決算説明資料
2021年９月期 第２四半期 （2020年10月～2021年3月）
免責事項
本資料に記載された意見や予測等は資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。様々な要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご
承知おき下さい。また、本資料に記載されている当社および当社グループ以外の企業に関わる情報は、公開されている情報などから引用しており、その情報の正確性などについて保証するものではありません。
1. 2021年9月期 第2四半期 決算情報 P 2
2. 事業の状況
HOME’S関連事業 P 9
海外事業 P 17
その他重点領域における進捗 P 24
3. LIFULLグループの経営の考え方 P 27
4. Appendix. P 31
5. IR情報に関するお問合せ窓口 P 46
2021年９月期 第２四半期
決算情報
簡易損益計算書
売上収益は国内事業の回復が寄与し、前期比▲6.9％まで回復
国内事業の成長に向けた投資を積極的に行っていることもあり、営業利益は▲25.2％ 当期利益▲28.8％
2020年9月期 2021年9月期
増減額 増減率
（単位：百万円） Q2 (10-3月) Q2 (10-3月)
売上収益 19,185 17,852 ▲1,332 ▲6.9% ※1
売上原価 2,274 2,002 ▲271 ▲12.0% ※2
販管費 14,422 13,856 ▲565 ▲3.9%
人件費 4,126 4,347 ＋220 +5.3% ※3
広告宣伝費 6,442 5,740 ▲701 ▲10.9% ※4
営業費 293 183 ▲110 ▲37.5% ※5
減価償却費 1,006 975 ▲31 ▲3.1%
その他 2,552 2,609 ＋56 +2.2%
その他収益及び費用 ▲ 50 ▲ 169 ▲118 -
営業利益 2,438 1,824 ▲613 ▲25.2%
営業利益率 12.7% 10.2% ▲2.5pt -
※
当期/四半期利益 1,476 1,051 ▲424 ▲28.8%
※ 当期/四半期利益： ※1 セグメント別売上収益（P4）参照
親会社の所有者に帰属する当期利益
※2 主に新型コロナウイルス感染症の影響により広告商品の取次高が減少したため
※3 LIFULL単体における給与のベースアップと、それに伴う法定福利費の増加
※4 国内では積極的な投資を継続しているが、外部環境を踏まえ海外で大幅に抑制しているため
※5 オンラインツールを積極的に活用することにより出張費等の経費が削減
セグメント別売上収益・セグメント別損益
新型コロナウイルス感染症により減収も、国内、海外共に回復基調が継続（P9以降）
海外は減収の中、コストコントロールを継続していることと、開発人件費の振替もあり大幅に増益
2020年9月期 2021年9月期
増減額 増減率 摘要
（単位：百万円） Q2 (10-3月) Q2 (10-3月)
売上収益 19,185 17,852 ▲1,332 ▲6.9%
HOME'S関連 14,306 13,607 ▲699 ▲4.9% 新型コロナウイルス感染症影響により減収も、足元では回復が継続
新型コロナウイルス感染症影響により減収も、足元では回復が継続。為替レートは
海外 3,898 3,206 ▲691 ▲17.7%
前期比4.4％円安（ユーロ）
主にLIFULL senior、LIFULL SPACE、LIFULL Investmentの増収とLIFULL
その他 980 1,038 ＋58 +6.0%
Leadershipの子会社化による
2020年9月期 2021年9月期
増減額 増減率 摘要
（単位：百万円） Q2 (10-3月) Q2 (10-3月)
セグメント損益 2,489 1,993 ▲495 ▲19.9%
HOME'S関連 2,281 1,524 ▲756 ▲33.2% 主にベースアップによる人件費増加による
海外 392 734 ＋342 +87.3% 主に広宣費等のコストコントロールと、開発人件費の振替による
その他 ▲197 ▲ 286 ▲88 - LIFULL senior等の子会社は増収しているが、地方創生事業の費用が増加
セグメント間取引 12 20 ＋8 +63.1%
※ 各セグメントに含まれる主な事業については P35 をご参照ください。
※ 前期もしくは当期が赤字の場合、増減率は記載しておりません。
財政状態計算書とのれんの状況
（単位：百万円） 2020年9月末 2021年3月末 増減額 増減率 摘要
現預金 ▲1,828 キャッシュ・フローの状況（P6）を参照
流動資産 23,083 22,176 ▲906 ▲3.9% 売掛金 ＋711
商品 ＋782 主に地方創生事業による
仕掛品 ▲386 主に地方創生事業による
前払費用 ＋186 システムの年額払いによる
未収還付法人税等 ▲226
未収消費税等 ▲134
敷金・保証金 ▲125 子会社オフィス等解約による
工具器具及び備品 ▲121
非流動資産 32,236 32,866 ＋630 +2.0% 使用権資産 ▲430
のれん ＋1,269
ソフトウェア ＋174 主に海外子会社の為替変動による
投資有価証券 ＋178
繰延税金資産（固定） ▲272 新規出資による
資産合計 55,319 55,043 ▲276 ▲0.5%
買掛金 ＋536
流動負債 16,016 14,402 ▲1,614 ▲10.1% 短期借入金 ▲384
未払法人税等 ▲822
未払消費税等 ▲260
賞与引当金 ▲617 賞与支払および今期の賞与引当金の減少による
長期リース債務 ▲385
非流動負債 5,656 5,314 ▲341 ▲6.0%
