決算説明資料 I FRS
2019年9月期 第２四半期（2018年10月～2019年３月）
免責事項
本資料に記載された意見や予測等は資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。様々な要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご
承知おき下さい。また、本資料に記載されている当社および当社グループ以外の企業に関わる情報は、公開されている情報などから引用しており、その情報の正確性などについて保証するものではありません。
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Index
1. 本日のポイント P02
2. Highlights P03
3. 成長戦略 P04
4. 2019年９月期 第２四半期 決算情報 P08
5. Appendix. P39
6. IR情報に関するお問合せ窓口 P51
本日のポイント
1. 2019年９月期第２四半期： 売上収益は 前期比＋10.9％の195億円
EBITDAは 同▲24.7％の22億円
2. 事業成長に向けた様々な先行投資を実施
LIFULL HOME’Sのメディア力強化につながる投資
Mitula子会社化
地方創生事業への先行投資
金融事業参入に遅れが発生し、のれんの減損損失を計上
3. 海外事業の成長が加速
Trovit の売上収益は前期比＋20.2％（現地通貨ベース）
Mitula 1月より連結開始
2
Highlights
売上収益 EBITDA EBITDA率 四半期利益
＋10.9% ▲24.7％ ▲5.5pt ▲39.9％
195億円（前期：176億円） 22億円（前期：30億円） 11.7％（前期：17.2％） 9億円（前期：15億円）
HOME’S関連事業 海外事業
売上収益 顧客数 売上収益
27,409
＋3.1% （前期：27,084）
＋81.5%
ARPA
152億円（前期：148億円） 33億円（前期：18億円）
92,816 円
（前期：90,808円）
※ 当期/四半期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益
3
成長戦略
（概略）
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中期経営計画 定量目標
2020年9月期
売 上 収 益 500億円台
EBITDA率 20％前後
5
2019年9月期は
「中期経営計画2020」の達成に向けた
投資の時期
6
中期経営計画2020の達成に向けて
2019年9月期は「中期経営計画2020」の達成に向け投資を実施
01 HOME’S関連事業の成長 02 海外関連事業の成長
• ARPA ※1 × 顧客数 ※2 • Trovit 事業強化
┗ ARPA向上施策を中心に成長させる • Mitula 子会社化
┗ メディア力の強化 • TrovitとMitulaの経営統合による競争力強化
※1 ARPA ：1顧客あたり売上(Average Revenue Per Agent)
※2 顧客数：賃貸・不動産売買は加盟店数 7
2019年９月期
第２四半期 決算情報
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2019年9月期 第２四半期 連結業績 IFRS
前期比で売上収益は+10.9％ 積極的な成長投資によりEBITDAは▲24.7％
（単位：百万円） 18/9月期 2Q (10-3月) 19/9月期 2Q (10-3月) 増減額 増減率
売上収益 17,669 19,599 ＋1,929 +10.9% ※1
売上原価 1,875 2,306 ＋430 +23.0% ※2
販管費（減価償却費を除く） 12,850 15,101 ＋2,250 +17.5%
人件費 3,746 4,056 ＋310 +8.3%
広告宣伝費 6,084 7,229 ＋1,145 +18.8% ※3
営業費 503 394 ▲109 ▲21.7% ※4
その他 2,516 3,420 ＋903 +35.9% ※5
その他収益及び費用 89 92 ＋2 +3.0% ※6
EBITDA 3,033 2,284 ▲749 ▲24.7%
EBITDA率 17.2% 11.7% ▲5.5pt -
当期/四半期利益※ 1,572 945 ▲626 ▲39.9%
減価償却費 540 590 ＋50 +9.3%
※ 当期/四半期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益
※1 HOME'S関連事業、海外事業が増収
※2 グループ内で行っていた制作業務の一部を外注に切り替えたことによるもの
※3 有料集客費用の最適化は進んでいるものの、繁忙期に合わせて認知向上を目指したTVCMの投下等ブランディング費用が増加
※4 当期販売促進費の使用を4月以降に変更したことにより前期比で減少
※5 主にMitulaの子会社化に伴う一時的な費用の増加
※6 保険代理店事業、広告事業を営むLHLの株式売却益があったものの、連結子会社LSFの金融免許取得の遅れによる事業計画の見直しによりのれんの
減損損失が発生
9
2019年9月期の業績予想と進捗状況 IFRS
簡易損益計算書 サービス別売上収益
19/9月期 19/9月期 2Q 19/9月期 19/9月期 2Q
(10-9月) (10-3月) 進捗率 (10-9月) (10-3月) 進捗率
（単位：百万円） 【予想】 【実績】 （単位：百万円） 【予想】 【実績】
