決算説明資料 IFRS
2021年９月期（2020年10月～2021年9月）
免責事項
本資料に記載された意見や予測等は資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。様々な要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご
承知おき下さい。また、本資料に記載されている当社および当社グループ以外の企業に関わる情報は、公開されている情報などから引用しており、その情報の正確性などについて保証するものではありません。
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Index
1. 2021年9月期 決算情報 P 6
2. 2022年9月期 業績予想 P 16
3. 2022年9月期事業戦略 P 18
4. グローバル不動産投資プラットフォームの P 33
構想に向けた取り組み
5. 中期経営計画で目指すこと P 37
6. Appendix P 41
7. IR情報に関するお問合せ窓口 P 57
2
（再掲）新中期経営計画における重点領域
重点領域
HOME'S 海外 その他
関連事業 事業 事業
オムニ
チャネル Moving 地方創生と
to シニア
Direct 領域の強化
DX
既存事業を中心に社会課題の解決に取組み、事業を成長させる
3
2021年9月期の振り返り
各指標は足元では順調に進捗。各事業で目指す課題に向けて対応しながら、事業の成長を加速させていく
HOME'S関連事業 海外事業 新規事業
LivingAnywhere Commons
サイトの回復と成長 柔軟な事業運営により利益を確保 2020年9月時点 2021年9月時点
拠点
オーガニック
昨対比（10～9月）
セグメント
昨対比（10～9月）
10 25 に拡大
トラフィック +21% 利益 +95% LIFULL Investment
昨対比（10～9月）
問合せ数
事業者向け
「Proppit」をリリース 不特法 不動産クラウドファンディング
+8% 管理ツール
サイトを公開
対象地域の
総掲載物件数
昨対比（9月時点）
クライアント導入率 90%
+6%
課 課 課
題 更なる成長のための 題 中南米や東南アジアでの 題 グローバルな不動産投資
解 解 解
決 サービスの革進的な進化 決 ポータル事業の加速 決
プラットフォームの構築
4
（参考）日本の不動産市場環境
緊急事態宣言が断続的に発令されていたものの、不動産市況は全体的には回復傾向
賃貸では、オリンピック期間中の検索数が低下。新築一戸建てでは、需要増加による在庫物件数の減少が継続
賃 貸 新築一戸建て
LIFULL HOME'S 新築一戸建て新規登録（首都圏） 昨対比
33%減少
FY2021
FY2020 賃貸物件への問合せ数
10,000
オリンピック期間
（ 2021年7月23日
～8月8日）
昨対比 0
14%減少
2020年 2021年
約 1月 9月
5月 6月 7月 8月 9月
新築一戸建て在庫件数（首都圏） 昨対比
Googleトレンドの
「賃貸」人気度（週次平均）
オリンピック期間
（ 2021年7月23日 20,000
40%減少
～8月8日）
昨対比 10,000
約 16%減少 0
2020年 2021年
5月 6月 7月 8月 9月
1月 9月
出典：Google Trends (https://trends.google.co.jp/) 出典：公益財団法人東日本不動産流通機構 5
2021年９月期
決算情報
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簡易損益計算書 IFRS
LIFULL CONNECTの増収が牽引し、売上収益は+1.3％
LIFULL CONNECTの減損損失を97億円計上したため、営業利益は▲66億円
2020年9月期 2021年9月期
増減額 増減率
（単位：百万円） (10-9月) (10-9月)
売上収益 35,402 35,857 ＋454 +1.3% ※1
売上原価 4,096 3,951 ▲145 ▲3.5% ※2
販管費 27,015 28,599 ＋1,583 +5.9%
人件費 8,960 8,905 ▲55 ▲0.6%
広告宣伝費 10,487 11,851 ＋1,364 +13.0% ※3
営業費 464 400 ▲63 ▲13.7% ※4
減価償却費 2,019 1,961 ▲57 ▲2.8%
その他 5,083 5,479 ＋396 +7.8% ※5
その他収益及び費用 ▲ 1,805 ▲ 9,950 ▲8,145 - ※6
営業利益 2,485 ▲ 6,644 ▲9,129 -
営業利益率 7.0% ▲18.5% ▲25.5pt -
当期/四半期利益
※
1,162 ▲ 5,901 ▲7,063 - ※7
※ 当期/四半期利益： ※1 セグメント別売上収益（P11）参照
親会社の所有者に帰属する当期利益 ※2 主に新型コロナウイルス感染症の影響により広告商品の取次高が減少
※3 主に国内における積極的な広告宣伝投資による
※4 積極的なオンラインツールの活用等により営業交通費等の経費が減少
※5 LIFULL HOME'S強化に向けた研究開発費やシステム利用料が増加
※6 LIFULL CONNECTの減損損失による
7
※7 LIFULL CONNECTの減損損失及び組織再編に伴う減資の影響により税効果が発生
連結業績について －減損損失－
LIFULL CONNECTののれんの減損損失を除いた場合の営業利益は31億円程度
2021年9月期の連結業績内訳 （単位：百万円）
売上収益 売上原価 販売費及び
(35,857) (3,951) 一般管理費
(28,599)
減損損失を除いた
場合の営業利益
3,105
その他収益 減損損失 営業利益
及び費用
(201)
(9,749)
▲6,644
8
LIFULL CONNECTの減損について －事業状況－
LIFULL CONNECTは売上収益・利益共に順調に回復
Point 1 Point 2
業績予想を上回った 統合により、効率化を向上
売上収益（現地通貨ベース）
統 重複コストの削減
+ 5.4% 合
技術の連携
STRONGER
効 TOGETHER
果 エンジニアの統合
営業利益（昨対比）
有効的なコスト
業績予想 2021年9月期 実績 コントロール + 54%
9
LIFULL CONNECTの減損について －評価手法－
買収後、一定期間が経過し経営計画の蓋然性が高まったことから、LIFULL CONNECTが生み出す
将来キャッシュ・フローを元にした使用価値（VIU）にて評価を行う
背景 今後
Trovitの子会社化時 将来キャッシュ・フロー（DCF法）で評価
経営計画の蓋然性が高まったことから
Mitulaの子会社化時 中期経営企画の不確実性が高かったため、 将来キャッシュ・フローを元にした
DCF法とマルチプル法を両方比較し、
高い方の評価で減損判定 使用価値(VIU)で評価
LIFULL CONNECTにかかるのれんの評価
2020年9月期 2021年9月期
評価手法について
差額
差額
DCF法 (VIU)
+7.2%
• 将来的に期待される利益をベースに、
事業の実力を評価する
マルチプル法 (FVLCTS)
FVLCTS VIU 帳簿価額 FVLCTS VIU 帳簿価額
• 市場価格をベースに相対的に評価
FVLCTSを回収可能価額として VIUを回収可能価額として
• 事業売却にあたり参考とすることも多い
帳簿価格と比較し差分を減損 帳簿価格と比較し差分を減損
10
セグメント別売上収益・セグメント別損益 IFRS
LIFULL HOME'Sは緊急事態宣言の影響や市況等による掲載広告数減少の影響もあり、前年の水準に届かず
