決算説明資料 IFRS
2020年9月期 （2019年10月～2020年9月）
免責事項
本資料に記載された意見や予測等は資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。様々な要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご
承知おき下さい。また、本資料に記載されている当社および当社グループ以外の企業に関わる情報は、公開されている情報などから引用しており、その情報の正確性などについて保証するものではありません。
Copyright (c) LIFULL Co., Ltd. All Rights Reserved.
Index
1. 2020年9月期 決算情報 P2
2. 新中期経営計画について P 14
3. HOME'S関連事業の成長戦略 P 22
4. 海外事業の成長戦略 P 26
5. 不動産投資領域における取組み P 30
6. 2021年9月期 業績予想 P 33
7. Appendix. P 36
8. IR情報に関するお問合せ窓口 P 56
1
2020年9月期 決算情報
Copyright(c) LIFULL Co., Ltd. All Rights Reserved. 2
簡易損益計算書 IFRS
前期比 売上収益 ▲9.9％ EBITDA ▲16.0％ 当期利益▲51.4％
2019年9月期 2020年9月期
増減額 増減率
（単位：百万円） (10-9月) (10-9月)
売上収益 39,297 35,402 ▲3,894 ▲9.9% ※1
売上原価 4,559 4,096 ▲463 ▲10.2% ※2
販管費（減価償却費を除く） 29,537 24,996 ▲4,541 ▲15.4%
人件費 8,702 8,960 ＋258 +3.0%
広告宣伝費 13,273 10,487 ▲2,785 ▲21.0% ※3
営業費 925 464 ▲461 ▲49.8% ※4
その他 6,636 5,083 ▲1,552 ▲23.4% ※5
その他収益及び費用 161 ▲ 1,805 ▲1,966 - ※6
EBITDA 5,360 4,504 ▲856 ▲16.0% ※7
EBITDA率 13.6% 12.7% ▲0.9pt -
※
当期/四半期利益 2,406 1,170 ▲1,236 ▲51.4%
減価償却費 1,176 2,006 ＋830 +70.6% ※8
※ 当期/四半期利益： ※1 セグメント別売上収益参照
親会社の所有者に帰属する当期利益
※2 新型コロナウイルス感染症の影響等に伴うLMPの売上の減少によるもの
※3 新型コロナウイルス感染症影響による広告宣伝投資計画の見直しによるもの
※4 新型コロナウイルス感染症影響による販促費・出張費等の計画の見直しによるもの
※5 前期はMitula子会社化による一時的な費用が発生。IFRS16号適用により従来は費用計上していた賃借料等の資産計上が発生
※6 LIFULL CONNECTの減損損失によるもの
※7 IFRS16号適用の影響を除いたEBITDAは3,535百万円
3
※8 Mitulaの子会社化及びIFRS16号適用による増加
セグメント別売上収益・セグメント別損益 IFRS
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により減収するも、国内HOME’S関連事業のコスト計画見直しにより増益
2019年9月期 2020年9月期
増減額 増減率 摘要
（単位：百万円） (10-9月) (10-9月)
売上収益 39,297 35,402 ▲3,894 ▲9.9%
HOME'S関連 29,656 27,136 ▲2,520 ▲8.5% 新型コロナウイルス感染症の影響により昨対では減少、足元では回復傾向
海外では新型コロナウイルス感染症影響が継続（P12参照）。為替レートは前期
海外 7,680 6,377 ▲1,302 ▲17.0%
比2.6%円高
その他 1,960 1,888 ▲71 ▲3.6% 2018年12月に保険代理店事業(LHL)を譲渡したことで減収
2019年9月期 2020年9月期
増減額 増減率 摘要
（単位：百万円） (10-9月) (10-9月)
セグメント損益 4,023 4,303 ＋279 +6.9%
新型コロナウイルス感染症影響を受け、広告宣伝費や営業費、外注費等の投資計
HOME'S関連 3,311 3,910 ＋598 +18.1%
画を見直しコスト抑制努力を継続したことで増益
コスト削減を進めているものの、新型コロナウイルス感染症の影響による減収に
海外 1,024 807 ▲217 ▲21.2%
伴う減益
その他 ▲340 ▲ 396 ▲56 - 2018年12月に保険代理店事業を譲渡(LHL)
セグメント間取引 27 ▲ 18 ▲45 -
※ 各セグメントに含まれる主な事業についてはP41をご参照ください。
※ 前期もしくは当期が赤字の場合、増減率は記載しておりません。
4
財政状態計算書とのれんの状況 IFRS
IFRS16号適用によりオペレーティングリースを使用権資産として認識し、資産負債ともに約44億円増加
4月に先行き不透明な状況下における財務基盤の強化を目的として72億円の借入を実施
（単位：百万円） 2019年9月末 2020年9月末 増減額 増減率 摘要
現預金 ＋6,724 「連結キャッシュ・フローの状況」を参照
流動資産 16,154 23,083 ＋6,928 +42.9% 売掛金 ▲735 主に新型コロナウイルス感染症の影響によるもの
仕掛品 ＋396 主に地方創生事業によるもの（LI)
建物 ＋310 主に地方創生事業によるもの（LI)
非流動資産 27,517 32,236 ＋4,718 +17.1% 建物附属設備 ▲217
使用権資産 ＋4,476 主にIFRS16号適用によるもの
関係会社株式 ▲224
長期貸付金 ＋336 主に地方創生事業によるもの（LI)
繰延税金資産（固定） ＋345 賞与引当金の増加および健美家の子会社化によるもの
資産合計 43,672 55,319 ＋11,646 +26.7%
短期借入金 ＋5,051 長期借入金からの振替及び新規借入
流動負債 9,485 16,016 ＋6,530 +68.8% リース債務 ＋827 IFRS16号適用によるもの
未払金 ▲687 主に広告宣伝費抑制によるもの
未払法人税等 ＋561
賞与引当金 ＋407 賞与支給予定額の見直しによるもの
長期借入金 ＋508 主に新規借入によるもの
非流動負債 1,559 5,656 ＋4,096 +262.7% 長期リース債務 ＋3,644 IFRS16号適用によるもの
繰延税金負債（固定） ▲348
長期未払金等 ＋321 主に健美家の子会社化によるもの
負債合計 11,045 21,672 ＋10,627 +96.2%
利益剰余金 ＋755
資本合計 32,627 33,647 ＋1,019 +3.1% 自己株式 ▲1,000 自己株式の取得によるもの
為替換算調整勘定 ＋1,139 為替変動によるもの
１株当たり
242.62 254.17 ＋11.56 LMP：LIFULL Marketing Partners
所有者帰属持分(円) LI：LIFULL Investment（旧：LIFULL Social Funding)
※各社ののれん残高：リッテル86百万円、LIFULL CONNECT 18,724百万円、LMP251百万円、LIFULL Tech Vietnam 87百万円。
Trovit、Mitula、RESEM、LMPの償却性資産(PPA)は1,050百万円。 5
キャッシュ・フローの状況 IFRS
海外子会社の減損損失が発生したことと、財務基盤の強化を目的として72億円の借入に加えて
フリーキャッシュフローが31.5億円増加したことで、現金及び現金同等物残高は159億円に
2019年9月期 2020年9月期 主な要因
