決算補足資料 IFRS
2020年9月期 第3四半期（2019年10月～2020年6月）
免責事項
本資料に記載された意見や予測等は資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。様々な要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご
承知おき下さい。また、本資料に記載されている当社および当社グループ以外の企業に関わる情報は、公開されている情報などから引用しており、その情報の正確性などについて保証するものではありません。
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Index
1. 業績予想に対する進捗状況 P2
2. 2020年9月期 第３四半期決算情報 P3
3. 2020年9月期 第３四半期の取組み P 11
（新型コロナウイルス感染症への対応）
4. 住まい探しの革進 P 15
5. 不動産流通市場拡大に向けての取組み P 18
6. Appendix. P 24
7. IR情報に関するお問合せ窓口 P 46
1
業績予想に対する進捗状況
業績予想と異なり業績は回復基調。業績予想の修正については、国内外の情勢や市場動向等を踏まえ判断する予定
売上収益について 営業利益について
海外：各国で移動制限や 日本：緊急事態宣言
修正予想イメージ（4/20開示） 単位：百万円
都市封鎖、ロックダウン 発令(4/7)
実績イメージ 3Qまでの進捗率
3Q 1,248 377％
緊急事態宣言期間 3Qまでの進捗率
87.4％ 2Q 1,428
977 1Q 1,014
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 2020年9月期 2020年9月期
通期予想 3Q 実績
業績予想の想定（2020年4月20日修正）
4月20日時点と同様の外出制限や事業者の営業自粛等の影響が国内外で継続することを前提に、
考え得るワーストケースを想定。
売上収益・利益共に予想を上回っているが、
コロナウイルス感染症の影響は日々刻々と変
第3四半期以降の新型コロナウイルス感染症の動向 化し依然として予断を許さない状況
国内：5月27日に全国で緊急事態宣言の解除。7月中旬程度から感染者数が再度増加している。
業績予想は現時点では据え置くが、8月の実
海外：5月中旬頃から各国でロックダウン解除の流れ。EU内では6月15日から移動制限解除。
績及び事業環境を元に精査する予定
一部地域では感染者数が再度増加し、外出や営業の制限が行われている。
2
2020年9月期
第3四半期 決算情報
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簡易損益計算書 IFRS
前期比 売上収益 ▲8.4％ EBITDA ＋21.7％ 四半期利益 ＋14.1％
2019年9月期 2020年9月期
増減額 増減率
（単位：百万円） 3Q (10-6月) 3Q (10-6月)
売上収益 29,352 26,892 ▲2,460 ▲8.4% ※1
売上原価 3,342 3,143 ▲198 ▲5.9% ※2
販管費（減価償却費を除く） 21,855 18,580 ▲3,274 ▲15.0%
人件費 6,273 6,175 ▲98 ▲1.6% ※3
広告宣伝費 10,020 8,327 ▲1,693 ▲16.9% ※4
営業費 634 358 ▲276 ▲43.6% ※5
その他 4,925 3,720 ▲1,205 ▲24.5% ※6
その他収益及び費用 101 12 ▲89 ▲88.1% ※7
EBITDA 4,256 5,180 ＋923 +21.7% ※8
EBITDA率 14.5% 19.3% +4.8pt -
当期/四半期利益
※
2,036 2,323 ＋287 +14.1%
減価償却費 873 1,493 ＋620 +71.1% ※9
※ 当期/四半期利益：
※1 セグメント別売上収益参照
親会社の所有者に帰属する当期利益 ※2 新型コロナウイルス感染症等の影響に伴うLMPの売上の減少によるもの
※3 Mitula、RESEMの通期連結に伴い、海外子会社従業員数は前期比120名増員も(9ヶ月平均)、賞与引当金の減少により全体では減少
※4 業績予想修正に伴う広告宣伝投資計画の見直しによるもの
※5 主に業績予想修正に伴う販促費の抑制によるもの
※6 前期はMitula子会社化による一時的な費用が発生。IFRS16号適用により従来は費用計上していたリース料の資産計上が発生
※7 前期は保険代理店事業の譲渡(LHL)に伴う一時的な株式売却益が発生
