2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2124 URL https://corp.jac-recruitment.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 松園 健
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役副社長 管理本部長 (氏名) 服部 啓男 (TEL) 03-5259-6926
定時株主総会開催予定日 2021年３月24日 配当支払開始予定日 2021年３月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 21,614 △10.6 5,138 △15.6 5,196 △14.7 1,834 △57.9
2019年12月期 24,170 4.8 6,087 10.1 6,090 9.4 4,354 11.4
(注) 包括利益 2020年12月期 1,707百万円( △61.0％) 2019年12月期 4,375百万円( 11.3％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 44.73 44.71 12.2 26.8 23.8
2019年12月期 106.67 106.53 29.4 31.4 25.2
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 ―百万円 2019年12月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 18,623 14,326 76.4 346.76
2019年12月期 20,092 15,840 78.3 385.01
(参考) 自己資本 2020年12月期 14,221百万円 2019年12月期 15,735百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 4,532 1,312 △3,617 13,584
2019年12月期 4,692 △11 △2,867 11,397
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 0.00 ― 80.00 80.00 3,303 75.9 21.6
2020年12月期 ― 0.00 ― 80.00 80.00 3,303 180.0 21.6
2021年12月期(予想)
― 0.00 ― 70.00 70.00 86.4
(注)１.配当金総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金（2019年12月期33百万円、
2020年12月期22百万円）が含まれております。
２.配当性向及び純資産配当率の算定にあたっては、株式数及び純資産の額に、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有
する当社株式を含めて計算しております。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 11,725 △2.6 2,804 △16.1 2,798 △16.6 1,819 190.1 44.35
通 期 22,463 3.9 5,059 △1.5 5,083 △2.2 3,345 82.4 81.56
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 41,292,000株 2019年12月期 41,292,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期 280,185株 2019年12月期 422,349株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 41,017,802株 2019年12月期 40,823,411株
(注) 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する
当社株式が含まれております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「(４)
今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2021年２月19日(金)に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会
で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………6
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………6
（２）目標とする経営指針 ……………………………………………………………………………6
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………6
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………6
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………… 16
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 23
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株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済においては、全世界で急拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により景況感は
急速に悪化いたしました。しかし、第４四半期連結会計期間には月例経済報告で「このところ持ち直しの動きがみ
られる」との景気判断がなされる一方、有効求人倍率も10月には18ヶ月ぶりの前月比増に転じるなど、回復に向け
た兆しもみえるようになってまいりました。
このような状況の中で、当連結会計年度は当社グループにとって、期初に公表いたしました通期連結業績予想を
５月には一旦取り下げざるを得ず、また、結果といたしましても2013 年から継続してきた増収増益を維持できな
かったという、大変残念な一年間となりました。
当社グループの中核事業である国内人材紹介事業の2020年上半期の業績は、2019年下半期から注力してきた諸施
策が奏功し、ほぼ期初計画に沿った結果を出すことができました。しかし、４月の緊急事態宣言発出当初は全社に
おいて在宅勤務へ移行せざるを得ず、事業の運営も試行錯誤を余儀なくされました。この間における求人案件減少
と進捗遅延は著しく、第３四半期の業績を低迷させる結果となりました。緊急事態宣言解除後の６月以降は在宅と
出社をおり交ぜた態勢から徐々に通常の業務態勢へ復帰を進め、第４四半期には生産性の回復も確認できるように
なりましたが、その成果を業績の報告という形で当年度内にお届けすることはできませんでした。
海外事業においては米中貿易摩擦による景気後退が続く中、2020年の序盤から新型コロナウイルス感染症の拡大
