決算説明資料 I FRS
2019年9月期 第3四半期（2018年10月～2019年６月）
免責事項
本資料に記載された意見や予測等は資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。様々な要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご
承知おき下さい。また、本資料に記載されている当社および当社グループ以外の企業に関わる情報は、公開されている情報などから引用しており、その情報の正確性などについて保証するものではありません。
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Index
1. 本日のポイント P02
2. Highlights P03
3. 成長戦略 P04
4. 2019年９月期 第３四半期 決算情報 P07
5. Appendix. P41
6. IR情報に関するお問合せ窓口 P52
本日のポイント
1. 2019年９月期第３四半期： 売上収益は 前期比＋12.8％の293億円と成長が加速
（10～6月累計実績）
EBITDAは 同▲4.1％の42億円と通期目標に向け堅調に進捗
2. 事業成長に向けた様々な先行投資を実施
LIFULL HOME’Sのメディア力強化
LIFULL HOME’Sの賃貸・売買領域で10月より料金体系を変更
Mitula子会社化
地方創生事業への先行投資
3. 海外事業の成長が加速
Mitula 1月より連結開始
TrovitとMitulaの経営統合に向け順調に進捗
2
Highlights
売上収益 EBITDA EBITDA率 四半期利益
＋12.8% ▲4.1％ ▲2.6pt ▲11.3％
293億円（前期260億円） 42億円（前期：44億円） 14.5％（前期：17.1％） 20億円（前期：22億円）
HOME’S関連事業 海外事業
売上収益 顧客数 売上収益 EBITDA
27,111
＋3.2% （前期：26,853）
＋96.7% ＋145.6%
ARPA
223億円（前期：216億円） 55億円（前期：28億円） 6億円（前期：2億円）
91,474 円
（前期：88,800円）
※ 当期/四半期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益
3
成長戦略
（概略）
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中期経営計画 定量目標
2020年9月期
売 上 収 益 500億円台
EBITDA率 20％前後
5
中期経営計画2020の達成に向けて
2019年9月期は「中期経営計画2020」の達成に向け投資の時期
01 HOME’S関連事業の成長 02 海外関連事業の成長
• ARPA ※1 × 顧客数 ※2 • Trovit 事業強化
┗ ARPA向上施策を中心に成長させる • Mitula 子会社化
┗ メディア力の強化 • TrovitとMitulaの経営統合による競争力強化
※1 ARPA ：1顧客あたり売上(Average Revenue Per Agent)
※2 顧客数：賃貸・不動産売買は加盟店数 6
2019年9月期
第3四半期 決算情報
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2019年9月期 第3四半期 連結業績 IFRS
前期比で売上収益は+12.8％ 積極的な成長投資によりEBITDAは▲4.1％
（単位：百万円） 18/9月期 3Q (10-6月) 19/9月期 3Q (10-6月) 増減額 増減率
売上収益 26,015 29,352 ＋3,337 +12.8% ※1
売上原価 2,872 3,342 ＋469 +16.3% ※2
販管費（減価償却費を除く） 18,798 21,855 ＋3,056 +16.3%
人件費 5,709 6,273 ＋564 +9.9%
広告宣伝費 8,515 10,020 ＋1,505 +17.7% ※3
営業費 713 634 ▲78 ▲11.1%
その他 3,860 4,925 ＋1,065 +27.6% ※4
その他収益及び費用 95 101 ＋5 +5.9% ※5
EBITDA 4,439 4,256 ▲182 ▲4.1%
EBITDA率 17.1% 14.5% ▲2.6pt -
当期/四半期利益※ 2,274 2,018 ▲255 ▲11.3%
減価償却費 803 924 ＋120 +15.0%
※ 当期/四半期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益
※1 主に海外事業の増収
※2 業務支援サービス（代行業務費用等の増加)
※3 認知向上を目指したブランディング費用、及びMitula連結によるWEBマーケティング費用の増加
※4 主にMitulaの子会社化に伴う一時的な費用の増加
※5 保険代理店事業、広告事業を営むLHLの株式売却益があったものの、連結子会社LSFの金融免許取得の遅れによる事業計画の見直しによりのれんの減損損失が発生
8
成長投資等による一時的な影響 – 前年同期比分析 –
事業規模の拡大に向け積極的に成長投資を実施
（単位：億円）
M&A・PMI
M&A・PMI 事業再編
事業再編 その他
その他 広告関連
広告 費用
関連費用 関連費用
関連費用 費用
費用 費用
関連費用 合計
0
-2
-6.6
約 11~16億円の
-4
-6 -11.1
-8
-1.5
-10 -3
一時的な費用が発生 -12
-14 -5 -5
-16
-18
9
2019年9月期の業績予想と進捗状況 IFRS
簡易損益計算書 サービス別売上収益
19/9月期 19/9月期 3Q 19/9月期 19/9月期 3Q