負債合計 21,672 19,716 ▲1,955 ▲9.0%
利益剰余金 ＋354
資本合計 33,647 35,326 ＋1,679 +5.0% 為替換算調整勘定 ＋1,288 為替変動による
１株当たり
254.17 267.18 ＋13.01
所有者帰属持分(円)
※主要なのれん及び償却性資産の状況：
リッテル86百万円、LIFULL CONNECT 19,975百万円、LIFULL Marketing Partners251百万円、健美家763百万円、LIFULL Tech Vietnam 91百万円。
Trovit、Mitula、RESEM、LMPの償却性資産(PPA)は987百万円。
キャッシュ・フローの状況
賞与、税金、配当の支払い等により現金及び現金同等物は前期末から18億円減少し、141億円に
2020年9月期 2021年9月期 主な要因
増減額
(単位：百万円) Q2 (10-3月) Q2 (10-3月) 項目名 20/9月期 (Q2) 21/9月期 (Q2)
税引前当期利益 ＋2,284 ＋1,698
減価償却費及び償却費 ＋1,015 ＋983
売掛金及びその他の短期債権の増減額(▲は増加) ▲69 ▲666
営業CF 1,671 2 ▲1,669 買掛金及びその他の短期債務の増減額(▲は減少) ▲333 ＋507
その他 ▲538 ▲1,519 ※
税金支払 ▲683 ▲990
資本性金融資産の売却による収入 ＋505 -
資本性金融資産の取得による支出 ▲7 ▲100
有形固定資産の取得による支出 ▲427 ▲55
無形固定資産の取得による支出 ▲163 ▲156
投資CF ▲441 ▲576 ▲134 事業譲受けに伴う支出 - ▲411
貸付による支出 ▲697 ▲618
貸付金の回収による収入 ＋350 ＋626
その他 ▲1 ＋135
借入による収入 ＋2,000 ＋234
借入金の返済による支出 ▲3,533 ▲552
財務CF ▲2,539 ▲1,477 ＋1,061 配当金の支払額 ▲590 ▲697
リース債務の返済による支出 ▲444 ▲438
現金及び ※ 主に賞与引当金、未払消費税等
▲1,254 ▲1,828 -
現金同等物の増減
現金及び
7,984 14,134 ＋6,149
現金同等物残高
2021年9月期の業績予想と進捗状況
簡易損益計算書 サービス別売上収益
2021年9月期 2021年9月期 2021年9月期 2021年9月期
(10-9月) Q2 (10-3月) 進捗率 (10-9月) Q2 (10-3月) 進捗率
（単位：百万円） 【通期予想】 【実績】 （単位：百万円） 【通期予想】 【実績】
売上収益 38,476 17,852 46.4% 売上収益 38,476 17,852 46.4%
売上原価 4,971 2,002 40.3% HOME'S関連事業 29,485 13,607 46.1%
販管費 30,032 13,856 46.1% 海外 6,320 3,206 50.7%
人件費 10,158 4,347 42.8% その他 2,670 1,038 38.9%
広告宣伝費 10,957 5,740 52.4%
営業費 870 183 21.0%
減価償却費 2,002 975 48.7%
その他 8,048 2,609 32.4%
その他収益及び費用 ▲ 38 ▲ 169 -
営業利益 3,434 1,824 53.1%
営業利益率 8.9% 10.2% -
※
当期利益 2,033 1,051 51.7%
※ 当期/四半期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益
注：業績予想と実績の為替レートは異なる（予想は１ ＝ 円、実績は 円）
中期経営計画（2021年9月期～2025年9月期）における重点領域
重点領域
海外 その他
関連事業 事業 事業
オムニチャネル 地方創生・
シニア領域の強化
（デジタルトランスフォーメーション）
既存事業を中心に社会課題の解決に取組み、事業を成長させる
事業の状況
－ 関連事業－
重要指標の推移 – 顧客数・ –
新型コロナウイルス感染症の影響下においても、クライアントネットワークは拡大
売上は回復基調が続くが、顧客数の拡大によりARPAは減少
※6ヶ月間の平均値 ※6ヶ月間の平均値
顧客数 （円）
2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
（10月～3月） （10月～3月） （10月～3月） （10月～3月） （10月～3月） （10月～3月）
2019年9月期までは当月請求会員数のみを掲載しておりましたが、2020年9月期第1四半期の一部料金体系の変更に伴い、
全会員数に変更しております。顧客数及びARPAには健美家の子会社化による影響は含まれておりません。
ARPA： Average Revenue Per Agent 、1顧客あたり売上高
HOME’S関連事業売上÷顧客数
ぴったりな住まい探しをサポートする新機能を追加
従来の検索では複数の希望条件をどう絞り込むかわからなかったユーザーや、今よりぴったりの住まいが
あれば住替えたいというような潜在住替え希望者にも。より多くのユーザーにもっと簡単・便利に
2021年3月～
で新着物件を通知 ユーザーの
「叶えたい条件で探す」機能を拡張
「今の部屋を基準に探す」新機能 利便性が向上
お気に入り物件の
登録率が高い
検索した条件を元に、希望に沿った 今の住居の設備や条件を自動抽出、
変えたい条件だけを変更して簡単検索！ 検索結果一覧から
物件の新着情報を通知
通常検索より
使い慣れた 検索回数 自動抽出
変えたい 問合せ率が高い
アプリで 削減 条件に集中
メディア力向上を目指してプロモーションを積極的に展開