海外事業は売上収益の回復に加え、コストコントロールの継続により、大幅に増益
2020年9月期 2021年9月期
増減額 増減率 摘要
（単位：百万円） (10-9月) (10-9月)
売上収益 35,402 35,857 ＋454 +1.3%
健美家の子会社化による効果はあるものの、全体では感染症影響、一部掲載料金体系変更
HOME'S関連 27,136 26,693 ▲443 ▲1.6% の調整や新築物件の枯渇による掲載広告数の減少等により減収
海外 6,377 7,019 ＋641 +10.1% 為替レート(ユーロ)は前期比6.2％円安の128.46円
その他 1,888 2,144 ＋256 +13.6% 主にsenior/MOVE/SPACE/Investmentによる増収
2020年9月期 2021年9月期
増減額 増減率 摘要
（単位：百万円） (10-9月) (10-9月)
セグメント損益 4,290 3,306 ▲984 ▲22.9%
HOME'S関連 3,898 2,364 ▲1,533 ▲39.3% 主に認知度向上のための積極的な広告宣伝投資による
海外 807 1,577 ＋769 +95.3% 増収に加え、主に広告宣伝費等のコストコントロールや、円安効果による
その他 ▲396 ▲ 679 ▲282 - senior等の子会社は増益だが、新規事業や地方創生事業の費用が増加
セグメント間取引 ▲18 43 ＋61 -
※ 各セグメントに含まれる主な事業については P45 をご参照ください。
※ 前期もしくは当期が赤字の場合、増減率は記載しておりません。 11
重要指標の推移 – 顧客数・ARPA –
積極的な新規顧客の獲得により顧客ネットワークは順調に拡大
顧客数の増大及びHOME'S関連事業の減収によりARPAは減少
※12ヶ月間の平均値 ※12ヶ月間の平均値
顧客数 ARPA （円）
2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
（10月～9月） （10月～9月） （10月～9月） （10月～9月） （10月～9月） （10月～9月）
28,006 91,609
26,971 26,951 83,771 77,945
2019年9月期までは当月請求会員数のみを掲載しておりましたが、2020年9月期第1四半期の一部料金体系の変更に伴い、
全会員数に変更しております。顧客数及びARPAには健美家の子会社化による影響は含まれておりません。
ARPA： Average Revenue Per Agent 、1顧客あたり売上高 12
HOME’S関連事業売上÷顧客数
財政状態計算書とのれんの状況 IFRS
LIFULL CONNECTの減損97億円。親会社の所有者に帰属する持分比率は61.9％
（単位：百万円） 2020年9月末 2021年9月末 増減額 増減率 摘要
流動資産 23,083 21,544 ▲1,538 ▲6.7% 現預金
売掛金
▲2,817
＋282
キャッシュ・フローの状況（P14）を参照
商品 ＋796 主に地方創生事業による
仕掛品 ▲244 主に地方創生事業による
未収還付法人税等 ＋476
建物付属設備 ▲157
非流動資産 32,477 24,342 ▲8,134 ▲25.0% 工具器具及び備品 ▲173
使用権資産 ▲1,047 海外子会社オフィス解約等による
のれん ▲8,394 主に海外子会社の評価手法による減損損失
ソフトウェア ＋267
繰延税金資産（固定） ＋1,541 海外子会社の組織再編によるもの
資産合計 55,560 45,887 ▲9,672 ▲17.4%
買掛金 ＋645
流動負債 16,016 12,139 ▲3,876 ▲24.2% 短期借入金 ▲2,002 主にコロナ対応の借入金返済による
リース債務 ▲94
未払金 ▲131
未払費用 ▲134
未払法人税等 ▲953
未払消費税等 ▲369
賞与引当金 ▲802 賞与支払および今期の賞与引当金の見直しによる
長期借入金 ＋231 主に地方創生事業による
非流動負債 5,905 5,209 ▲695 ▲11.8% 長期リース債務 ▲957 海外子会社オフィス解約等による
負債合計 21,921 17,349 ▲4,572 ▲20.9%
利益剰余金 ▲6,537
資本合計 33,639 28,538 ▲5,100 ▲15.2% 為替換算調整勘定 ＋1,376 為替変動による
１株当たり
254.12 215.61 ▲38.50
※企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年９月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定を反映し
ております。
所有者帰属持分(円)
※主要なのれん及び償却性資産の状況：
リッテル86百万円、LIFULL CONNECT 10,291百万円、LIFULL Marketing Partners 251百万円、健美家 271百万円、LIFULL Tech Vietnam 94百万円。
Trovit、Mitula、RESEM、LMP、健美家の償却性資産(PPA)は1,574百万円。 13
キャッシュ・フローの状況 IFRS
税金及び賞与の支払い、借入金の返済等により、現金及び現金同等物残高は28億円減少し131億円に
2020年9月期 2021年9月期 主な要因
増減額
(単位：百万円) (10-9月) (10-9月) 項目名 20/9月期 (Q4) 21/9月期 (Q4)
税引前当期利益 ＋2,136 ▲6,857
減価償却費及び償却費 ＋2,036 ＋1,978
減損損失 ＋1,619 ＋9,749
金融収益 ▲3 ▲23
営業CF 4,884 1,287 ▲3,596 売掛金及びその他の短期債権の増減額(▲は増加) ＋985 ＋2,645
買掛金及びその他の短期債務の増減額(▲は減少) ▲1,161 ▲2,627
その他 ＋505 ▲1,653 ※
税金支払 ▲1,250 ▲1,921
資本性金融資産の売却による収入 ＋505 -
固定資産の取得による支出 ▲1,056 ▲777
事業譲受けに伴う支出 - ▲417
敷金及び保証金の返還による収入 ＋24 ＋179
投資CF ▲1,730 ▲1,068 ＋662 子会社株式の取得による支出 ▲593 ▲3
貸付による支出 ▲1,085 ▲813
貸付金の回収による収入 ＋560 ＋762
その他 ▲3 ＋106
借入による収入 ＋13,102 ＋409
借入金の返済による支出 ▲7,263 ▲2,155
財務CF 3,391 ▲3,291 ▲6,683 配当金の支払額 ▲590 ▲697
リース債務の返済による支出 ▲905 ▲828
自己株式の取得による支出 ▲1,000 -
現金及び
6,723 ▲2,817 - ※ 主に賞与引当金、棚卸資産
現金同等物の増減
現金及び
15,962 13,145 ▲2,817
現金同等物残高
14
2021年9月期の配当方針について
2021年9月期の配当方針については、2021年11月17日開催予定の取締役会で決定予定
配当方針の基本的な考え方
中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた
基
本 弾力的な成果の配分を行う
社会 株主
（税金） （配当） 2020年9月18日に配当方針を変更
当期
（https://lifull.com/wp-content/uploads/2020/09/release_200918.pdf）
非経常的な特殊要因で親会社の所有者に帰属する当期利益が大
純利益 きく変動する場合、その影響を考慮できるように
企業 社員
