決算補足資料
2021年９月期 第３四半期 （2020年10月～2021年6月）
免責事項
本資料に記載された意見や予測等は資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。様々な要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご
承知おき下さい。また、本資料に記載されている当社および当社グループ以外の企業に関わる情報は、公開されている情報などから引用しており、その情報の正確性などについて保証するものではありません。
1. 2021年9月期 第3四半期 決算情報 P 2
2. 事業の状況
HOME’S関連事業 P 9
海外事業 P 20
2. Appendix. P 27
3. IR情報に関するお問合せ窓口 P 44
2021年９月期 第３四半期
決算情報
簡易損益計算書
売上収益は回復基調が継続し昨対+0.1％まで回復。第3四半期(4-6月)では前年同期比+17.7％増収
計画に基づき、主に国内事業への積極的な成長投資を実施しており、営業利益は▲32.8％ 当期利益▲36.4％
2020年9月期 2021年9月期
増減額 増減率
（単位：百万円） Q3 (10-6月) Q3 (10-6月)
売上収益 26,892 26,925 ＋33 +0.1% ※1
売上原価 3,143 2,892 ▲250 ▲8.0% ※2
販管費 20,074 21,358 ＋1,284 +6.4%
人件費 6,175 6,662 ＋487 +7.9% ※3
広告宣伝費 8,327 8,911 ＋584 +7.0% ※4
営業費 358 284 ▲74 ▲20.7% ※5
減価償却費 1,493 1,487 ▲6 ▲0.4%
その他 3,720 4,012 ＋292 +7.9% ※6
その他収益及び費用 12 ▲ 198 ▲210 -
営業利益 3,686 2,476 ▲1,210 ▲32.8%
営業利益率 13.7% 9.2% ▲4.5pt -
※
当期/四半期利益 2,323 1,477 ▲846 ▲36.4%
※ 当期/四半期利益： ※1 セグメント別売上収益（P4）参照
親会社の所有者に帰属する当期利益
※2 主に新型コロナウイルス感染症の影響により広告商品の取次高が減少
※3 主にLIFULL単体における給与のベースアップおよびそれに伴う法定福利費が増加
※4 積極的な広告宣伝投資を国内は継続、海外においても徐々に再開
※5 オンラインツールを積極的に活用することにより営業交通費等の経費が減少
※6 LIFULL HOME'S強化に向けた研究開発費やシステム利用料が増加
セグメント別売上収益・セグメント別損益
緊急事態宣言の延長や地域追加はあったが、HOME'S関連事業の売上収益は回復基調が継続し▲1.6%まで改善
海外事業では売上収益の回復に加え、コストコントロールの継続や開発人件費振替があり、大幅に増益
2020年9月期 2021年9月期
増減額 増減率 摘要
（単位：百万円） Q3 (10-6月) Q3 (10-6月)
売上収益 26,892 26,925 ＋33 +0.1%
健美家の子会社化による効果はあるものの、全体では感染症影響により減収。足元では回
HOME'S関連 20,483 20,157 ▲325 ▲1.6% 復が継続し第3四半期(4-6月)は前年同期比+6.1％
LIFULL CONNECTのユーロベース実績は第3四半期(4-6月)に大幅増収(前年同期比
海外 4,999 5,181 ＋182 +3.6%
+63.1％)も、累計では▲2.3％。為替レート(ユーロ)は前期比6.8％円安
その他 1,409 1,586 ＋176 +12.6% 主にLIFULL senior/SPACE/Investmentの増収とLIFULL Leadershipの子会社化による
2020年9月期 2021年9月期
増減額 増減率 摘要
（単位：百万円） Q3 (10-6月) Q3 (10-6月)
セグメント損益 3,674 2,674 ▲1,000 ▲27.2%
HOME'S関連 3,572 1,804 ▲1,767 ▲49.5% 主にベースアップによる人件費増加と認知度向上のための積極的な広告宣伝投資による
海外 386 1,261 ＋874 +226.3% 増収に加え主に広告宣伝費等のコストコントロールと、開発人件費の振替による
その他 ▲277 ▲ 423 ▲146 - LIFULL senior等の子会社は増収しているが、地方創生事業の費用が増加
セグメント間取引 ▲6 32 ＋39 -
※ 各セグメントに含まれる主な事業については P31 をご参照ください。
※ 前期もしくは当期が赤字の場合、増減率は記載しておりません。
財政状態計算書とのれんの状況
（単位：百万円） 2020年9月末 2021年6月末 増減額 増減率 摘要
現預金 ▲2,708 キャッシュ・フローの状況（P6）を参照
流動資産 23,083 21,210 ▲1,873 ▲8.1% 売掛金 ＋229
商品 ＋780 主に地方創生事業による
仕掛品 ▲386 主に地方創生事業による
前払費用 ＋101 システムの年額払いによる
未収還付法人税等 ＋300
未収消費税等 ▲126
敷金・保証金 ▲134 子会社オフィス等の解約による
建物付属設備 ▲137
非流動資産 32,477 32,767 ＋290 +0.9% 工具器具及び備品 ▲150
使用権資産 ▲852 海外子会社オフィス解約等による
のれん ＋1,544 主に海外子会社の為替変動による
ソフトウェア ＋208 主に海外子会社による
その他無形固定資産 ▲80
投資有価証券 ＋185
関係会社株式 ▲106
繰延税金資産（固定） ▲156
資産合計 55,560 53,977 ▲1,582 ▲2.8%
買掛金 ＋592
流動負債 16,016 12,652 ▲3,363 ▲21.0% 短期借入金 ▲1,734 主にコロナ対応の借入金返済による
未払法人税等 ▲1,012