増減額
(単位：百万円) (10-9月) (10-9月) 項目名 19/9月期 20/9月期
税引前当期利益 ＋3,626 ＋2,148
減価償却費及び償却費 ＋1,200 ＋2,024
減損損失 ＋343 ＋1,619
営業CF 2,166 4,884 ＋2,718 売掛金及びその他の短期債権の増減額(▲は増加) ▲376 ＋985
買掛金及びその他の短期債務の増減額(▲は減少) ＋444 ▲1,161
その他 ▲688 ＋505
税金支払 ▲2,393 ▲1,250
資本性金融資産の売却による収入 - ＋505
資本性金融資産の取得による支出 ▲95 ▲101
有形固定資産の取得による支出 ▲174 ▲497
無形固定資産の取得による支出 ▲379 ▲559
▲2,836 ▲1,730 ＋1,106 子会社株式の取得による支出 ▲1,645 ▲593
投資CF 子会社株式の売却による収入 ＋473 -
関連会社株式の取得による支出 ▲421 -
貸付による支出 ▲1,273 ▲805
貸付金の回収による収入 ＋767 ＋560
借入による収入 ＋3,858 ＋13,102
借入金の返済による支出 ▲300 ▲7,263
財務CF 2,782 3,391 ＋609 配当金の支払額 ▲714 ▲590
リース債務の返済による支出 ▲4 ▲905
自己株式の取得による支出 ▲0 ▲1,000
現金及び現金同等物の増減 1,667 6,723 -
現金及び現金同等物残高 9,239 15,962 ＋6,723
6
国内不動産市場の動向 －流通市場・郊外エリアの活性化－
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、テレワークが増加し、ワークスペース確保の需要が発生
安心感からも、人口密集地の都心から少し離れた郊外の中古物件に注目が集まっている
在庫が減少 人気エリアに変動
中古マンション在庫数（首都圏）（1,000件） 売買 賃貸
50 ■FY2019 ■FY2020
45
中古成約物件(首都圏) 前年同期比(7～9月) 2020年 LIFULL HOME’S
40
「借りて住みたい街」ランキング
前期比(12ヶ月平均)
35
▲4% 1 本厚木 4
5
千葉
池袋
30
10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 2 葛西 6 西川口
7 高円寺
首都圏の販売価格は安定
3 大宮 8 蕨
販売価格 前年同期比（2020年7～9月） 4年連続1位の「池袋」が5位に
2位「川崎」が12位にランクダウン
新築 中古 中古
マンション マンション 戸建て
首都圏 ▲1.2% +3.6% +2.0% 新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに需要が変化
近畿圏 +16.8% +3.1% ▲0.5%
今後の市場動向を注視しながら、アフターコロナに向けた施策を検討・準備し
ていく
出典: (公財)東日本不動産流通機構、(株)不動産経済研究所
7
業績予想の上方修正について
2020年9月18日に業績予想の修正を開示（https://lifull.com/wp-content/uploads/2020/09/release_200918.pdf）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少していたHOME’S関連事業の問合せ数は、5月の緊急事態宣言
解除後から徐々に回復。好調な流入を今後、売上収益の拡大に繋げていく
LIFULL HOME'S
■自然流入数（昨対比）
HOME'S関連事業の売上収益（四半期）
Q2 Q3 Q4
FY2019 FY2020 (百万円)
106% 119% 125%
昨対 -9.3%
■問合せ数（昨対比）
-12.5%
7,330
Q2 Q3 Q4 7,060
6,652
6,176
77% 87% 97% Q3 Q4
新型コロナウイルス感染症の影響で、1～6月に減少して （昨対比）第3四半期から第4四半期
いた問合せ数が徐々に拡大
3.3pt 改善
8
重要指標の推移 – 顧客数・ARPA –
顧客数は12ヶ月の平均では前期とほぼ同数だが、2020年1月以降は順調に増加中（P10参照）
ARPAは新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりHOME'S関連事業が減収だったことにより減少
※12ヶ月間の平均値 ※12ヶ月間の平均値
顧客数 ARPA （円）
2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
26,364
26,971 26,951 90,393 91,609 84,005
2019年9月期までは当月請求会員数のみを掲載しておりましたが、2020年9月期第1四半期の一部料金体系の変更に伴い、
全会員数に変更しております。既年度の数値は変更後に合わせて修正を行っております。
9
顧客ネットワークの拡大に向けて －DX（デジタルトランスフォーメーション）－
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、新規獲得営業を対面からオンライン（Web会議）へ変更
デジタルトランスフォーメーションにより営業効率を上げ、顧客ネットワークを拡大
新規獲得 デジタルトランス
営業の強化 DX ( フォーメーション )
対面営業からオンラインに変更したことで、営業プロセスの管理・
共有が可能に。事業者へのさらなる価値提供の向上を目指す。
期初から（2019年10月と2020年9月比較）
顧客数(四半期平均） ＋6.4%
FY2018 FY2019 FY2020
オンラインツールを
活用することで
営業効率・効果が向上
Q1 Q2 Q3 Q4
10
業績予想修正と減損の影響について
先行き不透明な中でも、コストコントロールを実施し、営業利益の実力値は昨年度と同程度に
四半期利益では、賞与引当金の調整が発生
（連結）営業利益実績と実力値 人件費について（賞与引当金の調整イメージ）
単位：百万円
営業利益率 業績予想の
営業利益率 上方修正に
10.6％ 11.6％ よる調整
4,184 4,116
2,497 Q3 Q3
Q2 Q2
Q1 Q1
2019年9月期 2020年9月期 2020年9月期 当初 業績予想
実績 実績 実力値 業績予想 修正
(減損を除く)
LIFULL CONNECTののれんの減損損失による影響を除いた 業績予想の上方修正により、利益額により変動する会社の賞
実力値（営業利益）は前期並み、営業利益率は1.0pt向上 与引当金の調整が第4四半期にまとめて発生
11
LIFULL CONNECTの減損損失について（2020年9月18日発表）
海外では依然として新型コロナウイルス感染症の拡大が続いている状況を踏まえて、LIFULL CONNECTの
将来計画を見直した結果、1,619 百万円の減損損失を計上
LIFULL CONNECTの減損について
LIFULL CONNECTの主要地域での感染者数状況 （イメージ図）
第一波 抑制期 第二波 再度封鎖
（3月～4月） （5月～6月） （7月～8月） （9月以降）
将来計画を
東南アジア
売上収益 見直し
欧州
北南米
（現地通貨ベース）
出典：世界保健機関
FY2022まで3年間
新型コロナウイルス
新型コロナウイルス感染症影響の長期化 感染症影響が
継続すると仮定
2020年9月 2022年中 FY2019 FY2020 FY2021 FY2025
(予想) (イメージ）
2020年：グローバルGDPが5.2%減少の予想
売上収益がFY2019程度に回復する時期は
2021年：緩やかなU字型回復
2022年：パンデミック前段階の状態に回復 FY2022年になると仮定
将来計画の見直しにより減損損失を計上
12
配当方針の変更について（2020年9月18日発表）
