決算説明資料 IFRS
2020年9月期 第2四半期（2019年10月～2020年3月）
免責事項
本資料に記載された意見や予測等は資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。様々な要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご
承知おき下さい。また、本資料に記載されている当社および当社グループ以外の企業に関わる情報は、公開されている情報などから引用しており、その情報の正確性などについて保証するものではありません。
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Index
1. 通期業績予想の修正（2020年4月20日開示） P02
2. 2020年9月期 第２四半期決算情報 P10
3. 事業の状況 P16
• HOME’S関連事業 P16
• 海外事業 P25
4. 自己株式の取得について
5. Appendix. P31
6. IR情報に関するお問合せ窓口 P54
1
通期業績予想の修正
（2020年4月20日開示）
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業績予想修正の前提条件 －影響の発生時期－
POINT • 新型コロナウイルス感染症の影響が国内外で発生
• 考え得るワーストケース（2020年4月20日時点と同様の外出制限や事業者の営業自粛等の影響が
2020年9月末まで継続）にて業績予想を修正
【HOME’S関連事業】 【海外事業】
2月 3月 4月 2月 3月 4月
通常通り 通常通り
イベント自粛要請（2月26日以降） 各国の外出制限や都市封鎖（2月下旬以降）
外出の自粛で、不動産業者への問合せ・来店や
多くの国・地域で外出禁止・都市封鎖等の対応が実施。
物件の内見が減少。
経済への深刻な影響が懸念。
緊急事態宣言（4月7日以降） 各国の不動産ポータルサイトへの訪問者数が減少して、
営業を自粛する不動産事業者が出てくる。 広告出稿量が抑制される。
会員様へサービス停止中の利用料金割引を開始。
3
事業環境に関する自社調査 －新型コロナウイルスに対するユーザー動向調査と事業者アンケート結果－
POINT 影響が出ていると回答した事業者は90％超、ユーザーの約56％は住替えを継続したいと回答
不動産事業者の意識調査 ユーザーの行動調査
「企業活動に影響が出ている」 主な影響 住替え・建替えを中止したユーザーは少なく、50%以上が継続したい
と回答した不動産事業者 (4月6～12日時点） Q: 住替え・建替え検討の今後の見通しはどのようにお考えでしょうか。
21.7% 33.9% 6.7% 37.3% 0.4%
70.5% 1 内見者の減少
予定通り行うつもり 中止する・した
（3月9～12日時点） 延期する・した わからない・決めていない その他
2 来店者の減少 （後に再検討するつもり）
3 問合せの減少 「延期する／した」「中止する／した」とユーザーの主な理由（複数選択可）
91.7% 1 将来の収入の不安 2 意識の変化 3 生活の変化
（4月6～12日時点）
4 売上の減少 （外出の不安等） （在宅勤務・休校等）
35.3% 35.2% 27.1%
ほぼ全てが「今後の影響を心配している」と回答 「延期する／した」「中止する／した」と答えたユーザーの
約4割がオンラインでの対応に期待
Q: 今後の企業活動への影響が心配ですか？（4月6～12日時点）
Q: 不動産会社とのやり取りから内見・重要事項説明・契約まですべてオンラインで対応してくれる
不動産会社があれば、住まい探しを続けたと思いますか。
78.3% 20.3%
9.5% 29.0% 38.5% 14.5% 8.5%
あてはまる ややあてはまる あてはまらない
続けたと思う 分からない
■結果詳細（1回目）https://lifull.com/news/17124/（2回目）https://lifull.com/news/17247/ 多分続けたと思う 多分続けなかったと思う 続けなかったと思う
■調査概要（インターネット調査） ■結果詳細 https://lifull.com/news/17436/ ■調査概要 （インターネット調査）
実施期間：（1回目）2020年3月9日～12日、（2回目）2020年4月6日～12日 実施期間：2020年4月17日～21日
調査対象：LIFULL HOME’Sに加盟する全国の不動産事業者
回答件数： （1回目）925件、（2回目）750件
調査対象：17～49歳男女
回答件数：約70,000件
4
2020年9月期の業績予想修正 IFRS
2020年4月20日に通期業績予想の修正を開示（https://lifull.com/wp-content/uploads/2020/04/release_20200420_yosou.pdf）
簡易損益計算書 サービス別売上収益
2020年9月期 2020年9月期 2020年9月期 2020年9月期
(10-9月) (10-9月) 増減額 増減率 (10-9月) (10-9月) 増減額 増減率
（単位：百万円） 【期初予想】 【修正予想】 （単位：百万円） 【期初予想】 【修正予想】
売上収益 45,193 30,760 ▲14,432 ▲31.9% 売上収益 45,193 30,760 ▲14,432 ▲31.9%
売上原価 5,171 3,639 ▲1,531 ▲29.6% HOME'S関連事業 33,202 22,969 ▲10,233 ▲30.8%
販管費（減価償却費を除く） 31,863 24,062 ▲7,800 ▲24.5% 海外 9,069 5,826 ▲3,243 ▲35.8%
人件費 10,557 8,405 ▲2,151 ▲20.4% その他 2,920 1,964 ▲956 ▲32.7%
広告宣伝費 13,591 9,742 ▲3,849 ▲28.3%
営業費 1,018 667 ▲351 ▲34.5%
その他 6,695 5,246 ▲1,449 ▲21.6%
その他収益及び費用 ▲ 37 ▲ 90 ▲ 52 +139.9%
EBITDA 8,121 2,968 ▲5,152 ▲63.4%
EBITDA率 +18.0% +9.6% ▲8.3pt -
当期利益※ 4,153 269 ▲3,884 ▲93.5%
※ 1€＝120円で計算（期初 118円から変更）
※ 当期/四半期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益
5
新型コロナウイルス感染症への対応(1) －各ステークホルダーに対して－
POINT 安全確保を第一に、持続的な企業活動と市場発展のための様々な施策を、迅速に実施
ユーザー・社会 事業者 従業員
(不動産事業者・パートナー）
プレスリリースでコロナウイ オンライン相談/オンライン物件見学 原則として在宅勤務
ルス感染症に対する対応状況 /IT重説システムの新規申込を無償に
海外渡航の原則禁止、国内外
を逐次情報配信
営業を自粛される店舗の掲載一括停止 の出張を禁止
LIFULL HOME’S PRESSで や一部料金の割引 オンライン会議の推奨、原則
住まいに関連するコロナウイ オンラインでの営業活動
ルス感染症の情報を提供 LIFULL HOME’Sアカデミー 掲載の