※8 IFRS16号適用の影響を除いたEBITDAは4,457百万円 4
※9 Mitulaの子会社化及びIFRS16号適用による増加
セグメント別売上収益・セグメント別損益 IFRS
新型コロナウイルス感染症の影響等により減収だが、業績予想を上回って進捗
コスト抑制努力によりHOME’S関連事業は増益
2019年9月期 2020年9月期
増減額 増減率 摘要
（単位：百万円） 3Q (10-6月) 3Q (10-6月)
売上収益 29,352 26,892 ▲2,460 ▲8.4%
新型コロナウイルス感染症の影響により昨対では売上減少しているが、緊急事態
HOME'S関連 22,325 20,483 ▲1,842 ▲8.3%
宣言解除後、足元では回復中
海外 5,514 4,999 ▲515 ▲9.3% 新型コロナウイルス感染症の影響等により業績予想を修正、計画通り進捗中(P10)
その他 1,512 1,409 ▲102 ▲6.8% 2018年12月に保険代理店事業(LHL)を譲渡したことにより減収
2019年9月期 2020年9月期
増減額 増減率 摘要
（単位：百万円） 3Q (10-6月) 3Q (10-6月)
セグメント損益 3,282 3,674 ＋392 +12.0%
事業成長に向けた広告宣伝費や外注費等の投資計画を見直し、コスト抑制努力を
HOME'S関連 2,779 3,572 ＋792 +28.5%
したことで増益
海外 699 386 ▲313 ▲44.8% コスト削減するも売上減少に伴い減益
その他 ▲218 ▲ 277 ▲59 - 2018年12月に保険代理店事業(LHL)を譲渡
セグメント間取引 20 ▲6 ▲27 -
※各セグメントに含まれる主な事業についてはP28をご参照ください。
※ 前期もしくは当期が赤字の場合、増減率は記載しておりません。
5
重要指標の推移 – 顧客数・ARPA –
9ヵ月の平均顧客数は減少しているものの、2020年1月以降は顧客数は順調に増加中（P12参照）
コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言中のサービス停止事業者への料金割引等の影響もあり、ARPAは減少
※9ヶ月間の平均値 ※9ヶ月間の平均値
顧客数 ARPA （円）
2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
26,281
27,067 26,642 91,460 91,614 85,497
2019年9月期までは当月請求会員数のみを掲載しておりましたが、2020年9月期第1四半期の一部料金体系の変更に伴い、
全会員数に変更しております。既年度の数値は変更後に合わせて修正を行っております。
6
財政状態計算書とのれんの状況 IFRS
IFRS16号適用によりオペレーティングリースを使用権資産として認識
先行き不透明な状況下における財務基盤の強化を目的とした借入を実施し、短期借入金は＋50億円
（単位：百万円） 2019年9月末 2020年6月末 増減額 増減率 摘要
流動資産 16,154 22,065 ＋5,910 +36.6% 現預金
売掛金
＋5,994
▲949
「連結キャッシュ・フローの状況」を参照
仕掛品 ＋172 主に地方創生事業によるもの（LSF)
仮払金 ＋498 自己株式の取得のためのもの
未収還付法人税等 ＋145 主に海外子会社の法人税調整
＋311 主に地方創生事業によるもの（LSF)
非流動資産 27,517 32,550 ＋5,032 +18.3%
建物
建物附属設備 ▲134
使用権資産 ＋4,700 主にIFRS16号適用によるもの
のれん ＋460 為替変動による増加
その他無形固定資産 ▲141
投資有価証券 ▲98
関係会社株式 ▲135
長期貸付金 ＋304 主に地方創生事業によるもの（LSF)
資産合計 43,672 54,616 ＋10,943 +25.1%
買掛金 ▲213
流動負債 9,485 14,047 ＋4,561 +48.1% 短期借入金 ＋5,000 長期借入金からの振替及び新規借入
リース債務 ＋830 IFRS16号適用によるもの
未払金 ▲1,002 主に広告宣伝費の抑制によるもの
未払法人税等 ＋88
未払消費税等 ＋243 中間納付額の減少に伴う増加
賞与引当金 ▲292 賞与支給予定額の見直しによる減少
長期借入金 ＋584 主に新規借入によるもの
非流動負債 1,559 5,925 ＋4,366 +280.0% 長期リース債務 ＋3,863 IFRS16号適用によるもの
負債合計 11,045 19,972 ＋8,927 +80.8%
利益剰余金 ＋1,917
