2020年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月12日
上場会社名 株式会社インタースペース 上場取引所 東
コード番号 2122 ＵＲＬ http://www.interspace.ne.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）河端 伸一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理管掌 （氏名）岩渕 桂太 ＴＥＬ 03(5339)8680
四半期報告書提出予定日 2020年５月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
１．2020年９月期第２四半期の連結業績（2019年10月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期第２四半期 13,206 △15.7 317 △52.4 283 △58.3 159 △61.0
2019年９月期第２四半期 15,664 11.6 666 34.8 679 38.2 409 31.9
（注）包括利益 2020年９月期第２四半期 160百万円 （△60.6％） 2019年９月期第２四半期 408百万円 （37.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期第２四半期 23.56 －
2019年９月期第２四半期 60.34 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期第２四半期 9,377 5,028 53.6 741.30
2019年９月期 9,091 4,983 54.8 734.58
（参考）自己資本 2020年９月期第２四半期 5,028百万円 2019年９月期 4,982百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年９月期 － 0.00 － 17.00 17.00
2020年９月期 － 0.00
2020年９月期（予想） － 14.00 14.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
２．2019年９月期期末配当金の内訳 普通配当 14円00銭 記念配当 ３円00銭
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 27,000 △5.4 400 △54.4 400 △55.1 260 △41.7 38.33
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年９月期２Ｑ 6,967,200株 2019年９月期 6,967,200株
② 期末自己株式数 2020年９月期２Ｑ 184,318株 2019年９月期 184,318株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年９月期２Ｑ 6,782,882株 2019年９月期２Ｑ 6,782,959株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来予想に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算説明会の開催及び四半期決算資料の入手方法について）
当社は、2020年５月13日にアナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催する予定でありましたが、公益社団
法人日本証券アナリスト協会より新型コロナウイルスの感染拡大防止のため開催を中止する旨の決定を受け、中止
することといたしました。当日に使用を予定しておりました決算説明会資料及び決算に関する説明動画を、2020年
５月13日に当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社インタースペース（2122） 2020年９月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 1
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 1
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 6
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
株式会社インタースペース（2122） 2020年９月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、消費税率引上げ後の個人消費の持ち直しがみられたもの
の、直近は、新型コロナウィルス感染症の影響による旅行や外食等の自粛があり、サービス業を中心に景気の下振
れが懸念される状況が続いております。また、今後の景気見通しも厳しいものが予想され、新型コロナウィルス感
染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があると見込まれます。
当社グループが属するインターネット広告市場は、2019年度のインターネット広告費が、テレビメディア広告費
を超え、初めて２兆円を超える結果となりました（株式会社電通調べ）。引き続き、大型プラットフォーマーを中
心に堅調な推移が期待されるものの、新型コロナウィルス感染症の影響による広告予算の見直し等注視していく必
要があると考えられます。
こうした事業環境のもと、当社グループは「広告事業の収益力強化」「BtoC領域の強化」「グローバル展開の推
進」を重点項目として掲げ、広告事業の新たな国内外のクライアントの獲得、業務効率化の推進および販管費の抑
制、メディア運営においては、消費者に真の価値のある有益なコンテンツやサービスを開発、東南アジアを中心と
したアフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」のグローバル展開をはじめ、中長期の成長を見据えた事業価値の向
上に取り組んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,206百万円（前年同四半期比15.7％減少）、営業利益は
317百万円（前年同四半期比52.4％減少）、経常利益は283百万円（前年同四半期比58.3％減少）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は159百万円（前年同四半期比61.0％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜インターネット広告事業＞
当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開して
おります。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、再成長への取り組みとして、新た