2020年9月18日に配当方針の変更を開示（https://lifull.com/wp-content/uploads/2020/09/release_200918.pdf）
非経常的な特殊要因で親会社の所有者に帰属する当期利益が大きく変動する場合、その影響を考慮できるように
配当方針の基本的な考え方 配当方針変更の運用イメージ
当期）LIFULL CONNECTの減損損失の影響を考慮
中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の
業績に応じた弾力的な成果の配分を行う これまでの考え方 変更後（2020年9月期から）
特殊要因を
社会 減損
株主 考慮した
（税金） （配当）
当期
純利益 当期 当期
純利益 純利益 25％
企業 社員 25％
（内部留保） （賞与） 配当金
配当金
事業によって生じた利益を適正に還元できるよう、財務状況等のバランスを
見ながら柔軟に検討を行う
13
新中期経営計画について
Copyright(c) LIFULL Co., Ltd. All Rights Reserved. 14
LIFULLグループの事業運営の基本的な考え方
社是の「利他主義」を根幹として、公益志本主義に基づいた事業運営を行う
公益志本主義
経営理念に基づいた あらゆる
事業活動 ≒ 社会課題
を行う に取り組む
あらゆるステークホルダーに還元
コンシューマー クライアント 従業員 パートナー 株主 社会 地球環境
持続可能な成長・企業価値の向上
15
公益志本主義に基づいた経営を加速
（これまで） それぞれのステークホルダーを
意識した領域での取り組み事例
今後の挑戦
世界最高のチームづくり 社会貢献活動支援
リンクアンドモチベーション OneP's
より多くの
ベストモチベーション
カンパニーアワード
受賞
社員の年間総労働時間の1%
と前年度税引後利益※の1%を
社会貢献活動に ※LIFULL単体の
社会課題
の解決に取り組む
不動産業界の透明化 コミュニティづくり
情報精度No.1 地方創生事業
安心して住まい探しがで 各地方の自治体と連携し、 あらゆる人の
きるよう、情報精度を高 空き家情報を可視化。 LIFEをFULLに
める機能や仕組み 利活用の支援
16
新中期経営計画における重点領域
重点領域
HOME'S 海外 その他
事業
関連事業 事業
オムニ
チャネル Moving 地方創生と
to シニア
Direct 領域の強化
DX
既存事業を中心に社会課題の解決に取組み、事業を成長させる
17
事業成長のイメージ
社会課題の解決を通じて企業規模と利益の拡大を目指す
新型コロナウイルス感染症の影響と回復状況を注視しながら、単年の業績予想と中期計画のローリングを行う
多くの 事業成長イメージ
社会課題解決 売上収益
営業利益
に取り組む
新型コロナウイルス感染症の影響期間と
範囲が未定のため、単年の業績予想から
中期計画をローリングしていく
多様な 多様な 高齢社会
住まい方 ライフス
タイル
LIFULL
SOLUTIONS
18
LIFULLグループの成長投資の考え方
最大限に能力を発揮できる環境・条件を提供し、優秀な人材を集め、サービスの革進を続けていく
PEOPLE SERVICE
人的資本 革新的なサービス
従業員の ユーザーとク
イノベーション サービスを常
ウェルビーイング ライアントの
・生産性向上
の種の発見 に発展させる
満足度を向上
人的資本を充実させることで、革新的なサービスを創出し、社会へ貢献する
19
生産性向上に向けた働き方革進の取り組み
自分らしい働き方を実現できる環境を提供することで、生産性の向上と事業成長の加速を目指す
自分らしい働き方の選択 従業員へ還元
■勤務スタイルの変更
(LIFULL単体と国内子会社の例) 新しい勤務ルールによる
原則週2日(申請により1～5日)在宅勤務 コスト改善を踏まえ
フリーアドレス制導入
LivingAnywhere Commons 正社員の給与
10%増額
拠点での勤務を在宅勤務として承認
通勤交通費を実費精算に変更し、
通勤定期券代の支給停止 （2020年10月1日以降） （2020年10月より）
2020年10月2日リリース（ https://lifull.com/news/18571/）
優秀な人材を確保し、戦略実行スピードを上げる
20
新たな働き方への対応により拠点を集約
在宅勤務を併用したことで生じたオフィススペースを有効的に活用するために、東京エリア・大阪エリアの
グループ会社のオフィスを集約
オフィスを グループ間の
シナジーを強化
MOVE
集約 コストの削減
新しいアイデアを
生み出す
在宅勤務を併用したことで、オフィスのキャパシティは約2倍に
21
HOME'S関連事業
Copyright(c) LIFULL Co., Ltd. All Rights Reserved. 22
LIFULL HOME'Sの成長戦略
オムニチャネル×DX（デジタルトランスフォーメーション）でユーザーの満足度を更に向上し
マーケットシェアの拡大を目指す
ユーザーの
OMNI 満足度を向上
CHANNEL
オムニチャネル
ネットワーク拡大 問合せの
情報量の拡大 質を向上
クライアントの
DX
デジタル
満足度を向上 トランスフォーメーション
23
LIFULL HOME'Sの成長戦略 －オムニチャネル－
オンラインでもオフラインの相談窓口でも、家を建てる・買う・借りる等すべてに幅広く対応
それぞれのユーザーにぴったりの住まい探しを支援
多くのチャネルで 「住まいの窓口」店舗数拡大 相談件数
幅広くユーザーのニーズに寄り添う
全国で
+82%
33
増加
来店 電話 ビデオ通話 メール 店舗
FY2018 FY2019 FY2020
公式LINEアカウント・相談 幅広い分野に対応 ご利用満足度
家探し・家づくりのどんなニーズにも対応
便利な機能 新築 中古
注文住宅
99.5%
一戸建て 一戸建て
• 住まいの窓口への相談
• AIによる物件のレコメンド 新築 中古
賃貸
マンション マンション
• 見学日時のリマインダー
リノベーション リフォーム 来場者を対象に調査
集計期間：2019年4月~2020年3月
24
LIFULL HOME'Sの成長戦略 －DX（デジタルトランスフォーメーション）－
DXでこれまでの住まいの探しから契約までの諸手続き等を革進
より簡単に、よりそれぞれにぴったりの住まいに出会える世界の実現を目指す
最新技術を活用した新たな住まい探し 不動産取引のオンライン化を加速
賃 2017年10月～
したい暮らしをかなえる住まいを探 貸 本格運用開始
すため「予算・場所・建物の種類」 物件を 問合せ・ 来店・ 物件の 重要事項説明
探す 資料請求 相談 内部見学 ・契約
等の条件を整理
https://lifullhomes-index.jp/ 売 2017年8月～
買 法人間の実証実験を開始
2019年10月～
個人を含む実証事件を開始
プライスマップ よく行く駅・年代から Walkability Index 2020年10月
同じ特徴の人が多く
国土交通省は売買に関してもIT重要事項説明を認める方針であると公表
住むエリアを提案 （https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20201012/agenda.html）
地図上で不動産の参考 物件周辺の徒歩圏内の LIFULL HOME'S LIVE オンラインで賃貸物件の相談から契約までを行える
システム
価格・賃料が一目でわかる 環境をスコア評価
相談・内見・IT重説件数
おうち予算 不動産売却査定 色々な建物を １～９月合計
＋約50%
シミュレーション お持ちの住まいや土地の 眺めてみる
家計から住宅の購入 査定・売却を相談できる 地域ごとの建物写真
予算を試算 不動産会社を探す に関連情報を掲載
オンライン
相談・ 重要事項
住まい探しに役立つ機能・情報を集約 内見