各世代に影響度の高いテレビ・インターネットメディアを中心に、複合的なプロモーションを行うことで
相乗効果を高め、長期的なユーザー層の拡大や認知度向上、好感度UPへ繋げる
テレビ （動画） プレスリリース
ニスタ チャンネル 年
期間 過去最長 様々なスペシャリストの”暮
らし”から、活躍の源泉とな 住みたい街ランキング
(11月～3月)
る生活を豊かにする”ヒント”
地域 過去最大級 を提供
関東・中京・関西・広島・ チャンネル
福岡・北海道・宮城・ • 動画、 メイキング動画
静岡・岡山・熊本
• 「 」との
コラボレーションを実施
再生回数(シリーズ)：6万回超
番組提供（継続） TV、インターネット
Stories～あなたのライフを メディア等での露出
探す家～. 機能紹介 動画
（プロモーション） 過去最大級
の成長 －トラフィック数と反響数－
第2四半期期間中にも（1/7～3/21）11都府県で緊急事態宣言が発出されたが、各指標は大きく成長
オーガニック流入数 問合せ数
昨対比
大きく伸長
年 月期
↓
年 月期
クライアントへの
提供価値も
大幅に拡大
2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
オムニチャネル戦略の進捗状況 －住まいの窓口－
相談件数は1.5倍に大きく成長、利用者満足度も非常に高い状態を維持
2021年1月には関西地方に3店舗オープンし、エリアも順調に拡大
相談件数（全国） 昨 対 比 関西地方の強化 利用者
(1～3月）
2021年1月 オープン • リンクス梅田店 満足度
• なんばスカイオ店 ※
対面
• 神戸店
非対面 関西在住の方
からの相談件数
大幅増加 関西エリア
大阪府・京都府・
兵庫県・滋賀県・
住まいの窓口 検索
https://www.homes.co.jp/counter/
奈良県・和歌山県
FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 ※ 2021年1月～3月の来場者アンケートによる。
不動産業界のデジタルトランスフォーメーション －不動産取引のオンライン化－
新型コロナウイルス感染症の影響下で不動産業界のデジタルトランスフォーメーションが加速
2021年4月より、売買領域においてもIT重要事項説明が本格運用開始
2021年4月～
物件検索
賃貸 売買
オンライン 売買領域でも
相談・内見
重要事項説明が本格運用開始
オンラインによる住まい探しが
IT重要事項説明
より手軽に便利に
LIFULL HOME'S LIVEによる
オンライン相談/内見/
重要事項説明件数
（1～3月合計）
2019年 2020年 2021年
住まい探し領域での社会課題解決を目指した取り組み － FRIENDLY DOOR －
様々な理由で住まい探しが困難な方の住まい探しを支援するため、不動産事業者に運営事例等を紹介する
「FRIENDLY DOORセミナー」を開始。相談対応事業者数がさらに増加
フレンドリー・ドアとは 不動産会社向けにセミナーを開催
2021年4月現在
高齢者、外国籍、LGBTQ＋、生活保護利用者、 セミナー内容
シングルマザー・ファザー、被災者等の方に、
親身になって住まい探しをしてくれる不動産会 回 ・対応方法と進め方
社を検索し問合せすることができるサービス 開催 ・現場で起こりえるリスク
・事業者に求められること
名以上
・マーケットの可能性
参加
外国籍 LGBTQ+ 高齢者
相談できる不動産会社店舗数
シングル 2019年11月 2020年2月 2021年3月
生活保護利用者 マザー・ファザー 被災者
以上 以上 以上
事業の状況
－海外事業 －
の事業運営
新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、売上収益はゆるやかに回復を継続
利益率を意識しながら成長に向けたコストを投下することで、売上拡大と利益額の確保を目指す
利益額を確保しながら
売上収益の回復が継続
成長投資を実施
売上収益（四半期） 営業利益（四半期）
単位：千ユーロ 単位：円
倍
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
の集客力の拡大
トラフィック数は順調に成長し、新型コロナウイルス感染症の影響が発生する前と比べても高い集客力に
昨年と比較して、有料集客の比率が下がり、自然流入でのトラフィックが大きく増加
トラフィック数の推移
有料集客
（ の全サイト） オーガニック流入数 非常に高い
オーガニック流入
集客力
オーガニック流入率
％
オーガニック流入率
％
年 月期 年 月期
－複数サイトのブランドを活用したマーケットプレイスの構築－
アグリゲーションサイトとポータルサイトそれぞれの特徴を活かしながら、ネットワークを拡大し、
ユーザーとクライアントへの価値提供を向上
アグリゲーションサイトの特徴 アグリゲーション
• 巨大な集客力 サイト ポータルサイト
• ユーザーに大量な情報を提供
ポータルサイトの 特 徴
• 身近なサポートを提供
• ユーザーに多くの詳細情報を提供
それぞれの特徴を活かしながら
地域に合わせて最適な
マーケットプレイスを構築
海外におけるポータル事業の成長
LIFULL CONNECTの運営するポータルサイトの強化に向けて、顧客数、掲載数は足元も順調に成長
各種指標 顧客
の増加
昨対比
(10月～3月合計)
顧客数 +22.0% 問合せ 順調に 掲載
の増加 の拡充
掲載件数 +47.5% 成長
利用者数 +19.5%
利用者
問合せ件数 +15.7% の増加
複数サイトの集客力をトータルに活用する仕組み
ポータルサイトの運営を行っている南米と東南アジア地域で不動産事業者向け管理ツールを提供