売上収益 42,306 19,599 46.3% 売上収益 42,306 19,599 46.3%
売上原価 5,228 2,306 44.1% HOME'S関連事業 31,939 15,264 47.8%
販管費（減価償却費を除く） 31,493 15,101 48.0% 海外 7,996 3,301 41.3%
人件費 9,348 4,056 43.4% その他 2,370 1,033 43.6%
広告宣伝費 13,139 7,229 55.0%
営業費 1,355 394 29.1%
その他 7,649 3,420 44.7%
その他収益及び費用 391 92 23.5%
EBITDA 5,975 2,284 38.2%
EBITDA率 14.1% 11.7% -
当期利益※ 2,962 945 31.9%
※ 当期/四半期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益
10
セグメント別売上収益・セグメント別損益 IFRS
海外事業はTrovitの増収に加え、Mitulaの連結開始に伴い大幅増収
広告宣伝投資やM&A関連コスト等の一時的な成長投資コストによりセグメント損益は減益
18/9月期 2Q 19/9月期 2Q
増減額 増減率 摘要
（単位：百万円） (10-3月) (10-3月)
売上収益 17,669 19,599 ＋1,929 +10.9%
不採算事業であったリフォーム・Remodelサービスの撤退による売上減少があった
HOME'S関連 14,805 15,264 ＋459 +3.1%
ものの、SEO施策等による問合せ数が増加したことにより増収。1Qより増収率が改善
海外 1,819 3,301 ＋1,482 +81.5% 為替レートが約4%円高になったものの、Trovitの事業成長及びMitula子会社化により増収
その他 1,045 1,033 ▲12 ▲1.2% 保険代理店事業譲渡(LHL)に伴う減収
18/9月期 2Q 19/9月期 2Q
増減額 増減率 摘要
（単位：百万円） (10-3月) (10-3月)
セグメント損益 2,403 1,600 ▲802 ▲33.4%
HOME'S関連 2,223 1,512 ▲710 ▲32.0% 繁忙期に合わせ認知向上に向けたTVCM等のブランディング費用を増加したことによる減益
海外 208 214 ＋6 +3.0% Mitulaの子会社化に伴う一時的な費用を計上したため微増（一時費用を除くと約550百万円の増益）
その他 ▲72 ▲ 136 ▲63 － 地方創生事業に関連する費用が増加
セグメント間取引 44 10 ▲34 ▲77.3%
※各セグメントに含まれる主な事業についてはP44をご参照ください。
※ 前期もしくは当期が赤字の場合、増減率は記載しておりません。
11
成長投資等による一時的な影響 – 前年同期比分析 –
事業規模の拡大に向け積極的に成長投資を実施
（単位：億円）
M&A 事業再編
事業再編 その他
その他 広告関連
広告 費用
関連費用 関連費用
関連費用 費用
費用 費用
関連費用 合計
0
-2
-5.5
約 10~15億円の
-4
-10.2
-6
-1.7
-8
-3
成長投資 -10
-12
-5 -5
-14
-16
12
四半期業績の推移 – 連結売上収益 –
Q2(1~3月）実績は昨年対比＋17.5％と大きく伸長
11,208
（百万円）
12,000
10,000 9,541
9,056
8,549 8,391
8,345
8,154 8,128
7,793
8,000 7,527
7,107
6,846 6,910
6,441 6,280
6,096
6,000
5,457
4,281 4,318
3,852 3,897
4,000 3,556
3,398 3,454
2,000
-
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
（変則6か月）
13
連結業績の成長と各事業の構成比率 – 連結売上収益 –
HOME’S関連事業の着実な成長に加え、海外事業の成長が加速
（単位：百万円） 20,682
5.0％ その他事業
17,669
16,163 21.2％ 海外事業 ※
13,807
73.8％ 関連事業
FY2016/3
2H FY2017/3
2H FY2018
1H FY2019
1H
（10-3月） （10-3月） FY2018
（10-3月） FY2019
（10-3月） ※ 実力値で計算（2018年10月よりMitulaを連結した場合の数値）
14
財政状態計算書とのれんの状況 IFRS
短期借入金のうち32億円はMitulaの株式取得を目的としたもの
（単位：百万円） 2018年12月末 2019年3月末 増減額 増減率 摘要
現預金の増加 ＋1,757 連結キャッシュ・フロー参照
流動資産 12,900 16,250 ＋3,350 +26.0% 売掛金の増加 ＋1,347
前払費用の増加 ＋218 システムの年払いによる増加
のれんの増加 ＋10,343 主にMitulaの子会社化による増加
非流動資産 16,281 27,500 ＋11,218 +68.9% ソフトウェアの減少 ▲101
その他無形固定資産の増加 ＋258 主にMitulaの子会社化による増加
関係会社株式の減少 ▲92 持分法投資損失による減少
長期貸付金の増加 ＋400 主に地域創生ファンドによるもの
敷金・保証金の増加 ＋103
資産合計 29,181 43,750 ＋14,568 +49.9%
買掛金の増加 ＋275
流動負債 6,181 9,946 ＋3,764 +60.9% 短期借入金の増加 ＋3,300 主にMitulaの株式取得のための新規借入による増加