契約
説明
2018 2019 2020
25
海外事業
Copyright(c) LIFULL Co., Ltd. All Rights Reserved. 26
LIFULL CONNECTの競争力の向上
LIFULL CONNECTの統合以降、SEOの改善によりトラフィックは成長
LIFULL CONNECT
オーガニックトラフィック
前期より
2019年9月期 2020年9月期
+38%
Q1 Q2 Q3 Q4
LIFULL CONNECTの
アグリゲーションサイト より多くの人が
LIFULL CONNECTの
ブランドを選択
27
LIFULL CONNECTの成長戦略 －Moving to Direct－
ユーザーとクライアントへより質の高い情報とサービスを提供していくため、ポータルへの投資を強化
DIRECT 顧客とユーザーへ
さらに高い価値を提供
強化分野 地域拠点の 物件情報の サイト機能 情報のマルチ
人材を強化 拡充 の強化 メディア化
2020年10月
Hipflatの事業譲受
（タイの不動産ポータルサイト）
特徴
• 賃貸領域に強い
• 中小規模の不動産事業者の
Hipflat ネットワーク
Dot propertyとは
異なる顧客ネットワーク・
異なる情報を保有
28
LIFULL CONNECTの成長投資の考え方
海外では新型コロナウイルス感染症の拡大影響が長期化
足元の業績を注視しながら柔軟にコストコントロールを行い、持続的な事業運営と成長投資を行っていく
業績によりコストの最適化 売上収益と利益率
売上収益 利益率
ウェブ
採用計画
マーケティング
オフィス
その他費用
関連費用
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2019年9月期 2020年9月期
新型コロナウイルス
削減・最適化 感染症の影響
高い利益率を維持
各マーケットの状況を見ながら 先行き不透明な状況でも
コストコントロールを柔軟に行う 業績に応じた経営管理が可能
29
不動産投資領域における
最新技術を活用した取り組み
Copyright(c) LIFULL Co., Ltd. All Rights Reserved. 30
不動産投資領域でのグローバルプラットフォーム構築に向けた取り組み
豊富な情報量と最新のテクノロジーを活用し、グローバルな不動産投資プラットフォームの構築を目指す
ノウハウ 不動産情報 海外との提携
日本
グローバル
2019年10月
2020年7月：出資
不動産
ブロックチェーンを用いた
不動産権利移転記録の実証実験
実需物件情報 不動産やプライベートエクイティ向けのデジ
タル証券の 発行、取引、カストディのための
プラット
投資物件情報
エンドツーエンドのソリューションを提供
フォーム
2020年3月 海外
不動産STO※実証実験 2020年8月：業務提携
CONNECT 不動産特定共同事業法に準拠したセキュリティ
トークン発行・譲渡システムを提供
※STO＝Security Token Offering（セキュリティ・トークン・オファリング）
株式や不動産投資信託等の各種証券をブロックチェーン上でトークンとして発行すること
31
投資領域でのグローバルプラットフォーム構築に向けた取り組み
日本初の不動産特定共同事業法STOを実現 ■2020年10月20日プレスリリース（https://lifull.com/news/18693/）
資産運用中の譲渡を前提とした不動産小口投資が可能になり、不動産投資市場の活性化に繋げる
POINT 1
STOで利便性・安全性を向上
POINT 2
国内の不動産 今までは投資対象に
約2,562兆円 なりづらかった物件も
STOでは対象に
98％が
証券化されていない
証券化されて
いる不動産 新しい 投資家の
（Jリート等）
約33兆円 投資商品 すそ野拡大
不動産投資市場の活性化
約2％
出典：不動産投資市場の現状について（国土交通省）
htpps://www.mlit.go.jp/common/001242304.pdf
長期資産形成の手段として 不動産投資をより多くの方に身近なものへ
注：STOについての公表を目的とした文書であり、投資勧誘を目的としたものではありません。 32
2021年9月期 業績予想
Copyright(c) LIFULL Co., Ltd. All Rights Reserved. 33
2021年9月期の業績予想 IFRS
コロナウイルス感染症の拡大の影響等、開示すべき事実が発生した場合には速やかに公表いたします
簡易損益計算書 サービス別売上収益
2020年9月期 2021年9月期 2020年9月期 2021年9月期
(10-9月) (10-9月) 増減額 増減率 (10-9月) (10-9月) 増減額 増減率
（単位：百万円） 【実績】 【通期予想】 （単位：百万円） 【実績】 【通期予想】
売上収益 35,402 38,476 ＋3,074 +8.7% 売上収益 35,402 38,476 ＋3,074 +8.7%
売上原価 4,096 4,971 ＋875 +21.4% HOME'S関連事業 27,136 29,485 ＋2,349 +8.7%
販管費 27,002 30,032 ＋3,030 +11.2% 海外 6,377 6,320 ▲57 ▲0.9%
人件費 8,960 10,158 ＋1,198 +13.4% その他 1,888 2,670 ＋782 +41.4%
広告宣伝費 10,487 10,957 ＋470 +4.5%
営業費 464 870 ＋406 +87.5%
その他 5,083 8,048 ＋2,965 +58.3%
その他収益及び費用 ▲ 1,805 ▲ 38 ＋1,767 -
営業利益 2,497 3,434 ＋937 +37.5%
営業利益率 7.1% 8.9% +1.8pt -
当期利益※ 1,170 2,033 ＋863 +73.8%
想定為替レート： 1€＝121円
※ 当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益
34
LIFULLグループが目指すこと
35
Appendix
Copyright(c) LIFULL Co., Ltd. All Rights Reserved. 36
会社概要（2020年9月30日現在）
会社名 株式会社LIFULL
証券コード 2120（東証第一部）
代表者 代表取締役社長 井上 高志
沿革 1997年3月12日 設立
2006年10月 東証マザーズ上場
2010年3月 東証一部へ市場変更
代表取締役社長 井上 高志
資本金 9,716百万円
発行済株式数 134,239,870株（内、自己株式数 2,458,256株）
連結従業員数 1,469名（内、臨時雇用者数202名、海外子会社358名）
主な株主 LIFULL役員、楽天株式会社 (18.1％)
主な子会社 LIFULL CONNECT, S.L.U. (100％)
( )は議決権比率
株式会社LIFULL Marketing Partners (100％)
本社（東京都千代田区麹町）
37
自己株式の取得状況と取得終了について
５月14日の取締役会決議に基づき自己株式取得を実施し、８月４日に取得終了（約定ベース）
取得目的 取得の内容
（ご参考）5/14決議内容 ８月4日までの取得状況（約定ベース）
株主還元の充実
取得しうる株式の総数 取得した株式の総数
資本効率の向上
3,000,000株（上限） 2,383,500 株
資本の機動的な活用 （発行済株式総数の1.78％）
取得価額の総額 取得価額の総額
（ご参考）自己株式の保有状況
10億円（上限） 999,994,400 円
（2020年3月31日時点）
発行済株式総数 134,239,870株
自己株式数 74,587株
取得方法 証券会社への取引一任方式による市場買付
38
LIFULL HOME’Sについて