LIFULL CONNECTが運営する複数サイトに一括で物件掲載でき、問合せも一元管理できるように
従来の掲載方法 を経由した場合の掲載方法
物件情報を 物件情報を ネットワーク
登録 ポータルサイト 一括登録
ポータルサイト 一例
問合せを
受信
自動
掲載
問合せを アグリゲーションサイト
不動産 受信 不動産
事業者 事業者
ポータルサイト
物件情報を 問合せを受信
登録 一括管理
マルチメディアの集客力を活用する仕組み
Proppitの利用により、情報の閲覧数・問合せ数が増加
南米・東南アジア地域のポータルサイトのクライアントへ利用拡大を進める
の効果 導入地域及び状況
掲載の閲覧
東南アジア
地域
中南米地域 クライアントの
クライアントの
が利用
問合せ数
が利用
ポータルサイト運営地域において
さらに多くの
クライアントへ利用拡大を目指す
事業の状況
－その他重点領域における進捗－
地方創生領域における取り組み － －
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、働き方の多様化が大きく進む
今後もニーズを捉えながら拠点数を拡大する計画
拠点の拡大 関係人口の増加
香川県 茨城県
リモートワーク推進による利用ニーズの拡大
三豊 ひたちなか
拠点 全国拠点宿泊数
昨年対比
10月～3月 6ヶ月合計
現在 7倍以上
全国 か所
年 月期中 事業の先行性
内閣府
拠点 地方創生テレワーク推進に向けた検討会議で
に拡大予定 地方創生事例として発表 (2021年1月18日)
シニア領域における取り組み －LIFULL senior －
子会社のLIFULL senior（ライフルシニア）で介護施設向けの業務支援サービスを開始
超高齢社会の課題解決を目指すと共に、介護領域での事業を拡大させる
サービス
2021年5月～
提供サービス 開始
みんなの遺品整理
実家の片付け・遺品整理を行う事
業者の料金とサービスを比較
買い物コネクト
介護施設の買い物代行業務に特化
介護 代理注文のECサイト
tayorini
日本最大級の老人ホーム・
介護施設の検索サイト
施設の資料請求や見学予約
介護に関する情報を発信
するウェブメディア 積極的に領域を拡大
経営の考え方
グループの経営の考え方
公益志本主義 全てのステークホルダーに配慮した経営
等
コンシューマー 暮らしを豊かにするサービス
コンシューマー
等
クライアント 事業者の業務を効率化するサービス
クライアント 地球環境
従業員 世界最高のチームづくり
社是
不動産情報コンソーシアムや産学連携で
パートナー
利他主義 オープンイノベーションを創出
従業員 社会 トータルシェアホルダーリターン
株主 を意識した経営
地方創生等の社会課題解決を目指したサービス
社会 社会貢献活動
パートナー 株主
地球環境 環境を重視したスタートアップ事業への出資
「ベストモチベーションカンパニーアワード2021」を受賞
新型コロナウイルス感染症の影響下で変化が多かった2020年において、社員一人ひとりのウェル・
ビーイングの向上に注目し、新しい勤務ルールの導入やベースアップ等、迅速に対応
受賞の背景 の向上にフォーカス
2020年9月期の取り組みの一例
早期の在宅勤務 正社員の
制度の導入 月例給与の増額
フリーアドレス
制度の導入
株式会社リンクアンドモチベーション主催 拠点での就業を許可
3月10日リリース：
会社概要（2021年3月31日現在）
会社名 株式会社LIFULL
証券コード 2120（東京証券取引所第一部）
代表者 代表取締役社長 井上 高志
沿革 1997年3月12日 設立
2006年10月 東証マザーズ上場
2010年3月 東証一部へ市場変更
代表取締役社長 井上 高志
資本金 9,716百万円
発行済株式数 134,239,870株（内、自己株式数 2,458,256株）
連結従業員数 1,261名（内、臨時雇用者数103名、海外子会社357名）
主な株主 LIFULL役員、楽天グループ株式会社 (18.1％)
主な子会社 LIFULL CONNECT, S.L.U. (100％)
( )は議決権比率
株式会社LIFULL Marketing Partners (100％) 本社（東京都千代田区麹町）
LIFULL HOME’S（ライフル ホームズ）について
不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」
https://www.homes.co.jp/
• 全国の住まい探しができる不動産・住宅情報の総合サービスです。
• 情報量だけでなく、情報の精度・品質を向上させるため、社内に審査専門部署を設置しています。
• スマートデバイス対応にも力を入れており、いつでもどこでも誰でも最適な住まいが探せるよう、進化を続けています。
ユーザー 不動産事業者
閲覧 情報掲載
• 住みたい街、路線・駅、目的地までの所要時間など様々な検索方法
• 「敷金礼金ゼロ」「ペット相談可」などのこだわり条件 LIFULL HOME’S
• 物件種別を複数選択して、賃貸物件と購入物件を比較 iOS・アンドロイドアプリ
• 住み替えに必要な「やることリスト」や、新着物件通知機能など、
豊富な機能で住み替えをサポート
主なグループ会社 （設立またはグループ入り順）
株式会社 ・不動産および不動産周辺事業者向けインターネット・マーケティング事業
株式会社 ・日本最大級の老人ホーム・高齢者住宅検索サイト「 介護」の運営
・遺品整理業者の検索サイト「みんなの遺品整理」の運営
株式会社 ・引越し一括見積り・ 予約サイト「 引越し」の運営
株式会社 ・日本最大級のレンタル収納検索サイト「 トランクルーム」の運営
・貸し会議室・レンタルスペース施設の検索サイト「 レンタルスペース」の運営