が業績に影を落とすようになり、その影響は時を追って国内以上に強まりました。その結果として第２四半期連結
会計期間には特別損失を計上せざるを得ず、その後も業況の厳しさ自体は変わりませんでした。しかし、当社グル
ープの長期的な成長戦略にとって当該事業は不可欠であるとの判断から、早期の事業再建に向け、９月に統轄事業
責任者を採用、シンガポールの本社に常駐で配置し、既存マーケットの深堀と新規マーケットの開拓で挽回を図り
ました。
また、国内求人広告事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により４月以降業界全体の求人掲載
数が前年同比で半減する中、当社においてもその影響は顕著でありましたが、これを機会として前課金型から成功
報酬型へ商品構成の移行を進め、受注の確保に努めました。
この結果、当連結会計年度における売上高は21,614百万円(前年同期比10.6％減)となりました。セグメント別売
上高は、国内人材紹介事業が19,394百万円(同7.0％減)、国内求人広告事業が228百万円(同34.2％減)、海外事業が
1,991百万円(同33.1％減)となっております。
利益面では、営業利益は5,138百万円(前年同期比15.6％減)、経常利益は5,196百万円(同14.7％減)、親会社株主
に帰属する当期純利益は1,834百万円(同57.9％減)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が5,423
百万円(同11.0％減)、国内求人広告事業が△70百万円(前年同期は14百万円)、海外事業が△1,759百万円(前年同期
は△44百万円)となっております。
① 売上高分析
国内人材紹介事業の売上高は、中高額案件への集中、成約率の高いインターナショナル領域の強化、及び人員減
により、前年同期比7.0％減の19,394百万円となりました。国内求人広告事業の売上高は、コロナ禍による国内求人
件数の減少により同34.2％減の228百万円となりました。海外事業の売上高は、コロナ禍による海外求人件数の減少
及び国際間の人の移動制限の影響により同33.1％減の1,991百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は同10.6％減の21,614百万円となりました。
② 営業利益分析
当連結会計年度の売上総利益は、国内人材紹介事業の売上高減少により前年同期比10.6％減の20,084百万円とな
り、売上高総利益率は92.9％となりました。
販売費及び一般管理費は、主に積極的なコストコントロールによる広告宣伝費やその他経費の抑制、及び国内人
材紹介事業の人件費減少に伴い、同8.7％減の14,945百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は同15.6％減の5,138百万円となり、売上高営業利益率は同1.4ポイント
減の23.8％となりました。
③ 営業外損益分析
当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入、貸倒引当金戻入額等の計上により前年同期比61.4％増の85百万円
となりました。営業外費用は支払利息、為替差損等の計上により前年同期比8.0％減の27百万円となりました。
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株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2020年12月期 決算短信
④ 税金等調整前当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益分析
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、減損損失などの特別損失の計上により前年同期比40.8％減の3,593
百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は、同2.7％増の1,758百万円とな
りました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は同57.9％減の1,834百万円となりました。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 売上高（百万円） 前年同期比（％）
国内人材紹介事業 19,394 93.0
国内求人広告事業 228 65.8
海外事業 1,991 66.9
合 計 21,614 89.4
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
事業・業界部門 売上高（百万円） 前年同期比（％）
１．国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界 6,461 85.2
消費財・サービス業界 4,269 85.3
メディカル・医療業界 3,524 99.5
ＩＴ・通信業界 3,039 112.0
金融業界 1,986 102.8
その他 113 159.5
国内人材紹介事業 計 19,394 93.0
２．国内求人広告事業
国内求人広告事業 計 228 65.8
３．海外事業
海外事業 計 1,991 66.9
合 計 21,614 89.4
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金2,187百万円の増加等がありましたが、一方で保有社債の売
却に伴う投資有価証券2,406百万円の減少、のれん858百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて1,468百
万円減少の18,623百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等368百万円の増加等がありましたが、一方で未払費用193百万円の減少等があ
り、前連結会計年度末に比べて45百万円増加の4,297百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益1,834百万円を計上しましたが、一方で剰余金の配当
3,303百万円や為替換算調整勘定122百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて1,513百万円減少の14,326
百万円となり、自己資本比率は76.4％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて2,187百万円増加の13,584百万円と
なりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,692 4,532 △160
投資活動によるキャッシュ・フロー △11 1,312 1,323
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,867 △3,617 △749
現金及び現金同等物の期末残高 11,397 13,584 2,187