(10-9月) (10-6月) 進捗率 (10-9月) (10-6月) 進捗率
（単位：百万円） 【予想】 【実績】 （単位：百万円） 【予想】 【実績】
売上収益 42,306 29,352 69.4% 売上収益 42,306 29,352 69.4%
売上原価 5,228 3,342 63.9% HOME'S関連事業 31,939 22,325 69.9%
販管費（減価償却費を除く） 31,493 21,855 69.4% 海外 7,996 5,514 69.0%
人件費 9,348 6,273 67.1% その他 2,370 1,512 63.8%
広告宣伝費 13,139 10,020 76.3%
営業費 1,355 634 46.8%
その他 7,649 4,925 64.4%
その他収益及び費用 391 101 25.8%
EBITDA 5,975 4,256 71.2%
EBITDA率 14.1% 14.5% -
当期利益※ 2,962 2,018 68.1%
※ 当期/四半期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益
10
セグメント別売上収益・セグメント別損益 IFRS
海外事業はM&A関連コストが発生したものの、Trovitの増収に加え、Mitulaの連結開始に伴い大幅増収
HOME’S関連事業では広告宣伝投資により減益だが、計画通り
18/9月期 3Q 19/9月期 3Q
増減額 増減率 摘要
（単位：百万円） (10-6月) (10-6月)
売上収益 26,015 29,352 ＋3,337 +12.8%
不採算事業であったリフォーム・Remodelサービスの撤退による売上減少があったものの、
HOME'S関連 21,638 22,325 ＋687 +3.2%
SEO施策等による問合せ数が増加したことにより増収。料金改定を含む来期に向けた施策は順調に
為替レートは前年同期比で約４%円高になったものの、Trovitの事業成長及びMitula子会社化によ
海外 2,802 5,514 ＋2,711 +96.7%
り増収
その他 1,573 1,512 ▲61 ▲3.9% 保険代理店事業譲渡(LHL)に伴う減収
18/9月期 3Q 19/9月期 3Q
増減額 増減率 摘要
（単位：百万円） (10-6月) (10-6月)
セグメント損益 3,539 3,230 ▲308 ▲8.7%
HOME'S関連 3,284 2,779 ▲504 ▲15.4% 繁忙期に合わせ積極的なプロモーションを実施
海外 264 648 ＋384 +145.6% M&A関連費用等、一時的な費用計上はあるものの順調に増益（一時費用として約570百万円計上）
その他 ▲74 ▲ 218 ▲143 － 地方創生事業に関連する費用が増加
セグメント間取引 66 20 ▲45 ▲68.6%
※各セグメントに含まれる主な事業についてはP44をご参照ください。
※ 前期もしくは当期が赤字の場合、増減率は記載しておりません。
11
四半期業績の推移 – 連結売上収益 –
Q3(4~6月）実績は前年同四半期比＋16.9％と大きく伸長
＋16.9％
（百万円）
12,000
11,208
10,000 9,541
9,753
9,056
8,345 8,549
8,391
8,154 8,128
7,793
8,000 7,527
7,107
6,846 6,910
6,441
6,280
6,096
6,000
5,457
4,281 4,318
3,852 3,897
4,000 3,556
3,398 3,454
2,000
-
2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
（変則6か月）
12
連結業績の成長と各事業の構成比率 – 連結売上収益 –
HOME’S関連事業の着実な成長に加え、海外事業の成長が加速
30,589
（単位：百万円）
4.9％
26,015
その他事業
23,957 22.1％ 海外事業 ※
20,655
73.0％ 関連事業
FY2018 FY2019
3年前同一期 前々年同一期
（10-6月） （10-6月） ※ 実力値で計算（2018年10月よりMitulaを連結した場合の数値）
13
財政状態計算書とのれんの状況 IFRS
短期借入金のうち32億円はMitulaの株式取得を目的としたもの
（単位：百万円） 2018年9月末 2019年6月末 増減額 増減率 摘要
現預金の増加 ＋1,341 「連結キャッシュ・フローの状況」を参照
流動資産 12,900 15,330 ＋2,430 +18.8% 売掛金の増加 ＋831
前払費用の増加 ＋158 主に子会社広告宣伝費用やシステム年払いによる増加
のれんの増加 ＋11,181 主にMitulaおよびResemの子会社化による増加
非流動資産 16,281 28,220 ＋11,938 +73.3% ソフトウェアの減少 ▲146
その他無形固定資産の増加 ＋160 主にMitulaの子会社化による増加
関係会社株式の減少 ▲152 主に持分法投資損失による減少
長期貸付金の増加 ＋401 主に地域創生ファンドによるもの
繰延税金資産の増加 ＋335
資産合計 29,181 43,550 ＋14,368 +49.2%
買掛金の増加 ＋71
流動負債 6,181 9,139 ＋2,958 +47.9% 短期借入金の増加 ＋3,400 主にMitulaの株式取得のための新規借入による増加
未払金の増加 ＋92 広告宣伝費支払およびMitula子会社化による増加
未払法人税等の減少 ▲589
未払消費税等の減少 ▲242
賞与引当金の増加 ＋89
非流動負債 1,004 1,167 ＋163 +16.3%
負債合計 7,185 10,307 ＋3,121 +43.4%
資本金の増加 ＋5,716 Mitula子会社化に伴う新株発行により増加