https://www.homes.co.jp/cont/press/ eラーニングコースの一部を無償提供 在宅勤務手当の支給
子どもの預け先確保が難しい
当社主催の多人数参加型の ユーザーの動向調査を実施しLIFULL
従業員への対応
イベントの中止または延期 HOME’S加盟店各社の経営判断に寄与
・特別休暇（有給）を付与
・子ども連れの出社を許可
2020年5月10日 代表取締役社長 井上 高志よりメッセージを配信
「あらゆるLIFEを、FULLに。」するため、ともに歩んでくださるみなさまへ（https://lifull.com/news/17354/）
※一部内容を省略して記載しております。詳細は各案内をご確認ください。 6
新型コロナウイルス感染症への対応(2) －LIFULLグループの特長－
POINT 先行き不透明な環境においても、持続的な企業活動を行える体制
• オンラインサービス：インターネットを利用した情報サービス事業が主力。一時的な外出制限
があっても、クライアント・ユーザーは世界中どこからでもサービスの利用が可能
事業内容 • 安定した需要：ライフスタイル変化や契約期間満了といった住替えの検討要因はなくなるわけ
ではなく、今後も安定した需要が見込める
• サービスのオートメーション利用：広告運用、掲載情報の違反検出等はシステムに
よって自動化されている
IT環境 • 社内のIT環境：通常時もオンラインのコミュニケーションツールを利用、データ共有
はクラウド化されているため、在宅勤務への移行をスムーズに行うことができた
• 原価率：サービスの原価率が低い
• 販管費：システム利用料等の販管費の一部は売上に連動
原価・費用 海外の広宣費は売上に連動、国内の広宣費はコントロール可能
• 投資計画：見直しを実施し、変動費をコントロールできる
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新型コロナウイルス感染症への対応(3) －財務基盤の強化－
POINT 今後の資金需要への備えとして、柔軟な資金運用を可能にするため、71億円の借入を実施
安定した財務基盤 2020年3月末における現金及び現金同等物 7,984百万円
手元資金は今期連結売上収益予想の50％規模の150億円以上に
当座貸越契約を利用した借入を実施
借入先 借入条件 実施時期
株式会社三井住友銀行 市場金利を参考にして決定 2020年4月30日
ほか４金融機関
借入金額 担保提供資産又は保証 借入期間
71億円 無 3カ月
柔軟な資金運用に向けて 複数の金融機関に対して借入枠を申請中
8
事業運営体制には影響なし
不動産業界の
デジタルトランスフォーメーション
を加速する機会に
先行き不透明な状況下でも
今後の成長に向け柔軟に対応するため
財務基盤を強化
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2020年9月期
第2四半期 決算情報
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簡易損益計算書 IFRS
前期比 売上収益 ▲2.1％ EBITDA +50.8％ 四半期利益 +53.8％
2019年9月期 2020年9月期
増減額 増減率
（単位：百万円） 2Q (10-3月) 2Q (10-3月)
売上収益 19,599 19,185 ▲414 ▲2.1% ※1
売上原価 2,306 2,274 ▲32 ▲1.4%
販管費（減価償却費を除く） 15,101 13,415 ▲1,685 ▲11.2%
人件費 4,056 4,126 ＋70 +1.7% ※2
広告宣伝費 7,229 6,442 ▲787 ▲10.9%
営業費 394 293 ▲100 ▲25.5%
その他 3,420 2,552 ▲867 ▲25.4% ※3
その他収益及び費用 92 ▲ 50 ▲143 - ※4
EBITDA 2,284 3,445 ＋1,161 +50.8% ※5
EBITDA率 11.7% 18.0% +6.3pt -
当期/四半期利益※ 962 1,480 ＋517 +53.8%
減価償却費 564 1,002 ＋437 +77.5% ※6
※ 当期/四半期利益： ※1 セグメント別売上収益参照
親会社の所有者に帰属する当期利益
※2 Mitula、RESEMを含む海外子会社の連結従業員数は前年同期比166名増加(半期平均数)
※3 前期はMitula子会社化による一時的な費用が発生。IFRS16号適用により従来は費用計上していたリース料の資産計上が発生
※4 前期は保険代理店事業の譲渡（LHL）に伴う一時的な株式売却益が発生
※5 IFRS16号適用の影響を除いたEBITDAは2,965百万円
※6 Mitulaの子会社化及びIFRS16号適用による増加 11
セグメント別売上収益・セグメント別損益 IFRS
HOME'S関連事業は料金体系の一部変更を含むメディア力強化が進捗するも想定に届かず
海外事業は為替レートが5.6％円高だが、Mitulaの子会社化により増収増益
2019年9月期 2020年9月期
増減額 増減率 摘要
（単位：百万円） 2Q (10-3月) 2Q (10-3月)
売上収益 19,599 19,185 ▲414 ▲2.1%
料金体系の一部変更を含むメディア力強化は途上だが、想定に届かず
HOME'S関連 15,264 14,306 ▲958 ▲6.3%
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等についてはP3参照
海外 3,301 3,898 ＋596 +18.1% Mitulaの子会社化により増収。為替レートは前年同期比約5.6%円高に
その他 1,033 980 ▲52 ▲5.1% 2018年12月に保険代理店事業(LHL)を譲渡したことにより減収
2019年9月期 2020年9月期
増減額 増減率 摘要
（単位：百万円） 2Q (10-3月) 2Q (10-3月)
セグメント損益 1,627 2,493 ＋866 +53.2%
HOME'S関連 1,512 2,281 ＋768 +50.8% 売上は減少したものの、主に広告宣伝費の抑制により増益
海外 240 396 ＋155 +64.7% 前期はMitulaの子会社化に伴う一時的なコスト（M&A費用）が発生
その他 ▲136 ▲ 197 ▲60 - 2018年12月に保険代理店事業(LHL)を譲渡
セグメント間取引 10 12 ＋2 +25.5%
※各セグメントに含まれる主な事業についてはP38をご参照ください。
※ 前期もしくは当期が赤字の場合、増減率は記載しておりません。
12
2020年9月期の業績予想と進捗状況 IFRS
簡易損益計算書 サービス別売上収益
2020年9月期 2020年9月期 2020年9月期 2020年9月期
(10-9月) 2Q (10-3月) 進捗率 (10-9月) 2Q (10-3月) 進捗率
（単位：百万円） 【通期予想】 【実績】 （単位：百万円） 【通期予想】 【実績】
売上収益 30,760 19,185 62.4% 売上収益 30,760 19,185 62.4%
売上原価 3,639 2,274 62.5% HOME'S関連事業 22,969 14,306 62.3%
販管費（減価償却費を除く） 24,062 13,415 55.8% 海外 5,826 3,898 66.9%