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、4,532百万円の収入（前連結会計年度は4,692百万円の
収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の3,593百万円、法人税等の支払額
1,347百万円、減損損失の1,580百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,312百万円の収入（前連結会計年度は11百万円の支
出）となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券の売却による収入2,400百万円、連結の範囲の変更
を伴う子会社株式の取得による支出752百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、3,617百万円の支出（前連結会計年度は2,867百万円の
支出）となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額3,312百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 75.2 78.2 74.0 78.3 76.4
時価ベースの自己資本比率
430.7 584.2 406.3 395.2 416.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
64,124.5 89,405.5 28,220.2 280.4 240.5
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
２. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。
３. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
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（４）今後の見通し
2020年12月に入ると国内外で新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は再び増加し、国内では2021年1月に首
都圏などを対象として再び緊急事態宣言が発出される事態となりました。現在においても状況に好転の兆しはある
ものの同宣言解除の見通しは立っておりません。
一方では、世界各地でワクチンの開発と接種開始に一定の目途が立ち始めるなど「Win against CORONA」の機運
も着実に高まりつつあるとはいえ、当社といたしましては現状、足元の業績につきましては慎重な見方を取らざる
を得ません。このため、2021年度につきましては、まずは利益の確保を最優先に財務基盤を堅持することを念頭に
置きながら、2022年以降の再成長に向けた人材確保やシステム投資、企業買収等に備えた内部留保を確保すること
に主眼を置いた事業計画としております。
2021年12月期の連結業績予想につきましては、売上高22,463百万円、営業利益5,059百万円、経常利益5,083百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益3,345百万円を見込んでおります。また、上記の事業計画にある企業買収に
備えた内部留保、ならびに自己株取得等を勘案して一株当たりの期末配当金70円を予定しております。
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループの主な事業は、「人材紹介業」 (Recruitment Consultancy)であります。 企業が成長するための人
材ニーズにお応えすると同時に、求職者にとって就業意義・意識の改善の「場」となることを通じて、より洗練さ
れた社会に向け貢献していると考えております。
当社グループはこの基本的な考えに基づき、常に以下の企業目標を持って会社経営に取り組んでおります。
１．ハイクオリティを重視し、意識の高い仕事をすること
２．企業、求職者両者の満足度が最高水準である仕事をすること
３．常に改善、改革をスピーディーに行う会社であること
４．常にプロフェッショナルを志し、利益率と利益成長率において優良会社として成長し続け、
株主・顧客・従業員が満足できる「魅力的」な企業を目指すこと
（２）目標とする経営指標
設備投資の少ない人材紹介事業においては、当期純利益の成長率が結果的にＲＯＥ及びＲＯＡを向上させること
になると認識し、これを最も重要な指標として位置づけております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
日系企業のグローバル化とアジアへの進出がますます加速する中で、当社はイギリスに発祥を持つ企業バックグ
ラウンドから、設立以来、外資系企業はもとより、グローバルに事業を展開する日系企業の求人領域にも優位性を
発揮してまいりました。
従来、わが国における中間管理職やスペシャリストの流動化は、欧米諸国に比較すると低い水準にあるとされて
きました。しかし近年では、日系企業の海外進出などのグローバル化、さらには政府による人材流動化の推進等に
より即戦力となる人材の中途採用が進み、人材紹介業が果たすべき役割も急速に拡大してまいりました。当社グル
ープでは、事業のターゲットを「専門性が高いポジション」「ミドルマネージメントからエグゼクティブポジショ
ン」「グローバル関連のポジション」に絞り、さらに大手企業から中堅中小に至るグローバル人材ニーズに多様に
対応できる体制作りに取り組むことで、この領域でプロフェッショナルとして通用するコンサルタントの育成に努
めております。
また、経済新興国の多いアジアにおきましては、2018年のJRI全株式取得でJAC Recruitment Groupをひとつに統
合することにより、各国に展開する当社グループ各社のネットワークを最大限に駆使し、グローバル企業への国際
的な人材紹介サービスを国内外で提供できる体制をさらに充実させました。
今後におきましても、外資系、グローバルビジネスとグローバル人材、エグゼクティブ、スペシャリスト、イノ
ベーション、地方創生を当社のCore Valueと位置づけ、この分野での社業の発展が最も重要であると認識し、様々
な施策にて個々のコンサルタントの専門性やレベルの強化を図ると同時に、全社の「組織的な結束力」を高めなが
ら業容の拡大を目指します。
日系企業にはきめ細やかなサービスで安定した人材供給ができる存在として、また外資系企業とグローバル企業
にはInternational Standardのサービスを国際的に提供できる存在として認知され、まずはその分野において、わ
が国のナンバーワンとなることによって当社グループの価値を高めていきたいと考えております。
上記の戦略を確実に推進していくため、業容の拡大に合わせ、経営を支えるマネージメント体制の整備と採用も
並行して強化してまいります。さらなる事業拡大を目指すべく、中長期的な視点をもって次世代リーダーの継続的
な育成・確保を進めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