資本合計 21,996 33,243 ＋11,247 +51.1% 資本剰余金の増加 ＋5,690 Mitula子会社化に伴う新株発行により増加
為替換算調整勘定の減少 ▲1,409 為替変動による減少
１株当たり
184.32 247.21 ＋62.90
所有者帰属持分(円)
※各社ののれん残高 リッテル86百万円、Trovit8,453百万円、Mitula10,893百万円、LIFULL Marketing Partners251百万円、 LIFULL Tech Vietnam 87百万円、
RESEM 1,215百万円、 Trovit、LIFULL Marketing Partnersの償却性資産(PPA)は448百万円。 14
キャッシュ・フローの状況 IFRS
前期末から現金及び現金同等物は13億増加し89億円に
18/9月期 3Q 19/9月期 3Q 増減額 主な要因
(単位：百万円) (10-6月) (10-6月) 項目名 18/9月期 3Q 19/9月期 3Q
税引前当期利益 ＋3,552 ＋3,098
減価償却費 ＋822 ＋943
減損損失 - ＋298
営業CF 3,589 1,299 ▲2,289 売掛金及びその他の短期債権の増減額(▲は増加) ▲71 ▲201
買掛金及びその他の短期債務の増減額(▲は減少) ▲484 ▲315
その他 ＋242 ▲429
税金支払 ▲438 ▲2,104
資本性金融資産の取得による支出 ▲454 ▲93
有形固定資産の取得による支出 ▲189 ▲141
無形固定資産の取得による支出 ▲317 ▲254
関連会社株式の取得による支出 ▲317 ▲70
投資CF ▲1,311 ▲2,332 ▲1,020 子会社株式の取得による支出 - ▲1,645
子会社株式の売却による収入 - ＋473
関連会社株式の売却による収入 ＋135 -
貸付による支出 ▲150 ▲773
貸付金の回収による収入 - ＋258
借入による収入 - ＋3,600
財務CF ▲579 2,638 ＋3,217 借入金の返済による支出 ▲499 ▲200
配当金の支払額 ▲97 ▲714
現金及び
1,626 1,341 -
現金同等物の増減
現金及び
7,136 8,912 ＋1,776
現金同等物残高
15
関連事業
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前年同期比分析 – 事業撤退の影響 –
リフォーム関連の事業撤退による影響を除くと売上収益は＋4.2％
【 HOME’S関連事業売上 】 （単位：百万円） リフォーム関連事業からの撤退
• LIFULL HOME’Sリフォーム
＋4.2％ →2018年9月終了
21,638 21,434 22,325 • LIFULL Remodel
→2018年9月終了
参考資料：2018年9月期Q2決算説明資料 P14
https://lifull.com/wp-content/uploads/2018/05/presentation_20180514.pdf
FY18 Q3累計 FY18 Q3累計 FY19 Q3累計
（開示） （撤退事業除く）
17
重要指標の推移 – 顧客数・ARPA –
顧客数とARPAはともに向上
ARPA （円） 顧客数
FY2017 Q3 FY2018 Q3 FY2019 Q3 FY2017 Q3 FY2018 Q3 FY2019 Q3
91,521 88,800 91,474 26,853 27,111
24,305
※９か月間の平均値を記載しております。
※今期の顧客数は速報値のため、確定次第修正される予定です。
18
※顧客数が修正された場合、ARPAも再計算される予定です。
ARPA向上に向けた取組み – メディア力の強化 –
メディア力の強化に向けた投資を継続
提供価値を最大化することで圧倒的No.1を目指す
LIFULL HOME’Sのメディア力強化に向けた投資
コンテンツ キャンペーン ブランディング UI・UX SEO 有料集客
19
（参考）LIFULL HOME’Sの成長
サイトトラフィックは順調に成長軌道に
中期経営計画に掲げるEBITDA率20％前後に向けて収益性が改善
〈 トラフィック（自然流入） 〉 〈 セグメント利益率（四半期実績） 〉
20%
＋38.0％ 17.9%
18%
15.5%
16%
14%
12%
10%
8%
6%
4.1%
4%
2%
0%
前々年 FY2018 FY2019 前々年 FY2018 Q3 FY2019 Q3
※ 10月~6月までの累計実績
20
料金体系の変更 – 賃貸・売買領域 –
10月より料金体系を変更
主要なオプションサービスを使い放題にすることで、ユーザー・クライアント双方への提供価値を向上
クライアント
① オプションサービス選択の手間が削減。
② 掲載情報の拡充によりさらにアピール力UP。
ユーザー
【オプション例】
ホームページリンク
① パノラマ写真や営業スタッフの説明、 売却査定
LINE問合せ
詳細な会社情報等、豊富な情報でよ パノラマ掲載
り鮮明なイメージができ、ぴったり 会社情報EX
営業スタッフコメント
の住まい探しが可能に。
Good For Everyone etc…
当社
① オプション提案の工数が削減でき新た
な価値創出にリソースを集中可能に。
② 情報量の増加でメディア力UP。
21
料金体系の変更 – 賃貸・売買領域 –
主要なオプションサービスを使い放題にし、基本会費および問合せ手数料率の引き上げを実施
従来の料金体系 新料金体系
（2019年9月まで） （2019年10月~）
基本会費 基本会費（月額）
基本会費
￥10,000 → ¥15,000
オプションサービス
問合せ課金（料率）
反響課金
反響課金
賃貸領域 4.0~5.5％ → 9.5％
売買領域 0.03~0.05％ → 0.05％
22
海外 事業
