2020年９月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月13日
上 場 会 社 名 株式会社ＬＩＦＵＬＬ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2120 URL https://lifull.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役 (氏名)井上 高志
問合せ先責任者 (役職名)執行役員グループ経営推進本部長 (氏名)福澤 秀一 (TEL)03(6774)1603
四半期報告書提出予定日 2020年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年９月期第１四半期の連結業績（2019年10月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期第１四半期 9,202 9.7 1,014 △37.8 928 △39.0 504 △49.8 504 △49.7 1,479 181.3
2019年９月期第１四半期 8,391 3.2 1,629 43.7 1,520 40.7 1,003 72.2 1,003 69.6 526 △31.5
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年９月期第１四半期 3.76 －
2019年９月期第１四半期 8.45 －
（参考）EBITDA（償却前営業利益） 2020年９月期第１四半期 1,535百万円 2019年９月期第１四半期 1,889百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年９月期第１四半期 48,225 33,518 33,443 69.3
2019年９月期 43,648 32,629 32,553 74.6
（注）当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年９月期に係る各数値については、
暫定的な会計処理の確定を反映しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年９月期 － 0.00 － 4.40 4.40
2020年９月期 －
2020年９月期(予想) － － － －
(注)１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注)２．2020年９月期の配当は配当性向25％を基準に配当実施する予定です。
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属する 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 45,193 15.0 6,519 55.7 4,153 72.4 30.96
(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)２．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年９月期に係る各数値について
は、暫定的な会計処理の確定を反映しております。これに伴い対前期増減率についても反映後の数値にて計算しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(注) 詳細は、添付資料「（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ２．重要な会計方針」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年９月期１Ｑ 134,239,870株 2019年９月期 134,239,870株
② 期末自己株式数 2020年９月期１Ｑ 74,505株 2019年９月期 74,441株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年９月期１Ｑ 134,165,384株 2019年９月期１Ｑ 118,715,343株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・決算補足説明資料、個人投資家向け説明会資料、事業戦略説明資料等は、当社ホームページをご覧ください。
○添付資料の目次
１．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………２
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………２
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………４
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………６
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………７
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………８
－1－
１．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 9,239,027 7,419,433
売掛金及びその他の短期債権 5,494,381 5,019,013
その他の短期金融資産 281,916 349,892
その他の流動資産 1,139,444 1,249,538
流動資産合計 16,154,769 14,037,878
非流動資産
有形固定資産 1,706,743 1,639,185
使用権資産 － 5,892,240
のれん 19,927,761 20,696,409
無形資産 2,369,827 2,290,558
持分法で会計処理されている投資 671,210 620,022
その他の長期金融資産 1,843,408 2,140,683
繰延税金資産 962,652 897,478
その他の非流動資産 12,047 11,404
非流動資産合計 27,493,650 34,187,982
資産合計 43,648,420 48,225,860
－2－
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務 3,630,173 2,810,642
借入金 3,300,000 1,100,020
リース負債 5,201 961,922
未払法人所得税 687,308 387,664
その他の流動負債 1,863,096 2,131,814
流動負債合計 9,485,780 7,392,064
非流動負債
借入金 258,300 1,174,945
リース負債 75,398 4,978,727
引当金 560,589 560,681
繰延税金負債 623,858 586,420
その他の非流動負債 14,882 14,245
非流動負債合計 1,533,028 7,315,019
負債合計 11,018,809 14,707,084
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 9,716,363 9,716,363
資本剰余金 9,922,432 9,922,432
利益剰余金 16,089,020 15,987,575
自己株式 △9,114 △9,157
その他の資本の構成要素 △3,165,073 △2,173,874
親会社の所有者に帰属する持分合計 32,553,627 33,443,339
非支配持分 75,982 75,437
資本合計 32,629,610 33,518,776
負債及び資本合計 43,648,420 48,225,860
－3－
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 8,391,479 9,202,007
売上原価 1,048,262 1,116,891
売上総利益 7,343,217 8,085,115
販売費及び一般管理費 6,139,003 7,061,639
その他の収益 480,336 29,456
その他の費用 55,176 38,825
営業利益 1,629,373 1,014,107
金融収益 2,581 1,457
金融費用 16,843 25,202
持分法投資損益（損失は△） △94,131 △62,305
税引前四半期利益 1,520,980 928,056
法人所得税費用 517,394 423,790
四半期利益 1,003,586 504,266
以下に帰属する四半期利益（損失は△）
親会社の所有者に帰属 1,003,518 504,681
非支配持分に帰属 67 △415
合計 1,003,586 504,266
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 8.45 3.76
希薄化後１株当たり四半期利益 － －
－4－
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 1,003,586 504,266