未払金の増加 ＋1,025 広告宣伝費支払およびMitula子会社化による増加
未払法人税等の減少 ▲486
未払消費税等の減少 ▲204
賞与引当金の減少 ▲190 12月賞与支給に伴う減少
非流動負債 1,004 1,122 ＋118 +11.8%
負債合計 7,185 11,069 ＋3,883 +54.0%
資本金の増加 ＋5,716 Mitula子会社化に伴う新株発行により増加
資本合計 21,996 32,681 ＋10,685 +48.6% 資本剰余金の増加 ＋5,690 Mitula子会社化に伴う新株発行により増加
為替換算調整勘定の減少 ▲915 為替変動による減少
１株当たり
184.32 242.98 59
所有者帰属持分(円)
※各社ののれん残高 リッテル86百万円、Trovit8,596百万円、Mitula11,124百万円、LIFULL Marketing Partners251百万円、
LIFULL Tech Vietnam 91百万円、Trovit、Mitula、LIFULL Marketing Partnersの償却性資産(PPA)は510百万円。 15
キャッシュ・フローの状況 IFRS
前期末から現金及び現金同等物は17億増加し93億円に
18/9月期 2Q 19/9月期 2Q 増減額 主な要因
(単位：百万円) (10-3月) (10-3月) 項目名 18/9月期 2Q 19/9月期 2Q
税引前当期利益 ＋2,426 ＋1,512
減価償却費 ＋552 ＋604
減損損失 - ＋298
営業CF 1,470 239 ▲1,231 売掛金及びその他の短期債権の増減額(▲は増加) ▲913 ▲880
買掛金及びその他の短期債務の増減額(▲は減少) ＋25 ＋904
その他 ▲348 ▲892
税金支払 ▲273 ▲1,317
資本性金融資産の取得による支出 ▲404 ▲40
有形固定資産の取得による支出 ▲85 ▲107
無形固定資産の取得による支出 ▲175 ▲174
関連会社株式の取得による支出 ▲317 ▲70
投資CF ▲921 ▲852 ＋68 子会社株式の取得による支出 - ▲516
子会社株式の売却による収入 - ＋473
関連会社株式の売却による収入 ＋135 -
貸付による支出 ▲30 ▲586
貸付金の回収による収入 - ＋253
借入による収入 - ＋3,500
財務CF ▲580 2,539 ＋3,120 借入金の返済による支出 ▲499 ▲200
配当金の支払額 ▲97 ▲714
現金及び
▲63 1,757 ＋1,820
現金同等物の増減
現金及び
5,446 9,328 ＋3,882
現金同等物残高
16
関連事業
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前年同期比分析 – 事業撤退の影響 –
リフォーム関連の事業撤退による影響を除くと売上収益は＋4.1％ （単位：百万円）
売上収益 セグメント損益
＋4.1％ ▲37.6％ ※
15,264
2,422
14,805 2,223
14,659
1,512
FY18 Q2累計 FY18 Q2累計 FY19 Q2累計 FY18 Q2累計 FY18 Q2累計 FY19 Q2累計
（開示） （撤退事業除く） （開示） （撤退事業除く）
※ 繁忙期に合わせ認知向上に向けたTVCM等のブランディング費用を
増加したことによる影響
18
重要指標の推移 – 顧客数・ARPA –
ARPAは前期と比べ2.2％向上
ARPA （円） 顧客数
FY2017 Q2 FY2018 Q2 FY2019 Q2 FY2017 Q2 FY2018 Q2 FY2019 Q2
96,774
90,808 92,816 27,084 27,409
23,657
※ARPAは6か月間の平均値を記載しております。
※今期の顧客数及びARPAは速報値のため、確定次第修正される予定です。 19
ARPA向上に向けた取組み – メディア力の強化 –
メディア力の強化に向けた投資を継続
提供価値を最大化することで圧倒的No.1を目指す
キャンペーン
ブランディング
コンテンツ LIFULL HOME’Sの
メディア力強化 UI・UX
SEO
有料集客
20
メディア力強化に向けた投資 – ブランディングプロモーション –
LIFULL HOME’Sの集客力強化に向け、過去最大規模のブランディングプロモーションへの投資を実施
TVCM出稿量は過去最大
10月より番組提供
番組名 ：Stories ～あなたのライフを探す家～
放送局 ：日本テレビ放送網 ※関東ローカル
放送スケジュール ：毎週土曜日 22：54 ～ 23：00
21
新たな広告商品 – 新サービス –
新たな広告枠の提供を開始
スマホサイト 注文住宅 トップページ
22
（参考）ARPA向上施策 – メディア力の強化 –
〈 トラフィック 〉
2017年5月から
2018年5月から
5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
23
海外 事業
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海外事業 – Q2実績 –
（単位：百万円）
売上収益 セグメント損益
＋81.5％ +3.0％
3,301 ※ 208 214
1,819
FY2018 Q2 累計 FY2019 Q2 累計 FY2018 Q2 累計 FY2019 Q2 累計
※ Mitulaの連結を1月に開始したため3か月分のみの連結
2018年10月から連結していた場合は約4,384百万円に
