決算説明資料 I FRS
2019年9月期 （2018年10月～2019年9月）
免責事項
本資料に記載された意見や予測等は資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。様々な要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご
承知おき下さい。また、本資料に記載されている当社および当社グループ以外の企業に関わる情報は、公開されている情報などから引用しており、その情報の正確性などについて保証するものではありません。
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Index
1. 本日のポイント P02
2. Highlights P03
3. 2019年９月期 決算情報 P04
4. LIFULLグループの成長戦略 P11
5. IRの方針変更について P39
6. 2018年住宅・土地統計調査 P42
7. Appendix. P47
8. IR情報に関するお問合せ窓口 P59
本日のポイント
1. 2019年９月期 ： 売上収益は 前期比＋13.7％の392億円
（8期連続過去最高）
EBITDAはM&A等の一時的コストにより同▲0.4％の53億円
2. 事業成長に向けた様々な取り組み
LIFULL HOME’Sの賃貸・売買領域で10月より料金体系を変更
TrovitとMitulaの経営統合に向けLIFULL CONNECTを11月設立予定
地域創生ファンドから事業投資を実施
3. 2020年9月期は利益率(EBITDA率)を 4.4p UPさせる計画
2
Highlights
売上収益 EBITDA EBITDA率 当期利益
＋13.7% ▲0.4％ ▲1.9pt ▲17.5％
392億円（前期345億円） 53億円（前期：53億円） 13.6％（前期：15.6％） 23億円（前期：28億円）
HOME’S関連事業 海外事業
売上収益 顧客数 売上収益 セグメント利益
26,252
＋3.7% （前期：25,954）
＋98.9% ＋94.1%
ARPA
296億円（前期：286億円） 76億円（前期：38億円） 9億円（前期：4億円）
94,130 円
（前期：91,810円）
※ 当期/四半期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益
3
2019年9月期 決算情報
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2019年9月期 連結業績 IFRS
前期比で売上収益は+13.7％ 一時的なM&Aコスト等によりEBITDAは▲0.4％
（単位：百万円） 2018年9月期 2019年9月期 増減額 増減率
売上収益 34,564 39,297 ＋4,732 +13.7% ※1
売上原価 3,879 4,559 ＋680 +17.5% ※2
販管費（減価償却費を除く） 25,354 29,537 ＋4,183 +16.5%
人件費 7,791 8,702 ＋910 +11.7% ※3
広告宣伝費 11,384 13,273 ＋1,889 +16.6% ※4
営業費 943 925 ▲17 ▲1.9%
その他 5,235 6,636 ＋1,400 +26.8% ※5
その他収益及び費用 51 161 ＋109 +212.7% ※6
EBITDA 5,382 5,360 ▲21 ▲0.4%
EBITDA率 15.6% 13.6% ▲1.9pt -
当期/四半期利益※ 2,859 2,359 ▲500 ▲17.5% ※7
減価償却費 1,067 1,249 ＋182 +17.1% ※8
※ 親会社の所有者に帰属する当期利益 ※1 主に海外事業の増収
※2 主にグループ間取引を外部に切り替えたことによる増加
※3 主にMitula子会社化による増加
※4 認知向上を目指したブランディング費用、及びMitula連結によるWEBマーケティング費用の増加
※5 主にMitulaの子会社化に伴う一時的な費用の増加
※6 保険代理店・広告事業を営むLHLの株式売却益があったものの、LSFの事業計画の見直しによりのれんの減損損失が発生
※7 楽天LIFULL STAYの積極的な事業投資や、出資先のKAMARQの事業方針見直しにより持分法投資損失が増加 5
※8 主にMitula子会社化による費用の増加
四半期業績の推移 – 連結売上収益 –
Q4(7~9月）実績は前年同四半期比＋16.3％と大きく伸長
＋16.3％
（百万円）
12,000
11,208
9,944
10,000 9,753
9,541
9,056
8,549
8,345 8,391
8,154 8,128
7,793
8,000 7,527
7,107
6,846 6,910
6,441
6,280
6,096
6,000
5,457
4,281 4,318
3,852 3,897
4,000 3,556
3,398 3,454
2,000
-
2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
（変則6か月）
6
成長投資等による一時的な影響 – 前年同期比分析 –
事業規模の拡大に向け積極的に成長投資を実施
事業計画の変更等に伴い、約4億円の減損損失等を計上
（単位：億円）
M&A・PMI
M&A・PMI 事業再編
事業再編 その他
その他 広告関連
広告 費用
関連費用 関連費用
関連費用 費用
費用 費用
関連費用 合計
0
-2
約 12~13 億 円 の -4
-6.8
-6 -12
-8
-1.3
一時的な費用が発生
-10 -3.9
-12
-1.1 ※ -1.1
-14
※ 前期と比べ投資額を増やして進捗していたが、期末のコストコントロールにより、通期では前期比1.1億円の増加に
7
セグメント別売上収益・セグメント別損益 IFRS
海外事業はM&A関連コストが発生したものの、Trovitの増収とMitulaの連結開始により大幅増収
HOME’S関連事業では広告宣伝投資により減益だが、計画通り
2018年9月期 2019年9月期
増減額 増減率 摘要