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海外事業 – Q3実績 –
2019年1月よりMitulaを連結し事業規模は大きく伸長 （単位：百万円）
売上収益 セグメント損益
＋140.9％ +363.1％ ※2
※1
＋96.7％ 6,750 1,223
5,514
+145.6％
648
2,802
264
FY2018 FY2019 FY2019 FY2018 FY2019 FY2019
Q3 累計 Q3 累計 (実力値) Q3 累計 Q3 累計 (実力値)
※１ 期初からMitulaおよびRESEMを連結していた場合 ※２ 買収関連費用を除いた場合
24
Trovit × Mitula – 四半期業績推移 –
LIFULLグループの第２の柱として売上規模は順調に成長中
【ユーロベースの TrovitとMitula実績（■非連結のMitula実績）】 17,881
単位：千ユーロ
順調に成長
Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
2015 2015 2015 2016 2016 2016 2016 2017 2017 2017 2017 2018 2018 2018 2018 2019 2019 2019
※ Trovit、Mitula（5月よりRESEMを含む）の実績（ユーロベース） 25
海外事業実績 – セグメント損益（四半期推移） –
M&Aによる一時コストを除き高い収益性を維持
〈 四半期 セグメント損益 〉 ■Trovit ＆ Mitula ■国際事業部門 ■PPA ■M&A関連費用 ■その他
542
単位：百万円 505
331
▲78 ▲71
Mitula買収に伴う無形資産の償却
については、確定次第計上予定
▲581
Q３
2019年9月期 26
成長戦略 – おさらい –
サービスエリアを拡大し、それぞれの地域で収益化を加速させる計画
2015年3月期 Q2決算説明資料より（https://lifull.com/wp-content/uploads/2014/11/141113_kikan_2Q.pdf）
27
成長戦略 – おさらい –
トラフィックを拡大させ、多面的な収益機会につなげる計画
TrovitとMitulaの経営統合により収益化を加速させる
2019年9月期 Q2決算説明資料より（https://lifull.com/wp-content/uploads/2019/05/20190513_2019Q2presentation.pdf）
28
成長戦略 –サービスエリア –
世界39ヶ国から63ヶ国までサービスエリアは拡大
今後は既存のサービスエリアにおける事業成長に注力
29
成長戦略 – それぞれの地域での収益化 –
それぞれのエリア特性に合わせた成長戦略により収益化を加速
当面は先進市場と新興市場における成長に注力
先進市場と新興市場に注力
01 先進市場 02 新興市場 03 ポテンシャル市場
• 強力な不動産ポータルや • 強力な不動産ポータルや • オンライン広告市場は未発達
クラシファイドサイトが存在 クラシファイドサイトは不在
• 長期的な成長ポテンシャルは
• マーケティング投資が活発 • 今後オンライン広告市場が拡大 大きい
• 海外事業売上の大半を占める
30
成長戦略 – 成長市場における成長戦略 –
TrovitとMitulaを中心にアグリゲーションビジネスで事業を成長させる
【アグリゲーションビジネスの成長イメージ】
商
品 ・組織統合による営業力の強化
・ ・新商品の開発
マ
ー ・二次市場への送客
ケ
テ
ィ
ン
グ ・組織統合による集客力の強化
・広告効率の向上
×
集客力 31
成長戦略 – 新興市場における成長戦略 –
ユーザーの物件探しを直接的に支援するためポータルビジネスでの参入を積極的に検討する
• LIFULL及びMitulaが国内外で培ったポータル事業のノウハウを融合
• 拡大していく市場で圧倒的なポジションの確立を目指す
• 市場環境を考慮し、ユーザーの物件探しに最適なサービスを提供する
32
その他 事業
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その他事業 – セグメント売上収益（四半期） –
LHL社※1の譲渡による影響を除くと、事業規模は同水準を継続
単位：百万円
LHLの譲渡
〈 四半期 売上 〉
479
■既存事業 ※2 ■4社以外の新規事業
新設分割により4社設立
事業規模を維持
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
2016年3月期 2017年3月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
※1 FinTechの子会社として設立し、2018年12月に日本生命保険相互会社へ譲渡
※2 既存事業は FinTech、MOVE、senior、SPACEの4社 34
その他事業実績 – セグメント損益（四半期） –
LHL社の譲渡を除き既存事業は順調に推移。その他では地方創生事業への投資が増加
単位：百万円
〈 四半期 セグメント損益 〉 LHLの譲渡
■既存事業※ ■4社以外の新規事業 98
60
44
地方創生事業への投資
LSFの収益化が遅延
▲141 ▲138 ▲142
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
2016年3月期 2017年3月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
35
※既存事業は FinTech、MOVE、senior、SPACEの4社
その他事業 – 地方創生事業 –
今後も増えていく空き家のデータベース化とその利活用を推進するため地方創生事業へ先行投資
01 02 03