25
Trovit – 四半期業績推移 –
2019年1~3月の実績は昨年対比＋24％※と成長が加速
＋24.0％
＋16.1％
成長が加速
2015/Q1 Q2 Q3 Q4 2016/Q1 Q2 Q3 Q4 2017/Q1 Q2 Q3 Q4 2018/Q1 Q2 Q3 Q4 2019/Q1
※ ユーロベースのTrovit実績
26
Mitula の連結を1月より開始
27
Mitula – 四半期業績推移 –
2019年1~3月の実績は昨年対比＋63.4％※と成長が加速
＋63.4％
＋42.1％
成長が加速
2015/Q1 Q2 Q3 Q4 2016/Q1 Q2 Q3 Q4 2017/Q1 Q2 Q3 Q4 2018/Q1 Q2 Q3 Q4 2019/Q1
※ 2018年度までは豪ドルベースの実績
※ 2019年度は1€＝1.56豪ドルで計算
28
海外事業実績 – セグメント損益（四半期推移） –
M&Aの一時コストを除くと収益性は大幅に拡大
単位：百万円
〈 四半期 セグメント損益 〉 ■Trovit ■Mitula ■国際事業部門 ■PPA ■M&A関連費用 ■その他
542
▲581
Mitula買収に伴うPPAの償却費に
ついては確定次第計上予定
Q2
2019年9月期 29
海外事業の成長 – M&Aによる事業成長の加速 –
TrovitとMitulaの経営統合によりグローバルでの収益力を強化する
グローバルでの収益力強化へ
エリア戦略 競合戦略 サービス戦略 営業戦略 組織戦略
各国の市場環境等に 各国の競合状況を把 サービス領域の拡大 エリア・競合・サー 各種戦略を実行する
より、優先順位をつ 握し、戦略を立案。 に向け、新サービス ビス戦略を踏まえ、 ための最適な組織を
けて戦略を立案。 を開発。 営業戦略を立案。 構築。
30
海外事業の成長 – 収益機会の拡大 –
トラフィックあたりの潜在的価値を増加させ、多面的な収益機会を獲得する
③トランザクション
• 質の高い送客
高 収益機会を拡大 • 成約
• 二次市場
（周辺領域）
新商品
②広告収入
• メールマーケティング
単価 ★ • リターゲティング
広告収入 ★
• バナー
Google AdSense ①CPC
低 • テキストリンク
トラフィック • Google AdSense
• プレミアム広告
31
その他 事業
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その他事業 – セグメント売上収益（四半期） –
LHL社※1の譲渡による影響を除くと、事業規模は着実に成長を継続
単位：百万円
LHLの譲渡
〈 四半期 売上 〉
488
■既存事業 ※2 ■4社以外の新規事業
着実に成長
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
2016年3月期 2017年3月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
※1 FinTechの子会社として設立し、2018年12月に日本生命保険相互会社へ譲渡
※2 既存事業は FinTech、MOVE、senior、SPACEの4社 33
その他事業実績 – セグメント損益（四半期） –
LHL社の譲渡を除き既存事業は順調に推移。その他では地方創生事業への投資が増加
単位：百万円
〈 四半期 セグメント損益 〉 LHLの譲渡
■既存事業 ※ ■4社以外の新規事業
44
地方創生事業への投資
LSFの収益化が遅延
▲128
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
2016年3月期 2017年3月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
※既存事業は FinTech、MOVE、senior、SPACEの4社 34
その他事業 – 地方創生事業 –
今後も増えていく空き家のデータベース化とその利活用を推進するため地方創生事業へ先行投資
01 02 03
空き家のデータベース化 人材募集・育成 空き家の利活用の推進
空き家バンク 研修プログラム オフィス・民泊物件等に活用
【活用事例】
• 空き家相談窓口担い手育成講座
• 実地研修
【研修内容】
┗ 空き家の調査、簡易査定
┗ 空き家バンクへの登録
┗ 内見希望者のコーディネート ファンド・融資等
全国の自治体に共通の空き家プラット
フォームを無償提供。 ┗ 専門業者の紹介
全国の地方自治体が管理する空き家・ ┗ 空き家の管理、施設運営
空き地を横断的に検索できるように。
LIFULL Social Fundingと連携し、
資金調達を支援。
35
その他事業 – 新サービス –
次世代経営者育成及び、新たな柱となる事業の創出にむけた投資を継続
【 新たな事業の紹介 】
01 次世代経営者の育成
新規事業提案制度「Switch」や、社内で受講可
能な「経営塾」を活用することで、社員自身が
新規事業を始めることが出来る。
規格外野菜を使用した作りたてのスムージーがオフィスで味わえる新サービス
また新規事業を戦略面や技術面でも支えること
が出来るよう、専門部署を設置している。
02 事業領域拡大
社内に投資委員会を設置し、機動的に投資活動
を実施。
不動産領域に限らず、様々な分野で新たなソ
リューションを提供することが可能な企業群を
目指す。
36
目指す世界観 – LIFULL グループの姿 –
より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る
37
38
Appendix.