（単位：百万円） (10-9月) (10-9月)
売上収益 34,564 39,297 ＋4,732 +13.7%
不採算事業であったリフォーム・Remodelサービスの撤退による売上減少があったものの、
HOME'S関連 28,602 29,656 ＋1,054 +3.7%
SEO施策等により問合せ数が増加し増収。料金改定を含む来期に向けた施策は順調に進捗
為替レートは前年同期比で約５%円高になったものの、Trovitの事業成長及びMitula子会社化によ
海外 3,861 7,680 ＋3,818 +98.9%
り増収
その他 2,101 1,960 ▲141 ▲6.7% 保険代理店事業の譲渡(LHL)に伴う減収
2018年9月期 2019年9月期
増減額 増減率 摘要
（単位：百万円） (10-9月) (10-9月)
セグメント損益 4,263 3,949 ▲314 ▲7.4%
HOME'S関連 3,864 3,311 ▲553 ▲14.3% 原価と、積極的なプロモーションによる広告宣伝費が増加
海外 490 951 ＋461 +94.1% M&A関連費用等、一時的な費用計上はあるものの順調に増益（一時費用として約570百万円計上）
その他 ▲186 ▲ 340 ▲154 － 地方創生事業に関連する費用が増加
セグメント間取引 95 27 ▲67 ▲70.7%
※各セグメントに含まれる主な事業についてはP50をご参照ください。
※ 前期もしくは当期が赤字の場合、増減率は記載しておりません。
8
財政状態計算書とのれんの状況 IFRS
Mitulaの子会社化に伴い、のれんは+91億円、短期借入金は+32億円に
（単位：百万円） 2018年9月末 2019年9月末 増減額 増減率 摘要
現預金の増加 ＋1,667 「連結キャッシュ・フローの状況」を参照
流動資産 12,900 16,154 ＋3,254 +25.2% 売掛金の増加 ＋944
商品の増加 ＋273 主に地域創生ファンド出資によるもの
仕掛品の増加 ＋192 主に地域創生ファンド出資によるもの
非流動資産 16,281 27,329 ＋11,047 +67.9% のれんの増加 ＋10,438 主にMitulaおよびRESEMの子会社化による増加
ソフトウェアの減少 ▲228
関係会社株式の減少 ▲113 主に持分法投資損失による減少
長期貸付金の増加 ＋409 主に地域創生ファンドによるもの
資産合計 29,181 43,483 ＋14,302 +49.0% 繰延税金資産の増加 ＋398
買掛金の増加 ＋368
流動負債 6,181 9,485 ＋3,304 +53.5% 短期借入金の増加 ＋3,300 主にMitulaの株式取得のための新規借入による増加
未払金の増加 ＋469 広告宣伝費支払およびMitula子会社化による増加
未払法人税等の減少 ▲669
未払消費税等の減少 ▲304
非流動負債 1,004 1,414 ＋410 +40.9%
負債合計 7,185 10,900 ＋3,714 +51.7%
資本金の増加 ＋5,716 Mitula子会社化に伴う新株発行により増加
資本剰余金の増加 ＋5,665 Mitula子会社化に伴う新株発行により増加
資本合計 21,996 32,583 ＋10,587 +48.1% 利益剰余金の増加 ＋1,644 Mitula子会社化に伴う新株発行により増加
為替換算調整勘定の減少 ▲2,385 為替変動による減少
１株当たり
184.32 242.30 ＋57.98
所有者帰属持分(円)
※各社ののれん残高：リッテル86百万円、Trovit8,144百万円、Mitula10,499百万円、RESEM1,172百万円、LIFULL Marketing Partners251百万円、
LIFULL Tech Vietnam 89百万円、Trovit、LIFULL Marketing Partnersの償却性資産(PPA)382百万円
9
キャッシュ・フローの状況 IFRS
前期末から現金及び現金同等物は16億円増加し92億円に
2018年9月期 2019年9月期 増減額 主な要因
(単位：百万円) (10-9月) (10-9月) 項目名 2018年9月期 2019年9月期
税引前当期利益 ＋4,156 ＋3,522
減価償却費 ＋1,091 ＋1,274
減損損失 - ＋343
営業CF 4,671 2,166 ▲2,505 売掛金及びその他の短期債権の増減額(▲は増加) ▲346 ▲376
買掛金及びその他の短期債務の増減額(▲は減少) ▲157 ＋444
その他 ＋392 ▲688
税金支払 ▲441 ▲2,393
資本性金融資産の取得による支出 ▲75 ▲95
有形固定資産の取得による支出 ▲209 ▲174
無形固定資産の取得による支出 ▲405 ▲379
関連会社株式の取得による支出 ▲717 ▲421
投資CF ▲1,533 ▲2,836 ▲1,303 子会社株式の取得による支出 - ▲1,645
子会社株式の売却による収入 - ＋473
関連会社株式の売却による収入 ＋135 -
貸付による支出 ▲260 ▲1,273
貸付金の回収による収入 ＋30 ＋767
借入による収入 - ＋3,858
財務CF ▲1,072 2,782 ＋3,855 借入金の返済による支出 ▲1,000 ▲300
配当金の支払額 ▲98 ▲714
現金及び
2,061 1,667 -
現金同等物の増減
現金及び
7,571 9,239 ＋1,667
現金同等物残高
10
LIFULLグループの成長戦略
（概略）
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スローガン
「世界一のライフデータベース ＆
ソリューション・カンパニーへ」
12
中期経営計画2020
ビジョンの実現に向けて、事業規模の拡大と経営基盤の強化を掲げた中期経営計画が進捗
「世界一のライフデータベース ＆
ソリューション・カンパニーへ」
中期経営計画2020
事業規模の拡大 グループ拡大に向けた基盤の強化
01 HOME’S関連事業の成長 01 管理部門の強化
02 海外関連事業の成長 02 子会社100社を見据えた基盤の構築
13