2021年度の国内人材紹介事業は、ご登録者への求人紹介数、求人企業への人材紹介数の拡充を通じてサービス品
質を向上させることを最優先課題としてまいります。そのために、複数コンサルタントによる組織的なご登録者面
談を全社的に実施して、求人紹介数と人材紹介数の最大化、そして、その結果として顧客満足の最大化を図ってま
いります。また、コンサルタントの採用につきましても、厳しい環境に耐えうる厳選採用という基本原則は保ちつ
つ、事業の早期再拡大を目指して業況の許す限り純増を図っていく方針であります。
海外事業につきましては、2021年度に入っても新型コロナウイルス感染症の影響を国内以上に勘案しなければな
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らない状況が続いておりますが、日系企業から地元企業及びMNC(多国籍企業)を含めた各国内市場への事業拡大を
進めると同時に、コロナ禍により減少した要員の採用に努め早期の立て直しを図ってまいります。
国内求人広告事業につきましては、2020年度に前課金型から成功報酬型へ商品シフトを進めて新規契約、掲載求
人、求人応募が増加したことを受け、2021年度はこれらを企業面接数と内定・入社数の増加につなげていくことで
収益増を図ってまいります。
（５）環境保全、社会貢献、健康経営の推進などの取り組みについて(SDGs)
Sustainable Developmentへの貢献に向けて以下の活動を実施しております。
当社グループでは、2008年度から「PPP Project(One Placement Creates one Plant to save the Planet)」と
題して、顧客企業が当社グループの紹介で人材を一人採用される毎に、インドネシア、マレーシアで苗木を一本植
えております。また、「企業に就職された方が、その苗木のように新しい会社で大きく育っていただきたい。そし
て一人でも多くの人の心に地球規模で社会貢献をするという考え方が芽生えて欲しい」という願いをこめた本プロ
ジェクトの意義を当社の社員にも実感してもらうために、当該植林地で社員が直接植樹をする派遣制度も実施して
おります。また、この植林は現地に雇用を生み出しており、その意義は現地の学生にも伝えられております。
(2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、社員の現地派遣は中止いたしました)。これに加えて当社で
は、2019年6月に名刺の素材を古紙配合の再生紙からより環境負荷が少ない「LIMEX（ライメックス）」に切り替え
たほか、社内に設置している自動販売機におきましても環境負荷が高いペットボトル容器を使った製品の販売を取
りやめ、Plastic Freeを奨励しております。
また当社は、女性の社会参画を自ら率先して促進していくために、2007年から「社員育児支援Project」を実施
しております。当年度におきましては、共働きの社員を対象として、子供一人当たり上限10万 円/月(生後９ヶ月
まで)～３万円/月(小１～小３)の育児手当金を支給いたしました。こうした取り組みの成果もあり、当社では女性
社員の産休からの復帰率はほぼ100％に達しており、また、コンサルタント職のワーキングマザーの復帰後の個人
成績は全社平均と比べても遜色ないという結果も出ております。このように多くのコンサルタントやスタッフメン
バーが育児と就業を両立しながら活躍できる体制づくりを社として奨励し、それを実現しております。
また当社は、社員が心身ともに健康を重んじつつ、企業の成長に、そして人の成長に介在する意義のある個人で
あることを理念として掲げ、経営層のコミットメントの下、全社を挙げて社員の健康促進に取り組んでおります。
これまで、社員向けプログラム「ヘルシーチャレンジ」の内容充実の一環として、喫煙ゼロを目指しての医療サポ
ートやスポーツクラブ費用補助制度の導入、オフィスにおける健康志向の食事提供等を進めてきております。こう
した取り組みが評価され、当社は2020年度におきましても、３年連続で経済産業省・日本健康会議が認定する健康
経営優良法人に選出されております。今後も全社員が意識の上でも共有、共感できるSDGsに積極的に取り組んでま
いります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現状におけるIFRS採用のメリットは小さいと考えており、IFRSへの変更の負担を考慮し、日本
基準を採用しております。
今後につきましては、上場各社のIFRS採用動向を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
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株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2020年12月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,397 13,584
売掛金 1,215 1,140
貯蔵品 4 1
前払費用 277 263
その他 159 99
貸倒引当金 △22 △9
流動資産合計 13,032 15,079
固定資産
有形固定資産
建物 402 381
減価償却累計額 △210 △220
建物（純額） 191 160
機械及び装置 36 36
減価償却累計額 △17 △22
機械及び装置（純額） 18 13
車両運搬具 0 0
減価償却累計額 △0 △0
車両運搬具（純額） 0 ―
工具、器具及び備品 432 424
減価償却累計額 △332 △333
工具、器具及び備品（純額） 99 91
リース資産 6 10
減価償却累計額 △5 △6
リース資産（純額） 0 3
建設仮勘定 ― 9
その他 478 370
減価償却累計額 △140 △237
その他（純額） 337 133
有形固定資産合計 648 412
無形固定資産
のれん 1,848 990
ソフトウエア 550 677
ソフトウエア仮勘定 178 74
無形固定資産合計 2,577 1,741
投資その他の資産
投資有価証券 2,406 0
出資金 0 0
敷金及び保証金 732 718
破産更生債権等 6 2
長期前払費用 3 2
繰延税金資産 691 669
長期未収入金 13 12
貸倒引当金 △19 △15
投資その他の資産合計 3,833 1,390
固定資産合計 7,059 3,544
資産合計 20,092 18,623
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 0 0
未払金 371 379
未払費用 1,690 1,496
未払法人税等 789 1,158
未払消費税等 478 430
預り金 240 154
前受収益 47 39
株式給付引当金 216 268
解約調整引当金 59 55
災害損失引当金 11 ―
その他 164 144
流動負債合計 4,069 4,129
固定負債
リース債務 ― 3
その他 182 164
固定負債合計 182 167
負債合計 4,251 4,297
純資産の部
株主資本
資本金 619 619
資本剰余金 1,569 1,569
利益剰余金 13,872 12,403
自己株式 △369 △288