（内部留保） （賞与）
検
討
2021年9月期の配当方針は、上記の基本方針に則り
中 2021年11月17日開催予定の取締役会で決定予定
15
2022年9月期
業績予想
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2022年9月期の業績予想 IFRS
簡易損益計算書 サービス別売上収益
2021年9月期 2022年9月期 2021年9月期 2022年9月期
(10-9月) (10-9月) 増減額 増減率 (10-9月) (10-9月) 増減額 増減率
（単位：百万円） 【実績】 【通期予想】 （単位：百万円） 【実績】 【通期予想】
売上収益 35,857 39,000 ＋3,142 +8.8% 売上収益 35,857 39,000 ＋3,142 +8.8%
売上原価 3,951 4,512 ＋560 +14.2% HOME'S関連事業 26,693 27,832 ＋1,139 +4.3%
販管費 28,599 32,797 ＋4,198 +14.7% 海外 7,019 8,192 ＋1,173 +16.7%
人件費 8,905 9,844 ＋939 +10.6% その他 2,144 2,974 ＋829 +38.7%
広告宣伝費 11,851 13,863 ＋2,011 +17.0%
営業費 400 702 ＋301 +75.2%
その他 7,441 8,387 ＋945 +12.7%
【注意事項】
その他収益及び費用 ▲ 9,950 9 ＋9,960 -
2022年4月1日に施行される改正個人情報保護法の
営業利益 ▲ 6,644 1,700 ＋8,344 - 事業への影響については、業績予想には現時点では
営業利益率 ▲18.5% 4.4% +22.9pt - 加味しておりません。
※
当期利益 ▲ 5,901 700 ＋6,601 - 今後の動向を注視し、開示すべき事項が生じた場
合には適時に開示いたします。
想定為替レート： 1€＝128円
※ 当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益
17
2022年9月期
事業戦略
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2022年9月期
投資 の
年
19
28期 投資の重点領域
LIFULL HOME'Sを中心に、事業成長加速のための投資を実施
成長投資
PEOPLE SERVICE PROMOTION
採用強化 サービス革進 認知度向上
人件費（2021年9月期対比） システム関連費（2021年9月期対比） 広告宣伝費（2021年9月期対比）
+13% 程度 +17% 程度 +14% 程度
プロダクト開発を行う システムの強化と開発のために、 革進的なサービスを認知しても
エンジニアをはじめとした 主にシステム利用料と外注費を らえるようプロモーションの
採用を強化 増加 強化を継続
注：増減は、LIFULL単体の昨対比。人件費は賞与を除く。 20
（参考）成長を支える人的資本を高める取り組み
採用の強化と共に、健康経営の取り組みや労働環境を整え、社員の高いモチベーションを維持・向上させる
健康経営の取り組み
まなぶ 健康関連のテーマセミナー
はかる 健康診断、エンゲージメントサーベイ、Well-beingサーベイ
しえんする 感染症対策、予防接種
キャリア支援制度
全ての社員が
選択 キャリア選択制度、社内副業制度
支援 資格取得制度、復職支援プログラム、社内大学
心身共に健康で
機会 新規事業提案制度（SWITCH）
情熱を持って働くことで コミュニケーションの活性化
パフォーマンスを オフィス環境 フリーアドレス制度、リモートワークの併用
コミュニケーション予算 組織活性化のための業務外イベント
最大化 全社イベント 全社総会、交流イベント、他部署とのディスカッション
21
LIFULL HOME'Sが目指すこと
これまでに実現してきたこと 目指している姿
より多くのユーザーを不動産事業者に送客し、成約者数を増やす
ユーザーを送客 不動産事業者 成約
が対応
問合せ対応・物件内覧
契約の準備 等
サービス革進
業界における提供価値＝送客数
住まい探しを革進
課 送客数が増えると
題 不動産事業者の手間も増える
22
LIFULL HOME'S サービスの革進
より多くの不動産情報をオンライン上に網羅しつつ、ユーザーの住まい探しを根本から革進
ユーザーと不動産事業者の満足度を向上させることで、事業を拡大していく
目指している姿
サービス革進
ユーザー 不動産事業者
体験の向上 業務の効率化
売上・利益の
拡大
充実したツール 業務サポート
豊富な情報 成約確度の高い送客
ぴったりな住まいを 業務効率を飛躍的に
より簡単に 向上することで
見つけることができる 業績を拡大
23
よりユーザーに寄り添い、住まい探しをサポート
ポータルの基本機能である検索をさらに洗練
テクノロジーを活用して、検索回数を削減してもよりぴったりの住まいに出会えるサービスに進化
これまでに実現してきたこと 目指す姿
充実した検索フィルター
・住所、エリアから
・地図から
・路線図から
AI
・通勤・通学時間から
・不動産会社から
新たな住まい探し体験 ＋技術の活用
LINEで
好みに合う
新着物件を通知 検索行動や属性から
・したい暮らしから（タグ検索）
・「叶えたい条件」から
アクティブに探していない時
でも、好みに合った物件が それぞれの人の好みの物件を提案
「今の部屋を基準」に検索 登録されると、自動通知
よりぴったりの住まいと出会える 24
信頼できるサポートをより高い精度で提供 －オムニチャネルの進捗－
これまで、住まいの窓口では、アドバイザーがユーザーニーズに適した不動産会社を紹介
蓄積したデータや最新技術を活用しながら、ユーザーニーズに適した提案を自動でも行えるように
これまでの相談対応 目指す姿
様々なチャネルからユーザーをサポート 住まいの窓口
オフライン オンライン
・ユーザーの属性
・希望の内容
・これまでの相談履歴
来店 電話 メール ビデオ通話 LINE
アドバイザーがユーザーの
希望をヒアリングし、ぴっ AI データ
たりの事業者をご紹介
ユーザーの満足度が高く
成約確度の送客を実現 AIによる相談対応や
Webよりも高単価に設定可能 レコメンド機能の強化等より
ユーザー満足度を向上させる 25
物件情報の拡充・物件イメージの拡張
2019年10月からの一部料率変更にともなうオプション無償化により、物件の詳細情報は増加を継続
最新の技術を活用することで、事業者の効率化とユーザーの提供価値向上を同時に実現
物件詳細の拡充 NEW 平面の間取りを3Dで様子を確認
2021年3月~βリリース 2021年10月26日正式リリース
画像、パノラマ、スタッフコメント
AI
POINT 1 POINT 2 POINT 3 POINT 4
360° 写真と 退去前 200万件
自由に見る リンク 閲覧可能 賃貸物件
※
無料開放してから +30pt 物件をイメージしやすくし
成約確率を向上
※2019年10月～2021年9月末のパノラマ写真、スタッフコメントの付与率 →詳細はプレスリリースへ
https://lifull.com/news/22190/
26
情報精度向上を徹底して追求
信頼できるサービスを目指して、引き続き情報精度の向上にこだわりを持って取り組む
事業者のデータを相互に活用する等で、効率的に精度の高い情報を提供する
【事例】大東建託パートナーズとの情報連携
データ照合の仕組み
正確・新鮮な 満足度
物件情報 信頼関係
主要な情報精度向上に向けた取り組み
管理戸数最多・業界最大手の大東建託パートナーズが
情報掲載ルールの策定と啓蒙 優良店舗の認定 保有する管理物件情報を使用し、募集終了物件を自動