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産 △2,494 △8,689
純損益に振り替えられることのない
△2,494 △8,689
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
為替換算差額 △474,888 973,052
持分法適用会社におけるその他の包括
△127 11,118
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△475,016 984,170
項目合計
その他の包括利益(税引後) △477,511 975,480
四半期包括利益合計 526,075 1,479,746
以下に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属 526,042 1,480,082
非支配持分に帰属 32 △335
合計 526,075 1,479,746
－5－
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
その他の 親会社の
所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素 持分合計
2018年10月１日残高 3,999,578 4,256,942 14,394,920 △8,694 △761,446 21,881,301 115,025 21,996,326
四半期利益（損失は
－ － 1,003,518 － － 1,003,518 67 1,003,586
△）
その他の包括利益 － － － － △477,476 △477,476 △34 △477,511
四半期包括利益合計 － － 1,003,518 － △477,476 526,042 32 526,075
剰余金の配当 － － △714,666 － － △714,666 △507 △715,173
自己株式の取得 － － － △36 － △36 － △36
非支配持分株主との資
－ 3,154 － － － 3,154 △5,045 △1,891
本取引
連結除外に伴う増減 － － 125 － － 125 △125 －
所有者との取引額等合計 － 3,154 △714,541 △36 － △711,423 △5,678 △717,101
2018年12月31日残高 3,999,578 4,260,097 14,683,898 △8,730 △1,238,922 21,695,920 109,379 21,805,300
当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
その他の 親会社の
所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素 持分合計
2019年10月１日残高 9,716,363 9,922,432 16,089,020 △9,114 △3,165,073 32,553,627 75,982 32,629,610
四半期利益（損失は
－ － 504,681 － － 504,681 △415 504,266
△）
その他の包括利益 － － － － 975,400 975,400 79 975,480
四半期包括利益合計 － － 504,681 － 975,400 1,480,082 △335 1,479,746
利益剰余金への振替 － － △15,798 － 15,798 － － －
剰余金の配当 － － △590,327 － － △590,327 △1,209 △591,537
自己株式の取得 － － － △43 － △43 － △43
企業結合による増加 － － － － － － 1,000 1,000
所有者との取引額等合計 － － △606,126 △43 15,798 △590,371 △209 △590,580
2019年12月31日残高 9,716,363 9,922,432 15,987,575 △9,157 △2,173,874 33,443,339 75,437 33,518,776
－6－
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,520,980 928,056
減価償却費及び償却費 266,860 525,693
金融収益 △2,581 △1,457
金融費用 16,843 25,202
売掛金及びその他の短期債権の増減額
202,536 548,406
(△は増加)
買掛金及びその他の短期債務の増減額
△366,769 △846,596
(△は減少)
その他 △842,909 228,782
小計 794,959 1,408,088
利息及び配当金の受取額 0 1,457
利息の支払額 △4,436 △24,994
法人所得税の支払額 △1,469,597 △707,452
営業活動によるキャッシュ・フロー △679,074 677,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
資本性金融商品の売却による収入 － 11,655
有形固定資産の取得による支出 △22,818 △77,423
有形固定資産の売却による収入 1,124 1,000
無形資産の取得による支出 △74,828 △96,343
子会社株式の売却による収入 473,216 －
貸付による支出 △73,000 △485,300
貸付金の回収による収入 115,000 95,654
子会社株式取得のための海外送金準備に
△2,352,435 －
よる支出
その他 313 638
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,933,426 △550,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,300,000 －
長期借入れによる収入 － 2,000,000
短期借入金の返済による支出 － △3,200,000
長期借入金の返済による支出 － △83,335
配当金の支払額 △711,921 △587,710
非支配持分への配当金の支払額 △507 △1,209
リース負債の返済による支出 △969 △223,042
非支配持分からの払込による収入 － 1,000
非支配持分からの子会社持分取得による
△1,891 －
支出
自己株式の取得による支出 △36 △43
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,584,673 △2,094,341
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △89,574 147,766
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △117,401 △1,819,593
現金及び現金同等物の期首残高 7,571,312 9,239,027
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,453,911 7,419,433
－7－
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２. 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の項目を除き、2019年９月30日に終
了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
（会計方針の変更）
当社グループが当第１四半期連結会計期間より適用している基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用年度
リース契約の識別、会計処理及び開
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年９月期
示要求
(1)IFRS第16号「リース」の適用
当社グループでは、IFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号という。）の経過措置に従って、適用開始日（2019
年10月１日）に適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金の期首残高の修正として認識する方法により遡及修
正を行っております。そのため、比較情報としての前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表及び前連結
会計年度末の要約四半期連結財政状態計算書については修正再表示しておりません。
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、
単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース
料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。また、IAS第17号「リース」（以下、IAS第17号