不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」
https://www.homes.co.jp/
• 全国の住まい探しができる不動産・住宅情報の総合サービスです。
• 情報量だけでなく、情報の精度・品質を向上させるため、社内に審査専門部署を設置しています。
• スマートデバイス対応にも力を入れており、いつでもどこでも誰でも最適な住まいが探せるよう、進化を続けています。
ユーザー 不動産事業者
閲覧 情報掲載
• 住みたい街、路線・駅、目的地までの所要時間など様々な検索方法
• 「敷金礼金ゼロ」「ペット相談可」などのこだわり条件 LIFULL HOME’S
• 物件種別を複数選択して、賃貸物件と購入物件を比較 iOS・アンドロイドアプリ
• 住み替えに必要な「やることリスト」や、新着物件通知機能など、
豊富な機能で住み替えをサポート
39
主なグループ会社 （設立またはグループ入り順）
PT. LIFULL MEDIA INDONESIA ※1 ・インドネシア国内向け不動産・住宅情報サイト「LIFULL Rumah」の企画・運営
・ジャカルタに赴任する日本人駐在員のためのサービス 「ジャカルタの住まい探し代行サービス」提供
株式会社LIFULL Marketing Partners ・不動産および不動産周辺事業者向けインターネット・マーケティング事業
株式会社LIFULL senior ・日本最大級の老人ホーム・高齢者住宅検索サイト「LIFULL介護」の運営
・遺品整理業者の検索サイト「みんなの遺品整理」の運営
株式会社LIFULL MOVE ・引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」の運営
株式会社LIFULL SPACE ・日本最大級のレンタル収納検索サイト「LIFULLトランクルーム」の運営
・貸し会議室・レンタルスペース施設の検索サイト「LIFULLレンタルスペース」の運営
株式会社LIFULL bizas ・事務業務などバックオフィス業務の受託 ・コールセンター業務の受託
株式会社LIFULL Investment ・地域創生ファンドの運営 ※2020年10月社名変更（旧社名：株式会社LIFULL Social Funding）
LIFULL Tech Vietnam Co., Ltd. ・オフショア開発、ラボ型開発、ソフトウェア開発、アプリケーション開発、クリエイティブ制作事業
楽天LIFULL STAY株式会社 ※1 ※２ ・民泊プラットフォームの運営
LIFULL CONNECT, S.L.U. ・不動産、求人、中古車、ファッションのアグリゲーションサイトやポータルサイトの運営
株式会社LIFULL ArchiTech ・建築、住環境に関する技術の研究開発、特許の管理
健美家株式会社 ・不動産投資と収益物件の情報サイト健美家の運営
LIFULL Leadership ・人材育成コンサルティング :リーダーシップ開発・マネジメント力向上をテーマとした実践型研修の設計、実施提供
※1 持分法適用会社
※2 楽天株式会社との共同出資会社「RAKUTEN LIFULL STAY PTE. LTD.」の 100％子会社として2017年3月に設立 40
セグメントと主なサービス・子会社
セグメント 主な事業
LIFULL HOME'S
HOME'S関連事業 ADマスター (旧レンターズネット)
NabiSTAR
広告代理・コンサルティング事業（LIFULL Marketing Partners）
健美家（健美家株式会社）
Trovit（LIFULL CONNECT）
海外事業 Mitula（LIFULL CONNECT）
Nestoria（LIFULL CONNECT）
RESEM（LIFULL CONNECT）
Dot Property（LIFULL CONNECT）
アプリ開発（LIFULL Tech Vietnam Co., Ltd. ）
その他LIFULL CONNECTが運営するサービス
LIFULL介護 (LIFULL senior)
その他事業 LIFULL引越し (LIFULL MOVE)
LIFULLトランクルーム (LIFULL SPACE)
地方創生事業
融資事業（LIFULL Investment）
地域創生ファンド（LIFULL Investment）
その他LIFULL子会社や新規サービス
41
沿革と売上高推移 Mitula社を
100％子会社化
新型コロナウイルス
(億円) 感染症の拡大
400
決算期を変更
（※６ヶ月の変則決算）
社名を株式会社LIFULLに変更 384
350
LIFULL Marketing Partners社を
子会社化
300
リッテル社を
100％子会社化
250 (2011年に吸収合併) Trovit社を100％
子会社化
200 東証一部へ 海外不動産情報
レンターズを 市場変更 サービス提供開始
393
株式会社ネクスト(旧社名)設立 100％子会社化 354
「HOME’S(現 LIFULL HOME’S)」 楽天株式会社と (2017年に吸収合併) 346
提供開始 資本提携
150 299
東証マザーズ 257
へ上場
100
182
147 159
108 107 120
50 103
89
74
45
4 6 10 16 27
0
1997 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2017/9 2018 2019 2020 2021
(3月期) (9月期) (予想)
J-GAAP IFRS
42
連結業績の成長と各事業の構成比率 – 連結売上収益 –
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により減収
海外事業への影響が大きかったためHOME'S関連事業の売上構成比率が拡大
40,533
（単位：百万円）
35,681
34,564
32,111
5.4％ その他事業
27,566 18.4％ 海外事業 ※
76.2%
関連事業
FY2018 FY2019 FY2020
3年前同一期 前々年同一期
（10-9月） （10-9月） （10-9月）
※ 実力値で計算（2018年10月よりMitulaを連結した場合の数値）
43
連結従業員数 – 各事業の従業員数 –
海外事業の強化に伴い、海外事業の従業員は増加
HOME'S関連事業の減少は、業務支援領域とシェアードサービスによるもの
（人）
1,600 1,558
1,473
1,275
1,199 ■海外事業
1,200 1,118
■その他事業
919
■HOME’S関連事業
800 735
561
400
0
2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
注１ LIFULLグループ外への出向者を除いて計算
注２ 臨時従業員は年間の平均数
44
四半期別業績推移
【連結】損益計算書（簡易版）
2017年3月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
（単位：百万円）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q １Q 2Q 3Q 4Q
売上収益 6,846 6,910 7,107 9,056 7,793 8,154 8,128 9,541 8,345 8,549 8,391 11,208 9,753 9,944 9,202 9,983 7,706 8,510
HOME'S関連事業 5,616 5,782 5,955 7,662 6,472 6,816 6,742 8,062 6,833 6,963 6,860 8,404 7,060 7,330 6,763 7,543 6,176 6,652
海外事業 823 750 750 867 859 858 883 935 983 1,058 986 2,315 2,213 2,165 2,006 1,892 1,101 1,378