で非掲載にする取り組みを強化
掲載情報110番 業界団体での活動
掲載物件の能動的調査 関連業種と連携した活動 検証・照会を加速
詳細は、プレスリリースへ→
楽天グループとのデータ提携 https://lifull.com/news/21326/
27
LIFULL HOME'Sなら
ぴったりの住まいに 簡単な方法で
ユーザーを導く
明確なイメージで
SUPER 信頼できるサポートで
HYPER
ASSISTANT スムーズな 効率
住み替え
満足度
28
認知度向上を目指して、プロモーションの強化を継続
革進的なサービスへの進化をしっかり認知してもらえるようプロモーションの強化を継続
2021年9月期の実績 2022年9月期
投下エリア 投下期間 チャンネルの サービスの進化を
過去最大 過去最長 拡大・拡充 ユーザーに認知してもらう
強化
TVCM YouTube動画 プロモーションを
更に
動 画 ウ ェ ブ テ レ ビ
過去の LIFULL HOME'S公式YouTubeチャンネル 検索
プロモーション
をチェック https://www.youtube.com/c/homes/
29
LIFULL CONNECTが目指すこと
それぞれの特徴を活かしながら
地域に合わせて最適なマーケットプレイスを構築して
ユーザーとクライアントへの価値提供を向上
DIRECT
アグリゲーションサイト （ポータルサイト）
アグリゲーションサイト ポータルサイトの特徴
の特徴
• ユーザーに身近なサ
• 膨大な情報量 ポート
• 巨大なトラフィック • 多くの詳細情報
ボリューム • クライアントネット
ワーク
30
LIFULL CONNECTの成長戦略 "Moving to Direct"
巨大なトラフィックボリュームを効果的に提供価値の増加に繋げるため、Proppitの導入を推進
サービス拡張により、さらなる提供価値の拡大を目指す
グループ全体のトラフィックを有効的に活用 提供サービスの
領域拡大
事業者向け管理ツール トラフィック
の増加
提供価値・
満足度の
増加
を導入
※サービス詳細は次項
不動産事業者向けサービス
対象地域の
不動産事業者と ポータルの顧客ネットワーク
90% パートナー
以上 に導入済
問合せ
の増加 物件掲載の増加 の拡大のためのサービス
（参考実績）
２Q ３Q 提供価値を高め
業績の拡大を目指す
18% 36％
31
（再掲）複数サイトの集客力をトータルに活用する仕組み
ポータルサイトの運営を行っている中南米と東南アジア地域で不動産事業者向け管理ツールProppitを提供
LIFULL CONNECTが運営する複数サイトに一括で物件掲載でき、問合せも一元管理できるように
従来の掲載方法 Proppitを経由した場合の掲載方法
物件情報を LIFULL CONNECT ネットワーク
一括登録
物件情報を ポータルサイト(一例)
登録
by RESEM
ポータルサイト 自動
掲載
不動産 by RESEM アグリゲーションサイト
事業者 不動産
事業者
問合せを
受信
問合せを受信
一括管理
32
グローバル不動産投資プラットフォームの
構想に向けた取り組み
Copyright(c) LIFULL Co., Ltd. All Rights Reserved. 33
グローバル不動産投資プラットフォーム －目指している姿－
スマートフォンからでも簡単に世界中の小口投資商品化された不動産を購入・売却できる
プラットフォームの構築を目指す
不動産投資の
世界各国の プラットフォーム
小口不動産 新しい投資の選択肢を提供
手軽に投資が可能
購入 注文・購入 多様な選択肢
売却
自由な売買
高い透明性の担保
34
グローバル不動産投資プラットフォームのポテンシャル
世界の不動産資産の規模に対して、小口投資できる商品はまだ限定的。今後、大きな成長可能性がある
不動産資産 不動産小口投資市場
グローバル ※1
日本国内 ※2
2018年の市場規模
約3,400億円
不動産資産の規模 ※3
国内の不動産
約3.7
約2,562兆円 （融資型除く）
98％が 外部試算による2019年から2030年
京円
証券化されていない までのSTO市場規模試算に基づくCAGR
証券化されて
※4
いる不動産
（Jリート等）
約33兆円
58～59%
債権 証券
約2％
1.4京円 約1.2京円
出典： ※1 Value of global real estate rises 5% to $326.5 trillion (Savills)
https://www.savills.com/insight-and-opinion/savills-news/319145/value-of-global-real-estate-rises-5--to-$326.5-trillion
※2 不動産投資市場の現状について（国土交通省）
2026年の市場規模想定（独自試算）
約13.2兆円
https://www.milt.go.jp/common/001242304.pdf
※3 The Global Alternative Finance Market Benchmarking Report (Cambridge Centre for Alternative Finance)
https://www.jbs.cam.ac.uk/wp-content/uploads/2020/08/2020-04-22-ccaf-global-alternative-finance-market-benchmarking-report.pdf
※4 日本の不動産市場におけるセキュリティトークン（デジタル証券化）の有用性について（Deloitte資料）
https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/about-deloitte/news-releases/jp-nr-nr20191212-report.pdf
35
グローバル不動産投資プラットフォームの将来像
目指す世界を実現するためには、①投資家獲得、②商品・事業者獲得、③両者の取引を可能とするプ
ラットフォーム（ライセンス、システム）が必要となる
投資家集客 不動産投資プラットフォーム 投資商品の創出、集約
既存メディアの 広告掲載・送客 投資商品の 不動産
ユーザー デジタル化・小口化 投資商品
ブロック
2021年2月~運営開始
% % チェーン
不動産クラウドファンディング案件
技術等
の広告掲載・送客
投資商品の媒介 % %
第二種金融商品取引業
業務提携
不動産特定共同事業法 第2号、4号事業者 ブロックチェーンを活用したデジタル証
券の発行・管理プラットフォームの提供
金融商品の取扱いも可能な
FUTURE
状態を目指す 出資
不動産やプライベートエクイティ向けのデ
ジタル証券の発行・発行者と投資家の仲介
2次流通市場や
より多様な投資機会を提供 36
中期経営計画で目指すこと
Copyright(c) LIFULL Co., Ltd. All Rights Reserved. 37
既存事業を中心に 理想の社会の実現のための独自フレームワーク
グループ全体の LIFULLアジェンダ
売上・利益を拡大 例1 例2
豊かな地域のための あらゆる価値観に
強いつながりを 寄り添う暮らしを
LIFULL地方創生 LIFULL人生設計
LOCAL MATCH LIFULL HUB
LivingAnywhere LIFULL FaM
Commons
取
り 公益財団法人 LIFULL
組 Well-being for
HOME'S総研
み Planet Earth
SOCIAL ENTERPRISE 事業による社会問題の解決と
社会課題解決型企業 事業規模拡大を持続的に両立する 38