人件費 8,405 4,126 49.1% その他 1,964 980 49.9%
広告宣伝費 9,742 6,442 66.1%
営業費 667 293 43.9%
その他 5,246 2,552 48.6%
その他収益及び費用 ▲ 90 ▲ 50 55.6%
EBITDA 2,968 3,445 116.1%
EBITDA率 9.6% 18.0% -
当期利益※ 269 1,480 550.2%
注： 2020年4月20日発表の修正予想に対する進捗を記載
注： 1€＝120円で計算（期初 118円から変更）
※ 当期/四半期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益
13
財政状態計算書とのれんの状況 IFRS
IFRS16号適用によりオペレーティングリースを使用権資産として認識したこともあり、総資産は46億円増加
（単位：百万円） 2019年9月末 2020年3月末 増減額 増減率 摘要
現預金 ▲1,254 「連結キャッシュ・フローの状況」を参照
流動資産 16,154 15,255 ▲899 ▲5.6% 売掛金 ＋32
商品 ＋30 主に地方創生事業によるもの（LSF）
短期貸付金 ＋55 主に地方創生事業の貸付によるもの（LSF）
前払費用 ＋152
未収入金 ＋64
非流動資産 27,493 33,069 ＋5,575 +20.3% 建物 ＋306 主に地方創生事業によるもの（LSF）
使用権資産 ＋5,726 IFRS16号適用によるもの
その他無形固定資産 ▲173
投資有価証券 ▲199
長期貸付金 ＋308 主に地方創生事業の貸付によるもの（LSF）
資産合計 43,648 48,324 ＋4,676 +10.7% 繰延税金資産 ＋142
短期借入金 ▲2,199 借入の返済及び短期から長期借入への借替によるもの
流動負債 9,485 7,515 ▲1,970 ▲20.8% リース債務 ＋890 IFRS16号適用によるもの
未払金 ▲259
未払法人税等 ＋141
未払消費税等 ＋180
12月賞与支給及び2020年9月期賞与支給予定額の見直
賞与引当金 ▲425
しによるもの
非流動負債 1,533 6,988 ＋5,455 +355.8% 長期借入金 ＋666 短期から長期借入の借替によるもの
長期リース債務 ＋4,818 IFRS16号適用によるもの
負債合計 11,018 14,503 ＋3,484 +31.6%
利益剰余金 ＋1,074
資本合計 32,629 33,821 ＋1,191 +3.7% 為替換算調整勘定 ＋39 為替変動による増加
１株当たり
242.64 251.39 ＋8.75
所有者帰属持分(円)
※各社ののれん残高：リッテル86百万円、Trovit8,250百万円、 Mitula10,105百万円、RESEM1,187百万円、
LIFULL Marketing Partners251百万円、 LIFULL Tech Vietnam 87百万円
14
TrovitとMitula、LIFULL Marketing Partnersの償却性資産(PPA)は1,080百万円。
キャッシュ・フローの状況 IFRS
Mitulaの子会社化を目的とした短期借入金の返済に伴いリファイナンスを実施
フリーキャッシュフローは12.3億円増加し、現金及び現金同等物残高は79億円に
2019年9月期 2020年9月期 主な要因
増減額
(単位：百万円) 2Q (10-3月) 2Q (10-3月) 項目名 19/9月期 2Q 20/9月期 2Q
税引前当期利益 ＋1,538 ＋2,284
減価償却費及び償却費 ＋578 ＋1,011
減損損失 ＋298 -
営業CF 239 1,671 ＋1,432 売掛金及びその他の短期債権の増減額(▲は増加) ▲880 ▲69
買掛金及びその他の短期債務の増減額(▲は減少) ＋904 ▲333
その他 ▲892 ▲538
税金支払 ▲1,317 ▲683
有価証券の売却による収入 - ＋505
有形固定資産の取得による支出 ▲107 ▲427
無形固定資産の取得による支出 ▲174 ▲163
関連会社株式の取得による支出 ▲70 -
子会社株式の取得による支出 ▲516 -
投資CF ▲852 ▲441 ＋411 子会社株式の売却による収入 ＋473 -
貸付による支出 ▲586 ▲697
貸付金の回収による収入 ＋253 ＋350
その他 ▲85 ▲1
借入による収入 ＋3,500 ＋2,000
借入金の返済による支出 ▲200 ▲3,533
財務CF 2,539 ▲2,539 ▲5,078 配当金の支払額 ▲714 ▲590
リース債務の返済による支出 ▲1 ▲444
現金及び
1,757 ▲1,254 -
現金同等物の増減
現金及び
9,328 7,984 ▲1,343
現金同等物残高
15
関連事業
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重要指標の推移 – 顧客数・ARPA –
料金体系の一部変更等により顧客数は減少
メディア力強化の期初計画に対する遅延やコロナウイルス感染症の影響もありARPAは減少
※6ヶ月間の平均値 ※6ヶ月間の平均値
顧客数 ARPA （円）
FY2018 FY2019 FY2020 FY2018 FY2019 FY2020
26,235 27,098 26,432 94,015 93,850 90,200
2019年9月期までは当月請求会員数のみを掲載しておりましたが、2020年9月期第1四半期の一部料金体系の変更に伴い、
全会員数に変更しております。既年度の数値は変更後に合わせて修正を行っております。
17
テクノロジーを活用することで
一人ひとりに寄り添い
安心・安全な住替えを支援する
18
メディア力強化に向けての取り組み －情報内容・情報量のさらなる充実を目指して－
物件情報のリッチ化に向けて、2019年10月から賃貸・売買の一部料金体系の変更を実施
成 果 課 題
料金改定の対象物件における
オプション使用率（3月末時点） 掲載物件数の伸び悩み
物件情報のリッチ化
（オプション※付与率） 約 75%へ伸長 対応
【新規顧客】
※オプションの例 ・パノラマ写真・営業スタッフコメント・会社情報EX 等
・新規店舗の獲得の強化
・地方業界団体等への交渉を継続
様々なライフスタイルに対応
「したい暮らし」から住 （3月末時点）
【既存顧客】
まいを探せる＃タグ検索
（＃タグの数） 5,200タグ超 ・各事業者へ利用状況をヒアリング
・利用状態に合わせたサービス等を
提案
※ハッシュタグの例
＃服に囲まれたい ＃快適なネット生活を送りたい ＃平均家賃より安い(新宿駅)
新型コロナウイルス感染症への対応（営業を自粛
＃セキュリティ対策 ＃富士山が見たい ＃自然な木の雰囲気を感じたい された店舗の一括利用停止や利用停止期間の料金
＃ホームズ経由でキャッシュバック ＃○○小学校学区 の一部割引等）により、今後、一時的な減少が想
定される。
19
メディア力強化に向けての取り組み －LIFULL HOME’Sの知名度向上に向けて－
住替えの繁忙期（1～3月）に合わせて「タグ検索」をテーマとしたTVコマーシャルを投下
プ
ロ
モ
ー ストーリー： ＃タグ検索で「したい暮らし」から 効 昨年の指名検索数を
住まいを見つける
シ
ョ
出 演 ： 本田翼さん
果 ＋8.5%
放送期間 ： １～２月