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会社概要 （2019年3月31日現在）
会社名 株式会社LIFULL
証券コード 2120（東証第一部）
代表者 代表取締役社長 井上 高志
沿革 1997年3月12日 設立
2006年10月 東証マザーズ上場
2010年3月 東証一部へ市場変更
資本金 9,716百万円 代表取締役社長 井上 高志
発行済株式数 134,239,870株（内、自己株式数73,886株）
連結従業員数 1,441名（内、臨時雇用者数210名、海外子会社300名）
主な株主 LIFULL役員、楽天株式会社 (17.7％)
主な子会社 Trovit Search, S.L. (100％)
( )は議決権比率 Mitula Group Limited（100%）
株式会社LIFULL Marketing Partners (100％) 本社（東京都千代田区麹町）
※ 1月8日に普通株式15,450,770株を発行いたしました。新株発行により資本金は9,716百万円となりました。 40
LIFULL HOME’Sについて
不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」
https://www.homes.co.jp/
• 全国の住まい探しができる掲載物件数国内No.1※の不動産・住宅情報サイトです。 ※産経広告社調査(2019.1.7)
• 情報量だけでなく、情報の精度・品質を向上させるため、社内に審査専門部署を設置しています。
• スマートデバイス対応にも力を入れており、いつでもどこでも誰でも最適な住まいが探せるよう、進化を続けています。
ユーザー 不動産事業者
閲覧 情報掲載
• 住みたい街、路線・駅、目的地までの所要時間など様々な検索方法
• 「敷金礼金ゼロ」「ペット相談可」などのこだわり条件 総掲載物件数No.1
• 物件種別を複数選択して、賃貸物件と購入物件を比較 LIFULL HOME’S
• 住み替えに必要な「やることリスト」や、新着物件通知機能など、 iOS・アンドロイドアプリ
豊富な機能で住み替えをサポート
41
その他の主なサービス
LIFULL介護 LIFULL引越し LIFULLトランクルーム LIFULLインテリア
老人ホーム・介護施設等検索サイト 引越し一括見積り・予約サイト レンタル収納検索サイト 家具・インテリアECサイト
運営：(株)LIFULL senior 運営：(株) LIFULL MOVE 運営：(株) LIFULL SPACE 運営：(株) LIFULLインテリア
その他LIFULLサービス 海外子会社
Trovit Search, S.L.（スペイン）
LIFULL Tech Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）
花の定期便サービス「LIFULL Flower」
Mitula Group Limited（オーストラリア）
遺品整理業者の検索「みんなの遺品整理」
運営：(株)LIFULL senior その他
株式会社LIFULL Marketing Partners（コンサルティング）
株式会社LIFULL bizas（バックオフィス）
株式会社LIFULL Social Funding（クラウドファンディング）
42
主なグループ会社
（設立またはグループ入り順）
PT. LIFULL MEDIA INDONESIA ※1 ・インドネシア国内向け不動産・住宅情報サイト「LIFULL Rumah」の企画・運営
・ジャカルタに赴任する日本人駐在員のためのサービス 「ジャカルタの住まい探し代行サービス」提供
Trovit Search, S.L. ・不動産、求人、中古車のアグリゲーションサイト「Trovit」の運営
株式会社LIFULL Marketing Partners ・不動産および不動産周辺事業者向けインターネット・マーケティング事業
株式会社LIFULL senior ・日本最大級の老人ホーム・高齢者住宅検索サイト「LIFULL介護」の運営
・遺品整理業者の検索サイト「みんなの遺品整理」の運営
株式会社LIFULL MOVE ・引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」の運営
株式会社LIFULL SPACE ・日本最大級のレンタル収納検索サイト「LIFULLトランクルーム」の運営
・貸し会議室・レンタルスペース施設の検索サイト「LIFULLレンタルスペース」の運営
株式会社LIFULL bizas ・事務業務などバックオフィス業務の受託 ・コールセンター業務の受託
株式会社LIFULL Social Funding ・クラウドファンディングプラットフォーム「ジャパンギビング」と「シューティングスター」の運営
・地方創生ファンドの運営
LIFULL Tech Vietnam Co., Ltd. ・オフショア開発、ラボ型開発、ソフトウェア開発、アプリケーション開発、クリエイティブ制作事業
株式会社LIFULLインテリア ・家具・インテリア・通販サイト「LIFULLインテリア」の運営
株式会社楽天LIFULL STAY ※1 ※２ ・民泊プラットフォームの運営
Mitula Group Limited ・不動産、求人、中古車、ファッションのアグリゲーションサイトの運営 ・不動産ポータルサイトの運営
※1 持分法適用会社
※2 楽天株式会社との共同出資会社「RAKUTEN LIFULL STAY PTE. LTD.」の 100％子会社として2017年3月に設立 43
セグメントと主なサービス
セグメント 主な事業
LIFULL HOME’S
HOME’S関連事業
ADマスター (旧レンターズネット)
NabiSTAR
(株)LIFULL Marketing Partners
Trovit (Trovit Search, S.L.)
