2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 株式会社ミクシィ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2121 URL http://mixi.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 木村 弘毅
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員CFO (氏名) 大澤 弘之 (TEL) 03-6897-9500
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月11日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 144,032 △23.8 41,033 △43.3 41,120 △43.5 26,521 △36.5
2018年３月期 189,094 △8.7 72,359 △18.7 72,717 △17.8 41,788 △30.2
(注) 包括利益 2019年３月期 27,208百万円( △34.8％) 2018年３月期 41,758百万円( △30.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 350.26 349.10 15.2 21.4 28.5
2018年３月期 533.48 532.19 26.1 39.4 38.3
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 192,068 178,990 92.9 2,368.05
2018年３月期 192,123 170,434 88.4 2,176.88
(参考) 自己資本 2019年３月期 178,431百万円 2018年３月期 169,800百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 18,113 △10,811 △19,079 144,417
2018年３月期 49,975 △5,601 △22,447 156,190
２．配当の状況
年間配当金 配当金総 株主資本 純資産
配当性向
額 配当率 配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
(合計) （連結） (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％ ％
2018年３月期 － 64.00 － 57.00 121.00 9,438 22.7 6.0 6.0
2019年３月期 － 60.00 － 60.00 120.00 9,041 34.3 5.3 5.3
2020年３月期(予想) － 55.00 － 55.00 110.00 276.3 4.7
(参考)2020年３月期の配当につきましては、株主資本配当率(DOE)5%を目安にしております。
(参考)株主資本配当率（連結） 2018年３月期 6.0％
2019年３月期 5.3％ 2020年３月期（予想） 4.7％
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 100,000 △30.6 5,000 △87.8 5,000 △87.8 3,000 △88.7 39.81
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 78,230,850株 2018年３月期 78,230,850株
② 期末自己株式数 2019年３月期 2,881,300株 2018年３月期 229,300株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 75,718,679株 2018年３月期 78,331,422株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 141,427 △20.9 42,781 △40.1 43,219 △39.9 26,319 △36.4
2018年３月期 178,813 △8.7 71,418 △19.2 71,873 △18.7 41,363 △31.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 347.60 346.45
2018年３月期 528.06 526.78
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 190,213 178,788 93.7 2,365.40
2018年３月期 189,683 170,454 89.5 2,177.19
(参考) 自己資本
2019年３月期 178,232百万円 2018年３月期 169,823百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社において判断した見通しであり、潜在
的なリスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、様々な要因の変化により、これら業績見通しとは異な
る結果となることを御承知の上、投資判断を下さる様お願い致します。業績予想の前提となる仮定等につきまし
ては、添付資料P.２「１.経営成績等の概況」をご覧下さい。
２．当社は、2019年５月10日に機関投資家及び証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する
決算説明会資料は、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社ミクシィ(2121) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………13
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………16
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………23
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………23
－1－
株式会社ミクシィ(2121) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
増減率
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高(百万円) 189,094 144,032 △23.8％
営業利益(百万円) 72,359 41,033 △43.3％
経常利益(百万円) 72,717 41,120 △43.5％
親会社株主に帰属する当期
41,788 26,521 △36.5％
純利益(百万円)
当連結会計年度の売上高は144,032百万円（前連結会計年度比23.8％減）となりました。また、営業利益は41,033
百万円（前連結会計年度比43.3％減）、経常利益は41,120百万円（前連結会計年度比43.5％減）、親会社株主に帰属
する当期純利益は26,521百万円（前連結会計年度比36.5％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度から、報告セグメントの名称及び区分方法を変更しており、以下の前連結会計年度比較及び
分析については、変更後の区分に基づいて記載しております。
また、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値
（EBITDA）としております。
① エンターテインメント事業
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
増減率
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高(百万円) 175,948 138,607 △21.2％
セグメント利益(百万円) 78,438 51,561 △34.3％
スマートフォンネイティブゲーム「モンスターストライク」を主力とするエンターテインメント事業においては、
国内外で、TVCMや屋外広告等のプロモーション、eスポーツ促進を含むリアルイベントの実施、グッズの製作、映画