中期経営計画の進捗 – 事業規模の拡大に関する振り返り –
事業規模の拡大に向けた様々な取り組みが順調に進行
HOME’S関連事業の成長 海外事業の成長
• したい暮らしから物件を検索 • 電話相談窓口の開設 • 不動産アグリゲーションNo.１へ
• 住宅評価の可視化 • ビッグデータを活用した • 展開国の増加
• 情報精度の向上 「プライスマップ」の提供 • Mitula Group Limited 子会社化
• アプリの機能向上 • AIによる物件提案機能 • RESEM 子会社化
• オンライン契約対応 • ブロックチェーンを活用した
• 住まいの窓口開設 不動産権利移転の実証実験
14
中期経営計画の進捗 – グループ拡大に向けた基盤の強化に関する振り返り –
グループ拡大に向けて経営基盤を強化するべく様々な取り組みが順調に進行
管理部門の強化 子会社100社を見据えた基盤の強化
• グループ会社管理機能の強化 • 日次採算性の可視化 • 海外開発拠点の強化
• 内部統制の強化 • CxO職の設置 • CVCの設立
• 社外取締役の増員 • 機能子会社の強化 • OPEN SWITCH（新規事業
• RPA※の推進 • AI戦略室の設置 提案制度）
• 「セブン＆アイ・データラボ」 • 新規事業のサポート体制
※ロボティック・プロセス・オートメーションの略
に参加 を強化
15
中期経営計画2020
事業の選択と集中はあったものの、事業規模は順調に拡大
事業計画の修正により定量目標（売上収益）の達成時期は後ろ倒しに 中期経営計画期間の主な変更点
FY2020 FY20XX
• 事業撤退
500億円台
→ LIFULL HOME’Sリフォーム
→ LIFULL Remodel
→ LIFULL AU Real Estate
（オーストラリア）
→ LIFULL Immofinder
（ドイツ）
→ LIFULL HOME’S国際投資事業
→ インテリアEC事業
• 事業売却
→ 保険情報メディア事業（LHL）
• 計画修正
→ オムニチャネル戦略の計画修正
→ 広告代理事業の計画修正
• 外部環境の変化
→ SEO評価基準の変化
中期経営計画2020
16
2020年9月期は
利益率を向上させる
2020年9月期 業績予想 IFRS
売上収益は＋15.0％の451億、EBITDAは＋51.5%の81億円を目指す
簡易損益計算書 サービス別売上収益
2019年9月期 2020年9月期 2019年9月期 2020年9月期
(10-9月) (10-9月) 増減額 増減率 (10-9月) (10-9月) 増減額 増減率
（単位：百万円） 【実績】 【通期予想】 （単位：百万円） 【実績】 【通期予想】
売上収益 39,297 45,193 ＋5,896 +15.0% 売上収益 39,297 45,193 ＋5,896 +15.0%
売上原価 4,559 5,171 ＋612 +13.4% HOME'S関連事業 29,656 33,202 ＋3,546 +12.0%
販管費（減価償却費を除く） 29,537 31,863 ＋2,326 +7.9% 海外 7,680 9,069 ＋1,389 +18.1%
人件費 8,702 10,557 ＋1,855 +21.3% その他 1,960 2,920 ＋960 +49.0%
広告宣伝費 13,273 13,591 ＋318 +2.4%
営業費 925 1,018 ＋93 +10.1%
その他 6,636 6,695 ＋59 +0.9%
その他収益及び費用 161 ▲ 37 ▲ 198 ▲123.0%
EBITDA 5,360 8,121 ＋2,761 +51.5%
EBITDA率 +13.6% +18.0% +4.4pt -
当期利益※ 2,359 4,153 ＋1,794 +76.0%
※ 1€あたり118円で計算しております。
※ 当期/四半期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益
※ 前期もしくは当期が赤字の場合、増減率は記載しておりません。
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関連事業
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前年同期比分析 – 事業撤退の影響 –
リフォーム関連の事業撤退による影響を除くと売上収益は＋4.6％
【 HOME’S関連事業売上 】 （単位：百万円） リフォーム関連事業からの撤退
＋4.6％ 33,202
• LIFULL HOME’Sリフォーム
• LIFULL Remodel
→2018年9月終了
29,656
28,602 28,351
参考資料：2018年9月期Q2決算説明資料 P14
https://lifull.com/wp-content/uploads/2018/05/presentation_20180514.pdf
FY2018 実績 FY2018 実績 FY2019 FY2020
（開示） （撤退事業除く） 実績 予想
20
重要指標の推移 – 顧客数・ARPA –
顧客数とARPAはともに向上
ARPA （円） 顧客数
FY2017 FY2018 FY2019 FY2017 FY2018 FY2019
89,887 91,810 94,130 25,954 26,252
24,890
※12か月間の平均値を記載しております。
※今期の顧客数は速報値のため、確定次第修正される予定です。
21
※顧客数が修正された場合、ARPAも再計算される予定です。
ARPA向上に向けた取組み – メディア力の強化 –
メディア力の強化に向けた投資を継続
提供価値を最大化することで圧倒的No.1を目指す
LIFULL HOME’Sのメディア力強化に向けた投資
コンテンツ キャンペーン ブランディング UI・UX SEO 有料集客
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料金体系の変更による影響 – 賃貸・売買領域 –
メディア力の強化及び提供価値の向上を目指し、10月より料金体系を変更