株式会社 ・事務業務などバックオフィス業務の受託 ・コールセンター業務の受託
株式会社 ・地域創生ファンドの運営 ※2020年10月社名変更（旧社名：株式会社LIFULL Social Funding）
・オフショア開発、ラボ型開発、ソフトウェア開発、アプリケーション開発、クリエイティブ制作事業
楽天 株式会社 ※ ※ ・民泊プラットフォームの運営
・不動産、求人、中古車、ファッションのアグリゲーションサイトやポータルサイトの運営
株式会社 ・建築、住環境に関する技術の研究開発、特許の管理
健美家株式会社 ・不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」の運営
・人材育成コンサルティング 、リーダーシップ開発・マネジメント力向上をテーマとした実践型研修の設計・実施
※1 持分法適用会社
※2 楽天グループ株式会社との共同出資会社「RAKUTEN LIFULL STAY PTE. LTD.」の 100％子会社として2017年3月に設立
セグメントと主なサービス・子会社
セグメント 主な事業
関連事業 マスター （旧サービス名：レンターズネット）
広告代理・コンサルティング事業（株式会社 ）
健美家（健美家株式会社）
（ ）
海外事業 （ ）
（ ）
（ ）
（ ）
アプリ開発（ ）
その他 が運営するサービス
介護 （株式会社 ）
その他事業 引越し （株式会社 ）
トランクルーム （株式会社 ）
地方創生事業
融資事業（株式会社 ）
地域創生ファンド（株式会社 ）
その他 子会社や新規サービス
沿革と売上高推移 Mitula社を
100％子会社化
新型コロナウイルス
(億円) 感染症の拡大
400
決算期を変更
（※６ヶ月の変則決算）
社名を株式会社LIFULLに変更
350
LIFULL Marketing Partners社を
子会社化
300
リッテル社を
100％子会社化
250 (2011年に吸収合併) Trovit社を100％
子会社化
200 東証一部へ 海外不動産情報
レンターズを 市場変更 サービス提供開始
株式会社ネクスト(旧社名)設立 100％子会社化
「HOME’S(現 LIFULL HOME’S)」 楽天グループ株式会社と
(2017年に吸収合併)
提供開始 資本提携
150
東証マザーズ
へ上場
100
50
0
1997 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2017/9 2018 2019 2020 2021
(3月期) (9月期) (予想)
四半期別業績推移
【連結】損益計算書（簡易版）
2017年3月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
（単位：百万円）
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
売上収益 6,846 6,910 7,107 9,056 7,793 8,154 8,128 9,541 8,345 8,549 8,391 11,208 9,753 9,944 9,202 9,983 7,706 8,510 8,271 9,581
HOME'S関連事業 5,616 5,782 5,955 7,662 6,472 6,816 6,742 8,062 6,833 6,963 6,860 8,404 7,060 7,330 6,763 7,543 6,176 6,652 6,346 7,260
海外事業 823 750 750 867 859 858 883 935 983 1,058 986 2,315 2,213 2,165 2,006 1,892 1,101 1,378 1,440 1,766
その他事業 406 377 400 525 461 479 502 542 528 527 544 488 479 448 432 547 429 479 484 554
売上原価 670 737 774 897 915 946 928 946 996 1,006 1,048 1,258 1,035 1,217 1,116 1,157 869 953 945 1,056
販売費及び一般管理費 4,998 4,798 5,761 7,096 6,600 6,366 6,136 7,253 6,212 6,818 6,139 9,526 7,062 7,985 7,031 7,390 5,651 6,928 6,448 7,408
人件費 1,773 1,531 1,811 1,923 1,993 1,816 1,962 1,783 1,963 2,082 1,969 2,087 2,217 2,428 2,535 1,590 2,048 2,785 2,345 2,001
広告宣伝費 1,689 1,730 2,145 2,834 2,719 2,695 2,426 3,657 2,431 2,869 2,347 4,882 2,790 3,252 2,559 3,882 1,884 2,160 2,155 3,585
営業費 246 236 282 244 240 215 236 267 209 229 190 204 240 290 170 123 64 106 96 87
減価償却費 221 217 338 468 253 266 274 266 263 263 259 304 308 303 490 515 486 512 506 469
その他 1,066 1,082 1,183 1,624 1,393 1,373 1,236 1,279 1,344 1,374 1,372 2,047 1,505 1,710 1,274 1,278 1,167 1,363 1,345 1,263