38
中長期の成長の考え方
2025年までの中期計画においては、売上収益成長率の拡大を重視し、積極的な成長投資を実施
中計期間において、CAGR（売上年平均成長率）15％前後の達成と、営業利益率20％程度を目指す
中期経営計画（2021年9月期～2025年9月期） 売上収益を拡大
売上収益（連結）
営業利益（連結） CAGR（年平均成長率）
（イメージ） 15% 前後
357 営業利益率
20%
FY2021 FY2022
（予想）
列1 列2 FY2025
（イメージ）
を目指す
39
40
Appendix
Copyright(c) LIFULL Co., Ltd. All Rights Reserved. 41
会社概要（2021年9月30日現在）
会社名 株式会社LIFULL
証券コード 2120（東京証券取引所第一部）
代表者 代表取締役社長 井上 高志
沿革 1997年3月12日 設立
2006年10月 東証マザーズ上場
2010年3月 東証一部へ市場変更
代表取締役社長 井上 高志
資本金 9,716百万円
発行済株式数 134,239,870株（内、自己株式数 2,458,256株）
連結従業員数 1,483名（内、臨時雇用者数183名、海外子会社354名）
主な株主 LIFULL役員、楽天グループ株式会社 (18.1％)
主な子会社 LIFULL CONNECT, S.L.U. (100％)
( )は議決権比率
株式会社LIFULL Marketing Partners (100％) 本社（東京都千代田区麹町）
42
LIFULL HOME’S（ライフル ホームズ）について
不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」
https://www.homes.co.jp/
• 全国の住まい探しができる不動産・住宅情報の総合サービスです。
• 情報量だけでなく、情報の精度・品質を向上させるため、社内に審査専門部署を設置しています。
• スマートデバイス対応にも力を入れており、いつでもどこでも誰でも最適な住まいが探せるよう、進化を続けています。
ユーザー 不動産事業者
閲覧 情報掲載
• 住みたい街、路線・駅、目的地までの所要時間など様々な検索方法
• 「敷金礼金ゼロ」「ペット相談可」などのこだわり条件 LIFULL HOME’S
• 物件種別を複数選択して、賃貸物件と購入物件を比較 iOS・アンドロイドアプリ
• 住み替えに必要な「やることリスト」や、新着物件通知機能など、
豊富な機能で住み替えをサポート
43
主なグループ会社 （設立またはグループ入り順）
株式会社LIFULL Marketing Partners ・不動産および不動産周辺事業者向けインターネット・マーケティング事業
株式会社LIFULL senior ・日本最大級の老人ホーム・高齢者住宅検索サイト「LIFULL介護」の運営
・遺品整理業者の検索サイト「みんなの遺品整理」の運営
株式会社LIFULL MOVE ・引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」の運営
株式会社LIFULL SPACE ・日本最大級のレンタル収納検索サイト「LIFULLトランクルーム」の運営
・貸し会議室・レンタルスペース施設の検索サイト「LIFULLレンタルスペース」の運営
株式会社LIFULL bizas ・事務業務などバックオフィス業務の受託 ・コールセンター業務の受託
株式会社LIFULL Investment ・地域創生ファンドの運営 ※2020年10月社名変更（旧社名：株式会社LIFULL Social Funding）
LIFULL Tech Vietnam Co., Ltd. ・オフショア開発、ラボ型開発、ソフトウェア開発、アプリケーション開発、クリエイティブ制作事業
楽天LIFULL STAY株式会社 ※1 ※2 ・民泊プラットフォームの運営
LIFULL CONNECT, S.L.U. ・不動産、求人、中古車、ファッションのアグリゲーションサイトやポータルサイトの運営
株式会社LIFULL ArchiTech ・建築、住環境に関する技術の研究開発、特許の管理
健美家株式会社 ・不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」の運営
LIFULL Leadership ・人材育成コンサルティング 、リーダーシップ開発
・マネジメント力向上をテーマとした実践型研修の設計・実施
※1 持分法適用会社
※2 楽天グループ株式会社との共同出資会社「RAKUTEN LIFULL STAY PTE. LTD.」の 100％子会社として2017年3月に設立
44
セグメントと主なサービス・子会社
セグメント 主な事業
LIFULL HOME'S
HOME'S関連事業 ADマスター （旧サービス名：レンターズネット）
NabiSTAR
広告代理・コンサルティング事業（株式会社LIFULL Marketing Partners）
健美家（健美家株式会社）
Trovit（LIFULL CONNECT）
海外事業 Mitula（LIFULL CONNECT）
Nestoria（LIFULL CONNECT）
RESEM（LIFULL CONNECT）
Dot Property（LIFULL CONNECT）
アプリ開発（LIFULL Tech Vietnam）
その他LIFULL CONNECTが運営するサービス
LIFULL介護 （株式会社LIFULL senior）
その他事業 LIFULL引越し （株式会社LIFULL MOVE）
LIFULLトランクルーム （株式会社LIFULL SPACE）
地方創生事業
融資事業（株式会社LIFULL Investment）
地域創生ファンド（株式会社LIFULL Investment）
その他LIFULL子会社や新規サービス
45
人生100年時代におけるお金の不安を解消サービス開始 －LIFULL人生設計－
老後のお金の不安解決に対して、独立系ファイナンシャルプラナーの専門家を紹介するサービスを
2021年9月からスタート
課題 2021年9月21日
老後へのお金の不安をお持ちですか？ β版をリリース
ある
網羅的な・ 専門家のア 中立的な
88.7% 体系的な情 ドバイザー シミュレー
報を提供 をご紹介 ション
より自分らしい
人生設計を実現
不安はあるが、 専門家との有料相談のメリット
61.2% 特に何もしていない
無料相談の場合 有料相談の場合
金融機関から販売手数料 アドバイザーが中立的な立場になり、
老後へのお金の不安はあるものの、 を稼ぐので、特定の金融商品を バイアスがかからなく、ユーザーの
紹介することが多い ニーズや価値観に合ったことを提案
特に何もしていない方が多い
LIFULL人生設計 検索
LIFULLによるインターネット調査、2021年3月に全国の40歳～65歳の1,377人を対象に実施
https://lifeplan.lifull.jp/
46
沿革と売上高推移 Mitula社を
100％子会社化
(億円) 新型コロナウイルス
感染症の拡大
400
決算期を変更 390
（※６ヶ月の変則決算）
社名を株式会社LIFULLに変更
350
LIFULL Marketing Partners社を
子会社化
300
リッテル社を
100％子会社化
250 (2011年に吸収合併) Trovit社を100％
子会社化
200 東証一部へ 海外不動産情報
レンターズを 市場変更 サービス提供開始
392 358
株式会社ネクスト(旧社名)設立 100％子会社化 354
「HOME’S(現 LIFULL HOME’S)」 楽天グループ株式会社と 345
(2017年に吸収合併)