資本合計 32,627 34,643 ＋2,015 +6.2% 自己株式 ▲522 自己株式の取得によるもの
為替換算調整勘定 ＋542 為替変動による増加
１株当たり
242.62 259.90 ＋17.28
所有者帰属持分(円)
※各社ののれん残高：リッテル86百万円、Trovit8,356百万円、 Mitula10,404百万円、RESEM1,129百万円、
LIFULL Marketing Partners251百万円、 LIFULL Tech Vietnam 89百万円
Trovit、Mitula、RESEM、LIFULL Marketing Partnersの償却性資産(PPA)は1,113百万円。
7
キャッシュ・フローの状況 IFRS
先行き不透明な状況下における財務基盤の強化を目的とした72億円の借入に加え、
フリーキャッシュフローが26.3億円増加したことで、現金及び現金同等物残高は152億円に
2019年9月期 2020年9月期 主な要因
増減額
(単位：百万円) 3Q (10-6月) 3Q (10-6月) 項目名 19/9月期 3Q 20/9月期 3Q
税引前当期利益 ＋3,150 ＋3,445
減価償却費及び償却費 ＋891 ＋1,507
減損損失 ＋298 -
営業CF 1,299 3,170 ＋1,870 売掛金及びその他の短期債権の増減額(▲は増加) ▲201 ＋1,180
買掛金及びその他の短期債務の増減額(▲は減少) ▲315 ▲1,331
その他 ▲429 ▲358
税金支払 ▲2,104 ▲1,289
資本性金融資産の売却による収入 - ＋505
資本性金融資産の取得による支出 ▲93 ▲68
有形固定資産の取得による支出 ▲141 ▲480
無形固定資産の取得による支出 ▲254 ▲234
関連会社株式の取得による支出 ▲70 -
▲2,332 ▲538 ＋1,794 子会社株式の取得による支出 ▲1,645 -
投資CF 子会社株式の売却による収入 ＋473 -
貸付による支出 ▲773 ▲727
貸付金の回収による収入 ＋258 ＋468
その他 ▲86 ▲1
借入による収入 ＋3,600 ＋9,398
借入金の返済による支出 ▲200 ▲3,813
配当金の支払額 ▲714 ▲590
財務CF 2,638 3,332 ＋694 リース債務の返済による支出 ▲3 ▲670
非支配持分からの払込による収入 - ＋31
自己株式の取得による支出 ▲0 ▲522
自己株式の取得のための預託金支出 - ▲497
現金及び現金同等物の増減 1,341 5,994 -
現金及び現金同等物残高 8,912 15,233 ＋6,320
8
自己株式の取得状況と取得終了について
５月14日の取締役会決議に基づき自己株式取得を実施し、８月４日に取得終了（約定ベース）
取得目的 取得の内容
（ご参考）5/14決議内容 ８月4日までの取得状況（約定ベース）
株主還元の充実
取得しうる株式の総数 取得した株式の総数
資本効率の向上
3,000,000株（上限） 2,383,500 株
資本の機動的な活用 （発行済株式総数の1.78％）
取得価額の総額 取得価額の総額
（ご参考）自己株式の保有状況
10億円（上限） 999,994,400 円
（2020年3月31日時点）
発行済株式総数 134,239,870株
自己株式数 74,587株
取得方法 証券会社への取引一任方式による市場買付
9
2020年9月期の業績予想と進捗状況 IFRS
簡易損益計算書 サービス別売上収益
2020年9月期 2020年9月期 2020年9月期 2020年9月期
(10-9月) 3Q (10-6月) 進捗率 (10-9月) 3Q (10-6月) 進捗率
（単位：百万円） 【通期予想】 【実績】 （単位：百万円） 【通期予想】 【実績】
売上収益 30,760 26,892 87.4% 売上収益 30,760 26,892 87.4%
売上原価 3,639 3,143 86.4% HOME'S関連事業 22,969 20,483 89.2%
販管費（減価償却費を除く） 24,062 18,580 77.2% 海外 5,826 4,999 85.8%
人件費 8,405 6,175 73.5% その他 1,964 1,409 71.7%
広告宣伝費 9,742 8,327 85.5%
営業費 667 358 53.7%
その他 5,246 3,720 70.9%
その他収益及び費用 ▲ 90 12 -
EBITDA 2,968 5,180 174.5%
EBITDA率 9.6% 19.3% -
当期利益※ 269 2,323 863.6%
注： 2020年4月20日発表の修正予想に対する進捗を記載
注： 1€＝120円で計算（期初 118円から変更）
