2120 ＬＩＦＵＬＬ 2019-02-13 17:30:00
2019年9月期第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2019年９月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年２月13日
上 場 会 社 名 株式会社ＬＩＦＵＬＬ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2120 URL https://lifull.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役 (氏名)井上 高志
問合せ先責任者 (役職名)執行役員グループ経営推進本部長 (氏名)阿部 和彦 (TEL)03(6774)1603
四半期報告書提出予定日 2019年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期第１四半期の連結業績（2018年10月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第１四半期 8,391 3.2 1,629 43.7 1,520 40.7 1,003 72.2 1,003 69.6 526 △31.5
2018年９月期第１四半期 8,128 4.3 1,134 452.3 1,080 418.7 582 － 591 － 768 4.6
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第１四半期 8.45 8.45
2018年９月期第１四半期 4.98 4.98
（参考）EBITDA（償却前営業利益） 2019年９月期第１四半期1,889百万円 2018年９月期第１四半期 1,408百万円（34.1％増）
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年９月期第１四半期 30,536 21,805 21,695 71.0
2018年９月期 29,181 21,996 21,881 75.0
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 － 0.00 － 6.02 6.02
2019年９月期 －
2019年９月期(予想) － － － －
(注)１． 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注)２． 2019年９月期の配当は配当性向25％を基準に配当実施する予定です。
３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属する 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 42,306 22.4 4,501 4.3 2,962 3.6 22.07
(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(注)２．Mitula Group Limitedの株式取得を目的として、対価となる15,450,770株の新株発行を2019年１月８日付で実施いたしました。2019
年９月期の基本的１株当たり当期利益は、上記の増資により増加した株式数を含めて計算しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(注) 詳細は、添付資料「１．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期１Ｑ 118,789,100株 2018年９月期 118,789,100株
② 期末自己株式数 2019年９月期１Ｑ 73,780株 2018年９月期 73,736株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期１Ｑ 118,715,343株 2018年９月期１Ｑ 118,715,364株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料、動画、主なＱ＆Ａ等に
ついては、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2019年２月14日（木）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
・上記説明会のほかにも、当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。
開催の予定等については、当社ホームページをご確認ください。
○添付資料の目次
１．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………２
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………２
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………４
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………６
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………７
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………８
－1－
１．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7,571,312 7,453,911
売掛金及びその他の短期債権 4,577,193 4,305,252
その他の短期金融資産 230,000 188,000
その他の流動資産 521,720 757,837
流動資産合計 12,900,226 12,705,000
非流動資産
有形固定資産 1,810,709 1,747,575
のれん 9,806,312 9,449,795
無形資産 2,018,313 1,838,217
持分法で会計処理されている投資 785,146 690,887
その他の長期金融資産 1,293,708 3,620,525
繰延税金資産 563,833 476,921
その他の非流動資産 3,714 7,643
非流動資産合計 16,281,738 17,831,566
資産合計 29,181,965 30,536,567
－2－
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2018年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務 2,791,544 2,357,038
借入金 － 3,300,000
リース債務 4,205 4,435
未払法人所得税 1,356,368 371,213
その他の流動負債 2,029,275 1,700,170
流動負債合計 6,181,394 7,732,857
非流動負債
リース債務 80,600 79,401
引当金 533,662 533,765
繰延税金負債 364,316 363,274
その他の非流動負債 25,664 21,966
非流動負債合計 1,004,244 998,409
負債合計 7,185,638 8,731,267
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 3,999,578 3,999,578
資本剰余金 4,256,942 4,260,097
利益剰余金 14,394,920 14,683,898
自己株式 △8,694 △8,730
その他の資本の構成要素 △761,446 △1,238,922
親会社の所有者に帰属する持分合計 21,881,301 21,695,920
非支配持分 115,025 109,379
資本合計 21,996,326 21,805,300
負債及び資本合計 29,181,965 30,536,567
－3－
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上収益 8,128,651 8,391,479
売上原価 928,935 1,048,262
売上総利益 7,199,716 7,343,217
販売費及び一般管理費 6,136,970 6,139,003
その他の収益 124,266 480,336
その他の費用 52,882 55,176
営業利益 1,134,129 1,629,373
金融収益 0 2,581