オプションサービスを使い放題にすることで、豊富な情報からユーザーがぴったりな住まいを探しができるように
低い退会率で推移 オプション利用により掲載情報が拡充
【 平均退会率との比較 】 （賃貸・不動産売買の会員） 【 オプション利用されている掲載物件比率 】 （反響課金会員）
通常退会率 ＋ 1.4ｐ 前後 （参考：以前）
61％
42％
注：10月~8月までの平均退会率と9月の退会率の比較
注：会員数及び退会数の速報値を使用し計算
注：スタッフコメント、パノラマ画像
20％向上
の掲載率
約
23
海外 事業
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海外事業 – 実績 –
Mitulaの子会社化によりセグメント売上・利益ともに大きく伸長 （単位：百万円）
売上収益 セグメント損益
＋98.9％ +211.4％
9,069 1,526 ※
7,680
+94.1％
951
3,861
490
FY2018 FY2019 FY2020 FY2018 FY2019 FY2019
実績 実績 (予想) 実績 実績 (実力値)
※ 買収関連費用を除いた場合
25
LIFULL CONNECT – 四半期業績推移 –
LIFULLグループの第２の柱として売上規模は順調に成長中
【ユーロベースの LIFULL CONNECT実績 ※（■非連結のMitula実績）】
18,021
単位：千ユーロ
順調に成長
Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2015 2015 2015 2016 2016 2016 2016 2017 2017 2017 2017 2018 2018 2018 2018 2019 2019 2019 2019
※ Trovit、Mitula、RESEMの実績（ユーロベース） 26
海外事業実績 – セグメント損益（四半期推移） –
今期はM&Aによる一時コストが発生したものの、収益性は大幅に拡大
PPAによる償却費は2020年9月期より発生する見込み
〈 四半期 セグメント損益 〉 ■LIFULL CONNECT ■国際事業部門 ■償却費 ■M&A関連費用 ■その他
542
単位：百万円 505
331 364
▲78 ▲71 ▲62
Mitula買収による無形資産（商標、顧客関連資産） Q4
の増加額の特定作業中（PPA）。償却費は2020年9月
2019年9月期
期より計上予定。 ▲581
27
2019年11月設立予定
CEO Mauricio Silber
COO Simon Bray
28
成長戦略 – それぞれの地域での収益化 –
それぞれのエリア特性に合わせた成長戦略により収益化を加速
当面は先進市場と新興市場における成長に注力
先進市場と新興市場に注力
01 先進市場 02 新興市場 03 ポテンシャル市場
• 強力な不動産ポータルや • 強力な不動産ポータルや • オンライン広告市場は未発達
クラシファイドサイトが存在 クラシファイドサイトは不在
• 長期的な成長ポテンシャルは
• マーケティング投資が活発 • 今後オンライン広告市場が拡大 大きい
• 海外事業売上の大半を占める
29
成長戦略 – 先進市場における成長戦略 –
Trovitの持つ技術やノウハウを活用し、各サイトを高度化することで、売上単価の向上を図る
リアルタイムに状況を把握できるようにすることで経営判断を高速化
クライアントに対しても最適な広告の提案ができるように
30
成長戦略 – 新興市場における成長戦略 –
ユーザーの物件探しを直接的に支援するためポータルビジネスの事業拡大にも注力
東南アジア中心に９ヶ国でポータルサイトを運営 中南米中心に11ヶ国でポータルサイトを運営
2016年9月にMitula Group傘下に 2019年5月にLIFULL Group傘下に
31
その他 事業
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その他事業 – セグメント売上収益（四半期） –
LHL社※1の譲渡による影響を除くと、事業規模は同水準を継続
単位：百万円
LHLの譲渡
〈 四半期 売上 〉
事業規模を
■既存事業 ※2 ■4社以外の新規事業 448 維持
新設分割により4社設立
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2016年3月期 2017年3月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
※1 FinTechの子会社として設立し、2018年12月に日本生命保険相互会社へ譲渡
※2 既存事業は FinTech、MOVE、senior、SPACEの4社 33
その他事業 – セグメント損益（四半期） –
LHL社の譲渡を除き既存事業は順調に推移。その他では地方創生事業への投資が増加
単位：百万円
〈 四半期 セグメント損益 〉 LHLの譲渡
98
■既存事業※ ■4社以外の新規事業
60
44
33
▲138 地方創生事業への投資
▲141 ▲142
▲155 LSFの収益化が遅延
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2016年3月期 2017年3月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
34
※既存事業は FinTech（事業譲渡済）、MOVE、senior、SPACEの4社
その他事業 – 地方創生事業 –
空き家の情報網羅から新たな用途開発まで様々なソリューションを提供
社会問題となっている空き家問題の解消を目指す
クラウド
空き家バンク 人材育成 ファンディング 新たな用途開発
全国の空き家情報を 空き家活用を推進する 空き地・空き家利活用 民泊やレストランなど
網羅するデータベース プロデューサー・ 希望者の資金ニーズに 新しい不動産利活用
の構築 起業家などを育成 対応 方法を支援
35
その他事業 – 地方創生事業 –
地域との連携協定や空き家の利活用推進事例が全国各地で増加中
【地域との連携事例】
[山梨県甲州市]
[岩手県釜石市]