なナショナルクライアントおよびグローバルクライアントの獲得に注力いたしました。カテゴリ別では、特に第
２四半期会計期間において金融カテゴリの証券・FX関連が好調に推移いたしました。今後も、中長期的な成長を
後押しする新たなカテゴリの開拓に注力してまいります。また、店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロ
ントアフィリエイト」においては、稼働店舗の増加に努めたほか、新規販売チャネルの拡大とストック型商材の
ユーザー獲得に注力いたしました。さらに、海外事業においては、既存進出国の伸長に加えシンガポールの稼働
が開始しました。引き続き事業の拡大に注力してまいります。
これらの結果、当事業の売上高は12,725百万円（前年同四半期比16.3％減少）、セグメント利益は470百万円
（前年同四半期比28.4％減少）となりました。
＜メディア運営事業＞
当事業は、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」を主軸に事業を展開しております。
主力の「ママスタジアム」では、動画広告案件が好調に推移したほか、ユーザー向けコンテンツの拡充に注力い
たしました。一方で、「BtoC領域の強化」を目的として、2020年４月に学習塾ポータルサイト「塾シル」を運営
する株式会社ユナイトプロジェクトを完全子会社化し、教育メディアジャンルの拡大に注力いたしました。今後
も、新規メディアの創出や既存メディアへの中長期的な事業投資を継続し、メディア事業の拡大に取り組んでま
いります。
これらの結果、当事業の売上高は606百万円（前年同四半期比10.0％増加）、セグメント損失は152百万円（前
年同四半期はセグメント利益９百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円増加い
たしました。これは主に受取手形及び売掛金が739百万円増加した一方で、現金及び預金が365百万円減少したこと
によるものであります。受取手形及び売掛金の増加は、前第４四半期連結会計期間に比べて当第２四半期連結会計
期間の売上高が増加したことに伴うものであります。固定資産は、1,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ
50百万円減少いたしました、これは主に、減価償却を主因として有形固定資産が27百万円減少したこと、ソフトウ
エア投資を主因として無形固定資産が24百万円増加したこと、さらに繰延税金資産の減少41百万円を主因として投
資その他の資産が48百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は9,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ285百万円増加いたしました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円増加い
たしました。これは主に、買掛金が490百万円増加した一方で、未払法人税等が128百万円減少したことによるもの
であります。買掛金の増加は、前第４四半期連結会計期間に比べて当第２四半期連結会計期間の売上高が増加した
ことに伴い、売上原価も増加したことによるものであります。固定負債は70百万円となり、前連結会計年度末に比
べ８百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は4,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円増加いたしました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益159百万円および剰余金の配当115百万円により、利
益剰余金が44百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.6％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ365百万円減少し、4,038百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金支出は51百万円（前年同四半期は640百万円の収入）となりました。
主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益283百万円、仕入債務の増加額492百万円、減価償却費114百万
円によるものであります。主な資金減少要因は、法人税等の支払額205百万円、売上債権の増加額744百万円による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金支出は166百万円（前年同四半期は151百万円の支出）となりました。
主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出72百万円、無形固定資産の取得による支出93百万円による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金支出は116百万円（前年同四半期は304百万円の収入）となりました。
主な資金減少要因は、配当金の支払額115百万円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルスの当連結会計年度における業績への影響は軽微であると見込んでおりますが、国内外の経済
情勢の先行きが不透明な状況であることから、2019年11月12日の「2019年９月期決算短信」で公表いたしました通
期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,403,968 4,038,288
受取手形及び売掛金 2,950,659 3,690,226
その他 395,259 358,901
貸倒引当金 △4,409 △5,662
流動資産合計 7,745,477 8,081,754
固定資産
有形固定資産 295,438 268,262
無形固定資産
その他 320,187 345,020
無形固定資産合計 320,187 345,020
投資その他の資産
その他 750,722 703,562
貸倒引当金 △20,276 △21,386
投資その他の資産合計 730,446 682,176
固定資産合計 1,346,072 1,295,459
資産合計 9,091,550 9,377,214
負債の部
流動負債
買掛金 3,224,303 3,715,072
未払法人税等 229,818 101,635
賞与引当金 161,921 159,213
その他 412,355 301,438
流動負債合計 4,028,399 4,277,359
固定負債
その他 79,857 70,966
固定負債合計 79,857 70,966
負債合計 4,108,256 4,348,325
純資産の部
株主資本
資本金 984,653 984,653
資本剰余金 725,000 725,000
利益剰余金 3,357,377 3,401,877
