2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月10日
上 場 会 社 名 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2124 URL http://corp.jac-recruitment.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 松園 健
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役副社長 管理本部長 (氏名) 服部 啓男 (TEL) 03-5259-6926
四半期報告書提出予定日 2019年5月13日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2019年12月期第1四半期の連結業績(2019年1月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期第1四半期 6,760 25.1 2,109 60.5 2,110 59.1 1,464 62.2
2018年12月期第1四半期 5,403 41.0 1,314 △6.0 1,326 △5.1 902 △7.5
(注) 包括利益 2019年12月期第1四半期 1,512百万円( 61.2%) 2018年12月期第1四半期 938百万円( △3.9%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第1四半期 35.99 35.95
2018年12月期第1四半期 22.29 22.26
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2019年12月期第1四半期 16,614 12,960 77.5
2018年12月期 18,725 13,942 74.0
(参考) 自己資本 2019年12月期第1四半期 12,872百万円 2018年12月期 13,863百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 65.00 65.00
2019年12月期 ―
2019年12月期(予想) 0.00 ― 80.00 80.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2019年12月期の連結業績予想(2019年1月1日~2019年12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 12,606 14.2 2,713 2.2 2,720 1.6 1,987 5.4 48.73
通期 26,390 14.4 6,358 15.0 6,373 14.5 4,659 19.2 114.13
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :有
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期1Q 41,292,000株 2018年12月期 41,292,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期1Q 422,309株 2018年12月期 628,783株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年12月期1Q 40,682,018株 2018年12月期1Q 40,503,438株
(注)期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する当社
株式が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「(3)連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(株) ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2019年12月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………8
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………8
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………9
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間のわが国経済において、2月の有効求人倍率は1.63倍と歴史的な高水準を維持しまし
たが、その反面、3月の日銀短観では大企業・製造業の景況感が前回12月の調査から大きく後退し、先行きへの注
意を喚起する結果となりました。
当社グループの中核事業である国内人材紹介事業は、前第4四半期に決定した好調な成約活動を反映して売上高、
利益ともに順調な結果となりました。しかし一方で、国際情勢の不安定化を受け、製造業等の一部においては社員
採用を見合わせる企業も出始めました。こうした動きはまだ全産業に波及してはいませんが、当社としては警戒す
べき状況と捉えており、当第1四半期の成約活動にも幾分かの影響を与えております。このため、当年度の当事業
は、景気動向に万全の注意を払いつつ求人企業の採用意欲を精査し、デジタル領域やエグゼクティブ領域等の有望
分野を軸に業績を牽引してまいります。
当事業の安定的な成長に不可欠となる諸施策については経営資源の投入を継続しておりますが、期中の業況には
機敏な対応を取っていく方針であります。なお、2017年から開発を進めてまいりました新基幹情報システムにつき
ましては、この4月に稼働を開始しており、コンサルタントの習熟促進も含め、生産性の改善に向けた取り組みを
進めてまいります。
2018年3月に全株式を取得したJAC Recruitment Asia Ltd(本社:シンガポール、以下「JRA」といいます。)を中
心とする海外事業につきましては、売上高、利益とも概ね期初の計画に沿った推移となっております。当期は、当
社から新たにマネージメント層を派遣した各社においてKPI管理が奏功しており、利益率向上に向けた事業内容の可
視化が徐々にではありますが確実に進んでおります。この動きを今後さらにJRA傘下の全社へと広げていくことで組
織の安定強化を図ってまいります。
株式会社シー・シー・コンサルティングが展開している国内求人広告事業につきましては、営業体制を再編成し
た結果、売上高に関しましては前年同期比増となり、回復基調とすることができました。当年度は引き続き営業体
制の充実を図り、利益面でも黒字化を目指す所存であります。
一方で、経費につきましては期初の予算に沿って推移しており、当年度におきましても安定した財務基盤を形成
して、さらなる株主還元を可能とする態勢を整えてまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は6,760百万円(前年同期比25.1%増)となりました。セグメ
ント別売上高は、国内人材紹介事業が5,733百万円(同32.9%増)、国内求人広告事業が88百万円(同9.5%増)、海外
事業が939百万円(同7.0%減)となっております。
利益面では、営業利益は2,109百万円(前年同期比60.5%増)、経常利益は2,110百万円(同59.1%増)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は1,464百万円(同62.2%増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が
2,124百万円(同58.2%増)、国内求人広告事業が△0百万円(前年同期は△8百万円)、海外事業が△13百万円(前年同
期は△6百万円)となっております。
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(百万円) 前年同期比(%)
国内人材紹介事業 5,733 132.9
国内求人広告事業 88 109.5
海外事業 939 93.0
合 計 6,760 125.1
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
事業・業界部門 売上高(百万円) 前年同期比(%)
1.国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界 2,239 129.7
消費財・サービス業界 1,410 137.0
メディカル・医療業界 893 123.3
IT・通信業界 688 158.1
金融業界 499 127.1
その他 0 21.4
国内人材紹介事業 計 5,733 132.9
2.国内求人広告事業
国内求人広告事業 計 88 109.5