その他収益及び費用 ▲6 ▲42 ▲30 ▲39 ▲72 ▲30 71 18 6 ▲44 425 ▲332 9 59 ▲9 ▲41 62 ▲1,817 ▲83 ▲85
営業利益 1,171 1,331 540 1,022 205 811 1,134 1,358 1,142 679 1,629 90 1,664 800 1,044 1,393 1,248 ▲1,189 794 1,030
営業利益率 17.1% 19.3% 7.6% 11.3% 2.6% 9.9% 14.0% 14.2% 13.7% 7.9% 19.4% 0.8% 17.1% 8.1% 11.3% 14.0% 16.2% ▲14.0% 9.6% 10.8%
四半期利益 734 942 331 756 22 467 591 980 702 585 1,003 ▲41 1,073 370 527 949 846 ▲1,153 400 651
※四半期利益＝親会社の所有者に帰属する四半期利益
※2017年9月期より報告セグメントを変更しており、過年度は変更後のセグメントに合わせて記載を行った参考値となります。
※2020年9月期中に企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、関係する各数値は暫定的な会計処理の確定を反映しております。
売上収益に対する費用
新型コロナウイルス感染症の拡大影響により、連結売上収益が減少
ウェブマーケティング費用の抑制により広告宣伝費率は1.4pt改善
10.6%
+1.2pt +0.1pt ▲0.6pt
11.8% 11.9% 11.2%
19.6% +2.2pt ▲1.5pt 原価
21.9% 20.3% +1.7pt 22.1%
その他販管費
広告宣伝費
34.4% ▲3.3pt 33.6% 32.2%
+2.5pt 36.9% ▲1.4pt
人件費
営業利益率
21.2% +0.8pt 21.5%
▲0.5pt 24.4%
20.7% +2.8pt
14.1% ▲5.3pt 12.7%
8.8% +3.9pt ▲2.5pt 10.2%
2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
Q2 Q2 Q2 Q2
(17.10-18.3) (18.10-19.3) (19.10-20.3) (20.10-21.3)
LIFULL CONNECTの業績推移
新型コロナウイルス感染症の拡大影響により売上が減少していたが、足元は回復傾向
【ユーロベースの LIFULL CONNECT売上実績 ※（■非連結のMitula売上実績）】
単位：千ユーロ
※ 、 、 の実績合計
海外事業実績 – セグメント損益（四半期推移） –
新型コロナウイルス感染症の影響により事業環境は流動的だが、収益を確保しつつ競争力強化に向けた一定の投資を継続
〈 四半期 セグメント損益 〉 ■LIFULL CONNECT ■国際事業部門 ■償却費 ■M&A関連費用 ■その他
単位：百万円
▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲
▲
Mitulaの無形資産（商標、顧客関連資産）が
確定（PPA）。
ここでは買収時から償却費として計上されて 2020年9月期 2021年9月期
いたものとして記載。
▲
その他事業 – セグメント売上収益（四半期） –
売上収益は既存事業が牽引
LHL※1 の譲渡
〈 四半期 売上 〉 単位：百万円
■既存事業 ※2 ■4社以外の新規事業
新設分割により4社設立
2016年3月期 2017年3月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
※1 FinTechの子会社として設立し、2018年12月に日本生命保険相互会社へ譲渡
※2 既存事業は FinTech （事業譲渡済） 、MOVE、senior、SPACEの4社
その他事業 – セグメント損益（四半期） –
〈 四半期 セグメント損益 〉 単位：百万円 LHLの譲渡
■既存事業※ ■4社以外の新規事業
▲
▲
▲
▲ ▲
▲ ▲
▲ ▲
2016年3月期 2017年3月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
※既存事業は FinTech（事業譲渡済）、MOVE、senior、SPACEの4社
（参考）2018(平成30)年 住宅・土地統計調査 基本集計結果（総務省統計局）
総住宅数と総世帯数の推移 空き家数と空き家率の推移
万戸
総住宅数（万戸） 総世帯数（万） (万戸） ＋29 空き家の内訳
(万戸） 6,063 6,241 万戸 900 空き家総数（万戸） 空き家率
820
（＋3.6％）
849 16.0%
5,759 ＋1,779
757
6,000 5,389 （＋2.9％）
5,025 659 14.0%
5,000 4,588
4,201 576
600
13.1% 13.5% 13.6% 12.0% その他
賃貸用
4,000
448 12.2% 計
348.7
＋1,549
5,400 394 11.5% 10.0% 849万戸432.7
3,000 万世帯
4,997 5,245（＋3.0％） 9.8%
4,436 4,726 300 9.4% 8.0%
2,000
3,781 4,116
1,000 6.0% 二次的
～
～ 住宅 売却用
0 0 4.0% 38.1 29.3
1988年 1993年 1998年 2003年 2008年 2013年 2018年 1988年 1993年 1998年 2003年 2008年 2013年 2018年
１か月当たり家賃・間代の推移－全国
(円） 57,449 60,544 56,700 57,601