未払消費税等 ▲345
賞与引当金 ▲604 賞与支払および今期の賞与引当金の見直しによる
長期リース債務 ▲769 海外子会社オフィス解約等による
非流動負債 5,905 5,168 ▲736 ▲12.5% 繰延税金負債（固定） ▲50
負債合計 21,921 17,821 ▲4,100 ▲18.7%
利益剰余金 ＋780
資本合計 33,639 36,156 ＋2,517 +7.5% 為替換算調整勘定 ＋1,657 為替変動による
１株当たり
254.12 273.50 ＋19.39
所有者帰属持分(円) ※当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年９月期に係る各数値について
は、暫定的な会計処理の確定を反映しております。
※主要なのれん及び償却性資産の状況：
リッテル86百万円、LIFULL CONNECT 20,234百万円、LIFULL Marketing Partners 251百万円、健美家 271百万円、LIFULL Tech Vietnam 91百万円。
Trovit、Mitula、RESEM、LMP、健美家の償却性資産(PPA)は1,639百万円。
キャッシュ・フローの状況
税金及び賞与の支払いと借入金の返済等により、現金及び現金同等物は前期末から27億円減少し132億円に
2020年9月期 2021年9月期 主な要因
増減額
(単位：百万円) Q3 (10-6月) Q3 (10-6月) 項目名 20/9月期 (Q3) 21/9月期 (Q3)
税引前当期利益 ＋3,445 ＋2,294
減価償却費及び償却費 ＋1,507 ＋1,500
売掛金及びその他の短期債権の増減額(▲は増加) ＋1,180 ▲101
営業CF 3,170 533 ▲2,637 買掛金及びその他の短期債務の増減額(▲は減少) ▲1,331 ＋319
その他 ▲358 ▲1,471 ※
税金支払 ▲1,289 ▲1,983
資本性金融資産の売却による収入 ＋505 -
資本性金融資産の取得による支出 ▲68 ▲100
有形固定資産の取得による支出 ▲480 ▲73
無形固定資産の取得による支出 ▲234 ▲239
投資CF ▲538 ▲516 ＋21 事業譲受けに伴う支出 - ▲402
貸付による支出 ▲727 ▲718
貸付金の回収による収入 ＋468 ＋736
その他 ▲1 ＋276
借入による収入 ＋9,398 ＋234
借入金の返済による支出 ▲3,813 ▲1,902
配当金の支払額 ▲590 ▲697
財務CF 3,332 ▲3,026 ▲6,359 リース債務の返済による支出 ▲670 ▲635
自己株式の取得による支出 ▲522 -
自己株式の取得のための預託金支出 ▲497 -
現金及び
5,994 ▲2,708 - ※ 主に賞与引当金、未払消費税等
現金同等物の増減
現金及び
15,233 13,254 ▲1,979
現金同等物残高
2021年9月期の業績予想と進捗状況
簡易損益計算書 サービス別売上収益
2021年9月期 2021年9月期 2021年9月期 2021年9月期
(10-9月) Q3 (10-6月) 進捗率 (10-9月) Q3 (10-6月) 進捗率
（単位：百万円） 【通期予想】 【実績】 （単位：百万円） 【通期予想】 【実績】
売上収益 38,476 26,925 70.0% 売上収益 38,476 26,925 70.0%
売上原価 4,971 2,892 58.2% HOME'S関連事業 29,485 20,157 68.4%
販管費 30,032 21,358 71.1% 海外 6,320 5,181 82.0%
人件費 10,158 6,662 65.6% その他 2,670 1,586 59.4%
広告宣伝費 10,957 8,911 81.3%
営業費 870 284 32.6%
減価償却費 2,001 1,487 74.3% 第2四半期までの減価償却費に関する数字に一部誤りがあり訂正を行いました。
その他 6,045 4,012 66.4%
その他収益及び費用 ▲ 38 ▲ 198 -
営業利益 3,434 2,476 72.1%
営業利益率 8.9% 9.2% -
※
当期利益 2,033 1,477 72.7%
※ 当期/四半期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益 注：業績予想と実績の為替レートは異なる（予想は１€＝121円、実績は128.0円）
中期経営計画（2021年9月期～2025年9月期）における重点領域
重点領域
海外 その他
関連事業 事業 事業
オムニチャネル 地方創生・
シニア領域の強化
（デジタルトランスフォーメーション）
既存事業を中心に社会課題の解決に取り組むことで成長を続ける
事業の状況
－ 関連事業－
（参考）市場環境の変化
新築住宅の着工件数は増加傾向も、新型コロナウイルス感染症影響前の2019年水準には届かず
中古売買は成約数の増加が継続する中、在庫物件が減少
賃貸 中古売買 新築住宅
成約数は 成約数は昨対比プラスを継続 着工件数は回復傾向が続くが
コロナ前の水準に回復 在庫件数が減少 コロナ前の水準には届かず
賃貸成約数 中古マンション成約数（首都圏） 新設住宅着工戸数
（件数） （貸家、マンション、一戸建て、持家の合計）
（件数）
年対比
年 月
（戸） 年 月
2019年対比
2019年対比
▲
月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月
月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月
在庫物件
連続13ヵ月減少
出典：公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益財団法人東日本不動産流通機構、国土交通省調査（建築着工統計調査報告）
重要指標の推移 – 顧客数・ –
