2124 JAC 2021-05-14 16:00:00
第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ [pdf]

                                                        2021 年5月 14 日
各 位

                   会       社       名 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
                   代   表       者   名 代表取締役社長              松 園    健
                                               (コード番号:2124 東証第一部)
                   問   合       せ   先 代表取締役副社長 管理本部長       服 部 啓 男
                                                (TEL:03-5259-6926)


              第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式処分を行うことについて決議いたしま
したので、下記のとおりお知らせいたします。

                                   記

1.処分の概要
  (1)処分期日           2021 年6月2日
  (2)処分株式の種類及び数     普通株式 576,300 株
  (3)処分価額           1株につき 1,724 円
  (4)処分総額           993,541,200 円
  (5)処分予定先          日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)
  (7)その他            本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生
                    を条件といたします。

2.処分の目的及び理由
   当社は、本日開催の取締役会において、当社従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士
  気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランと
  して、株式付与ESOP信託(以下「ESOP信託」といいます。       )による株式交付制度の再導入を決議
  いたしました。
   なお、ESOP信託の概要につきましては、本日付で開示いたしました「株式付与ESOP信託によ
  る株式交付制度の再導入に関するお知らせ」をご参照ください。
   本自己株式の処分は、株式付与ESOP信託による株式交付制度の再導入に伴い、当社が三菱UFJ
  信託銀行株式会社と締結する株式付与ESOP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託
  銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであり
  ます。
   処分数量につきましては、株式交付規定に基づき信託期間中に当社従業員に交付を行うと見込まれる
  株式数であり、その希薄化の規模は発行済株式総数に対し 1.39%(小数点第3位を四捨五入、2021 年4
  月8日現在の総議決権個数 403,074 個に対する割合 1.42%)と小規模なものです。
   また、本自己株式の処分により割り当てられた当社株式は株式交付規定に従い当社従業員に交付され
  るものであり、流通市場への影響は軽微であると考えております。
   以上により、本自己株式の処分による影響は極めて軽微であり、合理的であると判断しております。

   【本信託契約の内容】

      信託の種類     特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
      信託の目的     受益者要件を充足する当社従業員に対するインセンティブの付与
      委託者       当社
      受託者       三菱UFJ信託銀行株式会社
                (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
    受益者       当社従業員のうち受益者要件を充足する者
    信託管理人     専門実務家であって、当社と利害関係のない第三者 (公認会計士)
    信託契約日     2021 年5月 31 日
    信託の期間     2021 年5月 31 日~2027 年5月 31 日(予定)
    制度開始日     2021 年5月 31 日
    議決権行使     受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に
              従い、当社株式の議決権を行使します。

3.処分価額の算定根拠及びその具体的な内容
   処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため本自己株式処分
  に係る取締役会決議の前営業日(令和3年5月 13 日)の株式会社東京証券取引所における当社株式の終
  値である 1,724 円としております。取締役会決議の前営業日の当社株式の終値を採用することにいたし
  ましたのは、取締役会決議直前の市場価値であり、算定根拠として客観性が高く合理的なものであると
  判断したためです。
   なお、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した当社の監査役全員(3名、うち3名は社外監
  査役)が、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。

4.企業行動規範上の手続
   本件の株式の希薄化率は 25%未満であり、支配株主の異動もないことから、株式会社東京証券取引所
  の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要し
  ません。




                                                以 上