や人気アニメとのタイアップ、オリジナルアニメの配信や劇場版公開などに加え、グッズ販売等を行う常設店舗を東
京・渋谷店に加え、新たに2018年６月に大阪・心斎橋店、2019年１月に東京・羽田店をオープンしました。また、ゲ
ーム利用者数は2019年５月には全世界で5,000万人を突破しております。ユーザーの皆様の期待に応えるべく、サー
ビスのライフタイムの長期化を目指し、アプリ内外でのユーザー還元の実施、映像・ソフトウェアの充実、マーチャ
ンダイジング等のゲーム以外の領域の確立、新規タイトル等の開発を行うことによって、エンターテインメント事業
のさらなる発展を図っております。
この結果、当事業の売上高は138,607百万円（前連結会計年度比21.2％減）、セグメント利益は51,561百万円（前
連結会計年度比34.3％減）となりました。
② ライフスタイル事業
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
増減率
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高(百万円) 13,146 5,427 △58.7％
セグメント利益又は損失
1,638 △1,690 －％
(百万円)
ライフスタイル事業では、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」においては、2019年１月には
利用者が400万人を突破しております。また、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」においては、2018年６月に
累計300万ダウンロードを突破いたしました。新規事業の立ち上げを加速すべく先行投資を実施しております。チケ
ットフリマサービス「チケットキャンプ」につきましては、2018年５月をもってサービス提供を終了しております。
また、2018年７月２日付で、当社が保有する株式会社Diverseの株式のすべてを、株式会社IBJに譲渡いたしました。
2019年３月29日付けで、当社が保有する株式会社ノハナの株式のすべてを、株式会社ノハナSPCに譲渡いたしまし
た。
この結果、当事業の売上高は5,427百万円（前連結会計年度比58.7％減）、セグメント損失は1,690百万円（前連結
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会計年度はセグメント利益1,638百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の財政状態は、資産については流動資産が160,824百万円（前連結会計年度末比10,622百万円減少）
となり、主な要因としては、現金及び預金の減少があげられます。固定資産は31,243百万円（前連結会計年度末比
10,567百万円増加）となり、主な要因としては、本社移転に係る建設仮勘定の増加があげられます。
負債については、流動負債が12,448百万円（前連結会計年度末比9,192百万円減少）となり、主な要因としては、未
払法人税等及び流動負債（その他）で計上されている預り金の減少があげられます。固定負債は628百万円（前連結会
計年度末比581百万円増加）となり、主な要因としては、子会社の新規取得により固定負債（その他）で計上されてい
る長期借入金の増加があげられます。純資産は178,990百万円（前連結会計年度末比8,556百万円増加）となり、主な要
因としては、利益剰余金の増加があげられます。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて
11,773百万円減少し、144,417百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は18,113百万円（前連結会計年度は49,975百万円の獲得）となりました。これは主
に、法人税等の支払による減少20,863百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が39,063百万円となったこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は10,811百万円（前連結会計年度は5,601百万円の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出6,750百万円、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出
4,553百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は19,079百万円（前連結会計年度は22,447百万円の使用）となりました。これは、自
己株式の取得による支払10,111百万円及び配当金の支払い8,965百万円があったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 73.6 84.9 88.4 92.9
時価ベースの自己資本比率（％） 213.4 240.9 159.6 111.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 4,578.1 592,134.4 533,402.9 230,588.9
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４.2016年３月期以降は有利子負債残高がゼロ又は僅少のため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率について
は記載しておりません。
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（４）今後の見通し
エンターテインメント事業におきまして、主力事業である「モンスターストライク」は、世界累計利用者数が
5,000万人を突破しMAUは依然高い水準を維持しているものの、ARPUが低下しており、ゲームそのものに大幅なリノベ
ーションが必要な状態にあります。今期におきましては、事業責任者を含めた体制変更行い、ユーザーが等しく楽し
めるよう原点回帰し、関連するアニメやマーチャンダイジングを含むIP戦略全体の見直しを行います。
また新規領域として取り組んでいるスポーツ領域は、我々がエンターテインメント事業で培ったノウハウを活用
し、前期に子会社化したチャリ・ロト等の成長加速および共同事業開発を推進することで事業の拡大を図ってまいり
ます。
その他のサービスにつきましては、全体の利益を鑑みて一定の投資は行うものの、市場環境の変化等により成長戦
略が描けなくなった事業については早いタイミングで撤退等の判断をしていくなど、選択と集中を進めてまいりま
す。
「モンスターストライク」の売上減少、前述の各事業領域への投資、移転に係る一時費用などを織り込んだ結果、
連結売上高は1,000億円、連結営業利益は50億円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財表諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 156,190 144,417
売掛金 11,732 9,402
商品 441 297
原材料 211 －
未収消費税等 － 1,417
その他 2,887 5,315
貸倒引当金 △16 △27
流動資産合計 171,447 160,824
固定資産
有形固定資産
建物 1,005 1,215
減価償却累計額 △397 △839
建物（純額） 608 376
工具、器具及び備品 2,615 3,626
減価償却累計額 △1,349 △2,138
工具、器具及び備品（純額） 1,266 1,487
建設仮勘定 13 2,244
有形固定資産合計 1,888 4,109
無形固定資産
のれん － 5,121
その他 391 766
無形固定資産合計 391 5,887
投資その他の資産
投資有価証券 3,351 6,688
繰延税金資産 10,486 9,426
その他 4,559 5,132
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 18,395 21,246