その他事業 406 377 400 525 461 479 502 542 528 527 544 488 479 448 432 547 429 479
売上原価 670 737 774 897 915 946 928 946 996 1,006 1,048 1,258 1,035 1,217 1,116 1,157 869 953
販売費及び一般管理費 4,776 4,581 5,422 6,627 6,346 6,100 5,862 6,987 5,948 6,555 5,879 9,222 6,754 7,682 6,540 6,874 5,165 6,415
人件費 1,773 1,531 1,811 1,923 1,993 1,816 1,962 1,783 1,963 2,082 1,969 2,087 2,217 2,428 2,535 1,590 2,048 2,785
広告宣伝費 1,689 1,730 2,145 2,834 2,719 2,695 2,426 3,657 2,431 2,869 2,347 4,882 2,790 3,252 2,559 3,882 1,884 2,160
営業費 246 236 282 244 240 215 236 267 209 229 190 204 240 290 170 123 64 106
その他 1,066 1,082 1,183 1,624 1,393 1,373 1,236 1,279 1,344 1,374 1,372 2,047 1,505 1,710 1,274 1,278 1,167 1,363
その他収益及び費用 ▲6 ▲42 ▲30 ▲39 ▲72 ▲30 71 18 6 ▲44 425 ▲332 9 59 ▲9 ▲41 62 ▲1,817
EBITDA 1,392 1,549 879 1,491 458 1,077 1,408 1,624 1,406 942 1,889 394 1,972 1,103 1,535 1,909 1,735 ▲676
減価償却費 221 217 338 468 253 266 274 266 263 263 259 304 308 303 490 515 486 512
営業利益 1,171 1,331 540 1,022 205 811 1,134 1,358 1,142 679 1,629 90 1,664 800 1,044 1,393 1,248 ▲1,189
四半期利益 ※ 734 942 331 756 22 467 591 980 702 585 1,003 ▲41 1,073 370 527 949 846 ▲1,153
EBITDA率 20.3% 22.4% 12.4% 16.5% 5.9% 13.2% 17.3% 17.0% 16.9% 11.0% 22.5% 3.5% 20.2% 11.1% 16.7% 19.1% 22.5% ▲7.9%
※四半期利益＝親会社の所有者に帰属する四半期利益
※2017年9月期より報告セグメントを変更しており、過年度は変更後のセグメントに合わせて記載を行った参考値となります。
※2020年9月期中に企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、関係する各数値は暫定的な会計処理の確定を反映しております。
45
売上収益に対する費用 IFRS
新型コロナウイルス感染症の拡大影響により、連結売上収益が減少し、人件費率が増加
コストコントロールにより広告宣伝費率は4.2p改善
32.0% 28.9% 30.4% 32.3%
▲3.0pt +1.5pt +1.9pt
原価とその他販管費
広告宣伝費
+0.6pt 32.9% 33.8% ▲4.2pt 29.6%
32.4% +0.8pt
人件費
▲1.0pt 22.5% ▲0.4pt +3.2pt EBITDA率
23.5% 22.1% 25.3%
+3.4pt ▲0.9pt
12.2% 15.6% ▲1.9pt 13.6% 12.7%
3年前同一期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
(16.10-17.9) (17.10-18.9) (18.10-19.9) (19.10-20.9)
46
（参考）料金体系の変更 2019年10月から – 賃貸・不動産売買領域 –
新料金体系
基本会費（月額） 問合せ 問合せ手数料
物件問合せ（メール・電話） 問合せされた物件の賃料(月額) × 9.5％
賃貸 15,000円
会社問合せ 問合せ件数× 5,000円
物件問合せ（メール・電話） 問合せされた物件の売買価格× 0.05％
不動産売買 15,000円
会社問合せ 問合せ件数× 10,000円
従来の料金体系
月額基本料金 問合せ件数 問合せ手数料
1～15件 問合せされた物件の賃料(月額) × 5.5％
賃貸 10,000円
16件以上 問合せされた物件の賃料(月額) × 4.0％
1～5件 問合せされた物件の売買価格× 0.05％
不動産売買 10,000円
6件以上 問合せされた物件の売買価格× 0.03％
47
LIFULL CONNECTの業績推移
新型コロナウイルス感染症の拡大影響により売上が減少していたが、足元では回復傾向に
【ユーロベースの LIFULL CONNECT売上実績 ※（■非連結のMitula売上実績）】
単位：千ユーロ
10,972
Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q1 Q2 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2015 2016 2017/3 2017/9 2018 2019 2020
※ Trovit、Mitula、RESEMの実績合計 48
海外事業実績 – セグメント損益（四半期推移） –
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少したが、コスト計画の見直しにより増益
■LIFULL CONNECT ■国際事業部門 ■償却費 ■M&A関連費用 ■その他
〈 四半期 セグメント損益 〉
単位：百万円 594
556
494
405
292
246
64
▲97 ▲77 ▲75 ▲71 ▲70 ▲73
Mitulaの無形資産（商標、顧客関連資産）が
Q1 Q2 Q3 Q4
確定（PPA）。
ここでは買収時から償却費として計上されて 2020年9月期
いたものとして記載。
▲607
49
その他事業 – セグメント売上収益（四半期） –
LHL社※1の譲渡による影響を除くと、事業規模は同水準を継続
LHLの譲渡
〈 四半期 売上 〉 単位：百万円
479
■既存事業 ※2 ■4社以外の新規事業
新設分割により4社設立
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2016年3月期 2017年3月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
※1 FinTechの子会社として設立し、2018年12月に日本生命保険相互会社へ譲渡
※2 既存事業は FinTech （事業譲渡済） 、MOVE、senior、SPACEの4社 50
その他事業 – セグメント損益（四半期） –
〈 四半期 セグメント損益 〉 単位：百万円 LHLの譲渡
98
■既存事業※ ■4社以外の新規事業
60
44 41 38 42
33 26
▲97
▲118 ▲161
▲141 ▲138 ▲142
▲155
▲167
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2016年3月期 2017年3月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