積極的な新規顧客の獲得により顧客ネットワークは大幅に拡大
顧客数の拡大によりARPAは減少。第3四半期(4-6月)では顧客数、売上収益共に伸長し、ARPAは横ばい
※9ヶ月間の平均値 ※9ヶ月間の平均値
顧客数 （円）
2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
（10月～6月） （10月～6月） （10月～6月） （10月～6月） （10月～6月） （10月～6月）
2019年9月期までは当月請求会員数のみを掲載しておりましたが、2020年9月期第1四半期の一部料金体系の変更に伴い、
全会員数に変更しております。顧客数及びARPAには健美家の子会社化による影響は含まれておりません。
ARPA： Average Revenue Per Agent 、1顧客あたり売上高
HOME’S関連事業売上÷顧客数
の回復状況
流入数・問合せ数の好調が継続し、第3四半期にはHOME'S関連事業の売上収益はプラスに転じる
四半期 売上収益の推移（昨年対比） 売上構成比
（※セグメント消去前）
メディア
％
▲
（百万円）
▲ 業務支援
％
メディア 業務支援
賃貸、中古売買、 広告取次・コンサルティング
新築マンション・一戸建て、 CRM・DMPサービス
店舗・事務所、注文住宅、 等
土地、投資物件、健美家 等
の回復状況 －メディア売上の状況－
新築の販売戸数や中古の在庫物件数の減少等マイナス要因もあるが、メディアの売上収益は回復基調に
（参考）
関連事業のメディア売上収益
（連結消去前の売上収益）
オーガニック流入数 昨年対比
問合せ数 (昨年対比）
成約確度の高い送客を目指し
成長
様々な取り組みを実施
認知度の
向上
（ブランディング） クライアント
満足度
オムニ
新しい
チャネル
検索軸
サポート
成約確度
ユーザー
豊富な情報量
満足度
きめ細かなサポート
認知度の向上に向けた取り組み
各世代に影響度の高いテレビ・インターネットメディアを中心に、サービスとコーポレートブランドの複合的な
プロモーションを行うことで相乗効果を高め、長期的なユーザー層の拡大や認知度向上、好感度UPへ繋げる
LIFULL HOME'Sは
過去最大の投下エリア
関東、関西、中京、福岡、
北海道、仙台、静岡、広島、
「住まい探しをスムーズに」 「住まい探しをスムーズに」 「しなきゃ、なんてない。」 1月 「湖」篇からの追加地域
第1弾 パラグライダー篇 第2弾 湖篇 2021年」 岡山、熊本
5/26～6/15
11/30～12/20 1/4～3/31
5/3～5/30
投下
期間
年 月より 年 月より
広告 チャンネル
機能紹介 ニスタ
新しい住まい探しの方法を提案 －新検索機能による効果－
一人ひとりのユーザーに寄り添い、それぞれにぴったり合った住まいを見つけることができるよう
新しい検索方法を提案
検索機能
年 年
月 叶えたい条件で 月 今の家を基準に
リリース 探す リリース 探す
こだわりの希望条件に優先 今の部屋の条件を基準に、
度をつけて検索 変えたい条件から検索
今の
広さ 家賃 設備 エリア 家賃 設備 エリア
部屋
お気に入り
物件登録率 通常検索より
リピート率
高い水準
より安心・安全な住まい探しのために
新築一戸建ての物件詳細に洪水・土砂災害・地震のハザードマップを追加（スマートフォンのみ）
ユーザーの安心・安全な住まい探しを支援できるよう、メディア力を向上させる
新築一戸建て ユーザー 不動産事業者
不動産
洪水・土砂災害・地震
ポータル に
初 ハザードマップ 満足度 満足度
繋げる
安心・安全な 問合せの
住まい探しを支援 成約率の向上
洪水 液状化 安心ポイント 安心ポイント
色覚障害を持つ方の
地図表示がスムーズに
見やすさにも配慮した
見えるよう実装配慮
バリアフリー対応
土砂 最大
災害 震度
今後、新築一戸建て以外の
住まい探しの検討段階から、物件エリアの マーケットにも拡大予定
自然災害リスクを確認
LIFULL HOME'S ハザードマップ 検索
https://lifull.com/news/20819/
オムニチャネルの進捗 －LIFULL HOME'S 住まいの窓口－
コロナ影響下でオンラインでのビデオ相談を訴求し、全体の相談件数は順調に拡大
対応エリアを首都圏以外にも拡大し、より多くのユーザーに様々なチャネルから接点を持てるように
相 談 件 数 （10月～6月累計）
全体
対面店舗を関西圏にも拡大
より多くのユーザーをサポート
オフライン オンライン
オンライン相談
大阪 2店 関西エリアの相談
（前年比）
開設 大幅増加
年月
名古屋エリアの相談
名古屋 2店
開設 大幅増加
年 月
住まいの窓口 検索 今後も店舗展開エリア拡大予定
https://www.homes.co.jp/counter/
住まい探しのオンライン化を促進 － －
物件に関するオンライン相談・内見・IT重説ができるLIFULL HOME'S LIVEの利用回数は引き続き大きく上昇
LIFULL HOME'S LIVEの無償提供終了も以前と比べ利用顧客数は増加しており、オンライン活用は徐々に浸透
の利用回数 LIFULL HOME'S LIVE利用顧客数
オンラインビデオ通話による
年 月 年 月
相談 内見 重説
％
(参考)新型コロナウイルス感染症の業界支援
年 月～ 月
新規申込の会員に
無償提供
（参考） 年 月期第 四半期
決算説明資料
事業の状況
－海外事業 －
の回復状況
トラフィックの好調を背景に、第3四半期にはLIFULL CONNECTの売上収益はプラスに転じたものの
新型コロナウイルス感染症影響前の2019年9月期水準への回復まではもうしばらく時間がかかる見込み
の四半期売上収益の推移 売上収益の回復状況
（ユーロベース）
新型コロナウイルス感染症の影響 前期（ 年 月期）との比較
▲ ▲
前々期（ 年 月期）との比較
▲ ▲ ▲
新型コロナウイルス感染症の状況
ヨーロッパではワクチンの普及により一時減少していた新