※ 当期/四半期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益
10
2020年９月期第3四半期の取組み
（新型コロナウイルス感染症への対応）
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LIFULL HOME’Sのクライアントネットワークの拡大
緊急事態宣言中には、営業を自粛・休業された事業者へサービス一時停止、期間中の値引き等でサポート
新規獲得強化によって顧客数は順調に拡大
緊急事態宣言中の事業者への対応 顧客数の拡大
店舗の一時営業自粛や休業をされた事業者へ
27,606
緊急事態宣言
サービス停止を受付。期間中の料金をお値引き 賃貸・売買の 期間中
掲載課金の改定
対象期間
緊急事態宣言対象地域により
4月7日、4月17日～5月31日
対象サービス
・物件掲載
10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
・問合せ課金
・月額費用が発生する全オプションサービス
2019年10月以降
サービス停止申請は
新規顧客の獲得強化により
顧客の2%未満と限定的であり、
顧客数は
ほとんどの事業者が6月以降
サービス利用を再開 拡大を継続
12
外出制限下でもユーザーの住まい探しをサポート －LIFULL HOME’S 住まいの窓口－
緊急事態宣言中は店舗を一時休業
ビデオ通話・電話・メール等の非対面での相談を強化して、外出制限下でもユーザーの家探しをサポート
相談件数は順調に増加
緊急事態宣言中の対応
４月、５月は全店舗で対面受付を一時停止
相談件数の推移 昨対
オンラインで相談を受付ける人員を増加し、
55%
非対面対応を強化 （1月～6月累計） 約
増加
電話 メール LINE
ビデオ通話
コロナウイルス感染 2018年 2019年 2020年
症の影響でビデオ通
話が一般化したため
相談件数が増加
６月以降、一部の店舗で対面相談を再開。 住まいの窓口 検索
オンラインと合わせて、相談件数が増加中
https://www.homes.co.jp/counter/
13
海外事業のトラフィック推移
ロックダウンや移動制限等の影響によりトラフィックが減少していたが、5月からは大きく回復
検索エンジンからのトラフィックが順調に増加
LIFULL CONNECTのアグリゲーションサイトの
オーガニックトラフィックの推移
FY2019 新型コロナウイルス
FY2020
感染症の影響による
減少
SEOノウハウの共有により
トラフィックは順調に成長
（コロナウイルス感染症による一時的な影響を除く）
前期比プラス
10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
14
住まい探しの革進
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第2回 新型コロナウイルス感染症の影響による住み替え行動に関する調査
6月に第2回調査を実施。4月調査より住み替えの意向、オンラインへの期待が増加
Q：現在、住み替えや建て替えを検討していますか？ Q:（住み替え・建て替えを延期する方に）不動産会社とのやり取りから内見・重
要事項説明・契約まで全てオンラインで対応してくれる不動産会社があれば、
検討している 検討していない 住まい探しを続けると思いますか？
前回(4月) 25.1% 約10% UP 74.9% 多分続けな 続けない
続けると思う 多分続けると思う わからない いと思う と思う
今回(6月) 34.4% 65.6% 前回(4月) 10.0% 33.0% 38.0% 11.0% 8.0%
今回(6月) 9.0% 49.0% 38.0% 6.0% 6.0%
Q：住み替え・建て替えようと思ったきっかけは？（複数回答可）
約15% UP
2 子供の誕生・成長 3 結婚、恋人・パー ライフスタイル
1 家に対する不満
（狭い・古い・遠いなど） トナーとの同居
（入学・卒業など） の変化やライフ
27.1% 22.8% 18.2% イベントが多数 ■結果詳細 https://lifull.com/news/17945/
新型コロナウイルス 16 生活の変化 17 意識の変化 18 金銭面の変化
感染症によるもの
3.7％ 3.5％ 3.1％
Q：今後の見通しはどのようにお考えでしょうか？ ライフスタイルの変化やライフイベントに伴う
予定通り続ける 延期する 中止する
どうしたらよいかわからない 住み替えの需要は変わらず存在
決めていない
前回(4月) 21.8% 34.9% 53.0% 37.7% オンラインでの相談・内見・IT重説を引き続き