2019年7月29日 空き家をシェアハウス＆民泊施設として運用
地域活性化連携協定締結
[福井県鯖江市]
空き家を活用したサテライトオフィスを開設
釜石市
甲州市 [岡山県総社市]
空き家を活用したサテライトオフィスを開設
鯖江市
総社市 [宮崎県日南市]
磐梯町
人材の発掘とキャリア教育のイベントを共同開催
[静岡県 伊豆下田]
高松市 伊豆下田
[福島県 会津磐梯]
遊休施設を活用し、ワークスペースや宿泊ルームを
日南市 [香川県高松市] （→P44) 持つ「Living Anywhere Commons」を運営
地域創生ファンドによる
開発プロジェクトの開始
36
36
その他事業 – 地域創生ファンド –
LIFULL地域創生ファンドの出資により、香川県高松市にアパートメントホテル開発プロジェクトを開始
香川県高松市
鉄筋コンクリート造10階建 41室
LIFULL地域創生
金融機関
1号投資事業有限責任組合 2020年9月 オープン予定
匿名組合 ノン・リコース
出資 ローン
[特別目的法人]
合同会社高松プロジェクト
• 土地・建物の購入
• アパートメントホテルの建設
観光や事業開発拠点として 家具・家電付き賃貸と同程度の設備を備えた
地域滞在者の増加に寄与 リーズナブルな価格帯の宿泊施設
短期～中長期の利用者に柔軟に対応可能
高松
37
目指す世界観 – LIFULL グループの姿 –
より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る
38
IRの方針変更について
（2020年９月期より）
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IRの方針変更について
【概要】2020年９月期より決算説明会の開催を毎四半期から半期ごとに変更して実施いたします
年間イメージ 第１四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
これまで 通期 １Q ２Q ３Q
決算発表 決算発表 決算発表 決算発表
決算説明会 決算説明会 決算説明会 決算説明会
2020年9月期～ 通期 １Q ２Q ３Q
決算発表 決算発表 決算発表 決算発表
決算説明会 決算説明会 決算説明会 決算説明会
第1四半期決算、及び第3四半期決算発表時の決算説明会は非開催となる予定です。
（これまでと同様）決算説明資料は各四半期の決算発表時に開示予定です。
40
41
2018(平成30)年 住宅・土地統計調査
基本集計結果
（総務省統計局）
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2018(平成30)年 住宅・土地統計調査 基本集計結果
総住宅数、総世帯数ともに過去最高を更新したが、上昇率は緩やかになっている
総住宅数と総世帯数の推移
＋1,779
(万戸）
6,063 （＋2.9％） 6,241 万戸
6,000 5,759
5,389
5,025
5,000
4,588
4,201
4,000
＋1,549
3,000
（＋3.0％） 5,400
万世帯
4,997 5,245
4,436 4,726
2,000 4,116
3,781
総住宅数（万戸）
1,000
総世帯数（万）
0
1988年 1993年 1998年 2003年 2008年 2013年 2018年
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2018(平成30)年 住宅・土地統計調査 基本集計結果
空き家率は同水準を維持
空き家数と空き家率の推移 空き家の内訳
(万戸）
万戸
900
＋29
849 16.0%
空き家総数（万戸） 空き家率 820
757 （＋3.6％）
14.0%
659
13.5%
600 576 13.1% 13.6% 12.0%
12.2%
その他
計 賃貸用
448 11.5% 348.7
848.9万戸
394 10.0% 432.7
9.8%
9.4%
300 8.0%
6.0%
二次的住宅
～
～ 売却用
38.1
0 4.0% 29.3
1988年 1993年 1998年 2003年 2008年 2013年 2018年
44
2018(平成30)年 住宅・土地統計調査 基本集計結果
持家率は60％前後で推移、民間借家の割合は住宅総数の28.5％まで増加
持家・借家件数と持家率の推移 持家の内訳
持家 公営 都市再生機構(UR)・公社 民営借家 給与住宅 持家率
3,280 万戸
その他,
(万戸） 1,776, 5%
3,000 61.7%
61.3% 61.2% 61.1%
59.8%
60.3%
3,217
61.2% 中古住宅を購入,
2,500 4,833, 15% 新築の購入,
3,032
2,867 7,389, 23%
2,000
2,647
1,851
1,906万戸
2,438 1,716 1,777 相続・贈与, 計
2,295 1,673 3,280万戸
1,569 3,246, 10%
1,500 1,401
建替, 5,656, 新築(建替除く）,
1,000 17% 9,902, 30%
500
0
1988年 1993年 1998年 2003年 2008年 2013年 2018年
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2018(平成30)年 住宅・土地統計調査 基本集計結果
専用住宅の家賃は上昇を継続しているが、上昇率は穏やかに
１か月当たり家賃・間代の推移－全国
専用住宅 店舗その他併用住宅
60,544
60,000
57,449 56,700 57,601
51,907
55,695円
47,727
50,000
53,565 54,052
51,064
40,000
39,253
44,458
49,257
51,247円
28,351
30,000
33,214
20,000 16,646 25,107
17,908
10,000
10,029
0
1973年 1978年 1983年 1988年 1993年 1998年 2003年 2008年 2013年 2018年
46
Appendix.