規感染者数が 年 月頃より再拡大。一部地域や国で
ロックダウンや外出禁止の対応が行われている。南米では
変異株の拡大により感染者数の高止まり状態が継続。東南
アジアでも 月頃より新規感染者数が急増している。
LIFULL CONNECTの事業運営
売上収益の回復は見られるが、新型コロナウイルス感染症影響は当初想定より長期化の見込み
コストコントロールで利益を確保しながら、将来の成長に向けた投資を徐々に増加
の四半期営業利益 外部環境や業績を踏まえコストを最適化
ウェブ
採用計画 マーケティング
オフィス
その他費用
関連費用
削減・最適化
各マーケットの状況を見ながら
コストコントロールを柔軟に行い
利益を確保
の不動産ポータル事業の進捗状況
新型コロナウイルス感染症の影響収束時の事業拡大に向けて、不動産ポータルサイトの を改善
サイト間のネットワークをさらに強化
ポータルサイトの を更に改善
（例）検索結果一覧ページを改善した結果
※3月時点の実績値
ネットワークを強化
ユーザーエンゲージメント
（改修前後３週間の比較）
平均滞在時間
問合せ率
ユーザーとクライアントへの価値提供を向上
（再掲）複数サイトの集客力をトータルに活用する仕組み
ポータルサイトの運営を行っている中南米と東南アジア地域で不動産事業者向け管理ツール を提供
が運営する複数サイトに一括で物件掲載でき、問合せも一元管理できるように
従来の掲載方法 を経由した場合の掲載方法
物件情報を ネットワーク
一括登録
物件情報を ポータルサイト 一例
登録
ポータルサイト 自動
掲載
不動産 アグリゲーションサイト
事業者 不動産
事業者
問合せを
受信
問合せを受信
一括管理
アフターコロナに向けた準備 － の提供地域の拡大－
Proppitの提供により閲覧数、問合せ数は大幅に改善
により期待する効果 中南米・東南アジアの主要な
※2021年3月時点の実績値
展開地域に の提供を開始
掲載の閲覧
を利用クライアント
（中南米・東南アジアの主な地域）
問合せ数
さらなる成長のために
より多くの顧客へ提供していく
会社概要（2021年6月30日現在）
会社名 株式会社LIFULL
証券コード 2120（東京証券取引所第一部）
代表者 代表取締役社長 井上 高志
沿革 1997年3月12日 設立
2006年10月 東証マザーズ上場
2010年3月 東証一部へ市場変更
代表取締役社長 井上 高志
資本金 9,716百万円
発行済株式数 134,239,870株（内、自己株式数 2,458,256株）
連結従業員数 1,495名（内、臨時雇用者数192名、海外子会社355名）
主な株主 LIFULL役員、楽天グループ株式会社 (18.1％)
主な子会社 LIFULL CONNECT, S.L.U. (100％)
( )は議決権比率
株式会社LIFULL Marketing Partners (100％) 本社（東京都千代田区麹町）
LIFULL HOME’S（ライフル ホームズ）について
不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」
https://www.homes.co.jp/
• 全国の住まい探しができる不動産・住宅情報の総合サービスです。
• 情報量だけでなく、情報の精度・品質を向上させるため、社内に審査専門部署を設置しています。
• スマートデバイス対応にも力を入れており、いつでもどこでも誰でも最適な住まいが探せるよう、進化を続けています。
ユーザー 不動産事業者
閲覧 情報掲載
• 住みたい街、路線・駅、目的地までの所要時間など様々な検索方法
• 「敷金礼金ゼロ」「ペット相談可」などのこだわり条件 LIFULL HOME’S
• 物件種別を複数選択して、賃貸物件と購入物件を比較 iOS・アンドロイドアプリ
• 住み替えに必要な「やることリスト」や、新着物件通知機能など、
豊富な機能で住み替えをサポート
主なグループ会社 （設立またはグループ入り順）
株式会社 ・不動産および不動産周辺事業者向けインターネット・マーケティング事業
株式会社 ・日本最大級の老人ホーム・高齢者住宅検索サイト「 介護」の運営
・遺品整理業者の検索サイト「みんなの遺品整理」の運営
株式会社 ・引越し一括見積り・ 予約サイト「 引越し」の運営
株式会社 ・日本最大級のレンタル収納検索サイト「 トランクルーム」の運営
・貸し会議室・レンタルスペース施設の検索サイト「 レンタルスペース」の運営
株式会社 ・事務業務などバックオフィス業務の受託 ・コールセンター業務の受託
株式会社 ・地域創生ファンドの運営 ※2020年10月社名変更（旧社名：株式会社LIFULL Social Funding）
・オフショア開発、ラボ型開発、ソフトウェア開発、アプリケーション開発、クリエイティブ制作事業
楽天 株式会社 ※ ※ ・民泊プラットフォームの運営
・不動産、求人、中古車、ファッションのアグリゲーションサイトやポータルサイトの運営
株式会社 ・建築、住環境に関する技術の研究開発、特許の管理
健美家株式会社 ・不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」の運営
・人材育成コンサルティング 、リーダーシップ開発・マネジメント力向上をテーマとした実践型研修の設計・実施
※1 持分法適用会社
※2 楽天グループ株式会社との共同出資会社「RAKUTEN LIFULL STAY PTE. LTD.」の 100％子会社として2017年3月に設立
セグメントと主なサービス・子会社
セグメント 主な事業
関連事業 マスター （旧サービス名：レンターズネット）
広告代理・コンサルティング事業（株式会社 ）
健美家（健美家株式会社）
（ ）
海外事業 （ ）
（ ）
（ ）
（ ）
アプリ開発（ ）
その他 が運営するサービス
介護 （株式会社 ）
その他事業 引越し （株式会社 ）
トランクルーム （株式会社 ）
地方創生事業
融資事業（株式会社 ）
地域創生ファンド（株式会社 ）