今回(6月) 35.5% 13.4% 20.0% 48.8% 訴求していく
約14% UP ■調査概要（インターネット調査）
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実施期間：2020年6月12日～2020年6月17日
調査地域：全国 調査対象：17~49歳男女
回答件数：40,000件
オンラインで住まい探し、相談も重要事項説明も - LIFULL HOME’S LIVE -
オンライン相談・内見・重説が行えるLIFULL HOME’S LIVEの無償提供※期間を延長
緊急事態宣言の外出自粛等により、利用件数が大幅に増加
LIFULL HOME'S LIVEによる LIFULL HOME'S LIVEの
オンライン相談・内見・重要事項説明件数 無償提供※を9月末まで継続
（1月～6月累計）
61％増加
オンラインビデオ通話による
相談 内見 IT重説
※対象：期間内に新規で「オンライン相談/オンライン物件見学/IT重説」
サービスの利用申込みを行ったLIFULL HOME'S加盟店
2018年 2019年 2020年 ※期間： 2020年3月中旬～2020年9月末頃までを予定
https://www.homes.co.jp/online
17
不動産投資領域の強化
に向けた取り組み
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不動産投資領域分野の事業拡大にむけて、7月に健美家株式会社を完全子会社化
それぞれ異なった特徴を持つ不動産投資と収益物件の情報サイトを2000年代初期から運営
国内最大規模の不動産
投資の情報サイト
https://www.kenbiya.com/ https://toushi.homes.co.jp/
×
アクティブな不動産投資家のコミュニティ 不動産投資初心者のスタートから支援
掲載物件数 事業者 ユーザー 掲載物件数 事業者 ユーザー
４万件以上 収益物件を主
に取扱う
コアな不動産
投資家の
サイトの特徴
５万件以上 豊富な仲介事業 SEO技術により
者ネットワーク 集客した不動産
リピーター 投資初心者
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健美家株式会社の概要
名称 : 健美家株式会社 業績の推移
所在地 : 東京都港区
売上 営業利益
5.5億円
設立 : 2004年4月
資本金 : 1,000万円
主な事業内容 : 不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」の運営
代表者（変更なし）
1.7億円
代表取締役社長 代表取締役会長
くらうち けいいち はぎわら ともあき
倉内 敬一 萩原 知章
2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
1998年 株式会社リクルート 1998年 日本オラクル株式会社
住宅情報事業で賃貸・流通・分譲部門 会計ソフトの開発に携わる
を担当
2006年 不動産販売会社で、1棟ビル・マン
1999年 株式会社ディー・エヌ・エー
オークションのシステムの立ち上げに初
効率の良い運営により利益率が高い
ションのリノベーションや売買を担当
売上・利益とも伸長を継続
期システムメンバーとして参加
2008年 健美家株式会社入社 2003年 不動産投資セミナーに参加し、不動産投
2011年 健美家株式会社取締役に就任 資を開始
2012年 代表取締役社長に就任 2004年 健美屋株有限会社を設立（2005年に株式
会社に組織変更し、健美家株式会社に） 取得方法 : 株式譲渡による完全子会社化
2012年 代表取締役会長に就任
取得金額 : 13.3億円
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不動産投資領域の事業戦略
掲載物件量を圧倒的No.1に
それぞれのサイトが持つ事業者・ユーザーネットワークを相互活用することで価値提供をさらに向上
掲載物件数： 8万件超へ
ユーザー基盤の相互活用
事業者基盤の相互活用
共同でセミナー開催・集客
不動産投資領域の情報サイトで圧倒的No.1を目指す
情報の透明化・可視化をさらに加速。安心して資産形成をできる不動産投資市場へ
豊富な情報量と事業者・ユーザーネットワークを活用した新規技術やサービスの検討
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不動産投資市場の拡大に向けた取り組み
不動産セキュリティートークンの発行・売買の実績を持つ InvestaXへ7月に出資