空き家のデータベース化 人材募集・育成 空き家の利活用の推進
空き家バンク 研修プログラム オフィス・民泊物件等に活用
【活用事例】
• 空き家相談窓口担い手育成講座
• 実地研修
【研修内容】
┗ 空き家の調査、簡易査定
┗ 空き家バンクへの登録
全国の自治体に共通の空き家プラット ┗ 内見希望者のコーディネート ファンド・融資等
フォームを無償提供。 ┗ 専門業者の紹介
全国の地方自治体が管理する空き家・ ┗ 空き家の管理、施設運営
空き地を横断的に検索できるように。
全国560を超える自治体と連携。 LIFULL Social Fundingと連携し、
資金調達を支援。
36
その他事業 – 空き家利活用の推進事例 –
官 民連携による取り組み
会津磐梯
地域活性化連携協定の締結
遊休施設利活用の推進 伊⾖下⽥
取り組み事例
[岩手県釜石市] [福井県鯖江市]
空き家をシェアハウスとして活 空き家となっていた地元民家
用しつつ、同時に民泊として運 をリノベーションしてサテラ
用し、宿泊施設不足の解消へ イトオフィスを開設
・wi-fiや電源等を完備したワークスペース
・キッチン、シャワー、宿泊ルームなど長期滞在を可能にした
レジデンススペース
好きな場所で、自分のスタイルに合わせて、自由に活用できる
複合施設を全国に展開予定
37
（参考）民泊市場の状況
住宅宿泊事業法（民泊新法）施行から1年で市場は順調に拡大
届出住宅件数
2,210 17,143 登録施設数は12,000件を突破
うち8,200件超を公開済み
（2019年6月19日現在）
2018年6月15日 2019年7月
延べ宿泊者数（人泊）
世界各国の宿泊/民泊予約サイトに
自動掲載
223,113 933,194
2018年6-7月 2019年4-5月
出典：民泊制度ポータルサイト (http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpakul)
バケーションステイ 検索
https://vacation-stay.jp/
38
目指す世界観 – LIFULL グループの姿 –
より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る
39
40
Appendix.
Copyright(c) LIFULL Co., Ltd. All Rights Reserved. 41
会社概要 （2019年6月30日現在）
会社名 株式会社LIFULL
証券コード 2120（東証第一部）
代表者 代表取締役社長 井上 高志
沿革 1997年3月12日 設立
2006年10月 東証マザーズ上場
2010年3月 東証一部へ市場変更
資本金 9,716百万円 代表取締役社長 井上 高志
発行済株式数 134,239,870株（内、自己株式数74,393株）
連結従業員数 1,547名（内、臨時雇用者数217名、海外子会社369名）
主な株主 LIFULL役員、楽天株式会社 (17.7％)
主な子会社 Trovit Search, S.L. (100％)
( )は議決権比率 Mitula Group Limited（100%）
株式会社LIFULL Marketing Partners (100％) 本社（東京都千代⽥区麹町）
※ 1月8日に普通株式15,450,770株を発行いたしました。新株発行により資本金は9,716百万円となりました。 42
主なグループ会社
（設立またはグループ入り順）
PT. LIFULL MEDIA INDONESIA ※1 ・インドネシア国内向け不動産・住宅情報サイト「LIFULL Rumah」の企画・運営
・ジャカルタに赴任する日本人駐在員のためのサービス 「ジャカルタの住まい探し代行サービス」提供
Trovit Search, S.L. ・不動産、求人、中古車のアグリゲーションサイト「Trovit」の運営
株式会社LIFULL Marketing Partners ・不動産および不動産周辺事業者向けインターネット・マーケティング事業
株式会社LIFULL senior ・日本最大級の老人ホーム・高齢者住宅検索サイト「LIFULL介護」の運営
・遺品整理業者の検索サイト「みんなの遺品整理」の運営
株式会社LIFULL MOVE ・引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」の運営
株式会社LIFULL SPACE ・日本最大級のレンタル収納検索サイト「LIFULLトランクルーム」の運営
・貸し会議室・レンタルスペース施設の検索サイト「LIFULLレンタルスペース」の運営
株式会社LIFULL bizas ・事務業務などバックオフィス業務の受託 ・コールセンター業務の受託
株式会社LIFULL Social Funding ・クラウドファンディングプラットフォーム「ジャパンギビング」と「シューティングスター」の運営
・地方創生ファンドの運営
LIFULL Tech Vietnam Co., Ltd. ・オフショア開発、ラボ型開発、ソフトウェア開発、アプリケーション開発、クリエイティブ制作事業
株式会社楽天LIFULL STAY ※1 ※２ ・民泊プラットフォームの運営
Mitula Group Limited ・不動産、求人、中古車、ファッションのアグリゲーションサイトの運営 ・不動産ポータルサイトの運営
※1 持分法適用会社
※2 楽天株式会社との共同出資会社「RAKUTEN LIFULL STAY PTE. LTD.」の 100％子会社として2017年3月に設立 43
セグメントと主なサービス
セグメント 主な事業
LIFULL HOME’S
HOME’S関連事業
ADマスター (旧レンターズネット)
NabiSTAR
(株)LIFULL Marketing Partners
Trovit (Trovit Search, S.L.)