ン 上回った
投下地域 ： 関東・関西・東海エリア
内 北海道、広島、福岡 ※ 指名検索キーワード：
容 Youtube
LIFULL HOME’S、lifull home’s、ライフルホームズ、
Web限定動画を含め HOME’S、home’s、homes、ホームズ
LIFULL HOME’Sチャンネル
９種類を配信中
https://www.youtube.com/user/HomesDiary LIFULL HOME’S 検索
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安心・安全な住替えの支援に向けての取り組み －ユーザーに寄り添う住まい探しの総合サービスへ－
従来のオンラインの住まい探しに加えて、様々なチャネルでユーザーの住替えをサポート
オンライン オンラインでも対面でも
頼れるプロのサポーター
「LIFULL HOME’S住まいの窓口」(相談料無料）
住まいの窓口への相談件数
Q1 Q2
前期比
＋43％
情報検索・ぴったりの 増加
様々なチャネルで
問合せ 住まい 相談可能
来店 FY2018/9 FY2019/9 FY2020/9
電話
メール LINE
住まいの窓口 検索
ビデオ通話
https://www.homes.co.jp/counter/
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住まい探しにおけるオンライン化を推進
オンライン相談・オンライン内見を行える物件を増加することで、安心・安全な住替えを支援
LIFULL HOME’S LIVE 無償提供開始後の実績
の無償提供※ （1月と3月の比較）
新規申込数 +50%増加
オンラインビデオ通話による
オンライン相談・
内見の実施数 6.7倍以上
相談 内見 重説 IT重説の実施件数 2.5倍
約
※対象：期間内に新規で「オンライン相談/オンライン物件見学/IT重説」サービスの
利用申込みを行ったLIFULL HOME'S加盟店
※期間： 2020年3月中旬～2020年9月末頃までを予定
より多くの人が、住まい探しでオンラインを活用する機会に
22
不動産取引におけるオンライン化の現状
LIFULL HOME’Sで オンラインで実現可能なこと
賃貸
物件を 問合せ・ 来店・ 物件の 重要事項
探す 資料請求 相談 内部見学 説明・契約
売買
チャンス
不動産取引の
【賃貸領域】オンライン取引の浸透 利便性向上による
【売買領域】オンライン取引の対応可能範囲の拡大 市場の活性化
※賃貸取引でも、重要事項説明書（書面）の事前送付は必要
※宅建事業者が借主・買主になる場合は重要事項の説明は不要、書面交付のみで行うことができる
23
売買領域における不動産取引のオンライン化に向けて －IT重説の社会実験と当社の取り組み－
不動産取引の活性化を目指して、全領域におけるIT重説の運用開始をけん引する
2015年8月 2017年10月 2019年10月 未定
政 IT重説の 賃貸取引のIT重説 個人を含む売買取引の 売買取引のIT重説
府 社会実験を開始 本格運用開始 IT重説の社会実験を開始 本格運用開始
加速の方向へ
2020年4月27日
2015年6月 2017年10月
L 安倍首相が「押印・対面・書面」
HOME’S LIVE発表 LIFULL HOME’S LIVE を原則とする行政手続きの見直し
I （IT重説に対応するWeb サービス機能を拡張 を指示
コミュニケーションシステム） （IT重説＋オンライン内見に対応）
F
LIFULLグループのその他の取組み
U 2017年10月
L オンライン契約プラットフォームの提供開始
2019年10月
L ブロックチェーンを用いた不動産権利移転記録の実証実験
参考 2016年3月期 参考 2018年9月期
第1四半期決算説明資料 第1四半期決算説明資料 2020年3月
地方創生ファンドにおけるブロックチェーン技術活用の実証実験
※ IT重説：不動産契約時の重要事項説明を、Web会議システムなどを利用してインターネット上で行うこと 24
海外事業
Copyright(c) LIFULL Co., Ltd. All Rights Reserved. 25
が目指すこと
グローバル
マーケットプレイスで
様々な人々の人生における
決断を支援する
26
LIFULL CONNECTのシステム統合の進捗
全てのアグリゲーションサイトを一元管理して、顧客のキャンペーンを効率化し、トラフィック獲得に繋げる
新しいユーザーにリーチ
入札
広告自動出稿・管理 ※ Real Time Bidding
インターネット広告の表示の際に
システム どの広告を表示するかを、リアル
タイムの入札で決定する仕組み
分析ツール
全てのブランド 豊富なセグメントと リアルタイムでの広告
Thribeeの提供
で利用可能 入札オプション キャンペーン管理・調整
27
LIFULL CONNECTのノウハウ統合の進捗
SEOノウハウを共有して対策を行ったことにより、オーガニックトラフィックは12月より前期比プラスに転じる
LIFULL CONNECTのアグリゲーションサイト
オーガニックトラフィックの推移
FY2019 新型コロナウイルス
FY2020 感染症の影響による
減少
2月のトラフィック
前期比プラス
前期比 ＋10% 増加
10月 11月 12月 1月 2月 3月
28
不動産ポータル事業の成長に向けての取組み －新興市場での事業成長の進捗－
採用を含む営業強化により、事業規模は拡大を継続
東南アジアと中南米における
ポータル事業の売上推移 新型コロナウイルス
感染症の影響による
減少
1月 2月 3月
2019年9月期 2020年9月期
※ Dot PropertyとRESEMの売上の合計
※ 2019年9月期はRESEMが連結されていた場合
29
組織統合による柔軟な対応 －状況に応じたリソースの配分－
事業ごとに分かれていた開発部門を統合し、状況に応じた臨機応変なリソース配分が可能に。
新型コロナウイルスの収束の見通しが出るまでは積極的な採用活動は延期。
新型コロナウイルスの拡大を受け 開発部門を統合
積極的な採用活動は延期
アグリ
ポータル
ゲーション
参考 2020年9月期第1四半期決算説明資料 P26
状況に応じて
より柔軟な
新型コロナウイルス感染症の影響が
収束次第、再開の予定 リソース配分が可能に
30
自己株式の取得について
Copyright(c) LIFULL Co., Ltd. All Rights Reserved. 31
自己株式の取得について
株主還元の充実等を目指し、2020年5月14日に自己株式の取得を決議
取得目的 取得の内容
株式の種類 取得しうる株式の総数
株主還元の充実 当社普通株式 3,000,000株（上限）
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.24％
資本効率の向上 取得価額の総額 取得期間
10億円（上限） 2020年5月15日～2020年9月30日
資本の機動的な活用
取得方法 証券会社への取引一任方式による市場買付
ご参考 2020年３月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 134,239,870株
自己株式数 74,587株
32
LIFULLグループが目指すこと
33
Appendix.