ブロックチェーン技術を活用したグローバルな不動産投資プラットフォーム構築にむけ前進
既存の不動産投資イメージ 証券化された不動産投資イメージ
物件を購入
取引プラットフォーム
トークンを購入
トークン化
投資者 家賃収入 物件
投資者 利益分配
不動産を証券化することで、不動産の流動性を向上、不動産市場全体活性化させる
LIFULLグループ 出資先
LIFULL Social Funding Bit of Property InvestaX
STO実証実験※ エストニアの不動産に対する不動産小口投資 不動産やプライベートエクイティ向けのデジタル証券の
地方創生や空き家問題の解消を掲げ、空き家の利活用時に プラットフォームを運営。 発行、取引、カストディのためのエンドツーエンドのソ
必要となる資金調達に、STOを活用するだけでなく、ブ ブロックチェーンを活用した不動産小口投資 リューションを提供。
ロックチェーン技術適用による、オペレーションの自動執 プラットフォームに関する知見の蓄積を目的 2020年7月に出資。
行・透明性担保について実証実験を実施。 に、2018年4月に出資。
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※STO＝セキュリティ・トークン・オファリング。
資金調達に伴い、発行されたトークンの管理にブロックチェーンを活用。
LIFULLグループが目指すこと
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Appendix
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会社概要（2020年6月30日現在）
会社名 株式会社LIFULL
証券コード 2120（東証第一部）
代表者 代表取締役社長 井上 高志
沿革 1997年3月12日 設立
2006年10月 東証マザーズ上場
2010年3月 東証一部へ市場変更
代表取締役社長 井上 高志
資本金 9,716百万円
発行済株式数 134,239,870株（内、自己株式数 1,312,669株）
連結従業員数 1,456名（内、臨時雇用者数199名、海外子会社353名）
主な株主 LIFULL役員、楽天株式会社 (17.7％)
主な子会社 LIFULL CONNECT, S.L.U. (100％)
( )は議決権比率
株式会社LIFULL Marketing Partners (100％)
本社（東京都千代田区麹町）
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LIFULL HOME’Sについて
不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」
https://www.homes.co.jp/
• 全国の住まい探しができる不動産・住宅情報の総合サービスです。
• 情報量だけでなく、情報の精度・品質を向上させるため、社内に審査専門部署を設置しています。
• スマートデバイス対応にも力を入れており、いつでもどこでも誰でも最適な住まいが探せるよう、進化を続けています。
ユーザー 不動産事業者
閲覧 情報掲載
• 住みたい街、路線・駅、目的地までの所要時間など様々な検索方法
• 「敷金礼金ゼロ」「ペット相談可」などのこだわり条件 LIFULL HOME’S
• 物件種別を複数選択して、賃貸物件と購入物件を比較 iOS・アンドロイドアプリ
• 住み替えに必要な「やることリスト」や、新着物件通知機能など、
豊富な機能で住み替えをサポート
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主なグループ会社 （設立またはグループ入り順）
PT. LIFULL MEDIA INDONESIA ※1 ・インドネシア国内向け不動産・住宅情報サイト「LIFULL Rumah」の企画・運営
・ジャカルタに赴任する日本人駐在員のためのサービス 「ジャカルタの住まい探し代行サービス」提供
株式会社LIFULL Marketing Partners ・不動産および不動産周辺事業者向けインターネット・マーケティング事業
株式会社LIFULL senior ・日本最大級の老人ホーム・高齢者住宅検索サイト「LIFULL介護」の運営
・遺品整理業者の検索サイト「みんなの遺品整理」の運営
株式会社LIFULL MOVE ・引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」の運営
株式会社LIFULL SPACE ・日本最大級のレンタル収納検索サイト「LIFULLトランクルーム」の運営