海外事業
Mitula(Mitula Group Limited)
LIFULL Tech Vietnam Co., Ltd.
LIFULL介護 ((株)LIFULL senior)
その他事業
LIFULL引越し ((株)LIFULL MOVE)
LIFULLトランクルーム ((株)LIFULL SPACE)
(株)LIFULLインテリア
(株)LIFULL Social Funding
その他LIFULL子会社や新規サービス
44
連結従業員数 – 各事業の従業員数 –
海外事業の強化に伴い、海外事業の従業員は増加
（人）
1,548
1500
1275
1199
1118
■海外事業
1000 919
■その他事業
735
■HOME’S関連事業
561
500
0
2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
（速報値）
注１ LIFULLグループ外への出向者を除いて計算
注２ 臨時従業員は年間の平均数 45
四半期別業績推移
【連結】損益計算書（簡易版）
2017年3月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
（単位：百万円）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
売上収益 6,846 6,910 7,107 9,056 7,793 8,154 8,128 9,541 8,345 8,549 8,391 11,208 9,753
HOME'S関連事業 5,616 5,782 5,955 7,662 6,472 6,816 6,742 8,062 6,833 6,963 6,860 8,404 7,060
海外事業 823 750 750 867 859 858 883 935 983 1,058 986 2,315 2,213
その他事業 406 377 400 525 461 479 502 542 528 527 544 488 479
売上原価 670 737 774 897 915 946 928 946 996 1,006 1,048 1,258 1,035
販売費及び一般管理費 4,776 4,581 5,422 6,627 6,346 6,100 5,862 6,987 5,948 6,555 5,879 9,222 6,754
人件費 1,773 1,531 1,811 1,923 1,993 1,816 1,962 1,783 1,963 2,082 1,969 2,087 2,217
広告宣伝費 1,689 1,730 2,145 2,834 2,719 2,695 2,426 3,657 2,431 2,869 2,347 4,882 2,790
営業費 246 236 282 244 240 215 236 267 209 229 190 204 240
その他 1,066 1,082 1,183 1,624 1,393 1,373 1,236 1,279 1,344 1,374 1,372 2,047 1,505
その他収益及び費用 ▲6 ▲ 42 ▲ 30 ▲ 39 ▲ 72 ▲ 30 71 18 6 ▲ 44 425 ▲ 332 9
EBITDA 1,392 1,549 879 1,491 458 1,077 1,408 1,624 1,406 942 1,889 394 1,972
減価償却費 221 217 338 468 253 266 274 266 263 263 259 331 333
営業利益 1,171 1,331 540 1,022 205 811 1,134 1,358 1,142 679 1,629 63 1,639
四半期利益 ※ 734 942 331 756 22 467 591 980 702 585 1,003 ▲ 58 1,073
EBITDA率 20.3% 22.4% 12.4% 16.5% 5.9% 13.2% 17.3% 17.0% 16.9% 11.0% 22.5% 3.5% 20.2%
※四半期利益＝親会社の所有者に帰属する四半期利益
※2017年9月期より報告セグメントを変更しており、過年度は変更後のセグメントに合わせて組替えを行った参考値です。 46
売上収益に対する費用 IFRS
M&A関連費用によりその他販管費が増加
過去最大規模の広告宣伝投資により広告宣伝費率は増加
29.0% +3.2pt ▲3.9pt 28.3% +1.7pt 30.0%
32.1%
原価とその他販管費
26.7% 広告宣伝費
+5.5pt +0.6pt 32.7%
32.1% +1.4pt 34.1%
人件費
25.2%
▲1.3pt ▲2.0pt 21.9% EBITDA率
▲0.6pt 21.4%
23.9%
19.2% ▲7.4pt +5.3pt 17.1%
11.8% ▲2.6pt 14.5%
3年前同一期 前々年同一期 18/9月期 3Q 19/9月期 3Q
(15.10-16.6) (16.10-17.6) (17.10-18.6) (18.10-19.6)
47
（参考）料金体系の変更 – 賃貸・不動産売買領域 –
新料金体系
基本会費（月額） 問合せ 問合せ手数料
物件問合せ（メール・電話） 問合せされた物件の賃料（月額） × 9.5％
賃貸 15,000円
会社問合せ 問合せ件数× 5,000円
物件問合せ（メール・電話） 問合せされた物件の売買価格× 0.05％
不動産売買 15,000円
会社問合せ 問合せ件数× 10,000円
従来の料金体系
月額基本料金 問合せ件数 問合せ手数料
1～15件 問合せされた物件の月額家賃 × 5.5％
賃貸 10,000円
16件以上 問合せされた物件の月額家賃× 4.0％
1～15件 問合せされた物件の売買価格× 0.05％
不動産売買 10,000円
16件以上 問合せされた物件の売買価格× 0.03％
48
外部市況データ（月次）
【マンション発売戸数推移】
2016年 2017年 2018年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
（単位：戸）
1～12月 1～12月 1～12月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