金融費用 5,673 16,843
持分法投資損益（損失は△） △47,622 △94,131
税引前四半期利益 1,080,833 1,520,980
法人所得税費用 498,077 517,394
四半期利益 582,755 1,003,586
以下に帰属する四半期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属 591,727 1,003,518
四半期利益：非支配持分に帰属 △8,971 67
合計 582,755 1,003,586
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 4.98 8.45
希薄化後１株当たり四半期利益 4.98 8.45
－4－
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期利益 582,755 1,003,586
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産 － △2,494
純損益に振り替えられることのない
－ △2,494
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
売却可能金融資産 1,929 －
為替換算差額 179,911 △474,888
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,075 －
持分法適用会社におけるその他の包括
2,838 △127
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
185,753 △475,016
項目合計
その他の包括利益(税引後) 185,753 △477,511
四半期包括利益合計 768,509 526,075
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属 777,481 526,042
四半期包括利益：非支配持分に帰属 △8,972 32
合計 768,509 526,075
－5－
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)
(単位：千円)
その他の 親会社の
所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素 持分合計
2017年10月１日残高 3,999,578 4,336,231 11,632,596 △8,694 △732,517 19,227,194 66,456 19,293,650
四半期利益 － － 591,727 － － 591,727 △8,971 582,755
その他の包括利益 － － － － 185,754 185,754 △0 185,753
四半期包括利益合計 － － 591,727 － 185,754 777,481 △8,972 768,509
剰余金の配当 － － △97,346 － － △97,346 △1,577 △98,924
非支配持分株主との資
－ △71 － － － △71 △678 △749
本取引
企業結合による増加 － － － － － － 28,000 28,000
所有者との取引額等合計 － △71 △97,346 － － △97,418 25,744 △71,674
2017年12月31日残高 3,999,578 4,336,159 12,126,976 △8,694 △546,763 19,907,257 83,228 19,990,486
当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
その他の 親会社の
所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素 持分合計
2018年10月１日残高 3,999,578 4,256,942 14,394,920 △8,694 △761,446 21,881,301 115,025 21,996,326
四半期利益 － － 1,003,518 － － 1,003,518 67 1,003,586
その他の包括利益 － － － － △477,476 △477,476 △34 △477,511
四半期包括利益合計 － － 1,003,518 － △477,476 526,042 32 526,075
剰余金の配当 － － △714,666 － － △714,666 △507 △715,173
自己株式の取得 － － － △36 － △36 － △36
非支配持分株主との資
－ 3,154 － － － 3,154 △5,045 △1,891
本取引
連結除外に伴う増減 － － 125 － － 125 △125 －
所有者との取引額等合計 － 3,154 △714,541 △36 － △711,423 △5,678 △717,101
2018年12月31日残高 3,999,578 4,260,097 14,683,898 △8,730 △1,238,922 21,695,920 109,379 21,805,300
－6－
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,080,833 1,520,980
減価償却費及び償却費 280,562 266,860
金融収益 △0 △2,581
金融費用 5,673 16,843
売掛金及びその他の短期債権の増減額
147,726 202,536
(△は増加)
買掛金及びその他の短期債務の増減額
△509,547 △366,769
(△は減少)
その他 △490,240 △842,909
小計 515,007 794,959
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △4,619 △4,436
法人所得税の支払額 △273,673 △1,469,597
営業活動によるキャッシュ・フロー 236,716 △679,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
売却可能金融資産の取得による支出 △399,866 －
有形固定資産の取得による支出 △56,383 △22,818
有形固定資産の売却による収入 － 1,124
無形資産の取得による支出 △74,283 △74,828
子会社株式の売却による収入 － 473,216
関連会社株式の売却による収入 135,000 －
貸付による支出 － △73,000
貸付金の回収による収入 － 115,000
子会社株式取得のための海外送金準備に
－ △2,352,435
よる支出
その他 △30,151 313
投資活動によるキャッシュ・フロー △425,685 △1,933,426
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金による収入 － 3,300,000
配当金の支払額 △97,346 △711,921
非支配持分への配当金の支払額 △1,577 △507
リース債務の返済による支出 △783 △969
非支配持分からの子会社持分取得による
△749 △1,891
支出
非支配持分からの払込による収入 28,000 －
社債の発行による収入 3,000 －
自己株式の取得による支出 － △36
財務活動によるキャッシュ・フロー △69,457 2,584,673
現金及び現金同等物の為替変動による影響 24,219 △89,574
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △234,206 △117,401
現金及び現金同等物の期首残高 5,509,642 7,571,312
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,275,435 7,453,911
－7－
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２. 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の項目を除き、2018年９月30日に終
了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
（会計方針の変更）
当社グループが当第１四半期連結会計期間より適用している基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用年度
金融商品の分類及び測定、減損会計、
IFRS第９号 金融商品 2018年１月１日 2019年９月期