その他 子会社や新規サービス
地方創生事業の新たな取り組み －地域と人材のマッチング「LOCAL MATCH」－
各地域の仕事や移住に関する情報と、地方への移住希望者をマッチング
地域の担い手不足の解消と、新たな場所で自分らしい暮らしの実現を相互に支援
年 月 日より サービス内容
ワンストップで情報を提供
地域人材マッチングサービス提供開始 仕事 移住関連 地方移住 地方移住
募集情報 イベント情報 体験施設情報 相談窓口
内閣官房まち・ひと・しごと創生
本部事務局と地方創生テレワーク
推進に関する包括連携協定を締結
地方移住を 地方
検討している方 自治体・企業 プレスリリース：
その他の新規サービス －オンラインインタビューサービス「unii」－
低コストのインタビュープラットフォームを提供することで、新規事業のスタートを加速
年 月 日より
企業の新サービス開発と個人をつなぐ
リサーチ オンラインインタビューサービス提供開始
課題 事業内容
新規事業の
インサイト収集を
高速化
ク ラ イ ア ン ト サ ポ ー タ ー
の新規事業が
ニーズの理解不足
インタビュー依頼者 インタビュー回答者
新規事業の
メリット
で失敗 ※
リーチしにくい
消費者へつなぐ
謝礼を得る
謝礼をNPO団体に寄付する
起動を加速
※出典：
リサーチ 検索
https://unii-research.lifull.net/business/
沿革と売上高推移 Mitula社を
100％子会社化
新型コロナウイルス
(億円) 感染症の拡大
400
決算期を変更
（※６ヶ月の変則決算）
社名を株式会社LIFULLに変更
350
LIFULL Marketing Partners社を
子会社化
300
リッテル社を
100％子会社化
250 (2011年に吸収合併) Trovit社を100％
子会社化
200 東証一部へ 海外不動産情報
レンターズを 市場変更 サービス提供開始
株式会社ネクスト(旧社名)設立 100％子会社化
「HOME’S(現 LIFULL HOME’S)」 楽天グループ株式会社と
(2017年に吸収合併)
提供開始 資本提携
150
東証マザーズ
へ上場
100
50
0
1997 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2017/9 2018 2019 2020 2021
(3月期) (9月期) (予想)
四半期別業績推移
【連結】損益計算書（簡易版）
2017年3月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
（単位：百万円）
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
売上収益 6,846 6,910 7,107 9,056 7,793 8,154 8,128 9,541 8,345 8,549 8,391 11,208 9,753 9,944 9,202 9,983 7,706 8,510 8,271 9,581 9,072
HOME'S関連事業 5,616 5,782 5,955 7,662 6,472 6,816 6,742 8,062 6,833 6,963 6,860 8,404 7,060 7,330 6,763 7,543 6,176 6,652 6,346 7,260 6,550
海外事業 823 750 750 867 859 858 883 935 983 1,058 986 2,315 2,213 2,165 2,006 1,892 1,101 1,378 1,440 1,766 1,974
その他事業 406 377 400 525 461 479 502 542 528 527 544 488 479 448 432 547 429 479 484 554 547
売上原価 670 737 774 897 915 946 928 946 996 1,006 1,048 1,258 1,035 1,217 1,116 1,157 869 953 945 1,056 890
販売費及び一般管理費 4,998 4,798 5,761 7,096 6,600 6,366 6,136 7,253 6,212 6,818 6,139 9,526 7,062 7,985 7,031 7,390 5,651 6,940 6,467 7,426 7,464
人件費 1,773 1,531 1,811 1,923 1,993 1,816 1,962 1,783 1,963 2,082 1,969 2,087 2,217 2,428 2,535 1,590 2,048 2,785 2,345 2,001 2,315
広告宣伝費 1,689 1,730 2,145 2,834 2,719 2,695 2,426 3,657 2,431 2,869 2,347 4,882 2,790 3,252 2,559 3,882 1,884 2,160 2,155 3,585 3,170
営業費 246 236 282 244 240 215 236 267 209 229 190 204 240 290 170 123 64 106 96 87 100
減価償却費 221 217 338 468 253 266 274 266 263 263 259 304 308 303 490 515 486 525 524 487 474
その他 1,066 1,082 1,183 1,624 1,393 1,373 1,236 1,279 1,344 1,374 1,372 2,047 1,505 1,710 1,274 1,278 1,167 1,363 1,345 1,263 1,403
その他収益及び費用 ▲6 ▲42 ▲30 ▲39 ▲72 ▲30 71 18 6 ▲44 425 ▲332 9 59 ▲9 ▲41 62 ▲1,817 ▲83 ▲85 ▲28