海外事業
Mitula(Mitula Group Limited)
LIFULL Tech Vietnam Co., Ltd.
LIFULL介護 ((株)LIFULL senior)
その他事業
LIFULL引越し ((株)LIFULL MOVE)
LIFULLトランクルーム ((株)LIFULL SPACE)
(株)LIFULLインテリア
(株)LIFULL Social Funding
その他LIFULL子会社や新規サービス
44
連結従業員数 – 各事業の従業員数 –
海外事業の強化に伴い、海外事業の従業員は増加
（人）
1,500 1,438
1,275
1,199
1,118
■海外事業
1,000 919
■その他事業
735
■HOME’S関連事業
561
500
0
2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
（速報値）
注１ LIFULLグループ外への出向者を除いて計算
注２ 臨時従業員は年間の平均数 45
四半期別業績推移
【連結】損益計算書（簡易版）
2017年3月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
（単位：百万円）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
売上収益 6,846 6,910 7,107 9,056 7,793 8,154 8,128 9,541 8,345 8,549 8,391 11,208
HOME'S関連事業 5,616 5,782 5,955 7,662 6,472 6,816 6,742 8,062 6,833 6,963 6,860 8,404
海外事業 823 750 750 867 859 858 883 935 983 1,058 986 2,315
その他事業 406 377 400 525 461 479 502 542 528 527 544 488
売上原価 670 737 774 897 915 946 928 946 996 1,006 1,048 1,258
販売費及び一般管理費 4,776 4,581 5,422 6,627 6,346 6,100 5,862 6,987 5,948 6,555 5,879 9,222
人件費 1,773 1,531 1,811 1,923 1,993 1,816 1,962 1,783 1,963 2,082 1,969 2,087
広告宣伝費 1,689 1,730 2,145 2,834 2,719 2,695 2,426 3,657 2,431 2,869 2,347 4,882
営業費 246 236 282 244 240 215 236 267 209 229 190 204
その他 1,066 1,082 1,183 1,624 1,393 1,373 1,236 1,279 1,344 1,374 1,372 2,047
その他収益及び費用 ▲6 ▲ 42 ▲ 30 ▲ 39 ▲ 72 ▲ 30 71 18 6 ▲ 44 425 ▲ 332
EBITDA 1,392 1,549 879 1,491 458 1,077 1,408 1,624 1,406 942 1,889 394
減価償却費 221 217 338 468 253 266 274 266 263 263 259 331
営業利益 1,171 1,331 540 1,022 205 811 1,134 1,358 1,142 679 1,629 63
四半期利益 ※ 734 942 331 756 22 467 591 980 702 585 1,003 ▲ 58
EBITDA率 20.3% 22.4% 12.4% 16.5% 5.9% 13.2% 17.3% 17.0% 16.9% 11.0% 22.5% 3.5%
※四半期利益＝親会社の所有者に帰属する四半期利益
※2017年9月期より報告セグメントを変更しており、過年度は変更後のセグメントに合わせて組替えを行った参考値です。 46
売上収益に対する費用 IFRS
M&A関連費用によりその他販管費が増加
過去最大規模の広告宣伝投資により広告宣伝費率は増加
28.9% +2.5pt ▲4.2pt 27.2% +3.6pt
31.4% 30.8%
原価とその他販管費
広告宣伝費
27.7% +3.2pt 34.4% +2.5pt
30.8% +3.6pt
36.9%
人件費
24.8% EBITDA率
▲1.7pt 21.2% ▲0.5pt
23.1% ▲1.9pt
20.7%
18.7% ▲4.0pt 14.7% +2.5pt 17.2% ▲5.5pt 11.7%
16/3月期 4Q 17/3月期 4Q 18/9月期 2Q 19/9月期 2Q
(15.10-16.3) (16.10-17.3) (17.10-18.3) (18.10-19.3)
47
外部市況データ（月次）
【マンション発売戸数推移】 株式会社不動産経済研究所調査（全国マンション市場動向）
2016年 2017年 2018年 2016年 2016年 2016年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年
（単位：戸）
1～12月 1～12月 1～12月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
首都圏 35,772 35,898 37,132 2,903 2,701 7,007 1,384 2,310 3,408 2,741 2,603 2,284 3,426 2,101 2,978 2,817 3,366 6,480 1,934 2,490 3,617 2,342 2,462 2,659 2,986 1,502 3,372 2,845 3,461 7,462 1,900 2,313 3,337
対前年比 △11.6% 0.4% 3.4% △0.6% △19.6% 13.2% △7.4% 3.3% 26.6% 38.6% △13.3% △25.1% 3.3% 6.9% △13.0% △3.0% 24.6% △7.5% 39.7% 7.8% 6.1% △14.6% △5.4% 16.4% △12.8% △28.5% 13.2% 1.0% 2.8% 15.2% △1.8% △7.1% △7.7%
近畿圏 18,676 19,560 20,958 1,263 1,975 1,975 1,396 1,394 1,575 1,391 1,738 1,321 1,832 1,215 2,392 1,465 1,582 2,259 1,091 1,818 1,745 1,742 1,480 1,211 1,514 1,378 1,859 1,775 2,585 2,760 1,044 1,281 1,449