Copyright(c) LIFULL Co., Ltd. All Rights Reserved. 34
会社概要 （2020年3月31日現在）
会社名 株式会社LIFULL
証券コード 2120（東証第一部）
代表者 代表取締役社長 井上 高志
沿革 1997年3月12日 設立
2006年10月 東証マザーズ上場
2010年3月 東証一部へ市場変更
※ 代表取締役社長 井上 高志
資本金 9,716百万円
発行済株式数 134,239,870株（内、自己株式数74,587株）
連結従業員数 1,471名（内、臨時雇用者数208名、海外子会社381名）
主な株主 LIFULL役員、楽天株式会社 (17.7％)
主な子会社 LIFULL CONNECT, S.L.U. (100％)
( )は議決権比率 株式会社LIFULL Marketing Partners (100％)
本社（東京都千代田区麹町）
※ 2019年1月8日に普通株式15,450,770株を発行いたしました。新株発行により資本金は9,716百万円となりました。 35
LIFULL HOME’Sについて
不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」
https://www.homes.co.jp/
• 全国の住まい探しができる掲載物件数国内No.1※の不動産・住宅情報サイトです。 ※産経広告社調査(2019.1.7)
• 情報量だけでなく、情報の精度・品質を向上させるため、社内に審査専門部署を設置しています。
• スマートデバイス対応にも力を入れており、いつでもどこでも誰でも最適な住まいが探せるよう、進化を続けています。
ユーザー 不動産事業者
閲覧 情報掲載
• 住みたい街、路線・駅、目的地までの所要時間など様々な検索方法
• 「敷金礼金ゼロ」「ペット相談可」などのこだわり条件 総掲載物件数No.1
• 物件種別を複数選択して、賃貸物件と購入物件を比較 LIFULL HOME’S
• 住み替えに必要な「やることリスト」や、新着物件通知機能など、 iOS・アンドロイドアプリ
豊富な機能で住み替えをサポート
36
主なグループ会社
（設立またはグループ入り順）
PT. LIFULL MEDIA INDONESIA ※1 ・インドネシア国内向け不動産・住宅情報サイト「LIFULL Rumah」の企画・運営
・ジャカルタに赴任する日本人駐在員のためのサービス 「ジャカルタの住まい探し代行サービス」提供
株式会社LIFULL Marketing Partners ・不動産および不動産周辺事業者向けインターネット・マーケティング事業
株式会社LIFULL senior ・日本最大級の老人ホーム・高齢者住宅検索サイト「LIFULL介護」の運営
・遺品整理業者の検索サイト「みんなの遺品整理」の運営
株式会社LIFULL MOVE ・引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」の運営
株式会社LIFULL SPACE ・日本最大級のレンタル収納検索サイト「LIFULLトランクルーム」の運営
・貸し会議室・レンタルスペース施設の検索サイト「LIFULLレンタルスペース」の運営
株式会社LIFULL bizas ・事務業務などバックオフィス業務の受託 ・コールセンター業務の受託
株式会社LIFULL Social Funding ・地域創生ファンドの運営
LIFULL Tech Vietnam Co., Ltd. ・オフショア開発、ラボ型開発、ソフトウェア開発、アプリケーション開発、クリエイティブ制作事業
楽天LIFULL STAY株式会社 ※1 ※２ ・民泊プラットフォームの運営
LIFULL CONNECT, S.L.U. ・不動産、求人、中古車、ファッションのアグリゲーションサイトやポータルサイトの運営
株式会社LIFULL ArchiTech ・建築、住環境に関する技術の研究開発、特許の管理
※1 持分法適用会社
※2 楽天株式会社との共同出資会社「RAKUTEN LIFULL STAY PTE. LTD.」の 100％子会社として2017年3月に設立 37
セグメントと主なサービス・子会社
セグメント 主な事業
LIFULL HOME’S
HOME’S関連事業 ADマスター (旧レンターズネット)
NabiSTAR
広告代理・コンサルティング事業（LIFULL Marketing Partners）
Trovit（LIFULL CONNECT）
海外事業 Mitula（LIFULL CONNECT）
Nestoria（LIFULL CONNECT）
RESEM（LIFULL CONNECT）
Dot Property（LIFULL CONNECT）
アプリ開発（LIFULL Tech Vietnam Co., Ltd. ）
その他LIFULL CONNECTが運営するサービス
LIFULL介護 (LIFULL senior)
その他事業 LIFULL引越し (LIFULL MOVE)
LIFULLトランクルーム (LIFULL SPACE)
地方創生事業
融資事業（LIFULL Social Funding）
地域創生ファンド（LIFULL Social Funding）
その他LIFULL子会社や新規サービス
38
新型コロナウイル
沿革と売上高推移 スの感染拡大によ
る影響を受け
業績予想を修正
Mitula社を
(億円) 100％子会社化
450
400 決算期を変更（※６ヶ月の変則決算）
社名を株式会社LIFULLに変更
350 LIFULL Marketing Partners社を
子会社化
300 リッテル社を
100％子会社化
(2011年に吸収合併)
Trovit社を100％
250 子会社化
レンターズを 東証一部へ 海外不動産情報
株式会社ネクスト(旧社名)設立 楽天株式会社と 100％子会社化 市場変更 サービス提供開始
200 「HOME’S(現 LIFULL HOME’S)」 392
資本提携 (2017年に吸収合併)
提供開始
345
150 東証マザーズ 299 307
へ上場 257
100
182
147 159
50 108 107 103 120
74 89
4 6 10 16 27 45
0
1997 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
(3月期)(9月期) (予想)
J-GAAP IFRS
39
連結従業員数 – 各事業の従業員数 –
海外事業の強化に伴い、海外事業の従業員は増加
（人）
1,558
1,500
1,275
1,199
1,118
■海外事業
1,000 919
■その他事業
735
■HOME’S関連事業
561
500
0
2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
注１ LIFULLグループ外への出向者を除いて計算
注２ 臨時従業員は年間の平均数 40
連結業績の成長と各事業の構成比率 – 連結売上収益 –
HOME’S関連事業の着実な成長に加え、海外事業の成長が加速
40,533
（単位：百万円）
4.8％
その他事業
34,565
32,112 22.0％ 海外事業 ※
27,566
73.2％ 関連事業
FY2018 FY2019
3年前同一期 前々年同一期
（10-9月） （10-9月） ※ 実力値で計算（2018年10月よりMitulaを連結した場合の数値）
41
四半期別業績推移
【連結】損益計算書（簡易版）
2017年3月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
（単位：百万円）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q １Q 2Q
売上収益 6,846 6,910 7,107 9,056 7,793 8,154 8,128 9,541 8,345 8,549 8,391 11,208 9,753 9,944 9,202 9,983
HOME'S関連事業 5,616 5,782 5,955 7,662 6,472 6,816 6,742 8,062 6,833 6,963 6,860 8,404 7,060 7,330 6,763 7,543