固定資産合計 20,675 31,243
資産合計 192,123 192,068
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金 7,068 8,298
未払法人税等 9,909 504
未払消費税等 95 －
賞与引当金 950 837
その他 3,616 2,808
流動負債合計 21,641 12,448
固定負債
その他 47 628
固定負債合計 47 628
負債合計 21,688 13,077
純資産の部
株主資本
資本金 9,698 9,698
資本剰余金 9,668 9,668
利益剰余金 151,669 169,069
自己株式 △1,450 △10,905
株主資本合計 169,587 177,531
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － 665
為替換算調整勘定 212 234
その他の包括利益累計額合計 212 900
新株予約権 630 555
非支配株主持分 4 3
純資産合計 170,434 178,990
負債純資産合計 192,123 192,068
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 189,094 144,032
売上原価 23,050 20,224
売上総利益 166,043 123,808
販売費及び一般管理費 ※1,※2 93,683 ※1,※2 82,774
営業利益 72,359 41,033
営業外収益
受取利息 3 4
投資事業組合運用益 493 17
為替差益 12 36
物品売却益 － 36
その他 50 126
営業外収益合計 559 219
営業外費用
支払利息 0 0
支払手数料 196 111
その他 5 20
営業外費用合計 202 132
経常利益 72,717 41,120
特別利益
固定資産売却益 ※3 2 ※3 1
投資有価証券売却益 ※4 346 ※4 212
関係会社株式売却益 － ※5 642
特別利益合計 348 856
特別損失
事業撤退損 － ※6 2,018
固定資産除売却損 ※7 24 ※7 19
減損損失 ※8 131 ※8 349
投資有価証券評価損 391 524
のれん償却額 7,597 －
特別損失合計 8,145 2,912
税金等調整前当期純利益 64,920 39,063
法人税、住民税及び事業税 23,810 11,777
法人税等調整額 △677 765
法人税等合計 23,132 12,542
当期純利益 41,788 26,520
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △0 △0
親会社株主に帰属する当期純利益 41,788 26,521
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 41,788 26,520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 665
為替換算調整勘定 △29 21
その他の包括利益合計 △29 687
包括利益 41,758 27,208
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 41,759 27,208
非支配株主に係る包括利益 △0 △0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,698 10,941 139,914 △10,525 150,029
当期変動額
剰余金の配当 △12,230 △12,230
親会社株主に帰属す
41,788 41,788
る当期純利益
自己株式の取得 △9,999 △9,999
自己株式の処分 －
自己株式の消却 △19,075 19,075 －
利益剰余金から資本
17,802 △17,802 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △1,272 11,755 9,075 19,557
当期末残高 9,698 9,668 151,669 △1,450 169,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 － 242 242 253 4 150,529
当期変動額
剰余金の配当 △12,230
親会社株主に帰属す
41,788
る当期純利益
自己株式の取得 △9,999
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △29 △29 376 △0 346
額）
当期変動額合計 － △29 △29 376 △0 19,904
当期末残高 － 212 212 630 4 170,434
－9－
株式会社ミクシィ(2121) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,698 9,668 151,669 △1,450 169,587
当期変動額
剰余金の配当 △8,967 △8,967
親会社株主に帰属す
26,521 26,521
る当期純利益
自己株式の取得 △9,999 △9,999
自己株式の処分 △154 544 389
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本
154 △154 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 17,399 △9,455 7,944
当期末残高 9,698 9,668 169,069 △10,905 177,531
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 － 212 212 630 4 170,434
当期変動額
剰余金の配当 △8,967
親会社株主に帰属す
26,521
る当期純利益
自己株式の取得 △9,999
自己株式の処分 389
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 665 21 687 △74 △0 612
額）
当期変動額合計 665 21 687 △74 △0 8,556
当期末残高 665 234 900 555 3 178,990
－10－
株式会社ミクシィ(2121) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 64,920 39,063
減価償却費 783 1,058
減損損失 131 349
事業撤退損 － 310
のれん償却額 8,683 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9 10
賞与引当金の増減額（△は減少） △610 △76
受取利息 △3 △4
支払利息 0 0
為替差損益（△は益） 11 △9
支払手数料 196 197
投資事業組合運用損益（△は益） △493 △17
関係会社株式売却損益（△は益） － △642
投資有価証券評価損益（△は益） 391 524
投資有価証券売却損益（△は益） △346 △212
固定資産除売却損益（△は益） 22 18
売上債権の増減額（△は増加） 4,482 2,389
たな卸資産の増減額（△は増加） △362 355
未払金の増減額（△は減少） 958 373
未払消費税等の増減額（△は減少） △769 △101
その他 △3,117 △4,614
小計 74,888 38,975
利息の受取額 1 2
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △24,915 △20,863
営業活動によるキャッシュ・フロー 49,975 18,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,329 △3,512
無形固定資産の取得による支出 △331 △253
投資有価証券の取得による支出 △1,644 △3,238
投資有価証券の売却による収入 445 285
投資有価証券の分配による収入 750 282
投資有価証券の払戻による収入 75 －
貸付金の回収による収入 － 307
差入保証金の差入による支出 △3,573 △158