営業利益 1,171 1,331 540 1,022 205 811 1,134 1,358 1,142 679 1,629 90 1,664 800 1,044 1,393 1,248 ▲1,201 775 1,011 688
営業利益率 17.1% 19.3% 7.6% 11.3% 2.6% 9.9% 14.0% 14.2% 13.7% 7.9% 19.4% 0.8% 17.1% 8.1% 11.3% 14.0% 16.2% ▲14.1% 9.4% 10.6% 7.6%
四半期利益 734 942 331 756 22 467 591 980 702 585 1,003 ▲41 1,073 370 527 949 846 ▲1,161 387 639 449
※四半期利益＝親会社の所有者に帰属する四半期利益
※2017年9月期より報告セグメントを変更しており、過年度は変更後のセグメントに合わせて記載を行った参考値となります。
※2020年9月期中及び2021年9月期中に企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、関係する各数値は暫定的な会計処理の確定を反映しております。
売上収益に対する費用
新型コロナウイルス感染症の拡大影響により売上収益が減少。LIFULL単体におけるベースアップによる人件費や
HOME'S関連事業の認知度向上に向けた広告宣伝費の先行投資等により、それぞれ費用は増加
11.0% +0.3pt 11.4% +0.3pt 11.7% ▲0.9pt 10.7%
原価
20.3% +1.3pt 21.6% ▲0.9pt 20.7% +1.5pt 22.2%
その他販管費
広告宣伝費
32.7% ▲3.2pt 31.0% 33.1%
+1.4pt 34.1% +2.1pt
人件費
営業利益率
21.9% +1.6pt 23.0%
▲0.6pt 21.4% +1.8pt 24.7%
14.0% ▲2.4pt 11.5% +2.2pt 13.7% ▲4.5pt 9.2%
2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
Q3 Q3 Q3 Q3
(17.10-18.6) (18.10-19.6) (19.10-20.6) (20.10-21.6)
LIFULL CONNECTの業績推移
新型コロナウイルス感染症の拡大影響により売上が減少していたが、足元は回復傾向
【ユーロベースの LIFULL CONNECT売上実績 ※（■非連結のMitula売上実績）】
単位：千ユーロ
※ 、 、 の実績合計
海外事業実績 – セグメント損益（四半期推移） –
新型コロナウイルス感染症の影響により事業環境は流動的だが、収益を確保しつつ競争力強化に向けた一定の投資を継続
〈 四半期 セグメント損益 〉 ■LIFULL CONNECT ■国際事業部門 ■償却費 ■M&A関連費用 ■その他
単位：百万円
▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲
▲
Mitulaの無形資産（商標、顧客関連資産）が
確定（PPA）。 2020年9月期 2021年9月期
ここでは買収時から償却費として計上されて
いたものとして記載。
▲
その他事業 – セグメント売上収益（四半期） –
売上収益は既存事業が牽引
LHL※1 の譲渡
〈 四半期 売上 〉 単位：百万円
■既存事業 ※2 ■4社以外の新規事業
新設分割により4社設立
2016年3月期 2017年3月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
※1 FinTechの子会社として設立し、2018年12月に日本生命保険相互会社へ譲渡
※2 既存事業は FinTech （事業譲渡済） 、MOVE、senior、SPACEの4社
その他事業 – セグメント損益（四半期） –
〈 四半期 セグメント損益 〉 単位：百万円 LHLの譲渡
■既存事業※ ■4社以外の新規事業
▲
▲
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▲ ▲
▲ ▲
▲ ▲
▲
▲
2016年3月期 2017年3月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
※既存事業は FinTech（事業譲渡済）、MOVE、senior、SPACEの4社
（参考）2018(平成30)年 住宅・土地統計調査 基本集計結果（総務省統計局）
総住宅数と総世帯数の推移 空き家数と空き家率の推移
万戸
総住宅数（万戸） 総世帯数（万） (万戸） ＋29 空き家の内訳
(万戸） 6,063 6,241 万戸 900 空き家総数（万戸） 空き家率
820
（＋3.6％）
849 16.0%
5,759 ＋1,779
757
6,000 5,389 （＋2.9％）
5,025 659 14.0%
5,000 4,588
4,201 576
600
13.1% 13.5% 13.6% 12.0% その他
賃貸用
4,000
448 12.2% 計
348.7
＋1,549
5,400 394 11.5% 10.0% 849万戸432.7
3,000 万世帯
4,997 5,245（＋3.0％） 9.8%
4,436 4,726 300 9.4% 8.0%
2,000
3,781 4,116
1,000 6.0% 二次的
～
～ 住宅 売却用
0 0 4.0% 38.1 29.3
1988年 1993年 1998年 2003年 2008年 2013年 2018年 1988年 1993年 1998年 2003年 2008年 2013年 2018年
１か月当たり家賃・間代の推移－全国
(円） 57,449 60,544 56,700 57,601
60,000
専用住宅 店舗その他併用住宅
51,907
55,695円
47,727
50,000 39,253 54,052
51,064 53,565 51,247円