株主資本合計 15,691 14,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4 ―
為替換算調整勘定 39 △83
その他の包括利益累計額合計 43 △83
新株予約権 105 105
純資産合計 15,840 14,326
負債純資産合計 20,092 18,623
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 24,170 21,614
売上原価 1,717 1,529
売上総利益 22,453 20,084
販売費及び一般管理費
役員報酬 638 674
給料及び手当 8,903 8,368
法定福利費 1,199 1,161
株式報酬費用 26 ―
退職給付費用 281 271
株式給付引当金繰入額 215 152
貸倒引当金繰入額 11 ―
地代家賃 1,029 1,037
減価償却費 424 425
のれん償却額 184 183
広告宣伝費 1,184 780
その他 2,267 1,889
販売費及び一般管理費合計 16,366 14,945
営業利益 6,087 5,138
営業外収益
受取利息 20 6
助成金収入 ― 38
貸倒引当金戻入額 4 12
その他 6 27
営業外収益合計 32 85
営業外費用
支払利息 16 18
為替差損 6 3
消費税差額 ― 2
貸倒損失 0 0
和解金 4 ―
その他 1 1
営業外費用合計 29 27
経常利益 6,090 5,196
特別損失
固定資産除却損 8 3
減損損失 ― 1,580
のれん償却額 ― 13
事業所閉鎖損失 ― 6
投資有価証券売却損 3 ―
災害損失引当金繰入額 11 ―
特別損失合計 23 1,603
税金等調整前当期純利益 6,066 3,593
法人税、住民税及び事業税 1,605 1,735
法人税等調整額 106 22
法人税等合計 1,712 1,758
当期純利益 4,354 1,834
親会社株主に帰属する当期純利益 4,354 1,834
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 4,354 1,834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4 △4
為替換算調整勘定 16 △122
その他の包括利益合計 21 △126
包括利益 4,375 1,707
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,375 1,707
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 619 1,569 12,201 △550 13,840
当期変動額
剰余金の配当 △2,683 △2,683
親会社株主に帰属す
る 4,354 4,354
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 180 180
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,670 180 1,851
当期末残高 619 1,569 13,872 △369 15,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 ― 22 22 79 13,942
当期変動額
剰余金の配当 △2,683
親会社株主に帰属す
る 4,354
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 180
株主資本以外の項目
の 4 16 21 26 47
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4 16 21 26 1,898
当期末残高 4 39 43 105 15,840
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 619 1,569 13,872 △369 15,691
当期変動額
剰余金の配当 △3,303 △3,303
親会社株主に帰属す
る 1,834 1,834
当期純利益
自己株式の取得 △130 △130
自己株式の処分 212 212
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △1,468 81 △1,387
当期末残高 619 1,569 12,403 △288 14,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4 39 43 105 15,840
当期変動額
剰余金の配当 △3,303
親会社株主に帰属す
る 1,834
当期純利益
自己株式の取得 △130
自己株式の処分 212
株主資本以外の項目
の △4 △122 △126 △126
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4 △122 △126 ― △1,513
当期末残高 ― △83 △83 105 14,326
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,066 3,593
減価償却費 424 425
のれん償却額 184 196
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 △17
株式給付引当金の増減額（△は減少） 215 264
解約調整引当金の増減額（△は減少） △13 △3
災害損失引当金の増減額（△は減少） 11 △11
受取利息及び受取配当金 △20 △6
支払利息 16 18
為替差損益（△は益） 0 0
固定資産除却損 8 3
減損損失 ― 1,580
事業所閉鎖損失 ― 6
投資有価証券売却損益（△は益） 3 ―
売上債権の増減額（△は増加） 109 115
たな卸資産の増減額（△は増加） 1 3
未払金の増減額（△は減少） △9 △24
未払費用の増減額（△は減少） △515 △193
未払消費税等の増減額（△は減少） 53 △32
その他 141 △37
小計 6,685 5,882
利息及び配当金の受取額 17 11
利息の支払額 △16 △18
法人税等の支払額 △1,997 △1,347
法人税等の還付額 4 4
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,692 4,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1 ―
定期預金の払戻による収入 3 ―
有形固定資産の取得による支出 △152 △82
無形固定資産の取得による支出 △332 △232
投資有価証券の売却による収入 500 2,400
短期貸付けによる支出 △42 △39
短期貸付金の回収による収入 38 39
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △752
る支出
長期前払費用の取得による支出 △8 △4
敷金及び保証金の差入による支出 △53 △24
その他投資の取得による支出 △21 ―
その他投資の回収による収入 59 9