60,000
専用住宅 店舗その他併用住宅
51,907
55,695円
47,727
50,000 39,253 54,052
51,064 53,565 51,247円
40,000 49,257
28,351
44,458
30,000
16,646 33,214
20,000
25,107
10,000
17,908
0 10,029
1973年 1978年 1983年 1988年 1993年 1998年 2003年 2008年 2013年 2018年
（参考）外部市況データ －月次―
年間まとめ 2019年 2020年 2021年
【新築マンション発売戸数推移】 株式会社不動産経済研究所調査（全国マンション市場動向）
株式会社不動産経済研究所調査（全国マンション市場動向）
（単位：戸） 2018年 2019年 2020年 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
首都圏 37,132 31,238 27,228 1,932 1,819 2,359 2,007 3,293 6,392 1,237 1,488 2,142 686 393 1,543 2,083 1,669 2,477 3,358 2,790 7,362 1,325 2,243 3,103
対前年比 3.4% △15.9% △12.8% △35.3% 21.1% △30.0% △29.5% △4.9% △14.3% △34.9% △35.7% △35.8% △51.7% △82.2% △31.7% 7.8% △8.2% 5.0% 67.3% △15.3% 15.2% 7.1% 50.7% 44.9%
近畿圏 20,958 18,042 15,195 1,788 1,341 1,406 1,271 1,492 3,230 621 1,035 1,528 494 214 1,407 921 1,617 1,228 1,415 1,610 3,105 695 1,718 1,815
対前年比 7.1% △13.9% △15.8% 18.1% △2.7% △24.4% △28.4% △42.3% 17.0% △40.5% △19.2% 5.5% △42.0% △84.6% △6.2% △48.5% 20.6% △12.7% 11.3% 7.9% △3.9% 11.9% 66.0% 18.8%
【新築マンション価格推移】 株式会社不動産経済研究所調査（全国マンション市場動向）
株式会社不動産経済研究所調査（全国マンション市場動向）
（単位：万円） 2018年 2019年 2020年 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
首都圏 5,871 5,980 6,083 5,676 6,405 5,991 5,992 5,469 5,876 8,386 6,536 6,156 6,216 6,485 6,389 6,124 6,011 5,812 6,130 5,922 5,620 5,824 6,380 6,330
対前年比 △0.6% 1.9% 1.7% △8.3% 19.5% 16.6% 1.0% △9.1% △0.3% 48.3% 3.9% △6.0% 5.4% 6.4% 7.1% 7.9% △6.2% △3.0% 2.3% 8.3% △4.4% △30.6% △2.4% 2.8%
近畿圏 3,844 3,866 4,181 4,713 3,054 3,448 3,476 3,532 4,253 4,296 3,370 4,905 3,434 4,286 3,608 4,971 3,492 4,693 4,901 4,449 3,913 4,629 3,954 4,226
対前年比 0.2% 0.6% 8.1% 3.2% △14.8% △14.7% △4.9% 1.3% 2.1% 14.4% △13.2% 11.4% 2.3% 3.2% 7.3% 4.3% 14.3% 36.1% 41.0% 26.0% △8.0% 7.8% 17.3% △13.8%
【新設住宅着工戸数】 国土交通省調査（建築着工統計調査報告）
国土交通省調査（建築着工統計調査報告）
（単位：戸） 2018年 2019年 2020年 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
貸家 396,404 342,289 306,753 30,383 29,255 29,414 29,417 28,779 27,611 24,147 22,638 26,545 25,379 24,041 26,666 27,696 27,671 25,053 26,043 26,451 24,423 19,794 22,556 27,245
対前年比 △5.5% △13.7% △10.4% △15.2% △17.5% △16.8% △16.5% △17.5% △10.3% △2.5% △18.9% △6.6% △14.0% △8.1% △13.0% △8.8% △5.4% △14.8% △11.5% △8.1% △11.5% △18.0% △0.4% 2.6%
マンション 110,510 117,803 107,884 8,600 10,159 12,022 9,998 7,995 8,957 6,789 9,353 9,500 10,723 9,292 8,422 8,352 9,377 11,970 9,908 8,049 6,149 8,775 6,779 10,392
対前年比 △3.8% 6.6% △8.4% △1.1% 11.1% 34.6% 16.2% △23.6% △6.2% △27.5% 2.4% △28.7% 2.3% 1.4% △2.0% △2.9% △7.7% △0.4% △0.9% 0.7% △31.3% 29.3% △27.5% 9.4%