自己株式 △100,352 △100,352
株主資本合計 4,966,679 5,011,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,436 27,165
為替換算調整勘定 △11,573 △10,208
その他の包括利益累計額合計 15,862 16,957
新株予約権 752 752
純資産合計 4,983,293 5,028,888
負債純資産合計 9,091,550 9,377,214
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 15,664,805 13,206,293
売上原価 12,866,100 10,679,402
売上総利益 2,798,704 2,526,890
販売費及び一般管理費 2,132,228 2,209,511
営業利益 666,476 317,379
営業外収益
投資事業組合運用益 6,461 12,505
助成金収入 2,515 2,059
その他 3,874 1,272
営業外収益合計 12,851 15,837
営業外費用
貸倒引当金繰入額 △2,013 △1
為替差損 1,372 37,413
外国源泉税 510 909
その他 403 11,788
営業外費用合計 273 50,110
経常利益 679,054 283,106
特別損失
投資有価証券評価損 16,965 －
特別損失合計 16,965 －
税金等調整前四半期純利益 662,088 283,106
法人税、住民税及び事業税 260,007 83,401
法人税等調整額 △7,214 39,895
法人税等合計 252,793 123,297
四半期純利益 409,294 159,809
親会社株主に帰属する四半期純利益 409,294 159,809
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 409,294 159,809
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △214 △271
為替換算調整勘定 △874 1,544
持分法適用会社に対する持分相当額 △203 △178
その他の包括利益合計 △1,291 1,094
四半期包括利益 408,002 160,903
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 408,002 160,903
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 662,088 283,106
減価償却費 106,939 114,737
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,577 2,629
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,813 △2,426
受取利息及び受取配当金 △393 △217
為替差損益（△は益） 603 36,329
持分法による投資損益（△は益） △1,023 7,020
投資事業組合運用損益（△は益） △6,461 △12,505
投資有価証券評価損益（△は益） 16,965 －
売上債権の増減額（△は増加） △419,837 △744,501
仕入債務の増減額（△は減少） 266,452 492,610
未払消費税等の増減額（△は減少） 23,919 13,117
その他 49,115 △66,238
小計 697,605 123,661
利息及び配当金の受取額 391 323
利息の支払額 △85 －
投資事業組合分配金の受取額 11,900 15,336
法人税等の支払額 △70,099 △205,255
法人税等の還付額 564 14,822
営業活動によるキャッシュ・フロー 640,276 △51,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △29,799 △72,961
無形固定資産の取得による支出 △92,253 △93,460
投資有価証券の取得による支出 △20,000 －
貸付けによる支出 △520 △300
貸付金の回収による収入 502 353
差入保証金の差入による支出 △10,596 △734
差入保証金の回収による収入 707 221
投資活動によるキャッシュ・フロー △151,959 △166,882
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 400,000 －
リース債務の返済による支出 △1,088 △1,088
配当金の支払額 △94,787 △115,073
財務活動によるキャッシュ・フロー 304,124 △116,162
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,162 △31,524
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 791,277 △365,680
現金及び現金同等物の期首残高 4,072,991 4,403,968
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,864,269 4,038,288
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
インターネット
メディア運営 計 （注）
広告
売上高
外部顧客への売上高 15,207,011 457,794 15,664,805 － 15,664,805
セグメント間の内部売上高
2,677 94,088 96,766 △96,766 －
又は振替高
計 15,209,689 551,882 15,761,572 △96,766 15,664,805
セグメント利益 656,664 9,811 666,476 － 666,476
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
インターネット （注）１
メディア運営 計 （注）２
広告
売上高
外部顧客への売上高 12,717,675 488,618 13,206,293 － 13,206,293
セグメント間の内部売上高
8,278 118,231 126,510 △126,510 －
又は振替高
計 12,725,954 606,849 13,332,804 △126,510 13,206,293
セグメント利益又はセグメント
470,096 △152,716 317,379 0 317,379
損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額０千円は、セグメント間取引消去０千円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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