海外事業 823 750 750 867 859 858 883 935 983 1,058 986 2,315 2,213 2,165 2,006 1,892
その他事業 406 377 400 525 461 479 502 542 528 527 544 488 479 448 432 547
売上原価 670 737 774 897 915 946 928 946 996 1,006 1,048 1,258 1,035 1,217 1,116 1,157
販売費及び一般管理費 4,776 4,581 5,422 6,627 6,346 6,100 5,862 6,987 5,948 6,555 5,879 9,222 6,754 7,682 6,540 6,874
人件費 1,773 1,531 1,811 1,923 1,993 1,816 1,962 1,783 1,963 2,082 1,969 2,087 2,217 2,428 2,535 1,590
広告宣伝費 1,689 1,730 2,145 2,834 2,719 2,695 2,426 3,657 2,431 2,869 2,347 4,882 2,790 3,252 2,559 3,882
営業費 246 236 282 244 240 215 236 267 209 229 190 204 240 290 170 123
その他 1,066 1,082 1,183 1,624 1,393 1,373 1,236 1,279 1,344 1,374 1,372 2,047 1,505 1,710 1,274 1,278
その他収益及び費用 ▲6 ▲ 42 ▲ 30 ▲ 39 ▲ 72 ▲ 30 71 18 6 ▲ 44 425 ▲ 332 9 59 ▲9 ▲ 41
EBITDA 1,392 1,549 879 1,491 458 1,077 1,408 1,624 1,406 942 1,889 394 1,972 1,103 1,535 1,909
減価償却費 221 217 338 468 253 266 274 266 263 263 259 304 307 300 521 481
営業利益 1,171 1,331 540 1,022 205 811 1,134 1,358 1,142 679 1,629 90 1,664 803 1,014 1,428
四半期利益 ※ 734 942 331 756 22 467 591 980 702 585 1,003 ▲ 41 1,074 372 504 975
EBITDA率 20.3% 22.4% 12.4% 16.5% 5.9% 13.2% 17.3% 17.0% 16.9% 11.0% 22.5% 3.5% 20.2% 11.1% 16.7% 19.1%
※四半期利益＝親会社の所有者に帰属する四半期利益
※2017年9月期より報告セグメントを変更しており、過年度は変更後のセグメントに合わせて記載を行った参考値となります。
※2020年9月期第1四半期連結会計期間に企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年９月期に係る各数値は暫定的な会計処理の確定を反映しております。
42
売上収益に対する費用 IFRS
収益性は大きく改善
Mitulaの子会社化と海外子会社での採用による増員により、人件費率が増加
▲4.2pt 27.2% +3.6pt 30.8% ▲3.8pt 27.0%
31.4%
原価とその他販管費
+3.6pt 34.4% ▲3.3pt 33.6% 広告宣伝費
30.8% +2.5pt
36.9%
人件費
▲1.9pt +0.8pt
21.2% ▲0.5pt 21.5%
23.1% EBITDA率
20.7%
+2.5pt 17.2% ▲5.5pt +6.3pt 18.0%
14.7% 11.7%
3年前同一期 2018年9月期 2Q 2019年9月期 2Q 2020年9月期 2Q
(16.10-17.3) (17.10-18.3) (18.10-19.3) (19.10-20.3)
43
（参考）料金体系の変更 2019年10月から – 賃貸・不動産売買領域 –
新料金体系
基本会費（月額） 問合せ 問合せ手数料
物件問合せ（メール・電話） 問合せされた物件の賃料(月額) × 9.5％
賃貸 15,000円
会社問合せ 問合せ件数× 5,000円
物件問合せ（メール・電話） 問合せされた物件の売買価格× 0.05％
不動産売買 15,000円
会社問合せ 問合せ件数× 10,000円
従来の料金体系
月額基本料金 問合せ件数 問合せ手数料
1～15件 問合せされた物件の賃料(月額) × 5.5％
賃貸 10,000円
16件以上 問合せされた物件の賃料(月額) × 4.0％
1～5件 問合せされた物件の売買価格× 0.05％
不動産売買 10,000円
6件以上 問合せされた物件の売買価格× 0.03％
44
LIFULL CONNECTの業績推移
M&Aの影響や季節変動等はあるものの事業規模は順調に拡大中
【ユーロベースの LIFULL CONNECT売上実績 ※（■非連結のMitula売上実績）】
15,802
単位：千ユーロ
Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
2015 2016 2017 2018 2019 2020
※ Trovit、Mitula、RESEMの実績合計 45
海外事業実績 – セグメント損益（四半期推移） –
一部のサービスについて改善を図っている途上
Mitulaの無形資産の特定が完了し償却費が確定
■LIFULL CONNECT ■国際事業部門 ■償却費 ■M&A関連費用 ■その他
554
〈 四半期 セグメント損益 〉
単位：百万円 415
355
234
▲96 ▲87 ▲93 ▲99
Mitulaの無形資産（商標、顧客関連資産）が確定
（PPA）。 Q2
ここでは買収時から償却費として計上されていたも
のとして記載。 2020年9月期
▲607 46
その他事業 – セグメント売上収益（四半期） –
LHL社※1の譲渡による影響を除くと、事業規模は同水準を継続
LHLの譲渡
〈 四半期 売上 〉 547
単位：百万円
■既存事業 ※2 ■4社以外の新規事業
新設分割により4社設立
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
2016年3月期 2017年3月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
※1 FinTechの子会社として設立し、2018年12月に日本生命保険相互会社へ譲渡
※2 既存事業は FinTech （事業譲渡済） 、MOVE、senior、SPACEの4社 47
その他事業 – セグメント損益（四半期） –
地方創生事業の売上規模拡大により、Q2では収益性が改善
〈 四半期 セグメント損益 〉 単位：百万円 LHLの譲渡
98
■既存事業※ ■4社以外の新規事業
60
44 41
33 26
▲97
▲138
▲141 ▲142
▲155
▲167
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
2016年3月期 2017年3月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
48
※既存事業は FinTech（事業譲渡済）、MOVE、senior、SPACEの4社
地方創生事業の進捗 －空き物件の利活用－
LIFULLグループで、仕入れ・リフォームを行った空き物件を民泊施設として活用後、売却
物件
リノベーション内容（一部）
仕入
Before
改修
キッチン 浴室 庭
After
運営
Wave House 99
売却 千葉県山武郡九十九里町
仕入れ オープン 売却
サーフィンをテーマにした
2階から海が見える一軒家
2019年4月 2019年10月 2020年3月
49
（参考）外部市況データ －月次－
【新築マンション発売戸数推移】 株式会社不動産経済研究所調査（全国マンション市場動向）
2017年 2018年 2019年 2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2020年 2020年 2020年