3.海外事業
海外事業 計 939 93.0
合 計 6,760 125.1
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金2,369百万円減少、繰延税金資産384百万円減少、
売掛金315百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて2,111百万円減少の16,614百万円となりました。
負債につきましては、未払費用1,602百万円減少、未払法人税等804百万円減少、賞与引当金594百万円増加等によ
り、前連結会計年度末に比べて1,129百万円減少の3,654百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,464百万円、剰余金の配当2,683百万円、自己株式
の減少180百万円等により、前連結会計年度末に比べ981百万円減少の12,960百万円となり、自己資本比率は77.5%
となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の連結業績予想につきましては、第2四半期(累計)、通期ともに2019年2月12日開示の連結業績予
想から変更しておりません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,586 7,217
売掛金 1,331 1,646
貯蔵品 5 1
前払費用 244 266
その他 110 89
貸倒引当金 △21 △25
流動資産合計 11,257 9,196
固定資産
有形固定資産
建物 362 362
減価償却累計額 △200 △207
建物(純額) 161 154
機械及び装置 27 36
減価償却累計額 △10 △11
機械及び装置(純額) 16 24
車両運搬具 0 0
減価償却累計額 △0 △0
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品 443 437
減価償却累計額 △347 △346
工具、器具及び備品(純額) 95 91
リース資産 6 6
減価償却累計額 △4 △4
リース資産(純額) 2 1
建設仮勘定 ― 13
その他 ― 280
有形固定資産合計 276 566
無形固定資産
のれん 2,034 2,014
ソフトウエア 87 84
ソフトウエア仮勘定 575 647
無形固定資産合計 2,697 2,745
投資その他の資産
投資有価証券 2,904 2,904
出資金 0 0
敷金及び保証金 789 781
破産更生債権等 3 3
長期前払費用 ― 4
繰延税金資産 800 416
長期未収入金 9 14
貸倒引当金 △13 △18
投資その他の資産合計 4,494 4,106
固定資産合計 7,468 7,418
資産合計 18,725 16,614
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 1 1
未払金 463 492
未払費用 2,206 603
未払法人税等 1,149 345
未払消費税等 453 405
預り金 172 688
前受収益 81 94
賞与引当金 ― 594
役員賞与引当金 ― 4
株式給付引当金 181 57
解約調整引当金 72 85
その他 ― 129
流動負債合計 4,782 3,502
固定負債
リース債務 0 0
その他 ― 151
固定負債合計 0 152
負債合計 4,783 3,654
純資産の部
株主資本
資本金 619 619
資本剰余金 1,569 1,569
利益剰余金 12,201 10,981
自己株式 △550 △369
株主資本合計 13,840 12,801
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 22 70
その他の包括利益累計額合計 22 70
新株予約権 79 87
純資産合計 13,942 12,960
負債純資産合計 18,725 16,614
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 5,403 6,760
売上原価 572 618
売上総利益 4,831 6,142
販売費及び一般管理費
役員報酬 138 139
給料及び手当 1,425 1,631
法定福利費 253 275
株式報酬費用 8 8
退職給付費用 45 70
賞与引当金繰入額 485 594
役員賞与引当金繰入額 2 4
株式給付引当金繰入額 47 56
貸倒引当金繰入額 0 8
地代家賃 233 259
減価償却費 39 79
のれん償却額 47 46
広告宣伝費 250 332
その他 539 525
販売費及び一般管理費合計 3,516 4,032
営業利益 1,314 2,109
営業外収益
受取利息 4 5
為替差益 5 ―
その他 1 2
営業外収益合計 12 8
営業外費用
支払利息 0 1
為替差損 ― 5
その他 0 0
営業外費用合計 0 6
経常利益 1,326 2,110
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 1,326 2,110
法人税、住民税及び事業税 210 261
法人税等調整額 214 384
法人税等合計 424 646
四半期純利益 902 1,464
親会社株主に帰属する四半期純利益 902 1,464
6
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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
四半期純利益 902 1,464
その他の包括利益
為替換算調整勘定 35 48
その他の包括利益合計 35 48
四半期包括利益 938 1,512
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 938 1,512
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結
会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更)
在外連結子会社では、当第1四半期連結会計期間の期首から「リース」 (IFRS第16号)を適用しております。当
該会計基準の適用に伴い、当第1四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他が280百万円、流動負債の
その他が129百万円、固定負債のその他が151百万円それぞれ増加しております。なお、当第1四半期連結損益計
算書への影響は軽微であります。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
報告セグ
調整額 合計
国内人材 国内求人 メント計
海外事業
紹介事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 4,312 80 1,009 5,403 ― 5,403
セグメント間の内部
5 3 ― 8 △8 ―
売上高又は振替高
計 4,318 84 1,009 5,412 △8 5,403
セグメント利益又は
1,342 △8 △6 1,326 ― 1,326
損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
2.国内求人広告事業の報告セグメントにはのれん償却額0百万円が、海外事業の報告セグメントにはのれん償
却額46百万円が、含まれております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2018年3月27日付でJRAの株式を取得し新たに連結子会社化したことに伴い、海外事業セグメントにおいて
のれんが2,295百万円増加しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
報告セグ
調整額 合計
国内人材 国内求人 メント計
海外事業
紹介事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 5,733 88 939 6,760 ― 6,760
セグメント間の内部
6 3 ― 10 △10 ―
売上高又は振替高
計 5,739 92 939 6,771 △10 6,760
セグメント利益又は
2,124 △0 △13 2,110 ― 2,110
損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
2.国内求人広告事業の報告セグメントにはのれん償却額0百万円が、海外事業の報告セグメントにはのれん償
却額46百万円が、含まれております。
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