ヘッジ会計の処理及び開示要求
収益の認識に関する会計処理及び開
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 2018年１月１日 2019年９月期
示要求
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置に従って、
適用開始日時点（2018年10月１日）で完了していない契約について遡及適用し、その累積的影響を適用開始日の利益
剰余金（及び他の資本項目）の期首残高の修正として認識する方法により遡及修正を行っております。そのため、比
較情報としての前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表及び前連結会計年度末の要約四半期連結財政状
態計算書については修正再表示しておりません。
IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用が、適用開始日の要約四半期連結
財政状態計算書及び当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に与える主な影響は、以下のとおりです。
(1) IFRS第９号「金融商品」の適用
① 金融商品
金融資産及び金融負債は、金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。
金融資産及び金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産（以下、「FVTPLの金融資産」という。）及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下、「FVTPLの
金融負債」という。）を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時におい
て、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しております。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融
負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。
② 非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融資産（以下、「FVTOCIの負債性金融資産」という。）」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産（以下、「FVTOCIの資本性金融資産」という。）」、「FVTPLの金融資産」に分類しております。
この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しております。
通常の方法による全ての金融資産の売買は、約定日に認識及び認識の中止を行っております。通常の方法による売
買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金
融資産の購入または売却をいいます。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有
されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の
日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した
金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
－8－
(ⅱ) FVTOCIの負債性金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されてい
る。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の
日に生じる。
当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包
括利益で認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益
に振替えております。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債
性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しております。
(ⅲ) FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという
取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しております。当初認識後、FVTOCIの資本
性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。
認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通
じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振替えております。なお、FTVOCIの資本性金融資産に
係る受取配当金は、純損益で認識しております。
(ⅳ) FVTPLの金融資産
以下の要件のいずれかに該当する場合には「FVTPLの金融資産」に分類しています。
(a) 売買目的保有の金融資産
(b) 「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれに
も分類しない場合
売買目的保有には、デリバティブ以外の金融資産で、主として短期的に売却する目的で取得した売却目的保有の
金融資産を分類しています。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させ
るために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益及び利息収益
は純損益で認識しております。
(ⅴ) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識してお
ります。期末日毎に、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており
ます。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を
12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大
している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で
測定しております。ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しておりま
す。
予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。
(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
(b) 貨幣の時間価値
(c) 過去の事象、現在の状況、将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコスト労力を掛けずに
利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る貸倒引当金の繰入額、及び、その後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場合
は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と
相殺して帳簿価額を直接減額しております。
－9－
(ⅵ) 金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡
し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止して
おります。
③ 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に
分類を決定しております。
FVTPLの金融負債は当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益及び利息費用は純損益で認
識しております。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しておりま