（単位：戸）
1～12月 1～12月 1～12月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
首都圏 35,898 37,132 31,238 2,817 3,366 6,480 1,934 2,490 3,617 2,342 2,462 2,659 2,986 1,502 3,372 2,845 3,461 7,462 1,900 2,313 3,337 1,421 2,206 2,259 1,932 1,819 2,359 2,007 3,293 6,392 1,245 1,488 2,142
対前年比 0.4% 3.4% △15.9% △3.0% 24.6% △7.5% 39.7% 7.8% 6.1% △14.6% △5.4% 16.4% △12.8% △28.5% 13.2% 1.0% 2.8% 15.2% △1.8% △7.1% △7.7% △39.3% △10.4% △15.0% △35.3% 21.1% △30.0% △29.5% △4.9% △14.3% △34.5% △35.7% △35.8%
近畿圏 19,560 20,958 18,042 1,465 1,582 2,259 1,091 1,818 1,745 1,742 1,480 1,211 1,514 1,378 1,859 1,775 2,585 2,760 1,044 1,281 1,449 852 1,388 1,500 1,788 1,341 1,406 1,271 1,492 3,230 621 1,035 1,528
対前年比 4.7% 7.1% △13.9% 16.0% △19.9% 14.4% △21.8% 30.4% 10.8% 25.2% △14.8% △8.3% △17.4% 13.4% △22.3% 21.2% 63.4% 22.2% △4.3% △29.5% △17.0% △51.1% △6.2% 23.9% 18.1% △2.7% △24.4% △28.4% △42.3% 17.0% △40.5% △19.2% 5.5%
【新築マンション価格推移】 株式会社不動産経済研究所調査（全国マンション市場動向）
2017年 2018年 2019年 2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2020年 2020年 2020年
（単位：万円）
1～12月 1～12月 1～12月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
首都圏 5,908 5,871 5,980 5,586 5,551 6,019 5,293 6,128 6,220 5,548 6,030 6,244 6,191 5,360 5,136 5,934 6,017 5,896 5,653 6,292 6,552 5,895 6,093 5,964 5,676 6,405 5,991 5,992 5,469 5,876 8,360 6,536 6,156
対前年比 7.6% △0.6% 1.9% 3.3% 7.6% 18.5% △23.4% 5.8% 11.3% △6.3% 0.8% 10.7% △5.7% △7.5% △11.8% 6.2% 8.4% △2.0% 6.8% 2.7% 44.3% 6.3% 1.0% △4.5% △8.3% 19.5% 16.6% 1.0% △9.1% △0.3% 47.9% 3.9% △6.0%
近畿圏 3,836 3,844 3,866 3,863 3,609 3,913 4,017 3,655 3,695 3,825 3,868 3,578 4,568 3,585 4,043 3,657 3,485 4,167 3,756 3,884 4,404 3,358 4,152 3,364 4,713 3,054 3,448 3,476 3,532 4,253 4,296 3,370 4,905
対前年比 △2.1% 0.2% 0.6% △3.2% △5.1% △9.4% 20.2% △2.5% △7.3% △0.2% 8.3% △5.2% 7.1% 1.0% △3.4% △5.3% △3.4% 6.5% △6.5% 6.3% 19.2% △12.2% 7.3% △6.0% 3.2% △14.8% △14.7% △4.9% 1.3% 2.1% 14.4% △13.2% 11.4%
【新設住宅着工戸数】 国土交通省調査（建築着工統計調査報告）
2017年 2018年 2019年 2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2020年 2020年 2020年
（単位：戸）
1～12月 1～12月 1～12月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
貸家 419,397 396,404 342,289 38,017 37,508 33,438 28,251 29,420 29,750 35,447 31,083 34,884 35,847 35,457 35,350 35,225 34,902 30,788 24,776 27,921 28,413 29,511 26,164 30,645 30,383 29,255 29,414 29,417 28,779 27,611 24,147 22,638 26,545
対前年比 0.2% △5.5% △13.7% △4.8% △2.9% △3.0% △10.8% △4.6% △12.3% △2.1% △5.6% △3.0% △1.4% 1.4% △5.8% △7.3% △6.9% △7.9% △12.3% △5.1% △4.5% △16.7% △15.8% △12.2% △15.2% △17.5% △16.8% △16.5% △17.5% △10.3% △2.5% △18.9% △6.6%
マンション 114,830 110,510 117,803 7,489 9,052 7,422 6,525 8,267 7,865 12,350 11,861 8,253 8,699 9,146 8,934 8,604 10,460 9,546 9,368 9,132 13,330 10,480 9,165 8,597 8,600 10,159 12,022 9,998 7,995 8,957 6,782 9,353 9,500
対前年比 0.2% △3.8% 6.6% △16.9% 9.5% △11.0% △50.2% 9.3% △8.0% 2.1% 20.7% △36.2% △4.0% 0.4% 3.5% 14.9% 15.6% 28.6% 43.6% 10.5% 69.5% △15.1% △22.7% 4.2% △1.1% 11.1% 34.6% 16.2% △23.6% △6.2% △27.5% 2.4% △28.7%
一戸建 138,189 142,393 147,522 11,861 12,580 11,992 10,743 10,560 10,957 12,324 11,944 11,903 12,004 11,953 11,882 12,556 12,561 13,006 11,190 11,844 11,738 12,698 11,899 13,096 13,074 12,236 11,889 12,726 12,705 12,427 10,881 10,907 11,616
対前年比 3.3% 3.0% 3.6% 5.0% 7.7% 6.6% △1.1% △1.3% △0.8% 7.1% 5.8% 0.7% 2.5% 4.0% 4.7% 5.9% △0.2% 8.5% 4.2% 12.2% 7.1% 3.0% △0.4% 10.0% 8.9% 2.4% 0.1% 1.4% 1.1% △4.5% △2.8% △7.9% △1.0%
持家 284,283 283,235 288,738 24,807 24,904 23,288 20,257 20,013 20,576 23,289 23,321 25,148 25,447 24,420 24,873 25,949 25,527 24,415 20,925 21,992 22,404 25,436 24,826 28,394 26,282 24,027 24,008 24,495 23,655 22,294 18,037 19,557 22,327