対前年比 △1.3% 4.7% 7.1% 3.3% 16.5% 4.8% 55.3% △15.0% △26.5% 5.4% 22.2% △12.9% 29.6% △1.9% 27.9% 16.0% △19.9% 14.4% △21.8% 30.4% 10.8% 25.2% △14.8% △8.3% △17.4% 13.4% △22.3% 21.2% 63.4% 22.2% △4.3% △29.5% △17.0%
【マンション価格推移】 株式会社不動産経済研究所調査（全国マンション市場動向）
2016年 2017年 2018年 2016年 2016年 2016年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年
（単位：万円）
1～12月 1～12月 1～12月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
首都圏 5,490 5,908 5,871 5,406 5,161 5,078 6,911 5,793 5,588 5,918 5,981 5,642 6,562 5,794 5,823 5,586 5,551 6,019 5,293 6,128 6,220 5,548 6,030 6,244 6,191 5,360 5,136 5,934 6,017 5,896 5,653 6,292 6,552
対前年比 △0.5% 7.6% △0.6% 0.8% △18.4% △6.9% 24.1% 0.3% △0.9% 2.9% 5.1% △0.5% 16.0% 2.3% 4.4% 3.3% 7.6% 18.5% △23.4% 5.8% 11.3% △6.3% 0.8% 10.7% △5.7% △7.5% △11.8% 6.2% 8.4% △2.0% 6.8% 2.7% 44.3%
近畿圏 3,919 3,836 3,844 3,989 3,803 4,321 3,341 3,747 3,987 3,833 3,570 3,776 4,264 3,549 4,186 3,863 3,609 3,913 4,017 3,655 3,695 3,825 3,868 3,578 4,568 3,585 4,043 3,657 3,485 4,167 3,756 3,884 4,404
対前年比 3.5% △2.1% 0.2% 15.3% △14.6% △4.5% △12.0% 0.8% △1.5% 0.6% 7.3% △6.4% 11.0% △9.3% 0.6% △3.2% △5.1% △9.4% 20.2% △2.5% △7.3% △0.2% 8.3% △5.2% 7.1% 1.0% △3.4% △5.3% △3.4% 6.5% △6.5% 6.3% 19.2%
【新設住宅着工戸数】 国土交通省調査（建築着工統計調査報告）
2016年 2017年 2018年 2016年 2016年 2016年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年
（単位：戸）
1～12月 1～12月 1～12月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
貸家 418,543 419,397 396,404 39,950 38,617 34,475 31,684 30,842 33,937 36,194 32,956 35,967 36,365 34,968 37,521 38,017 37,508 33,438 28,251 29,420 29,750 35,447 31,083 34,884 35,847 35,457 35,350 35,225 34,902 30,788 24,776 27,921 28,413
対前年比 10.5% 0.2% △5.5% 22.0% 15.3% 2.2% 12.0% 6.8% 11.0% 1.9% 1.6% △2.6% △3.7% △4.9% △2.3% △4.8% △2.9% △3.0% △10.8% △4.6% △12.3% △2.1% △5.6% △3.0% △1.4% 1.4% △5.8% △7.3% △6.9% △7.9% △12.3% △5.1% △4.5%
マンション 114,570 114,830 110,510 9,476 8,263 8,337 13,098 7,262 8,549 12,097 9,823 12,942 9,059 9,109 8,628 7,489 9,052 7,422 6,525 8,267 7,865 12,350 11,861 8,253 8,699 9,146 8,934 8,604 10,460 9,546 9,368 9,132 13,330
対前年比 △0.9% 0.2% △3.8% 9.0% △6.9% 10.7% 56.2% △35.7% △24.3% 1.3% △12.6% 27.1% 15.2% 33.7% △9.2% △16.9% 9.5% △11.0% △50.2% 9.3% △8.0% 2.1% 20.7% △36.2% △4.0% 0.4% 3.5% 14.9% 15.6% 28.6% 43.6% 10.5% 69.5%
一戸建 133,739 138,189 142,393 11,294 11,683 11,251 10,863 10,696 11,041 11,504 11,287 11,817 11,708 11,493 11,347 11,861 12,580 11,992 10,743 10,560 10,957 12,324 11,944 11,903 12,004 11,953 11,882 12,556 12,561 13,006 11,190 11,844 11,738
対前年比 8.2% 3.3% 3.0% 12.6% 1.8% 0.6% 4.9% 0.9% 3.4% 5.2% 4.5% 4.8% △1.3% 0.8% △2.2% 5.0% 7.7% 6.6% △1.1% △1.3% △0.8% 7.1% 5.8% 0.7% 2.5% 4.0% 4.7% 5.9% △0.2% 8.5% 4.2% 12.2% 7.1%
持家 292,287 284,283 283,235 26,046 25,993 23,890 20,228 21,322 21,468 23,751 23,846 26,037 25,370 24,379 24,883 24,807 24,904 23,288 20,257 20,013 20,576 23,289 23,321 25,148 25,447 24,420 24,873 25,949 25,527 24,415 20,925 21,992 22,404