首都圏 35,772 35,898 37,132 2,741 2,603 2,284 3,426 2,101 2,978 2,817 3,366 6,480 1,934 2,490 3,617 2,342 2,462 2,659 2,986 1,502 3,372 2,845 3,461 7,462 1,900 2,313 3,337 1,421 2,206 2,259
対前年比 △11.6% 0.4% 3.4% 38.6% △13.3% △25.1% 3.3% 6.9% △13.0% △3.0% 24.6% △7.5% 39.7% 7.8% 6.1% △14.6% △5.4% 16.4% △12.8% △28.5% 13.2% 1.0% 2.8% 15.2% △1.8% △7.1% △7.7% △39.3% △10.4% △15.0%
近畿圏 18,676 19,560 20,958 1,391 1,738 1,321 1,832 1,215 2,392 1,465 1,582 2,259 1,091 1,818 1,745 1,742 1,480 1,211 1,514 1,378 1,859 1,775 2,585 2,760 1,044 1,281 1,449 852 1,388 1,500
対前年比 △1.3% 4.7% 7.1% 5.4% 22.2% △12.9% 29.6% △1.9% 27.9% 16.0% △19.9% 14.4% △21.8% 30.4% 10.8% 25.2% △14.8% △8.3% △17.4% 13.4% △22.3% 21.2% 63.4% 22.2% △4.3% △29.5% △17.0% △51.1% △6.2% 23.9%
【マンション価格推移】
2016年 2017年 2018年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
（単位：万円）
1～12月 1～12月 1～12月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
首都圏 5,490 5,908 5,871 5,918 5,981 5,642 6,562 5,794 5,823 5,586 5,551 6,019 5,293 6,128 6,220 5,548 6,030 6,244 6,191 5,360 5,136 5,934 6,017 5,896 5,653 6,292 6,552 5,895 6,093 5,964
対前年比 △0.5% 7.6% △0.6% 2.9% 5.1% △0.5% 16.0% 2.3% 4.4% 3.3% 7.6% 18.5% △23.4% 5.8% 11.3% △6.3% 0.8% 10.7% △5.7% △7.5% △11.8% 6.2% 8.4% △2.0% 6.8% 2.7% 44.3% 6.3% 1.0% △4.5%
近畿圏 3,919 3,836 3,844 3,833 3,570 3,776 4,264 3,549 4,186 3,863 3,609 3,913 4,017 3,655 3,695 3,825 3,868 3,578 4,568 3,585 4,043 3,657 3,485 4,167 3,756 3,884 4,404 3,358 4,152 3,364
対前年比 3.5% △2.1% 0.2% 0.6% 7.3% △6.4% 11.0% △9.3% 0.6% △3.2% △5.1% △9.4% 20.2% △2.5% △7.3% △0.2% 8.3% △5.2% 7.1% 1.0% △3.4% △5.3% △3.4% 6.5% △6.5% 6.3% 19.2% △12.2% 7.3% △6.0%
【新設住宅着工戸数】
2016年 2017年 2018年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
（単位：戸）
1～12月 1～12月 1～12月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
貸家 418,543 419,397 396,404 36,194 32,956 35,967 36,365 34,968 37,521 38,017 37,508 33,438 28,251 29,420 29,750 35,447 31,083 34,884 35,847 35,457 35,350 35,225 34,902 30,788 24,776 27,921 28,413 29,511 26,164 30,645
対前年比 10.5% 0.2% △5.5% 1.9% 1.6% △2.6% △3.7% △4.9% △2.3% △4.8% △2.9% △3.0% △10.8% △4.6% △12.3% △2.1% △5.6% △3.0% △1.4% 1.4% △5.8% △7.3% △6.9% △7.9% △12.3% △5.1% △4.5% △16.7% △15.8% △12.2%
マンション 114,570 114,830 110,510 12,097 9,823 12,942 9,059 9,109 8,628 7,489 9,052 7,422 6,525 8,267 7,865 12,350 11,861 8,253 8,699 9,146 8,934 8,604 10,460 9,546 9,368 9,132 13,330 10,480 9,165 8,597
対前年比 △0.9% 0.2% △3.8% 1.3% △12.6% 27.1% 15.2% 33.7% △9.2% △16.9% 9.5% △11.0% △50.2% 9.3% △8.0% 2.1% 20.7% △36.2% △4.0% 0.4% 3.5% 14.9% 15.6% 28.6% 43.6% 10.5% 69.5% △15.1% △22.7% 4.2%
一戸建 133,739 138,189 142,393 11,504 11,287 11,817 11,708 11,493 11,347 11,861 12,580 11,992 10,743 10,560 10,957 12,324 11,944 11,903 12,004 11,953 11,882 12,556 12,561 13,006 11,190 11,844 11,738 12,698 11,899 13,096
対前年比 8.2% 3.3% 3.0% 5.2% 4.5% 4.8% △1.3% 0.8% △2.2% 5.0% 7.7% 6.6% △1.1% △1.3% △0.8% 7.1% 5.8% 0.7% 2.5% 4.0% 4.7% 5.9% △0.2% 8.5% 4.2% 12.2% 7.1% 3.0% △0.4% 10.0%