対前年比 △2.7% △0.4% 1.9% △4.8% △4.2% △2.5% 0.1% △6.1% △4.2% △1.9% △2.2% △3.4% 0.3% 0.2% △0.0％ 4.6% 2.5% 4.8% 3.3% 9.9% 8.9% 9.2% 6.5% 12.9% 3.3% △1.6% △3.5% △5.6% △7.3% △8.7% △13.8% △11.1% △0.3%
【日本全国移動者数】 総務省調査（住民基本台帳人口移動報告）
2017年 2018年 2019年 2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2020年 2020年 2020年
（単位：人)
1～12月 1～12月 1～12月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
移動者数(外国人含) 5,318,617 5,359,174 5,403,465 388,250 341,825 341,345 328,372 360,501 913,555 761,821 420,739 343,513 393,037 391,505 331,718 414,928 351,216 348,269 336,203 369,900 910,007 767,021 418,489 351,394 418,590 378,793 372,471 392,668 336,866 351,063 332,383 362,076 965,051
対前年比 1.3% 0.8% 0.8% 5.6% 0.8% 2.1% 2.2% 1.4% △4.7% 1.6% 3.8% △2.7% 4.7% 2.1% △3.8% 6.9% 2.7% 2.0% 2.4% 2.6% △0.4% 0.7% △0.5% 2.3% 6.5% △3.2% 12.3% △5.4% △4.1% 0.8% △1.1% △2.1% 6.0%
移動者数(日本人) 4,893,581 4,889,713 4,889,191 350,369 307,861 308,919 296,517 327,575 860,107 712,159 384,355 311,005 355,425 352,992 295,016 368,708 313,252 312,602 302,485 334,916 849,869 705,182 377,454 314,638 376,197 341,164 330,044 346,967 298,343 311,932 298,530 326,715 898,498
対前年比 0.3% △0.1% 0.0% 4.6% 0.9% 0.5% 0.6% △0.2% △5.0% 1.4% 3.6% △3.2% 3.5% 0.8% △4.9% 5.2% 1.8% 1.2% 2.0% 2.2% △1.2% △1.1% △1.8% 1.2% 5.8% △3.4% 11.9% △5.9% △4.8% △0.2% △1.3% △2.4% 5.7%
【日本人口】 総務省調査（人口推計）
2019年 2020年 2020年 2020年
2017年 2018年 2019年 2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
（単位：千人） 12月 1月 2月 3月
10月1日 10月1日 10月1日 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 (概算） (概算） (概算） (概算）
総人口 126,706 126,443 126,167 126,706 126,714 126,995 126,592 126,609 126,493 126,502 126,466 126,509 126,529 126,496 126,417 126,443 126,453 126,435 126,317 126,310 126,248 126,254 126,181 126,252 126,265 126,219 126,131 126,167 126,161 126,150 126,020 126,010 125,950
50
（参考）国内市場環境
01 02 03 04
不動産業の法人数 宅地建物取引業者数 事業所数 不動産広告市場規模
328,553社 124,451(うち法人は108,800) 352,733 約 9,000億円
（財務省 「法人企業統計月報」 （国土交通省「宅地建物取引者 （総務省「経済センサス」に （当社試算による推定値）
に基づく2017年度の数値） 数等【平成30年度】」に基づく 基づく2015年の数値）
※2017年4月1日～2018年3月31日 2018年度の数値）
51
（参考）2018(平成30)年 住宅・土地統計調査 基本集計結果（総務省統計局）
総住宅数と総世帯数の推移 空き家数と空き家率の推移
万戸
総住宅数（万戸） 総世帯数（万） (万戸） ＋29 空き家の内訳
(万戸） 6,063 6,241 万戸 900 空き家総数（万戸） 空き家率
820
（＋3.6％）
849 16.0%
5,759 ＋1,779
757
6,000 5,389 （＋2.9％）
5,025 659 14.0%
5,000 4,588
4,201 576
600
13.1% 13.5% 13.6% 12.0% その他
賃貸用
4,000
448 12.2% 計
348.7
＋1,549
5,400 394 11.5% 10.0% 849万戸432.7
3,000 万世帯
4,997 5,245（＋3.0％） 9.8%
4,436 4,726 300 9.4% 8.0%
2,000
3,781 4,116
1,000 6.0% 二次的
～
～ 住宅 売却用
0 0 4.0% 38.1 29.3
1988年 1993年 1998年 2003年 2008年 2013年 2018年 1988年 1993年 1998年 2003年 2008年 2013年 2018年
１か月当たり家賃・間代の推移－全国
(円） 57,449 60,544 56,700 57,601
60,000
専用住宅 店舗その他併用住宅
51,907
55,695円
47,727
50,000 39,253 54,052
51,064 53,565 51,247円
40,000 49,257
28,351
44,458
30,000
16,646 33,214
20,000
25,107
10,000
17,908
0 10,029
1973年 1978年 1983年 1988年 1993年 1998年 2003年 2008年 2013年 2018年
52
（参考）海外同業他社の状況
世界の同業他社は、各国でのユーザーシェアを背景に、時価総額が高い
2020年9月期（予想）
[Rightmove, UK]
売上収益 378億円 [LIFULL, JP]
時価総額
（前年比＋8%） 売上収益 307億円
時価総額 EBITDA 284億円 EBITDA 29億円 9,545億円
5,898億円 当期利益 173億円 当期利益 2億円
2019年12月期
時価総額
459億円 [Zillow, US]
売上収益 2,914億円
（前年比＋106%）
[リクルート住まい EBITDA ▲103.億円
カンパニー, JP] 当期利益 ▲324億円
時価総額
95.4億円
売上収益 1041億円
2019年12月期
2019 年3月期
[Fang Holdings, CN]
売上収益 233億円
（前年比-27%）
EBITDA -8億円
当期利益 -8億円
2019年12月期
時価総額
7,912億円
[REA group, AUS]
売上収益 640億円
注1 各社発表のIR資料より計算
（前年比＋9%）
注2 株価は2020年5月7日現在
注3 為替は1ドル＝¥106.27、1ポンド＝¥130.92、 EBITDA 340億円
1オーストラリアドル＝¥67.99で計算(2020年5月7日) 当期利益 111億円
2019年6月期 53
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