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ － ※2 △4,553
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ － ※3 △24
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ － ※3 49
る収入
その他 7 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,601 △10,811
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △10 －
自己株式の処分による収入 － 0
自己株式の取得による支出 △10,195 △10,111
配当金の支払額 △12,239 △8,965
その他 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △22,447 △19,079
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,912 △11,773
現金及び現金同等物の期首残高 134,278 156,190
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 156,190 ※1 144,417
－11－
株式会社ミクシィ(2121) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 19社
主要な連結子会社の名称 株式会社ミクシィ・リクルートメント
株式会社アンリム他１社については新たに設立し、株式会社チャリ・ロト他１社については新たに取得した
ため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度まで連結子会社であった、株式会社Diverseと株式会社ノハナは当連結会計年度におい
て全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の数 ４社
（連結の範囲から除いた理由）
株式会社イー・マーキュリー他３社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社数 ４社
（持分法を適用しない理由）
株式会社イー・マーキュリー他３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から
除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちScrum Ventures Fund Ⅰ, L.P.他５社の決算日は12月末日、株式会社フンザの決算日は２月末
日であり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた連結上重要な取引
に関しては必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決
算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
－12－
株式会社ミクシィ(2121) 2019年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～27年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」808百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」10,486百万円に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
広告宣伝費 23,593百万円 24,419百万円
決済手数料 53,634百万円 40,845百万円
※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
635百万円 1百万円
－13－
株式会社ミクシィ(2121) 2019年３月期 決算短信
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工具、器具及び備品 2百万円 1百万円
※４．投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
アイ・マーキュリーキャピタル株式会社が保有する投資有価証券の売却に伴う利益であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式会社ミクシィとアイ・マーキュリーキャピタル株式会社が保有する投資有価証券の売却に伴う利益でありま
す。
※５．関係会社株式売却益
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式会社Diverseと株式会社ノハナの株式売却に伴う利益であります。
※６. 事業撤退損
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
通信関連事業からの撤退に伴う損失であります。主な内容は、棚卸資産の廃棄や固定資産の除却等1,913百万円、
契約の解約費用104百万円となっております。
※７．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 －百万円 0百万円
工具、器具及び備品 24百万円 7百万円
その他 0百万円 11百万円
計 24百万円 19百万円
※８．減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
金額
事業 用途 場所 種類
(百万円)
工具器具備品 0
ライフスタイル事業 事業用資産 －
その他無形固定資産 131
主に事業の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、
当該資産ごとにグルーピングを行っております。
ライフスタイル事業において、株式会社フンザが運営するチケットキャンプの業務を停止し、サービス提供を終
了する意思決定を行ったことに伴い、想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しておりま
す。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシ
ュ・フローが見込めないため零としております。
－14－
株式会社ミクシィ(2121) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
金額
事業 用途 場所 種類
(百万円)
建物 158
エンターテインメント事
店舗 東京都渋谷区 工具器具備品 83
業
その他無形固定資産 91
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、
遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
エンターテインメント事業において、株式会社ミクシィの運営する店舗が、想定していた収益を見込めなくなっ
たことから、減損損失を認識しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシ
ュ・フローが見込めないため零としております。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 81,879,450 － 3,648,600 78,230,850
（変動事由の概要）
自己株式の消却に伴う減少 3,648,600株
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,335,200 1,542,700 3,648,600 229,300
（変動事由の概要）
自己株式の取得に伴う増加 1,542,700株
自己株式の消却に伴う減少 3,648,600株
３．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 年度末残高
株式の種類 当連結会計 増加 減少
年度期首 年度末 (百万円)
ストック・オプション
提出会社 ― 630
としての新株予約権