一戸建 142,393 147,522 130,753 13,074 12,236 11,889 12,726 12,705 12,427 10,881 10,907 11,616 11,665 10,381 11,658 10,820 9,455 10,036 10,647 11,372 11,315 10,213 10,470 11,319
対前年比 3.0% 3.6% △11.4% 8.9% 2.4% 0.1% 1.4% 1.1% △4.5% △2.8% △7.9% △1.0% △8.1% △12.8% △11.0% △17.2% △22.7% △15.6% △16.3% △10.5% △8.9% △6.1% △4.0% △2.6%
持家 283,235 288,738 261,088 26,282 24,027 24,008 24,495 23,655 22,294 18,037 19,557 22,327 21,018 19,697 23,650 22,708 21,915 22,337 23,013 24,010 22,819 19,200 20,390 22,340
対前年比 △0.4% 1.9% △9.6% 3.3% △1.6% △3.5% △5.6% △7.3% △8.7% △13.8% △11.1% △0.3% △17.4% △20.7% △16.7% △13.6% △8.8% △7.0% △6.1% 1.5% 2.4% 6.4% 4.3% 0.1%
【日本全国移動者数】 総務省調査（住民基本台帳人口移動報告）
総務省調査（住民基本台帳人口移動報告）
（単位：人) 2018年 2019年 2020年 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
移動者数(外国人含) 5,359,174 5,403,465 5,255,721 418,590 378,793 372,471 392,668 336,866 351,063 332,383 362,076 965,051 764,186 300,861 352,719 379,492 369,596 358,658 370,201 342,467 358,031 320,671 376,039 975,925
対前年比 0.8% 0.8% △2.7% 6.5% △3.2% 12.3% △5.4% △4.1% 0.8% △1.1% △2.1% 6.0% △0.4% △28.1% 0.4% △9.3% △2.4% △3.7% △5.7% 1.7% 2.0% △3.5% 3.9% 1.1%
移動者数(日本人) 4,889,713 4,889,191 4,840,852 376,197 341,164 330,044 346,967 298,343 311,932 298,530 326,715 898,498 703,617 279,480 328,543 353,481 344,022 331,449 341,034 312,989 322,494 281,919 332,330 915,925
対前年比 △0.1% 0.0% △1.0% 5.8% △3.4% 11.9% △5.9% △4.8% △0.2% △1.3% △2.4% 5.7% △0.2% △26.0% 4.4% △6.0% 0.8% 0.4% △1.7% 4.9% 3.4% △5.6% 1.7% 1.9%
【日本人口】 総務省調査（人口推計）
総務省調査（人口推計）
（単位：千人） 2018年10月 2019年10月 2020年10月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月(概算) 1月(概算) 2月(概算) 3月(概算)
総人口 126,443 126,167 125,708 126,265 126,219 126,131 126,167 126,161 126,144 125,988 126,004 125,962 125,930 125,895 125,858 125,836 125,809 125,754 125,708 125,669 125,710 125,570 125,620 125,480
（参考）海外同業他社の状況
世界の同業他社は、各国でのユーザーシェアを背景に、時価総額が高い
時価総額
2021年9月期（予想）
[Rightmove, UK] 61,911億円
売上収益 314億円 [LIFULL, JP]
（前年比▲28.9%） 売上収益 384億円
時価総額 営業利益 206億円 営業利益 34億円
7,763億円 当期利益 167億円 当期利益 20億円
2019年12月期 時価総額
549億円 [Zillow, US]
売上収益 3,632億円
[リクルート住まい （前年比＋21.7%）
カンパニー, JP] 営業利益 ▲44億円
売上収益 1,273億円 当期利益 ▲176億円
時価総額
2020年12月期
114億円 2020年3月期
[Fang Holdings, CN]
売上収益 235億円
（前年比-1.6%）
営業利益 35億円
当期利益 ▲7億円
2020年12月期
時価総額
18,055億円
[REA Group, AU]
売上収益 753億円
注1 各社発表のIR資料より計算
（前年比▲6.3%）
注2 株価は2021年5月10日現在
注3 為替は1ドル＝¥108.77、1ポンド＝¥152.66、 営業利益 344億円
1オーストラリアドル＝¥85.44で計算(2021年5月10日) 当期利益 122億円
2020年6月期
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