40,000 49,257
28,351
44,458
30,000
16,646 33,214
20,000
25,107
10,000
17,908
0 10,029
1973年 1978年 1983年 1988年 1993年 1998年 2003年 2008年 2013年 2018年
（参考）外部市況データ －月次―
年間まとめ 2019年 2020年 2021年
【新築マンション発売戸数推移】 株式会社不動産経済研究所調査（全国マンション市場動向）
（単位：戸） 2018年 2019年 2020年 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
首都圏 37,132 31,238 27,228 1,932 1,819 2,359 2,007 3,293 6,392 1,237 1,488 2,142 686 393 1,543 2,083 1,669 2,477 3,358 2,790 7,362 1,325 2,243 3,103 2,089 2,578 1,939
対前年比 3.4% △15.9% △12.8% △35.3% 21.1% △30.0% △29.5% △4.9% △14.3% △34.9% △35.7% △35.8% △51.7% △82.2% △31.7% 7.8% △8.2% 5.0% 67.3% △15.3% 15.2% 7.1% 50.7% 44.9% 204.5% 556.0% 25.7%
近畿圏 20,958 18,042 15,195 1,788 1,341 1,406 1,271 1,492 3,230 621 1,035 1,528 494 214 1,407 921 1,617 1,228 1,415 1,610 3,105 695 1,718 1,815 1,093 1,321 1,731
対前年比 7.1% △13.9% △15.8% 18.1% △2.7% △24.4% △28.4% △42.3% 17.0% △40.5% △19.2% 5.5% △42.0% △84.6% △6.2% △48.5% 20.6% △12.7% 11.3% 7.9% △3.9% 11.9% 66.0% 18.8% 121.3% 517.3% 23.0%
【新築マンション価格推移】 株式会社不動産経済研究所調査（全国マンション市場動向）
（単位：万円） 2018年 2019年 2020年 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
首都圏 5,871 5,980 6,083 5,676 6,405 5,991 5,992 5,469 5,876 8,386 6,536 6,156 6,216 6,485 6,389 6,124 6,011 5,812 6,130 5,922 5,620 5,824 6,380 6,330 7,764 5,908 6,211
対前年比 △0.6% 1.9% 1.7% △8.3% 19.5% 16.6% 1.0% △9.1% △0.3% 48.3% 3.9% △6.0% 5.4% 6.4% 7.1% 7.9% △6.2% △3.0% 2.3% 8.3% △4.4% △30.6% △2.4% 2.8% 24.9% △8.9% △2.8%
近畿圏 3,844 3,866 4,181 4,713 3,054 3,448 3,476 3,532 4,253 4,296 3,370 4,905 3,434 4,286 3,608 4,971 3,492 4,693 4,901 4,449 3,913 4,629 3,954 4,226 5,356 3,828 4,572
対前年比 0.2% 0.6% 8.1% 3.2% △14.8% △14.7% △4.9% 1.3% 2.1% 14.4% △13.2% 11.4% 2.3% 3.2% 7.3% 4.3% 14.3% 36.1% 41.0% 26.0% △8.0% 7.8% 17.3% △13.8% 56.0% △10.7% 26.7%
【新設住宅着工戸数】 国土交通省調査（建築着工統計調査報告）
（単位：戸） 2018年 2019年 2020年 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
貸家 396,404 342,289 306,753 30,383 29,255 29,414 29,417 28,779 27,611 24,147 22,638 26,545 25,379 24,041 26,666 27,696 27,671 25,053 26,043 26,451 24,423 19,794 22,556 27,245 28,825 25,074 29,802
対前年比 △5.5% △13.7% △10.4% △15.2% △17.5% △16.8% △16.5% △17.5% △10.3% △2.5% △18.9% △6.6% △14.0% △8.1% △13.0% △8.8% △5.4% △14.8% △11.5% △8.1% △11.5% △18.0% △0.4% 2.6% 13.6% 4.3% 11.8%
マンション 110,510 117,803 107,884 8,600 10,159 12,022 9,998 7,995 8,957 6,789 9,353 9,500 10,723 9,292 8,422 8,352 9,377 11,970 9,908 8,049 6,149 8,775 6,779 10,392 10,776 9,444 7,024
対前年比 △3.8% 6.6% △8.4% △1.1% 11.1% 34.6% 16.2% △23.6% △6.2% △27.5% 2.4% △28.7% 2.3% 1.4% △2.0% △2.9% △7.7% △0.4% △0.9% 0.7% △31.3% 29.3% △27.5% 9.4% 0.5% 1.6% △16.6%