資本提携
150 提供開始 299
東証マザーズ 257
へ上場
100
181
146 159
50 107 107 103 119
74 89
44
4 5 10 16 27
0
1997 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2017/9 2019 2021 2022
(3月期) (9月期) (予想)
J-GAAP IFRS
47
四半期別業績推移
【連結】損益計算書（簡易版）
2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
（単位：百万円）
Q1 Q2 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
売上収益 7,793 8,154 8,128 9,541 8,345 8,549 8,391 11,208 9,753 9,944 9,202 9,983 7,706 8,510 8,271 9,581 9,072 8,931
HOME'S関連事業 6,472 6,816 6,742 8,062 6,833 6,963 6,860 8,404 7,060 7,330 6,763 7,543 6,176 6,652 6,346 7,260 6,550 6,535
海外事業 859 858 883 935 983 1,058 986 2,315 2,213 2,165 2,006 1,892 1,101 1,378 1,440 1,766 1,974 1,837
その他事業 461 479 502 542 528 527 544 488 479 448 432 547 429 479 484 554 547 558
売上原価 915 946 928 946 996 1,006 1,048 1,258 1,035 1,217 1,116 1,157 869 953 945 1,056 890 1,058
販売費及び一般管理費 6,600 6,366 6,136 7,253 6,212 6,818 6,139 9,526 7,062 7,985 7,031 7,390 5,651 6,940 6,467 7,426 7,464 7,240
人件費 1,993 1,816 1,962 1,783 1,963 2,082 1,969 2,087 2,217 2,428 2,535 1,590 2,048 2,785 2,345 2,001 2,315 2,242
広告宣伝費 2,719 2,695 2,426 3,657 2,431 2,869 2,347 4,882 2,790 3,252 2,559 3,882 1,884 2,160 2,155 3,585 3,170 2,940
営業費 240 215 236 267 209 229 190 204 240 290 170 123 64 106 96 87 100 116
減価償却費 253 266 274 266 263 263 259 304 308 303 490 515 486 525 524 487 474 474
その他 1,393 1,373 1,236 1,279 1,344 1,374 1,372 2,047 1,505 1,710 1,274 1,278 1,167 1,363 1,345 1,263 1,403 1,466
その他収益及び費用 ▲72 ▲30 71 18 6 ▲44 425 ▲332 9 59 ▲9 ▲41 62 ▲1,817 ▲83 ▲85 ▲28 ▲9,752
営業利益 205 811 1,134 1,358 1,142 679 1,629 90 1,664 800 1,044 1,393 1,248 ▲1,201 775 1,011 688 ▲9,120
営業利益率 2.6% 9.9% 14.0% 14.2% 13.7% 7.9% 19.4% 0.8% 17.1% 8.1% 11.3% 14.0% 16.2% ▲14.1% 9.4% 10.6% 7.6% ▲102.1%
四半期利益 22 467 591 980 702 585 1,003 ▲41 1,073 370 527 949 846 ▲1,161 387 639 449 ▲7,378
※四半期利益＝親会社の所有者に帰属する四半期利益
※2017年9月期より報告セグメントを変更しており、過年度は変更後のセグメントに合わせて記載を行った参考値となります。
※2020年9月期中及び2021年9月期中に企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、関係する各数値は暫定的な会計処理の確定を反映しております。
48
売上収益に対する費用 IFRS
競争力の強化に向けた投資を再開し、その他販管費や広告宣伝費が増加
LIFULL CONNECTののれんの減損もありその他販管費は大幅に増加
11.2% +0.4pt 11.6% ▲0.0pt 11.6%
▲0.6pt
11.0% 原価
20.8% +1.0pt 21.8%
+4.6pt
26.5%
+23.1pt その他販管費
49.6%
32.9% +0.8pt
33.8% ▲4.2pt 29.6%
広告宣伝費
+3.4pt
人件費
33.1%
22.5% ▲0.4pt 22.1%
+3.2pt 25.3% 営業利益率
▲0.5pt
24.8%
12.5% ▲1.8pt 10.6% ▲3.6pt 7.0%
-18.5%
▲25.5pt
2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
(17.10-18.9) (18.10-19.9) (19.10-20.9) (20.10-21.9)
49
LIFULL CONNECTの業績推移
新型コロナウイルス感染症の拡大影響により売上が減少していたが、足元は回復傾向
【ユーロベースの LIFULL CONNECT売上実績 ※（■非連結のMitula売上実績）】
14,155
単位：千ユーロ
Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
FY2015/3 FY2016/3 FY2017/3 FY2017/9 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
※ Trovit、Mitula、RESEMの実績合計 50
海外事業実績 – セグメント損益（四半期推移） –
新型コロナウイルス感染症の影響により事業環境は流動的だが、収益を確保しつつ競争力強化に向けた一定の投資を継続
〈 四半期 セグメント損益 〉 ■LIFULL CONNECT ■国際事業部門 ■償却費 ■M&A関連費用 ■その他
単位：百万円
594 591 556
556
494
405 345
278 292
230
64
▲71 ▲70 ▲73 ▲58 ▲28 ▲29 ▲29
▲97 ▲77 ▲107
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
Mitulaの無形資産（商標、顧客関連資産）が
確定（PPA）。 2020年9月期 2021年9月期
ここでは買収時から償却費として計上されて
いたものとして記載。
▲607
51
その他事業 – セグメント売上収益（四半期） –
売上収益は既存事業が牽引
LHL※1 の譲渡
558
〈 四半期 売上 〉 単位：百万
円
■既存事業 ※2 ■4社以外の新規事業
新設分割により4社設立
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2016年3月期 2017年3月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