対前年比 3.1% △2.7% △0.4% 4.9% 2.7% 6.5% △0.2% 1.6% △3.6% 0.8% 1.5% △3.4% △5.7% △7.4% △2.7% △4.8% △4.2% △2.5% 0.1% △6.1% △4.2% △1.9% △2.2% △3.4% 0.3% 0.2% 0.0% 4.6% 2.5% 4.8% 3.3% 9.9% 8.9%
【日本全国移動者数】 総務省調査（住民基本台帳人口移動報告）
2016年 2017年 2018年 2016年 2016年 2016年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年
（単位：人)
1～12月 1～12月 1～12月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
移動者数(外国人含) 5,251,717 5,318,617 5,359,174 367,684 339,023 334,441 321,162 355,467 958,776 749,778 405,155 353,114 375,493 383,375 344,877 388,250 341,825 341,345 328,372 360,501 913,555 761,821 420,739 343,513 393,037 391,505 331,718 414,928 351,216 348,269 336,203 369,900 910,007
対前年比 △2.5% 1.3% 0.8% △9.5% 0.5% △4.8% 1.6% △5.1% 1.4% 2.5% 3.7% 0.8% 4.4% △3.3% △0.1% 5.6% 0.8% 2.1% 2.2% 1.4% △4.7% 1.6% 3.8% △2.7% 4.7% 2.1% △3.8% 6.9% 2.7% 2.0% 2.4% 2.6% △0.4%
移動者数(日本人) 4,880,967 4,893,581 4,889,713 335,112 310,720 307,527 294,816 328,147 905,589 702,058 370,835 321,153 343,419 350,068 310,347 350,369 307,861 308,919 296,517 327,575 860,107 712,159 384,355 311,005 355,425 352,992 295,016 368,708 313,252 312,602 302,485 334,916 849,869
対前年比 △3.2% 0.3% △0.1% △10.5% △0.4% △5.5% 0.8% △6.1% 0.5% 1.9% 2.8% △0.5% 3.5% △4.4% △1.4% 4.6% 0.9% 0.5% 0.6% △0.2% △5.0% 1.4% 3.6% △3.2% 3.5% 0.8% △4.9% 5.2% 1.8% 1.2% 2.0% 2.2% △1.2%
【日本人口】 総務省調査（人口推計）
2018年 2019年 2019年 2019年
2016年 2017年 2018年 2016年 2016年 2016年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年
（単位：千人） 12月 1月 2月 3月
10月1日 10月1日 10月1日 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 (概算） (概算） (概算） (概算）
総人口 126,933 126,706 126,443 126,933 126,937 126,918 126,822 126,790 126,755 126,761 126,724 126,766 126,786 126,755 126,678 126,706 126,714 126,995 126,592 126,609 126,493 126,502 126,466 126,509 126,529 126,496 126,417 126,443 126,453 126,420 126,320 126,330 126,220
48
（参考）国内市場環境
01 02 03 04
不動産業の法人数 宅地建物取引業者数 事業所数 不動産広告市場規模
328,553社 123,782(うち法人は105,015) 352,733 約 9,000億円
（財務省 「法人企業統計月報」 （国土交通省「宅地建物取引者数 （総務省 「経済センサス」に基 （当社試算による推定値）
に基づく2017年度の数値） 等【平成29年度】」に基づく2017 づく2015年の数値）
※2017年4月1日～2018年3月31日 年度の数値）
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（参考）海外同業他社の状況
世界の同業他社は、各国でのユーザーシェアを背景に、時価総額が高い
[Rightmove, UK] 時価総額
売上収益 386億円 [LIFULL, JP]
時価総額 （前年比＋10%） 売上収益 423億円
9,143億円
EBITDA 292億円 EBITDA 59億円
7,028億円 当期利益 231億円 当期利益 29億円
2018年12月期 2019 年9月期（予想）
時価総額
805億円 [リクルート住まい [Zillow, US]
カンパニー, JP] 売上収益 1,491億円
売上収益 981億円 （前年比＋23%）
EBITDA 224億円
2018 年3月期
当期利益 ▲134億円
2018年12月期
時価総額
634億円
[Soufun, CN]
売上収益 338億円 時価総額
（前年比-30%）
EBITDA 91億円
7,291億円
当期利益 24億円
2018年12月期 [REA group, AUS]
売上収益 633 億円
（前年比＋20%） 注1 各社発表のIR資料より計算
EBITDA 363億円 注2 株価は2019年４月26日現在
当期利益 313億円 注3 為替は1ドル＝¥111.87、1ポンド＝¥144.26、
1オーストラリアドル＝¥78.42で計算(2019年４月26日)
2018年6月期 50
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