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会社概要 （2019年9月30日現在）
会社名 株式会社LIFULL
証券コード 2120（東証第一部）
代表者 代表取締役社長 井上 高志
沿革 1997年3月12日 設立
2006年10月 東証マザーズ上場
2010年3月 東証一部へ市場変更
資本金 9,716百万円
※ 代表取締役社長 井上 高志
発行済株式数 134,239,870株（内、自己株式数74,441株）
連結従業員数 1,543名（内、臨時雇用者数251名、海外子会社378名）
主な株主 LIFULL役員、楽天株式会社 (17.7％)
主な子会社 Trovit Search, S.L.U. (100％)
( )は議決権比率 Mitula Group Limited（100%）
株式会社LIFULL Marketing Partners (100％) 本社（東京都千代田区麹町）
※ 1月8日に普通株式15,450,770株を発行いたしました。新株発行により資本金は9,716百万円となりました。 48
主なグループ会社
（設立またはグループ入り順）
PT. LIFULL MEDIA INDONESIA ※1 ・インドネシア国内向け不動産・住宅情報サイト「LIFULL Rumah」の企画・運営
・ジャカルタに赴任する日本人駐在員のためのサービス 「ジャカルタの住まい探し代行サービス」提供
Trovit Search, S.L.U. ・不動産、求人、中古車のアグリゲーションサイト「Trovit」の運営
株式会社LIFULL Marketing Partners ・不動産および不動産周辺事業者向けインターネット・マーケティング事業
株式会社LIFULL senior ・日本最大級の老人ホーム・高齢者住宅検索サイト「LIFULL介護」の運営
・遺品整理業者の検索サイト「みんなの遺品整理」の運営
株式会社LIFULL MOVE ・引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」の運営
株式会社LIFULL SPACE ・日本最大級のレンタル収納検索サイト「LIFULLトランクルーム」の運営
・貸し会議室・レンタルスペース施設の検索サイト「LIFULLレンタルスペース」の運営
株式会社LIFULL bizas ・事務業務などバックオフィス業務の受託 ・コールセンター業務の受託
株式会社LIFULL Social Funding ・クラウドファンディングプラットフォームの運営
・地方創生ファンドの運営
LIFULL Tech Vietnam Co., Ltd. ・オフショア開発、ラボ型開発、ソフトウェア開発、アプリケーション開発、クリエイティブ制作事業
楽天LIFULL STAY株式会社 ※1 ※２ ・民泊プラットフォームの運営
Mitula Group Limited ・不動産、求人、中古車、ファッションのアグリゲーションサイトの運営
・不動産ポータルサイトの運営
RESEM Corporation Limited ・不動産ポータルサイトの運営
※1 持分法適用会社
※2 楽天株式会社との共同出資会社「RAKUTEN LIFULL STAY PTE. LTD.」の 100％子会社として2017年3月に設立 49
セグメントと主なサービス
セグメント 主な事業
LIFULL HOME’S
HOME’S関連事業
ADマスター (旧レンターズネット)
NabiSTAR
(株)LIFULL Marketing Partners
Trovit (Trovit Search, S.L.U.)
海外事業
Mitula(Mitula Group Limited)
LIFULL Tech Vietnam Co., Ltd.
RESEM Corporation Limited
LIFULL介護 ((株)LIFULL senior)
その他事業
LIFULL引越し ((株)LIFULL MOVE)
LIFULLトランクルーム ((株)LIFULL SPACE)
(株)LIFULL Social Funding
その他LIFULL子会社や新規サービス
50
連結従業員数 – 各事業の従業員数 –
海外事業の強化に伴い、海外事業の従業員は増加
（人）
1,558
1,500
1275
1199
1118
■海外事業
1,000 919
■その他事業
735
■HOME’S関連事業
561
500
0
2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
注１ LIFULLグループ外への出向者を除いて計算
注２ 臨時従業員は年間の平均数 51
連結業績の成長と各事業の構成比率 – 連結売上収益 –
HOME’S関連事業の着実な成長に加え、海外事業の成長が加速
40,533
（単位：百万円）
4.8％
その他事業
34,565
32,112 22.0％ 海外事業 ※
27,566
73.2％ 関連事業
FY2018 FY2019
3年前同一期 前々年同一期
（10-9月） （10-9月） ※ 実力値で計算（2018年10月よりMitulaを連結した場合の数値）
52
四半期別業績推移
【連結】損益計算書（簡易版）
2017年3月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
（単位：百万円）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
売上収益 6,846 6,910 7,107 9,056 7,793 8,154 8,128 9,541 8,345 8,549 8,391 11,208 9,753 9,944
HOME'S関連事業 5,616 5,782 5,955 7,662 6,472 6,816 6,742 8,062 6,833 6,963 6,860 8,404 7,060 7,330
海外事業 823 750 750 867 859 858 883 935 983 1,058 986 2,315 2,213 2,165
その他事業 406 377 400 525 461 479 502 542 528 527 544 488 479 448
売上原価 670 737 774 897 915 946 928 946 996 1,006 1,048 1,258 1,035 1,217
販売費及び一般管理費 4,776 4,581 5,422 6,627 6,346 6,100 5,862 6,987 5,948 6,555 5,879 9,222 6,754 7,682
人件費 1,773 1,531 1,811 1,923 1,993 1,816 1,962 1,783 1,963 2,082 1,969 2,087 2,217 2,428
広告宣伝費 1,689 1,730 2,145 2,834 2,719 2,695 2,426 3,657 2,431 2,869 2,347 4,882 2,790 3,252
営業費 246 236 282 244 240 215 236 267 209 229 190 204 240 290
その他 1,066 1,082 1,183 1,624 1,393 1,373 1,236 1,279 1,344 1,374 1,372 2,047 1,505 1,710
その他収益及び費用 ▲6 ▲ 42 ▲ 30 ▲ 39 ▲ 72 ▲ 30 71 18 6 ▲ 44 425 ▲ 332 9 59
EBITDA 1,392 1,549 879 1,491 458 1,077 1,408 1,624 1,406 942 1,889 394 1,972 1,103