※1 FinTechの子会社として設立し、2018年12月に日本生命保険相互会社へ譲渡
※2 既存事業は FinTech （事業譲渡済） 、MOVE、senior、SPACEの4社 52
その他事業 – セグメント損益（四半期） –
〈 四半期 セグメント損益 〉 単位：百万円 LHLの譲渡
98
■既存事業※ ■4社以外の新規事業 85
60 71
59
44 41 38 42 34
33 26
▲97
▲118
▲138
▲141 ▲142
▲155 ▲155
▲167 ▲161
▲223
▲261
▲290
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2016年3月期 2017年3月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
※既存事業は FinTech（事業譲渡済）、MOVE、senior、SPACEの4社
53
（参考）2018(平成30)年 住宅・土地統計調査 基本集計結果（総務省統計局）
総住宅数と総世帯数の推移 空き家数と空き家率の推移
万戸
総住宅数（万戸） 総世帯数（万） (万戸） ＋29 空き家の内訳
(万戸）
5,759 6,063 ＋1,779 6,241
万 900 空き家総数（万戸）
757
820 849
（＋3.6％）
16.0%
6,000 5,389 戸
5,025 （＋2.9％） 659 14.0%
4,588 576
5,000
4,201 600
448 13.1% 13.5% 13.6% 12.0%
その他
賃貸用
4,000 394 12.2% 計
5,400 11.5% 10.0%
348.7
3,000 ＋1,549 849万戸432.7
5,245 9.4% 9.8%
万世帯 300 8.0%
4,436 4,726 4,997
（＋3.0％）
2,000
3,781 4,116 6.0%
1,000
0 4.0% 二次的
～
～ 住宅 売却用
0 1988 1993 1998 2003 2008 2013 2018 38.1 29.3
1988年 1993年 1998年 2003年 2008年 2013年 2018年 年 年 年 年 年 年 年
１か月当たり家賃・間代の推移－全国
57,449 60,544 56,700 57,601
55,695円
(円）
専用住宅 店舗その他併用住宅
60,000 47,727 51,907
39,253 54,052
40,000 28,351 49,257 51,064 53,565 51,247円
44,458
16,646
20,000 33,214
25,107
17,908
0 10,029
1973年 1978年 1983年 1988年 1993年 1998年 2003年 2008年 2013年 2018年
54
（参考）外部市況データ －月次―
年間まとめ 2019年 2020年 2021年
【新築マンション発売戸数推移】 株式会社不動産経済研究所調査（全国マンション市場動向）
（単位：戸） 2018年 2019年 2020年 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
首都圏 37,132 31,238 27,228 1,932 1,819 2,359 2,007 3,293 6,392 1,237 1,488 2,142 686 393 1,543 2,083 1,669 2,477 3,358 2,790 7,362 1,325 2,243 3,103 2,089 2,578 1,939 1,952 1,940 2,311
対前年比 3.4% △15.9% △12.8% △35.3% 21.1% △30.0% △29.5% △4.9% △14.3% △34.9% △35.7% △35.8% △51.7% △82.2% △31.7% 7.8% △8.2% 5.0% 67.3% △15.3% 15.2% 7.1% 50.7% 44.9% 204.5% 556.0% 25.7% △6.3% 16.2% △6.7%
近畿圏 20,958 18,042 15,195 1,788 1,341 1,406 1,271 1,492 3,230 621 1,035 1,528 494 214 1,407 921 1,617 1,228 1,415 1,610 3,105 695 1,718 1,815 1,093 1,321 1,731 1,950 1,050 1,210
対前年比 7.1% △13.9% △15.8% 18.1% △2.7% △24.4% △28.4% △42.3% 17.0% △40.5% △19.2% 5.5% △42.0% △84.6% △6.2% △48.5% 20.6% △12.7% 11.3% 7.9% △3.9% 11.9% 66.0% 18.8% 121.3% 517.3% 23.0% 111.7% △35.1% △1.5%
【新築マンション価格推移】 株式会社不動産経済研究所調査（全国マンション市場動向）
（単位：万円） 2018年 2019年 2020年 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
首都圏 5,871 5,980 6,083 5,676 6,405 5,991 5,992 5,469 5,876 8,386 6,536 6,156 6,216 6,485 6,389 6,124 6,011 5,812 6,130 5,922 5,620 5,824 6,380 6,330 7,764 5,908 6,211 6,498 7,452 6,584
対前年比 △0.6% 1.9% 1.7% △8.3% 19.5% 16.6% 1.0% △9.1% △0.3% 48.3% 3.9% △6.0% 5.4% 6.4% 7.1% 7.9% △6.2% △3.0% 2.3% 8.3% △4.4% △30.6% △2.4% 2.8% 24.9% △8.9% △2.8% 6.1% 24.0% 13.3%
近畿圏 3,844 3,866 4,181 4,713 3,054 3,448 3,476 3,532 4,253 4,296 3,370 4,905 3,434 4,286 3,608 4,971 3,492 4,693 4,901 4,449 3,913 4,629 3,954 4,226 5,356 3,828 4,572 4,463 4,413 4,757
対前年比 0.2% 0.6% 8.1% 3.2% △14.8% △14.7% △4.9% 1.3% 2.1% 14.4% △13.2% 11.4% 2.3% 3.2% 7.3% 4.3% 14.3% 36.1% 41.0% 26.0% △8.0% 7.8% 17.3% △13.8% 56.0% △10.7% 26.7% △9.2% 26.4% 1.4%
【新設住宅着工戸数】 国土交通省調査（建築着工統計調査報告）
（単位：戸） 2018年 2019年 2020年 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
貸家 396,404 342,289 306,753 30,383 29,255 29,414 29,417 28,779 27,611 24,147 22,638 26,545 25,379 24,041 26,666 27,696 27,671 25,053 26,043 26,451 24,423 19,794 22,556 27,245 28,825 25,074 29,802 29,230 28,733 28,254