という。）ではオペレーティング・リースに係るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号では使用権資
産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されることになります。
当社グループは、IFRS第16号の適用時に、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを見直すことを要
求しない実務上の便法を採用しております。このため、IFRS第16号は従来リースとして識別された契約に適用され、
IAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を適用してリースとして識別されなかった
契約には適用されません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの識別は、適用開始日以降に締結又は改訂された
契約にのみ適用しております。
上記に加えて、当社グループは移行規定上の実務上の便法のうち、以下のものを採用しております。なお、これら
の実務上の便法を適用するかの判断は、リース１件ごとに行っております。
・適用開始日において、借手が使用権資産の減損レビューを実施する代わりに、IAS第37号「引当金、偶発負債及び
偶発資産」に従い契約が不利であるかの評価に依拠することを認める便法
・借手が、当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外することを認める便法
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合において、借手がリース期間を算定する際など
に、事後的判断を使用することを認める便法
IFRS第16号への移行により、適用開始日において主に使用権資産6,039,810千円及びリース負債6,063,585千円が増
加し、その他の負債に含まれる未払費用23,775千円が減少しました。
使用権資産は、リース負債の測定額に、前払リース料及び未払リース料を調整した金額で測定しております。
－8－
リース負債は、適用開始日の当社グループの追加借入利子率を用いて同日現在で支払われていないリース料を割り
引いた現在価値で測定しております。リース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は1.18％となっており
ます。前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リースに係る将来の最低リース料
について適用開始日の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額
との間の調整は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
2019年９月30日時点のオペレーティング・リースに係る将来の割引前最低支払リース料 5,213,920
上記オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の割引調整額 △320,079
2019年10月１日のオペレーティング・リースに係る将来の割引最低支払リース料 4,893,840
ファイナンス・リースに分類されていたリース 80,600
リース期間の見直しによる調整額 1,252,711
その他の要因による調整額 △82,965
2019年10月１日のリース負債 6,144,185
(2)新たな基準書及び解釈指針の適用により変更した重要な会計方針
当社グループでは、契約の開始時に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しておりま
す。リースを含む契約の開始日又は再評価日に契約における対価を、リース構成部分の独立価格と非リース構成部分
の独立価格の総額との比率に基づいて各リース構成部分に配分しております。またリース期間は、リースの解約不能
期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間及び行使しないことが合理的に確実な解約オプシ
ョンの対象期間を加えたものとしております。
(借手側)
① 無形資産のリース取引
当社グループは無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用しておりません。
② 使用権資産
リースの開始日に使用権資産を認識しております。使用権資産は開始日において、取得原価で測定しており、当
該取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・イン
センティブを控除した金額、発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原資産の解体及び除
去、原資産の敷地の原状回復又は原資産の原状回復の際に借手に生じるコストの見積もりの合計で構成されており
ます。
開始日後においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定し
ております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に
確実である場合を除き、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方まで
減価償却しております。使用権資産の耐用年数は有形固定資産と同様の方法で決定しております。
③ リース負債
リースの開始日にリース負債を認識しております。リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料
の現在価値で測定しております。当該リース料は、リース計算利子率が容易に算定できる場合には、当該利子率を
用いて割り引いていますが、そうでない場合には、追加借入利子率を用いて割り引きしています。リース負債の測
定に含まれているリース料は、主に固定リース料、延長オプションの行使が合理的に確実である場合の延長期間の
リース料及び早期解約しないことが合理的に確実である場合を除いたリースの解約に対するペナルティの支払額で
構成されております。
開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を
増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し
使用権資産を修正しております。
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３．企業結合
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年１月８日に行われたMitula Group Limitedとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理
を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第
１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分に重要な見直しが反映され
ております。
こ の 結 果、 暫 定 的 に 算 定 さ れ た の れ ん の 金 額 9,099,075 千 円 は、 会 計 処 理 の 確 定 に よ り 340,668 千 円 減 少 し、
8,758,407千円となっております。のれんの減少は、無形資産の増加440,869千円、及び、繰延税金負債の増加100,201
千円によるものであります。
確定後の内訳は以下の通りです。
企業結合日における取得資産及び引受負債の認識額
（単位：千円）
取得対価
当社普通株式及び現金 13,786,004
取得資産及び引受負債の認識額
現金及び現金同等物 1,836,197
売掛金及びその他の短期債権 691,740
有形固定資産 67,858
無形資産 3,307,355
その他の資産 61,653
買掛金及びその他の短期債務 △496,737
その他の負債 △440,468
合計 5,027,597
のれん（注）１，２ 8,758,407
（注）１．のれんの主な内訳は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジ
ー効果及び超過収益力であります。
２．のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
なお、当該暫定的な会計処理の確定に伴い、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度残高は、のれんが
316,579千円減少し、無形資産が481,017千円、繰延税金負債が118,441千円それぞれ増加しております。
４. 後発事象
該当事項はありません。
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