投資活動によるキャッシュ・フロー △11 1,312
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △2,681 △3,312
リース債務の返済による支出 △1 △1
自己株式の取得による支出 △0 △130
その他の支出 △185 △172
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,867 △3,617
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,812 2,187
現金及び現金同等物の期首残高 9,585 11,397
現金及び現金同等物の期末残高 11,397 13,584
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 23社
主要な連結子会社の名称
株式会社 JAC International
株式会社シー・シー・コンサルティング
株式会社バンテージポイント
JAC Recruitment International Ltd
2020年１月31日付で株式会社バンテージポイントの株式を取得し子会社化したことに伴い、当連結会計年度よ
り同社を新たに連結の範囲に含めております。
なお、2020年１月１日をみなし取得日としているため、同社の2020年１月１日以降の損益計算書を連結してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ２年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年～５
年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2020年12月期 決算短信
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②株式給付引当金
株式交付規定に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
③解約調整引当金
解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払
戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
10年から12年の定額法により償却処理しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済・社会活動が制限されたことにより、求人企業の採用選考業務の遅れ
や求人の減少等が生じており、特に日本国外においてその影響が顕著になっております。新型コロナウイルス感染症
の影響については、今後の広がりや収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、一定の仮定を置
き、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。当社グループ
の海外事業におきましては、一部の国・地域を除き、2021年12月期以降は求人需要や人材の国際間移動等が緩やかに
回復していくものと仮定しています。なお、当該感染症の影響以外に地政学的なリスク等も認められるその他の国・
地域においては、当該影響が2021年12月期以降も当面継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセン
ティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、2015年８月に導入いたしました。
(1) 取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与
ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金
銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、368百万円、
421,626株であり、当連結会計年度においては、287百万円、279,410株であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業及び海外事業を行っており、国内人材紹介事業として
国内９拠点のオフィス及び子会社２社を、国内求人広告事業として国内子会社１社を、海外事業として海外11ヶ
国と地域に子会社20社を設置しサービスの提供を行っております。経営資源の配分を事業ごとに行っていること
から、報告セグメントを事業単位で表示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは資産情報を業績管理には使用していないため資産を事業セグメントに配分しておりませ
ん。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
調整額 合計
国内人材 国内求人 メント計
海外事業
紹介事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 20,846 347 2,976 24,170 ― 24,170
セグメント間の内部
13 18 12 43 △43 ―
売上高又は振替高
計 20,860 365 2,988 24,214 △43 24,170
セグメント利益又は
6,096 14 △44 6,066 ― 6,066
損失(△)
その他の項目
減価償却費 196 4 222 424 ― 424
のれんの償却額 ― 3 181 184 ― 184
受取利息 15 0 5 20 ― 20
支払利息 0 ― 16 16 ― 16
特別損失 23 0 ― 23 ― 23
(固定資産除却損) 8 0 ― 8 ― 8
(投資有価証券売却損) 3 ― ― 3 ― 3
(災害損失引当金繰入額) 11 ― ― 11 ― 11
(注) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
調整額 合計
国内人材 国内求人 メント計
海外事業
紹介事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 19,394 228 1,991 21,614 ― 21,614
セグメント間の内部
5 17 10 33 △33 ―
売上高又は振替高
計 19,399 245 2,002 21,647 △33 21,614
セグメント利益又は
5,423 △70 △1,759 3,593 ― 3,593
損失(△)
その他の項目
減価償却費 260 3 161 425 ― 425
のれんの償却額 74 3 105 183 ― 183
受取利息 1 0 4 6 ― 6
支払利息 0 ― 18 18 ― 18
特別損失 2 13 1,587 1,603 ― 1,603
(固定資産除却損) 2 ― 0 3 ― 3
(減損損失) ― ― 1,580 1,580 ― 1,580
(のれん償却額) ― 13 ― 13 ― 13
(事業所閉鎖損失) ― ― 6 6 ― 6
(注) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。