一戸建 142,393 147,522 130,753 13,074 12,236 11,889 12,726 12,705 12,427 10,881 10,907 11,616 11,665 10,381 11,658 10,820 9,455 10,036 10,647 11,372 11,315 10,213 10,470 11,319 11,595 11,797 12,654
対前年比 3.0% 3.6% △11.4% 8.9% 2.4% 0.1% 1.4% 1.1% △4.5% △2.8% △7.9% △1.0% △8.1% △12.8% △11.0% △17.2% △22.7% △15.6% △16.3% △10.5% △8.9% △6.1% △4.0% △2.6% △0.6% 13.6% 8.5%
持家 283,235 288,738 261,088 26,282 24,027 24,008 24,495 23,655 22,294 18,037 19,557 22,327 21,018 19,697 23,650 22,708 21,915 22,337 23,013 24,010 22,819 19,200 20,390 22,340 22,877 22,887 26,151
対前年比 △0.4% 1.9% △9.6% 3.3% △1.6% △3.5% △5.6% △7.3% △8.7% △13.8% △11.1% △0.3% △17.4% △20.7% △16.7% △13.6% △8.8% △7.0% △6.1% 1.5% 2.4% 6.4% 4.3% 0.1% 8.8% 16.2% 10.6%
【日本全国移動者数】 総務省調査（住民基本台帳人口移動報告）
（単位：人) 2018年 2019年 2020年 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
移動者数(外国人含) 5,359,174 5,403,465 5,255,721 418,590 378,793 372,471 392,668 336,866 351,063 332,383 362,076 965,051 764,186 300,861 352,719 379,492 369,596 358,658 370,201 342,467 358,031 320,671 376,039 975,925 709,863 357,793 365,883
対前年比 0.8% 0.8% △2.7% 6.5% △3.2% 12.3% △5.4% △4.1% 0.8% △1.1% △2.1% 6.0% △0.4% △28.1% 0.4% △9.3% △2.4% △3.7% △5.7% 1.7% 2.0% △3.5% 3.9% 1.1% △7.1% 18.9% 3.7%
移動者数(日本人) 4,889,713 4,889,191 4,840,852 376,197 341,164 330,044 346,967 298,343 311,932 298,530 326,715 898,498 703,617 279,480 328,543 353,481 344,022 331,449 341,034 312,989 322,494 281,919 332,330 915,925 662,701 328,587 334,602
対前年比 △0.1% 0.0% △1.0% 5.8% △3.4% 11.9% △5.9% △4.8% △0.2% △1.3% △2.4% 5.7% △0.2% △26.0% 4.4% △6.0% 0.8% 0.4% △1.7% 4.9% 3.4% △5.6% 1.7% 1.9% △5.8% 17.6% 1.8%
【日本人口】 総務省調査（人口推計）
（単位：千人） 2018年10月 2019年10月 2020年10月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月(概算) 4月(概算) 5月(概算) 6月(概算)
総人口 126,443 126,167 125,708 126,265 126,219 126,131 126,167 126,161 126,144 125,988 126,004 125,962 125,930 125,895 125,858 125,836 125,809 125,754 125,708 125,669 125,651 125,630 125,552 125,480 125,410 125,360 125,470
（参考）海外同業他社の状況
世界の同業他社は、各国でのユーザーシェアを背景に、時価総額が高い
時価総額
2021年9月期（予想）
[Rightmove, UK] 58,839億円
売上収益 314億円 [LIFULL, JP]
（前年比▲28.9%） 売上収益 384億円
時価総額 営業利益 206億円 営業利益 34億円
9,393億円 当期利益 167億円 当期利益 20億円
2020年12月期 時価総額
437億円 [Zillow, US]
売上収益 3,670億円
[リクルートHD, JP] （前年比＋21.7%）
住宅領域の売上収益 営業利益 ▲45億円
1,169億円 当期利益 ▲178億円
時価総額
2020年12月期
99億円 2021年3月期
[Fang Holdings, CN]
売上収益 237億円
（前年比-1.6%）
営業利益 35億円
当期利益 ▲7億円
2020年12月期
時価総額
17,058億円
[REA Group, AU]
売上収益 816億円
注1 各社発表のIR資料より計算
（前年比+14.0%）
注2 株価は2021年8月6日現在
注3 為替は1ドル＝¥109.89、1ポンド＝¥152.92、 営業利益 384億円
1オーストラリアドル＝¥81.24で計算(2021年8月6日) 当期利益 354億円
2021年6月期
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