,087
営業外収益
受取利息 20 20
為替差益 5 －
貸倒引当金戻入額 － 4
その他 12 6
営業外収益合計 38 32
営業外費用
支払利息 0 16
為替差損 － 6
貸倒損失 0 0
和解金 － 4
その他 0 1
営業外費用合計 0 29
経常利益 5,568 6,090
特別利益
固定資産売却益 1 －
特別利益合計 1 －
特別損失
固定資産除却損 1 8
投資有価証券売却損 － 3
災害損失引当金繰入額 － 11
特別損失合計 1 23
税金等調整前当期純利益 5,568 6,066
法人税、住民税及び事業税 1,909 1,605
法人税等調整額 △248 106
法人税等合計 1,660 1,712
当期純利益 3,908 4,354
親会社株主に帰属する当期純利益 3,908 4,354
9
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 3,908 4,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 ― 4
為替換算調整勘定 22 16
その他の包括利益合計 22 21
包括利益 3,930 4,375
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,930 4,375
非支配株主に係る包括利益 ― ―
10
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 619 1,569 10,358 △702 11,845
当期変動額
剰余金の配当 △2,064 △2,064
親会社株主に帰属する
3,908 3,908
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 152 152
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,843 152 1,995
当期末残高 619 1,569 12,201 △550 13,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 ― ― ― 43 11,889
当期変動額
剰余金の配当 △2,064
親会社株主に帰属する
3,908
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 152
株主資本以外の項目の
― 22 22 35 57
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 22 22 35 2,052
当期末残高 ― 22 22 79 13,942
11
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 619 1,569 12,201 △550 13,840
当期変動額
剰余金の配当 △2,683 △2,683
親会社株主に帰属す
4,354 4,354
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 180 180
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,670 180 1,851
当期末残高 619 1,569 13,872 △369 15,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 ― 22 22 79 13,942
当期変動額
剰余金の配当 △2,683
親会社株主に帰属す
4,354
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 180
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4 16 21 26 47
額）
当期変動額合計 4 16 21 26 1,898
当期末残高 4 39 43 105 15,840
12
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,568 6,066
減価償却費 143 424
のれん償却額 189 184
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 7
株式給付引当金の増減額（△は減少） 180 215
解約調整引当金の増減額（△は減少） 37 △13
災害損失引当金の増減額（△は減少） ― 11
受取利息及び受取配当金 △20 △20
支払利息 0 16
為替差損益（△は益） 33 0
固定資産除却損 1 8
固定資産売却損益（△は益） △1 ―
投資有価証券売却損益（△は益） ― 3
売上債権の増減額（△は増加） △105 109
たな卸資産の増減額（△は増加） △4 1
未払金の増減額（△は減少） 10 △9
未払費用の増減額（△は減少） 617 △515
未払消費税等の増減額（△は減少） 73 53
その他 17 141
小計 6,754 6,685
利息及び配当金の受取額 18 17
利息の支払額 △0 △16
法人税等の支払額 △1,711 △1,997
法人税等の還付額 0 4
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,061 4,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △17 △1
定期預金の払戻による収入 32 3
有形固定資産の取得による支出 △67 △152
有形固定資産の売却による収入 4 ―
無形固定資産の取得による支出 △287 △332
投資有価証券の売却による収入 ― 500
短期貸付けによる支出 △14 △42
短期貸付金の回収による収入 16 38
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△2,291 ―
る支出
長期前払費用の取得による支出 ― △8
敷金及び保証金の差入による支出 △39 △53
その他投資の取得による支出 △5 △21
その他投資の回収による収入 22 59
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,647 △11
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △2,061 △2,681
リース債務の返済による支出 △1 △1
自己株式の取得による支出 △0 △0
その他の支出 ― △185
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,062 △2,867
現金及び現金同等物に係る換算差額 △36 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 315 1,812
13
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2019年12月期 決算短信
現金及び現金同等物の期首残高 9,269 9,585
現金及び現金同等物の期末残高 9,585 11,397
14
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 22社
主要な連結子会社の名称
株式会社 JAC International
株式会社シー・シー・コンサルティング
JAC Recruitment Asia Ltd
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ２年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年～５
年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
15
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2019年12月期 決算短信
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②株式給付引当金
株式交付規定に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
③解約調整引当金
解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払
戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。
④災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
11年及び12年の定額法により償却処理しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
在外連結子会社では、当連結会計年度の期首から「リース」 (IFRS第16号)を適用しております。当該会計基準の
適用に伴い、当連結会計年度末において有形固定資産のその他が337百万円、流動負債のその他が164百万円、固定
負債のその他が182百万円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」694百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」800百万円に含めて表示しております。