減価償却費 221 217 338 468 253 266 274 266 263 263 259 331 333 325
営業利益 1,171 1,331 540 1,022 205 811 1,134 1,358 1,142 679 1,629 63 1,639 778
四半期利益 ※ 734 942 331 756 22 467 591 980 702 585 1,003 ▲ 58 1,073 341
EBITDA率 20.3% 22.4% 12.4% 16.5% 5.9% 13.2% 17.3% 17.0% 16.9% 11.0% 22.5% 3.5% 20.2% 11.1%
※四半期利益＝親会社の所有者に帰属する四半期利益
※2017年9月期より報告セグメントを変更しており、過年度は変更後のセグメントに合わせて記載を行った参考値となります。 53
売上収益に対する費用 IFRS
M&A関連費用によりその他販管費が増加
過去最大規模の広告宣伝投資により広告宣伝費率は増加
29.3% +2.7pt 32.0% ▲3.0pt 28.9% +1.5pt 30.4%
原価とその他販管費
26.3% 広告宣伝費
+6.1pt 32.9% 33.8%
32.4% +0.6pt +0.8pt
人件費
24.4%
▲0.9pt 22.5% ▲0.4pt EBITDA率
23.5% ▲1.0pt 22.1%
20.0% ▲7.9pt +3.4pt 15.6%
12.2% ▲1.9pt 13.6%
3年前同一期 前々年同一期 2018年9月期 2019年9月期
(15.10-16.9) (16.10-17.9) (17.10-18.9) (18.10-19.9)
54
（参考）料金体系の変更 – 賃貸・不動産売買領域 –
新料金体系
基本会費（月額） 問合せ 問合せ手数料
物件問合せ（メール・電話） 問合せされた物件の賃料(月額) × 9.5％
賃貸 15,000円
会社問合せ 問合せ件数× 5,000円
物件問合せ（メール・電話） 問合せされた物件の売買価格× 0.05％
不動産売買 15,000円
会社問合せ 問合せ件数× 10,000円
従来の料金体系
月額基本料金 問合せ件数 問合せ手数料
1～15件 問合せされた物件の賃料(月額) × 5.5％
賃貸 10,000円
16件以上 問合せされた物件の賃料(月額) × 4.0％
1～5件 問合せされた物件の売買価格× 0.05％
不動産売買 10,000円
6件以上 問合せされた物件の売買価格× 0.03％
55
外部市況データ（月次）
【新築マンション発売戸数推移】 株式会社不動産経済研究所調査（全国マンション市場動向）
2016年 2017年 2018年 2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
（単位：戸）
1～12月 1～12月 1～12月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
首都圏 35,772 35,898 37,132 2,817 3,366 6,480 1,934 2,490 3,617 2,342 2,462 2,659 2,986 1,502 3,372 2,845 3,461 7,462 1,900 2,313 3,337 1,421 2,206 2,259 1,932 1,819 2,359
対前年比 △11.6% 0.4% 3.4% △3.0% 24.6% △7.5% 39.7% 7.8% 6.1% △14.6% △5.4% 16.4% △12.8% △28.5% 13.2% 1.0% 2.8% 15.2% △1.8% △7.1% △7.7% △39.3% △10.4% △15.0% △35.3% 21.1% △30.0%
近畿圏 18,676 19,560 20,958 1,465 1,582 2,259 1,091 1,818 1,745 1,742 1,480 1,211 1,514 1,378 1,859 1,775 2,585 2,760 1,044 1,281 1,449 852 1,388 1,500 1,788 1,341 1,406
対前年比 △1.3% 4.7% 7.1% 16.0% △19.9% 14.4% △21.8% 30.4% 10.8% 25.2% △14.8% △8.3% △17.4% 13.4% △22.3% 21.2% 63.4% 22.2% △4.3% △29.5% △17.0% △51.1% △6.2% 23.9% 18.1% △2.7% △24.4%
【新築マンション価格推移】 株式会社不動産経済研究所調査（全国マンション市場動向）
2016年 2017年 2018年 2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
（単位：万円）
1～12月 1～12月 1～12月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
首都圏 5,490 5,908 5,871 5,586 5,551 6,019 5,293 6,128 6,220 5,548 6,030 6,244 6,191 5,360 5,136 5,934 6,017 5,896 5,653 6,292 6,552 5,895 6,093 5,964 5,676 6,405 5,991
対前年比 △0.5% 7.6% △0.6% 3.3% 7.6% 18.5% △23.4% 5.8% 11.3% △6.3% 0.8% 10.7% △5.7% △7.5% △11.8% 6.2% 8.4% △2.0% 6.8% 2.7% 44.3% 6.3% 1.0% △4.5% △8.3% 19.5% 16.6%
近畿圏 3,919 3,836 3,844 3,863 3,609 3,913 4,017 3,655 3,695 3,825 3,868 3,578 4,568 3,585 4,043 3,657 3,485 4,167 3,756 3,884 4,404 3,358 4,152 3,364 4,713 3,054 3,448
対前年比 3.5% △2.1% 0.2% △3.2% △5.1% △9.4% 20.2% △2.5% △7.3% △0.2% 8.3% △5.2% 7.1% 1.0% △3.4% △5.3% △3.4% 6.5% △6.5% 6.3% 19.2% △12.2% 7.3% △6.0% 3.2% △14.8% △14.7%
【新設住宅着工戸数】 国土交通省調査（建築着工統計調査報告）
2016年 2017年 2018年 2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
（単位：戸）
1～12月 1～12月 1～12月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
貸家 418,543 419,397 396,404 38,017 37,508 33,438 28,251 29,420 29,750 35,447 31,083 34,884 35,847 35,457 35,350 35,225 34,902 30,788 24,776 27,921 28,413 29,511 26,164 30,645 30,383 29,255 29,414
対前年比 10.5% 0.2% △5.5% △4.8% △2.9% △3.0% △10.8% △4.6% △12.3% △2.1% △5.6% △3.0% △1.4% 1.4% △5.8% △7.3% △6.9% △7.9% △12.3% △5.1% △4.5% △16.7% △15.8% △12.2% △15.2% △17.5% △16.8%