持家 292,287 284,283 283,235 23,751 23,846 26,037 25,370 24,379 24,883 24,807 24,904 23,288 20,257 20,013 20,576 23,289 23,321 25,148 25,447 24,420 24,873 25,949 25,527 24,415 20,925 21,992 22,404 25,436 24,826 28,394
対前年比 3.1% △2.7% △0.4% 0.8% 1.5% △3.4% △5.7% △7.4% △2.7% △4.8% △4.2% △2.5% 0.1% △6.1% △4.2% △1.9% △2.2% △3.4% 0.3% 0.2% △0.0％ 4.6% 2.5% 4.8% 3.3% 9.9% 8.9% 9.2% 6.5% 12.9%
【日本全国移動者数】
2016年 2017年 2018年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
（単位：人)
1～12月 1～12月 1～12月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
移動者数(外国人含) 5,251,717 5,318,617 5,359,174 749,778 405,155 353,114 375,493 383,375 344,877 388,250 341,825 341,345 328,372 360,501 913,555 761,821 420,739 343,513 393,037 391,505 331,718 414,928 351,216 348,269 336,203 369,900 910,007 767,021 418,489 351,394
対前年比 △2.5% 1.3% 0.8% 2.5% 3.7% 0.8% 4.4% △3.3% △0.1% 5.6% 0.8% 2.1% 2.2% 1.4% △4.7% 1.6% 3.8% △2.7% 4.7% 2.1% △3.8% 6.9% 2.7% 2.0% 2.4% 2.6% △0.4% 0.7% △0.5% 2.3%
移動者数(日本人) 4,880,967 4,893,581 4,889,713 702,058 370,835 321,153 343,419 350,068 310,347 350,369 307,861 308,919 296,517 327,575 860,107 712,159 384,355 311,005 355,425 352,992 295,016 368,708 313,252 312,602 302,485 334,916 849,869 705,182 377,454 314,638
対前年比 △3.2% 0.3% △0.1% 1.9% 2.8% △0.5% 3.5% △4.4% △1.4% 4.6% 0.9% 0.5% 0.6% △0.2% △5.0% 1.4% 3.6% △3.2% 3.5% 0.8% △4.9% 5.2% 1.8% 1.2% 2.0% 2.2% △1.2% △1.1% △1.8% 1.2%
【日本人口】
2019年 2019年 2019年 2019年
2016年 2017年 2018年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年
（単位：千人） 3月 4月 5月 6月
10月1日 10月1日 10月1日 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 (概算） (概算） (概算） (概算）
総人口 126,933 126,706 126,443 126,761 126,724 126,766 126,786 126,755 126,678 126,706 126,714 126,995 126,592 126,609 126,493 126,502 126,466 126,509 126,529 126,496 126,417 126,443 126,453 126,435 126,317 126,310 126,220 126,230 126,200 126,230
49
（参考）国内市場環境
01 02 03 04
不動産業の法人数 宅地建物取引業者数 事業所数 不動産広告市場規模
328,553社 123,782(うち法人は105,015) 352,733 約 9,000億円
（財務省 「法人企業統計月報」 （国土交通省「宅地建物取引者 （総務省 「経済センサス」に （当社試算による推定値）
に基づく2017年度の数値） 数等【平成29年度】」に基づく 基づく2015年の数値）
※2017年4月1日～2018年3月31日 2017年度の数値）
50
（参考）海外同業他社の状況
世界の同業他社は、各国でのユーザーシェアを背景に、時価総額が高い
[Rightmove, UK] 2019 年9月期（予想）
売上収益 353億円 [LIFULL, JP] 時価総額
（前年比＋10%）
時価総額 EBITDA 267億円
売上収益 423億円
EBITDA 59億円
9,143億円
6,285億円 当期利益 211億円 当期利益 29億円
2018年12月期
時価総額
682億円 [Zillow, US]
売上収益 1,448億円
[リクルート住まい （前年比＋23%）
カンパニー, JP] EBITDA 218億円
売上収益 1041億円 当期利益 ▲130億円
時価総額
2018年12月期
634億円 2019 年3月期
[Soufun, CN]
売上収益 329億円
（前年比-30%）
EBITDA 88億円
当期利益 24億円 時価総額
2018年12月期 9,650億円
[REA group, AUS]
売上収益 602億円
（前年比＋20%）
注1 各社発表のIR資料より計算 EBITDA 346億円
注2 株価は2019年７月31日現在 当期利益 304億円
注3 為替は1ドル＝¥108.64、1ポンド＝¥131.97、 2018年6月期 51
1オーストラリアドル＝¥74.62で計算(2019年７月31日)
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