※既存事業は FinTech（事業譲渡済）、MOVE、senior、SPACEの4社 51
（参考）外部市況データ －月次－
【新築マンション発売戸数推移】 株式会社不動産経済研究所調査（全国マンション市場動向）
2017年 2018年 2019年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年
（単位：戸）
1～12月 1～12月 1～12月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
首都圏 35,898 37,132 31,238 2,845 3,461 7,462 1,900 2,313 3,337 1,421 2,206 2,259 1,932 1,819 2,359 2,007 3,293 6,392 1,245 1,488 2,142 686 393 1,543 2,083 1,669 2,477
対前年比 0.4% 3.4% △15.9% 1.0% 2.8% 15.2% △1.8% △7.1% △7.7% △39.3% △10.4% △15.0% △35.3% 21.1% △30.0% △29.5% △4.9% △14.3% △34.5% △35.7% △35.8% △51.7% △82.2% △31.7% 7.8% △8.2% 5.0%
近畿圏 19,560 20,958 18,042 1,775 2,585 2,760 1,044 1,281 1,449 852 1,388 1,500 1,788 1,341 1,406 1,271 1,492 3,230 621 1,035 1,528 494 214 1,407 921 1,617 1,228
対前年比 4.7% 7.1% △13.9% 21.2% 63.4% 22.2% △4.3% △29.5% △17.0% △51.1% △6.2% 23.9% 18.1% △2.7% △24.4% △28.4% △42.3% 17.0% △40.5% △19.2% 5.5% △42.0% △84.6% △6.2% △48.5% 20.6% △12.7%
【新築マンション価格推移】 株式会社不動産経済研究所調査（全国マンション市場動向）
2017年 2018年 2019年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年
（単位：万円）
1～12月 1～12月 1～12月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
首都圏 5,908 5,871 5,980 5,934 6,017 5,896 5,653 6,292 6,552 5,895 6,093 5,964 5,676 6,405 5,991 5,992 5,469 5,876 8,360 6,536 6,156 6,216 6,485 6,389 6,124 6,011 5,812
対前年比 7.6% △0.6% 1.9% 6.2% 8.4% △2.0% 6.8% 2.7% 44.3% 6.3% 1.0% △4.5% △8.3% 19.5% 16.6% 1.0% △9.1% △0.3% 47.9% 3.9% △6.0% 5.4% 6.4% 7.1% 7.9% △6.2% △3.0%
近畿圏 3,836 3,844 3,866 3,657 3,485 4,167 3,756 3,884 4,404 3,358 4,152 3,364 4,713 3,054 3,448 3,476 3,532 4,253 4,296 3,370 4,905 3,434 4,286 3,608 4,971 3,492 4,693
対前年比 △2.1% 0.2% 0.6% △5.3% △3.4% 6.5% △6.5% 6.3% 19.2% △12.2% 7.3% △6.0% 3.2% △14.8% △14.7% △4.9% 1.3% 2.1% 14.4% △13.2% 11.4% 2.3% 3.2% 7.3% 4.3% 14.3% 36.1%
【新設住宅着工戸数】 国土交通省調査（建築着工統計調査報告）
2017年 2018年 2019年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年
（単位：戸）
1～12月 1～12月 1～12月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
貸家 419,397 396,404 342,289 35,225 34,902 30,788 24,776 27,921 28,413 29,511 26,164 30,645 30,383 29,255 29,414 29,417 28,779 27,611 24,147 22,638 26,545 24,976 24,040 26,666 27,696 27,671 22,337
対前年比 0.2% △5.5% △13.7% △7.3% △6.9% △7.9% △12.3% △5.1% △4.5% △16.7% △15.8% △12.2% △15.2% △17.5% △16.8% △16.5% △17.5% △10.3% △2.5% △18.9% △6.6% △15.4% △8.1% △13.0% △8.8% △5.4% △7.0%
マンション 114,830 110,510 117,803 8,604 10,460 9,546 9,368 9,132 13,330 10,480 9,165 8,597 8,600 10,159 12,022 9,998 7,995 8,957 6,782 9,353 9,500 10,723 9,137 8,422 8,352 9,377 11,970
対前年比 0.2% △3.8% 6.6% 14.9% 15.6% 28.6% 43.6% 10.5% 69.5% △15.1% △22.7% 4.2% △1.1% 11.1% 34.6% 16.2% △23.6% △6.2% △27.5% 2.4% △28.7% 2.3% △0.3% △2.0% △2.9% △7.7% △0.4%
一戸建 138,189 142,393 147,522 12,556 12,561 13,006 11,190 11,844 11,738 12,698 11,899 13,096 13,074 12,236 11,889 12,726 12,705 12,427 10,881 10,907 11,616 11,665 10,381 11,658 10,820 9,455 10,036
対前年比 3.3% 3.0% 3.6% 5.9% △0.2% 8.5% 4.2% 12.2% 7.1% 3.0% △0.4% 10.0% 8.9% 2.4% 0.1% 1.4% 1.1% △4.5% △2.8% △7.9% △1.0% △8.1% △1.5% △11.0% △17.2% △22.7% △15.6%
持家 284,283 283,235 288,738 25,949 25,527 24,415 20,925 21,992 22,404 25,436 24,826 28,394 26,282 24,027 24,008 24,495 23,655 22,294 18,037 19,557 22,327 21,015 19,696 23,650 22,708 21,915 22,337
対前年比 △2.7% △0.4% 1.9% 4.6% 2.5% 4.8% 3.3% 9.9% 8.9% 9.2% 6.5% 12.9% 3.3% △1.6% △3.5% △5.6% △7.3% △8.7% △13.8% △11.1% △0.3% △17.4% △20.7% △16.7% △13.6% △8.8% △7.0%
【日本全国移動者数】 総務省調査（住民基本台帳人口移動報告）