マンション 114,570 114,830 110,510 7,489 9,052 7,422 6,525 8,267 7,865 12,350 11,861 8,253 8,699 9,146 8,934 8,604 10,460 9,546 9,368 9,132 13,330 10,480 9,165 8,597 8,600 10,159 12,022
対前年比 △0.9% 0.2% △3.8% △16.9% 9.5% △11.0% △50.2% 9.3% △8.0% 2.1% 20.7% △36.2% △4.0% 0.4% 3.5% 14.9% 15.6% 28.6% 43.6% 10.5% 69.5% △15.1% △22.7% 4.2% △1.1% 11.1% 34.6%
一戸建 133,739 138,189 142,393 11,861 12,580 11,992 10,743 10,560 10,957 12,324 11,944 11,903 12,004 11,953 11,882 12,556 12,561 13,006 11,190 11,844 11,738 12,698 11,899 13,096 13,074 12,236 11,889
対前年比 8.2% 3.3% 3.0% 5.0% 7.7% 6.6% △1.1% △1.3% △0.8% 7.1% 5.8% 0.7% 2.5% 4.0% 4.7% 5.9% △0.2% 8.5% 4.2% 12.2% 7.1% 3.0% △0.4% 10.0% 8.9% 2.4% 0.1%
持家 292,287 284,283 283,235 24,807 24,904 23,288 20,257 20,013 20,576 23,289 23,321 25,148 25,447 24,420 24,873 25,949 25,527 24,415 20,925 21,992 22,404 25,436 24,826 28,394 26,282 24,027 24,008
対前年比 3.1% △2.7% △0.4% △4.8% △4.2% △2.5% 0.1% △6.1% △4.2% △1.9% △2.2% △3.4% 0.3% 0.2% △0.0％ 4.6% 2.5% 4.8% 3.3% 9.9% 8.9% 9.2% 6.5% 12.9% 3.3% △1.6% △3.5%
【日本全国移動者数】 総務省調査（住民基本台帳人口移動報告）
2016年 2017年 2018年 2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
（単位：人)
1～12月 1～12月 1～12月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
移動者数(外国人含) 5,251,717 5,318,617 5,359,174 388,250 341,825 341,345 328,372 360,501 913,555 761,821 420,739 343,513 393,037 391,505 331,718 414,928 351,216 348,269 336,203 369,900 910,007 767,021 418,489 351,394 418,590 378,793 372,471
対前年比 △2.5% 1.3% 0.8% 5.6% 0.8% 2.1% 2.2% 1.4% △4.7% 1.6% 3.8% △2.7% 4.7% 2.1% △3.8% 6.9% 2.7% 2.0% 2.4% 2.6% △0.4% 0.7% △0.5% 2.3% 6.5% △3.2% 12.3%
移動者数(日本人) 4,880,967 4,893,581 4,889,713 350,369 307,861 308,919 296,517 327,575 860,107 712,159 384,355 311,005 355,425 352,992 295,016 368,708 313,252 312,602 302,485 334,916 849,869 705,182 377,454 314,638 376,197 341,164 330,044
対前年比 △3.2% 0.3% △0.1% 4.6% 0.9% 0.5% 0.6% △0.2% △5.0% 1.4% 3.6% △3.2% 3.5% 0.8% △4.9% 5.2% 1.8% 1.2% 2.0% 2.2% △1.2% △1.1% △1.8% 1.2% 5.8% △3.4% 11.9%
【日本人口】 総務省調査（人口推計）
2019年 2019年 2019年 2019年
2016年 2017年 2018年 2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
（単位：千人） 6月 7月 8月 9月
10月1日 10月1日 10月1日 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 (概算） (概算） (概算） (概算）
総人口 126,933 126,706 126,443 126,706 126,714 126,995 126,592 126,609 126,493 126,502 126,466 126,509 126,529 126,496 126,417 126,443 126,453 126,435 126,317 126,310 126,248 126,254 126,181 126,230 126,220 126,230 126,150
56
（参考）国内市場環境
01 02 03 04
不動産業の法人数 宅地建物取引業者数 事業所数 不動産広告市場規模
328,553社 123,782(うち法人は105,015) 352,733 約 9,000億円
（財務省 「法人企業統計月報」 （国土交通省「宅地建物取引者 （総務省 「経済センサス」に （当社試算による推定値）
に基づく2017年度の数値） 数等【平成29年度】」に基づく 基づく2015年の数値）
※2017年4月1日～2018年3月31日 2017年度の数値）
57
（参考）海外同業他社の状況
世界の同業他社は、各国でのユーザーシェアを背景に、時価総額が高い
2020年9月期（予想）
[Rightmove, UK]
売上収益 353億円 [LIFULL, JP]
時価総額
（前年比＋10%） 売上収益 450億円
時価総額 EBITDA 267億円 EBITDA 81億円 7,518億円
7,257億円 当期利益 211億円 当期利益 41億円
2018年12月期
時価総額
883億円 [Zillow, US]
売上収益 1,448億円
（前年比＋23%）
[リクルート住まい EBITDA 218億円
カンパニー, JP] 当期利益 ▲130億円
時価総額
201億円
売上収益 1041億円
2018年12月期
2019 年3月期
[Fang Holdings, CN]
売上収益 329億円
（前年比+8%）
EBITDA 88億円
当期利益 24億円
2018年12月期
時価総額
10,704億円
[REA group, AUS]
売上収益 651億円
（前年比＋20%）
注1 各社発表のIR資料より計算 EBITDA 501億円
注2 株価は2019年11月1日現在 当期利益 319億円
注3 為替は1ドル＝¥108.01、1ポンド＝¥139.93、 2019年6月期 58
1オーストラリアドル＝¥74.41で計算(2019年11月1日)
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