対前年比 △5.5% △13.7% △10.4% △15.2% △17.5% △16.8% △16.5% △17.5% △10.3% △2.5% △18.9% △6.6% △14.0% △8.1% △13.0% △8.8% △5.4% △14.8% △11.5% △8.1% △11.5% △18.0% △0.4% 2.6% 13.6% 4.3% 11.8% 5.5% 3.8% 12.8%
マンション 110,510 117,803 107,884 8,600 10,159 12,022 9,998 7,995 8,957 6,789 9,353 9,500 10,723 9,292 8,422 8,352 9,377 11,970 9,908 8,049 6,149 8,775 6,779 10,392 10,776 9,444 7,024 9,117 7,968 7,251
対前年比 △3.8% 6.6% △8.4% △1.1% 11.1% 34.6% 16.2% △23.6% △6.2% △27.5% 2.4% △28.7% 2.3% 1.4% △2.0% △2.9% △7.7% △0.4% △0.9% 0.7% △31.3% 29.3% △27.5% 9.4% 0.5% 1.6% △16.6% 9.2% △15.0% △39.4%
一戸建 142,393 147,522 130,753 13,074 12,236 11,889 12,726 12,705 12,427 10,881 10,907 11,616 11,665 10,381 11,658 10,820 9,455 10,036 10,647 11,372 11,315 10,213 10,470 11,319 11,595 11,797 12,654 12,242 11,783 11,505
対前年比 3.0% 3.6% △11.4% 8.9% 2.4% 0.1% 1.4% 1.1% △4.5% △2.8% △7.9% △1.0% △8.1% △12.8% △11.0% △17.2% △22.7% △15.6% △16.3% △10.5% △8.9% △6.1% △4.0% △2.6% △0.6% 13.6% 8.5% 13.1% 24.6% 14.6%
持家 283,235 288,738 261,088 26,282 24,027 24,008 24,495 23,655 22,294 18,037 19,557 22,327 21,018 19,697 23,650 22,708 21,915 22,337 23,013 24,010 22,819 19,200 20,390 22,340 22,877 22,887 26,151 26,071 25,100 25,659
対前年比 △0.4% 1.9% △9.6% 3.3% △1.6% △3.5% △5.6% △7.3% △8.7% △13.8% △11.1% △0.3% △17.4% △20.7% △16.7% △13.6% △8.8% △7.0% △6.1% 1.5% 2.4% 6.4% 4.3% 0.1% 8.8% 16.2% 10.6% 14.8% 14.5% 14.9%
【日本全国移動者数】 総務省調査（住民基本台帳人口移動報告）
（単位：人) 2018年 2019年 2020年 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
移動者数(外国人含) 5,359,174 5,403,465 5,255,721 418,590 378,793 372,471 392,668 336,866 351,063 332,383 362,076 965,051 764,186 300,861 352,719 379,492 369,596 358,658 370,201 342,467 358,031 320,671 376,039 975,925 709,863 357,793 365,883 363,284 370,565 346,666
対前年比 0.8% 0.8% △2.7% 6.5% △3.2% 12.3% △5.4% △4.1% 0.8% △1.1% △2.1% 6.0% △0.4% △28.1% 0.4% △9.3% △2.4% △3.7% △5.7% 1.7% 2.0% △3.5% 3.9% 1.1% △7.1% 18.9% 3.7% △4.3% 0.3% △3.3%
移動者数(日本人) 4,889,713 4,889,191 4,840,852 376,197 341,164 330,044 346,967 298,343 311,932 298,530 326,715 898,498 703,617 279,480 328,543 353,481 344,022 331,449 341,034 312,989 322,494 281,919 332,330 915,925 662,701 328,587 334,602 334,781 340,850 316,482
対前年比 △0.1% 0.0% △1.0% 5.8% △3.4% 11.9% △5.9% △4.8% △0.2% △1.3% △2.4% 5.7% △0.2% △26.0% 4.4% △6.0% 0.8% 0.4% △1.7% 4.9% 3.4% △5.6% 1.7% 1.9% △5.8% 17.6% 1.8% △5.3% △0.9% △4.5%
【日本人口】 総務省調査（人口推計）
（単位：千人） 2018年10月 2019年10月 2020年10月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月(概算) 7月(概算) 8月(概算) 9月(概算)
総人口 126,443 126,167 125,708 126,265 126,219 126,131 126,167 126,161 126,144 125,988 126,004 125,962 125,930 125,895 125,858 125,836 125,809 125,754 125,708 125,669 125,651 125,630 125,552 125,480 125,417 125,339 125,470 125,360 125,300 125,210
55
（参考）海外同業他社の状況
世界の同業他社は、各国でのユーザーシェアを背景に、時価総額が高い
時価総額
[Rightmove, UK] 144,981億円
2021年9月期（予想）
売上収益 269億円 [LIFULL, JP]
（前年比▲28.9%） 売上収益 390億円
時価総額 営業利益 176億円 営業利益 34億円
7,862億円 当期利益 143億円 当期利益 20億円
2020年12月期 時価総額
479億円 [Zillow, US]
売上収益 3,769億円
[リクルートHD, JP] （前年比＋21.7%）
住宅領域の売上収益 営業利益 ▲46億円
1,169億円 当期利益 ▲182億円
時価総額
59億円 2021年3月期
2020年12月期
[Fang Holdings, CN]
売上収益 244億円
（前年比-1.6%）
営業利益 36億円
当期利益 ▲7億円
2020年12月期
時価総額
18,103億円
[REA Group, AU]
売上収益 836億円
注1 各社発表のIR資料より計算 （前年比+14.0%）
注2 株価は2021年11月10日現在 営業利益 393億円
注3 為替は1ドル＝¥112.87、1ポンド＝¥130.84、
1オーストラリアドル＝¥83.21で計算(2021年11月10日)
当期利益 364億円
2021年6月期 56
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