合計 ― 630
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年５月10日
普通株式 7,238 91 2017年３月31日 2017年６月７日
取締役会
2017年11月８日
普通株式 4,992 64 2017年９月30日 2017年12月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月10日
普通株式 利益剰余金 4,446 57 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
－15－
株式会社ミクシィ(2121) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 78,230,850 － － 78,230,850
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 229,300 2,795,800 143,800 2,881,300
（変動事由の概要）
自己株式の取得に伴う増加 2,795,800株
新株予約権の行使による処分に伴う減少 143,800株
３．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 年度末残高
株式の種類 当連結会計 増加 減少
年度期首 年度末 (百万円)
ストック・オプション
提出会社 ― 555
としての新株予約権
合計 ― 555
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月10日
普通株式 4,446 57 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
2018年11月８日
普通株式 4,520 60 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 利益剰余金 4,520 60 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 156,190百万円 144,417百万円
現金及び現金同等物 156,190百万円 144,417百万円
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株式会社ミクシィ(2121) 2019年３月期 決算短信
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社チャリ・ロトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社
株式の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,004百万円
固定資産 636百万円
繰延資産 0百万円
のれん 5,121百万円
流動負債 △1,146百万円
固定負債 △616百万円
株式の取得価額 △5,000百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 446百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △4,553百万円
※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の売却により株式会社Diverseが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、当該会社株式
の売却価額及び売却のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 738百万円
固定資産 69百万円
流動負債 △742百万円
株式売却益 356百万円
株式の売却価額 421百万円
現金及び現金同等物 △371百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 49百万円
株式の売却により株式会社ノハナが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、当該会社株式
の売却価額及び売却のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 204百万円
固定資産 11百万円
流動負債 △402百万円
株式売却益 285百万円
株式の売却価額 100百万円
現金及び現金同等物 △124百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △24百万円
－17－
株式会社ミクシィ(2121) 2019年３月期 決算短信
(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
取得による企業結合
（株式会社チャリ・ロト）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社チャリ・ロト
取得した事業の内容：競輪の販売所・インターネットでの車券販売、運営
② 企業結合を行った理由
当社は現在、モンスターストライクに続く次の事業の柱を創出すべく、新たな事業領域への投資を行っており
ます。その中でもスポーツ領域は重点投資領域の 1 つであり、同領域の事業開発および M&A 検討等を進めてお
ります。
「KEIRIN」は、日本生まれの自転車競技として世界でも人気のスポーツとなっておりますが、元祖である日本
の「競輪」もアリーナスポーツとして、大きなリノベーションの波が訪れており、今後更に観客の増大が期待さ
れております。これから当社が競輪と関わり、モンスターストライク関連や、協賛スポーツチームのイベントの
演出に関する知見、AI 等を利用した撮影技術などを掛け合わせることにより、既存のお客様はもとより、若者
など今までリーチできていなかった顧客層を巻き込んで、更に熱狂できる最先端のエンターテインメントに昇華
させていくことができると考えております。
また、競輪には地方創生の面でも大きな期待が寄せられております。今回、当社グループにチャリ・ロトを迎
え入れることで、競輪業界全体の発展に寄与するとともに、競輪の運営主体である地方自治体様に対し、当社を
初めとした民間の力で更なる活力と豊かなコミュニケーションの場を提供することで、貢献していきたいと考え
ております。
③ 企業結合日
2019年２月28日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社チャリ・ロト
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社チャリ・ロトの議決権の全てを取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2018年12月31日（株式会社チャリ・ロトの決算日）とし、同日現在の財務諸表を基礎として連結
決算を行っているため、当連結会計年度には被取得企業の業績を含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,000百万円
取得原価 5,000百万円
－18－
株式会社ミクシィ(2121) 2019年３月期 決算短信
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー・調査費用等 36百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 5,121百万円
なお、のれんの金額は、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに
時価の算定が未定であり、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定され
た金額であります。
② 発生原因 被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであ
ります。
③ 償却方法及び償却期間 償却方法は均等償却。償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定す