（損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「設備賃貸料」及び「助成金収入」は、
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示してお
ります。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「設備賃貸料」に表示していた2百万円
及び「助成金収入」に表示していた4百万円は、「その他」12百万円として組み替えております。
16
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2019年12月期 決算短信
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員イン
センティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、2015年８月に導入いたしました。
(1) 取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該
付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、549百万
円、628,100株であり、当連結会計年度においては、368百万円、421,626株であります。
17
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2019年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業及び海外事業を行っており、国内人材紹介事業として
国内９拠点のオフィス及び子会社１社を、国内求人広告事業として国内子会社１社を、海外事業として海外11ヶ
国と地域に子会社20社を設置しサービスの提供を行っております。経営資源の配分を事業ごとに行っていること
から、報告セグメントを事業単位で表示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは資産情報を業績管理には使用していないため資産を事業セグメントに配分しておりませ
ん。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
調整額 合計
国内人材 国内求人 メント計
海外事業
紹介事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 18,725 325 4,013 23,064 ― 23,064
セグメント間の内部
12 14 6 33 △33 ―
売上高又は振替高
計 18,737 340 4,020 23,098 △33 23,064
セグメント利益又は
5,452 △28 144 5,568 ― 5,568
損失(△)
その他の項目
減価償却費 102 5 36 143 ― 143
のれんの償却額 ― 3 185 189 ― 189
受取利息 15 0 4 20 ― 20
支払利息 0 ― 0 0 ― 0
特別利益 ― ― 1 1 ― 1
(固定資産売却益) ― ― 1 1 ― 1
特別損失 1 ― 0 1 ― 1
(固定資産除却損) 1 ― 0 1 ― 1
(注) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。
18
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
調整額 合計
国内人材 国内求人 メント計
海外事業
紹介事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 20,846 347 2,976 24,170 ― 24,170
セグメント間の内部
13 18 12 43 △43 ―
売上高又は振替高
計 20,860 365 2,988 24,214 △43 24,170
セグメント利益又は
6,096 14 △44 6,066 ― 6,066
損失(△)
その他の項目
減価償却費 196 4 222 424 ― 424
のれんの償却額 ― 3 181 184 ― 184
受取利息 15 0 5 20 ― 20
支払利息 0 ― 16 16 ― 16
特別損失 23 0 ― 23 ― 23
(固定資産除却損) 8 0 ― 8 ― 8
(投資有価証券売却損) 3 ― ― 3 ― 3
(災害損失引当金繰入額) 11 ― ― 11 ― 11
(注) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。
４.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
19
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2019年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 合計
19,051 3,760 252 23,064
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 合計
21,194 2,732 244 24,170
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております
(2)有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 シンガポール 欧州 合計
（シンガポールを除く）
260 185 177 24 648
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
20
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2019年12月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
全社・消去 合計
国内人材 国内求人 メント計
海外事業
紹介事業 広告事業
当期末残高 ― 20 2,014 2,034 ― 2,034
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
全社・消去 合計
国内人材 国内求人 メント計
海外事業
紹介事業 広告事業
当期末残高 ― 16 1,831 1,848 ― 1,848
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
21
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 340.92円 １株当たり純資産額 385.01円
１株当たり当期純利益 96.20円 １株当たり当期純利益 106.67円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 96.08円 １株当たり当期純利益 106.53円
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 13,942 15,840
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 79 105
（うち新株予約権(百万円)） (79) (105)
普通株式に係る純資産額(百万円) 13,863 15,735
普通株式の発行済株式数(株) 41,292,000 41,292,000
普通株式の自己株式数(株) 628,783 422,349
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
40,663,217 40,869,651
数(株)
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,908 4,354
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,908 4,354
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,623,903 40,823,411
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 50,645 51,364
（うち新株予約権(株)） (50,645) (51,364)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の ―
概要
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており
ます。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前連結会計年度667,538株、当連結会計年度467,902株であり、１株当たり純資産額の算定上、
控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度628,100株、当連結会計年度421,626株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
22