2017年 2018年 2019年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年
（単位：人)
1～12月 1～12月 1～12月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
移動者数(外国人含) 5,318,617 5,359,174 5,403,465 414,928 351,216 348,269 336,203 369,900 910,007 767,021 418,489 351,394 418,590 378,793 372,471 392,668 336,866 351,063 332,383 362,076 965,051 764,186 300,861 352,719 379,492 369,596 358,658
対前年比 1.3% 0.8% 0.8% 6.9% 2.7% 2.0% 2.4% 2.6% △0.4% 0.7% △0.5% 2.3% 6.5% △3.2% 12.3% △5.4% △4.1% 0.8% △1.1% △2.1% 6.0% △0.4% △28.1% 0.4% △9.3% △2.4% △3.7%
移動者数(日本人) 4,893,581 4,889,713 4,889,191 368,708 313,252 312,602 302,485 334,916 849,869 705,182 377,454 314,638 376,197 341,164 330,044 346,967 298,343 311,932 298,530 326,715 898,498 703,617 279,480 328,543 353,481 344,022 331,449
対前年比 0.3% △0.1% 0.0% 5.2% 1.8% 1.2% 2.0% 2.2% △1.2% △1.1% △1.8% 1.2% 5.8% △3.4% 11.9% △5.9% △4.8% △0.2% △1.3% △2.4% 5.7% △0.2% △26.0% 4.4% △6.0% 0.8% 0.4%
【日本人口】 総務省調査（人口推計）
2020年 2020年 2020年 2020年
2017年 2018年 2019年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年
（単位：千人） 6月 7月 8月 9月
10月1日 10月1日 10月1日 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 (概算） (概算） (概算） (概算）
総人口 126,706 126,443 126,167 126,443 126,453 126,435 126,317 126,310 126,248 126,254 126,181 126,252 126,265 126,219 126,131 126,167 126,161 126,144 125,988 126,004 125,962 125,930 125,900 125,930 125,960 125,930 125,810
52
（参考）国内市場環境
01 02 03 04
不動産業の法人数 宅地建物取引業者数 事業所数 不動産広告市場規模
328,553社 124,451(うち法人は108,800) 352,733 約 9,000億円
（財務省 「法人企業統計月報」 （国土交通省「宅地建物取引者 （総務省「経済センサス」に （当社試算による推定値）
に基づく2017年度の数値） 数等【平成30年度】」に基づく 基づく2015年の数値）
※2017年4月1日～2018年3月31日 2018年度の数値）
53
（参考）2018(平成30)年 住宅・土地統計調査 基本集計結果（総務省統計局）
総住宅数と総世帯数の推移 空き家数と空き家率の推移
万戸
総住宅数（万戸） 総世帯数（万） (万戸） ＋29 空き家の内訳
(万戸） 6,063 6,241 万戸 900 空き家総数（万戸） 空き家率
820
（＋3.6％）
849 16.0%
5,759 ＋1,779
757
6,000 5,389 （＋2.9％）
5,025 659 14.0%
5,000 4,588
4,201 576
600
13.1% 13.5% 13.6% 12.0% その他
賃貸用
4,000
448 12.2% 計
348.7
＋1,549
5,400 394 11.5% 10.0% 849万戸432.7
3,000 万世帯
4,997 5,245（＋3.0％） 9.8%
4,436 4,726 300 9.4% 8.0%
2,000
3,781 4,116
1,000 6.0% 二次的
～
～ 住宅 売却用
0 0 4.0% 38.1 29.3
1988年 1993年 1998年 2003年 2008年 2013年 2018年 1988年 1993年 1998年 2003年 2008年 2013年 2018年
１か月当たり家賃・間代の推移－全国
(円） 57,449 60,544 56,700 57,601
60,000
専用住宅 店舗その他併用住宅
51,907
55,695円
47,727
50,000 39,253 54,052
51,064 53,565 51,247円
40,000 49,257
28,351
44,458
30,000
16,646 33,214
20,000
25,107
10,000
17,908
0 10,029
1973年 1978年 1983年 1988年 1993年 1998年 2003年 2008年 2013年 2018年
54
（参考）海外同業他社の状況
世界の同業他社は、各国でのユーザーシェアを背景に、時価総額が高い
2021年9月期（予想）
[Rightmove, UK] 時価総額
売上収益 391億円 [LIFULL, JP] 19,547億円
（前年比＋8%） 売上収益 384億円
時価総額 EBITDA 294億円 営業利益 34億円
7,200億円 当期利益 234億円 当期利益 20億円
2019年12月期 時価総額
524億円 [Zillow, US]
売上収益 2,873億円
[リクルート住まい （前年比＋106%）
カンパニー, JP] EBITDA ▲101億円
売上収益 1,273億円 当期利益 ▲319億円
時価総額
930億円 2020年3月期 2019年12月期
[Fang Holdings, CN]
売上収益 230億円
（前年比-27%）
EBITDA ▲8億円
時価総額
当期利益 ▲8億円
2019年12月期
11,556億円
[REA Group, AU]
売上収益 646億円
注1 各社発表のIR資料より計算
（前年比▲6%）
注2 株価は2020年11月2日現在
注3 為替は1ドル＝¥104.76、1ポンド＝¥135.37、 EBITDA 344億円
1オーストラリアドル＝¥73.32で計算(2020年11月2日) 当期利益 117億円
2020年6月期 55
IR情報に関するお問合せ窓口
IRサイト 日本語 https://LIFULL.com/ir/ English https://LIFULL.com/en/ir/
TEL 03-6774-1603（平日10:00～18:00）
E-mail ir@LIFULL.com FAX 03-6774-1737
アニュアルレポート 2019 のご案内 その他のLIFULL情報
Twitter Facebookページ
日本語
https://lifull.com/ir/ir-data/fy2019/
English
https://lifull.com/en/ir/ir-data/fy2019/
https://twitter.com/LIFULL_Corp https://www.facebook.com/LIFULL.corp/
Copyright(c) LIFULL Co., Ltd. All Rights Reserved. 56