る予定です。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「エンターテインメント事業」及び「ライフスタイル事業」の２つを報告セグメントとしており
ます。「モンスターストライク」を主力としたスマートフォンネイティブゲームの提供、関連イベントの実施、グ
ッズの制作・販売、競輪事業での車券販売などのサービスを「エンターテインメント事業」、家族向け写真・動画
共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」、コンディショニングジム「コ
コサイズ」の運営などのサービスを「ライフスタイル事業」としております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
① 当連結会計年度の変更
従来「エンターテインメント事業」「メディアプラットフォーム事業」としておりましたセグメントの名称を、
当連結会計年度から「エンターテインメント事業」「ライフスタイル事業」に変更しております。
区分方法については、従来「メディアプラットフォーム事業」に属していた連結子会社のうち投資管理会社３社、
他１社を各セグメントに配分していない全社費用に区分しております。
なお、前連結会計年度比較及び分析については、変更後の区分に基づいて記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しな
い営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。
セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていな
いため記載しておりません。
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株式会社ミクシィ(2121) 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結損益計算書
調整額
エンターテイン ライフスタイル 計上額
計 （注）１
メント事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 175,948 13,146 189,094 － 189,094
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 175,948 13,146 189,094 － 189,094
セグメント利益 78,438 1,638 80,077 △7,717 72,359
その他の項目
減価償却費 323 46 370 412 783
のれん償却額 － 1,085 1,085 － 1,085
のれん償却額（特別損失） － 7,597 7,597 － 7,597
(注) １．セグメント利益の調整額△7,717百万円には、報告セグメントの減価償却費△370百万円及びのれん償却額△
1,085百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△6,261百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結損益計算書
調整額
エンターテイン ライフスタイル 計上額
計 （注）１
メント事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 138,605 5,427 144,032 － 144,032
セグメント間の内部売上高又
2 － 2 △2 －
は振替高
計 138,607 5,427 144,035 △2 144,032
セグメント利益又は損失（△） 51,561 △1,690 49,871 △8,838 41,033
その他の項目
減価償却費 444 22 466 592 1,058
のれん償却額 － － － － －
のれん償却額（特別損失） － － － － －
(注) １．セグメント利益の調整額△8,838百万円には、報告セグメントの減価償却費△466百万円及び各セグメントに
配分していない全社費用△8,372百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い管理部門の費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ミクシィ(2121) 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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株式会社ミクシィ(2121) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンターテインメ ライフスタイル事 全社・消去 合計
計
ント事業 業
減損損失 － 131 131 － 131
（注）「ライフスタイル事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に株式会社フンザが運営するチケットキャンプの
業務を停止し、サービス提供を終了する意思決定を行ったことに伴い、減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンターテインメ ライフスタイル事 全社・消去 合計
計
ント事業 業
減損損失 333 15 349 － 349
（注）「エンターテインメント事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に株式会社ミクシィの運営する店舗が、収
益を望めなくなったことに伴い、減損損失を計上いたしました。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
エンターテインメ ライフスタイル事
計
ント事業 業
当期償却額 － 8,683 8,683 － 8,683
当期末残高 － － － － －
(注) １．「ライフスタイル事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に株式会社フンザが運営するチケットキャン
プの業務を停止し、サービス提供を終了する意思決定を行ったことに伴い、のれんを全額償却いたしまし
た。
２．当期償却額には特別損失の「のれん償却額」7,597百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
エンターテインメ ライフスタイル事
計
ント事業 業
当期償却額 － － － － －
当期末残高 5,121 － 5,121 － 5,121
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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株式会社ミクシィ(2121) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,176円88銭 2,368円05銭
１株当たり当期純利益金額 533円48銭 350円26銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 532円19銭 349円10銭
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 41,788 26,521
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
41,788 26,521
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 78,331,422 75,718,679
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 190,018 251,756
(うち新株予約権)(株) (190,018) (251,756)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 － －
式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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