す。
④ デリバティブ金融資産及び金融負債
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、各四
半期末の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しております。
デリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、デリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類し
ております。
⑤ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまた
は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示して
おります。
IAS第39号に基づく当初の測定区分とIFRS第９号に基づく新たな測定区分は以下のとおりです。IFRS第９号の適用開
始日における金融資産の分類変更から生じる帳簿価額への影響はありません。また、金融負債の分類変更及び測定区
分の変更はありません。
(単位：千円)
測定区分 帳簿価額
旧基準 新基準 旧基準 新基準
（IAS第39号） （IFRS第９号） （IAS第39号） （IFRS第９号）
金融資産
売掛金及びその他の短期債権 貸付金及び債権 償却原価 4,577,193 4,577,193
その他の短期金融資産 貸付金及び債権 償却原価 230,000 230,000
売却可能金融資産 FVTOCI（資本性） 512,907 512,907
その他の長期金融資産
貸付金及び債権 償却原価 780,801 780,801
本基準書の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
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(2) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、
その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１― 顧客との契約を識別する。
ステップ２― 契約における履行義務を識別する。
ステップ３― 取引価格を算定する。
ステップ４― 取引価格を契約における履行義務へ配分する。
ステップ５― 履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループのセグメント毎における主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。なお、収益は、顧客との
契約において約束された対価から、値引き等控除した金額で測定しております。
① HOME'S関連事業
HOME'S関連事業では、「LIFULL HOME'S」等の不動産情報サイトを用いて、物件情報掲載のためのプラットフォ
ーム、広告掲載、メール・電話での問合せをしたユーザーについて顧客であるクライアントへの送客、業務支援ツ
ール等のプラットフォームの提供及び広告販売、並びに不動産及び不動産周辺事業者向けにインターネット・マー
ケティング、システム開発、プロモーション・制作等の業務支援におけるコンサルティングサービスを提供してお
ります。これらのうち、プラットフォームの提供、一定期間にわたる広告掲載やサービスの役務提供を行うものに
ついては、サービス等に関する履行義務が継続して充足されるため、当該期間にわたって定額で収益を認識してお
ります。ユーザーからの問合せに対するクライアントへの送客については、メール・電話にてユーザーがクライア
ントに問い合わせをした時点で履行義務が充足されるため、問い合わせ実績に基づき収益を認識しております。ま
たWeb制作等、制作業務に係る収益は、制作物を顧客に引き渡す義務を負っており、制作物が完成し顧客に引き渡
される時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
② 海外事業
海外事業では、不動産・住宅、中古車、求人、通販等のアグリゲーションサイトを用いて、世界中のユーザーと
コンテンツパートナーをつなげ、情報のマッチングサービスを提供しております。主な収益は検索連動型広告、広
告掲載等になります。検索連動型広告は、ユーザーが検索連動型広告をクリックすることにより顧客のサイトに送
客するという義務を負っております。よって、ユーザーが広告をクリックした時点で履行義務が充足されるため、
当該時点において収益を認識しております。広告掲載については、広告を一定期間にわたってサイト上に掲載する
義務を負っております。サービスが継続して提供され、掲載期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間に
わたり定額で収益を認識しております。
③ その他事業
その他事業では、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、保険ショップ検索・予約サイト
「LIFULL保険相談」、損害保険代理店事業、引越し見積り・予約サイト「LIFULL引越し」、レンタル収納スペース
情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」、インテリアECサイト「LIFULLインテリア」等の情報掲載に係るサービ
スを提供しております。これらは、一定期間にわたってプラットフォームの継続提供や、情報掲載を行う義務を負
っております。サービスが継続して提供されることから、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間
にわたって定額で収益を認識しております。
当社グループは、経過措置に従って遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用してい
ますが、本基準の適用開始日における累積的影響額に重要性はありません。
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３. 後発事象
（取得による企業結合）
当社は、2018年５月９日にMitula Group Limited（以下、Mitula社）との間で締結した、豪州会社法に定めるスキー
ム・オブ・アレンジメントによりMitula社を完全子会社化する取引を実施するための契約（Scheme Implementation
Deed）に基づき、2019年１月８日をImplementation Date（実行日）として、Mitula社の発行済株式の全部を取得し、
子会社化しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Mitula Group Limited
事業の内容 不動産・住宅、求人、自動車及びファッション分野のアグリゲーションサイトや
ポータルサイトの運営
②企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるTrovit Search,S.L（以下、Trovit社）は、Mitula社と同様のアグリゲーションサイトを
運営しており、Mitula社の持つ技術やノウハウ等の経営資源を当社及びTrovit社と融合することが、当社グループ
の更なる企業価値の飛躍の実現に繋がるとの結論に至り、Mitula社を買収することといたしました。
③企業結合日
2019年１月８日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤株式取得の対価
当社普通株式及び現金
⑥結合後の企業の名称
名称の変更はありません。
⑦取得した議決権比率
100％
⑧取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が普通株式及び現金を対価としてMitula社の全株式を取得するためであります。
(2)被取得企業の取得対価
（単位：千円）
項 目 金 額
現金及び現金同等物 2,352,435
企業結合日に交付した当社の普通株式 （注） 11,433,569
取得対価合計 13,786,004
（注）当社普通株式15,450,770株を発行しております。なお、金額は、企業結合日の当社株式の終値740円で評価した金
額で測定しています。
(3)発生したのれんの金額
現時点では確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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