４.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
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株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2020年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 合計
21,194 2,732 244 24,170
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 シンガポール 欧州 合計
（シンガポールを除く）
260 185 177 24 648
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 合計
19,623 1,780 210 21,614
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 シンガポール 欧州 合計
（シンガポールを除く）
240 43 100 28 412
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
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株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2020年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
全社・消去 合計
国内人材 国内求人 メント計
海外事業
紹介事業 広告事業
減損損失 ― ― 1,580 1,580 ― 1,580
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
全社・消去 合計
国内人材 国内求人 メント計
海外事業
紹介事業 広告事業
当期末残高 ― 16 1,831 1,848 ― 1,848
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
全社・消去 合計
国内人材 国内求人 メント計
海外事業
紹介事業 広告事業
当期末残高 666 ― 323 990 ― 990
(注) １．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 海外事業の報告セグメントにおいて、のれんの減損損失を1,330百万円計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【のれんの金額の重要な変動】
2020年１月31日付で株式会社バンテージポイントの株式を取得し新たに連結子会社化したことに伴い、国内人材
紹介事業セグメントにおいてのれんが740百万円増加しております。
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株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2020年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 385.01円 １株当たり純資産額 346.76円
１株当たり当期純利益 106.67円 １株当たり当期純利益 44.73円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 106.53円 １株当たり当期純利益 44.71円
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 15,840 14,326
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 105 105
（うち新株予約権(百万円)） (105) (105)
普通株式に係る純資産額(百万円) 15,735 14,221
普通株式の発行済株式数(株) 41,292,000 41,292,000
普通株式の自己株式数(株) 422,349 280,185
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
40,869,651 41,011,815
数(株)
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,354 1,834
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,354 1,834
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,823,411 41,017,802
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 51,364 20,671
（うち新株予約権(株)） (51,364) (20,671)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の ―
概要
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており
ます。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前連結会計年度467,902株、当連結会計年度273,459株であり、１株当たり純資産額の算定上、
控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度421,626株、当連結会計年度279,410株であります。
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株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント(2124) 2020年12月期 決算短信
(重要な後発事象)
(自己株式の取得（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）)
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条及び当社の定款に基づき、自己株式の取得を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上と株
主利益の増進を図るため
(2) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(3) 取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.42％）
(4) 株式の取得価額の総額 1,909百万円（上限）
(5) 取得方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付
(6) 取得期間 2021年２月15日
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