・貸し会議室・レンタルスペース施設の検索サイト「LIFULLレンタルスペース」の運営
株式会社LIFULL bizas ・事務業務などバックオフィス業務の受託 ・コールセンター業務の受託
株式会社LIFULL Social Funding ・地域創生ファンドの運営
LIFULL Tech Vietnam Co., Ltd. ・オフショア開発、ラボ型開発、ソフトウェア開発、アプリケーション開発、クリエイティブ制作事業
楽天LIFULL STAY株式会社 ※1 ※２ ・民泊プラットフォームの運営
LIFULL CONNECT, S.L.U. ・不動産、求人、中古車、ファッションのアグリゲーションサイトやポータルサイトの運営
株式会社LIFULL ArchiTech ・建築、住環境に関する技術の研究開発、特許の管理
健美家株式会社 ・不動産投資と収益物件の情報サイト健美家の運営
※1 持分法適用会社
※2 楽天株式会社との共同出資会社「RAKUTEN LIFULL STAY PTE. LTD.」の 100％子会社として2017年3月に設立 27
セグメントと主なサービス・子会社
セグメント 主な事業
LIFULL HOME'S
HOME'S関連事業 ADマスター (旧レンターズネット)
NabiSTAR
広告代理・コンサルティング事業（LIFULL Marketing Partners）
健美家（健美家株式会社）
Trovit（LIFULL CONNECT）
海外事業 Mitula（LIFULL CONNECT）
Nestoria（LIFULL CONNECT）
RESEM（LIFULL CONNECT）
Dot Property（LIFULL CONNECT）
アプリ開発（LIFULL Tech Vietnam Co., Ltd. ）
その他LIFULL CONNECTが運営するサービス
LIFULL介護 (LIFULL senior)
その他事業 LIFULL引越し (LIFULL MOVE)
LIFULLトランクルーム (LIFULL SPACE)
地方創生事業
融資事業（LIFULL Social Funding）
地域創生ファンド（LIFULL Social Funding）
その他LIFULL子会社や新規サービス
28
新型コロナウイル
沿革と売上高推移 スの感染拡大によ
る影響を受け
業績予想を修正
Mitula社を
(億円) 100％子会社化
450
400 決算期を変更（※６ヶ月の変則決算）
社名を株式会社LIFULLに変更
350 LIFULL Marketing Partners社を
子会社化
300 リッテル社を
100％子会社化
(2011年に吸収合併)
Trovit社を100％
250 子会社化
レンターズを 東証一部へ 海外不動産情報
株式会社ネクスト(旧社名)設立 楽天株式会社と サービス提供開始
200 「HOME’S(現 LIFULL HOME’S)」
100％子会社化 市場変更
392
資本提携 (2017年に吸収合併)
提供開始
345
150 東証マザーズ 299 307
へ上場 257
100
182
147 159
50 108 107 103 120
74 89
4 6 10 16 27 45
0
1997 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
(3月期)(9月期) (予想)
J-GAAP IFRS
29
2020年9月期の業績予想修正 IFRS
2020年4月20日に通期業績予想の修正を開示（https://lifull.com/wp-content/uploads/2020/04/release_20200420_yosou.pdf）
簡易損益計算書 サービス別売上収益
2020年9月期 2020年9月期 2020年9月期 2020年9月期
(10-9月) (10-9月) 増減額 増減率 (10-9月) (10-9月) 増減額 増減率
（単位：百万円） 【期初予想】 【修正予想】 （単位：百万円） 【期初予想】 【修正予想】
売上収益 45,193 30,760 ▲14,432 ▲31.9% 売上収益 45,193 30,760 ▲14,432 ▲31.9%
売上原価 5,171 3,639 ▲1,531 ▲29.6% HOME'S関連事業 33,202 22,969 ▲10,233 ▲30.8%
販管費（減価償却費を除く） 31,863 24,062 ▲7,800 ▲24.5% 海外 9,069 5,826 ▲3,243 ▲35.8%
人件費 10,557 8,405 ▲2,151 ▲20.4% その他 2,920 1,964 ▲956 ▲32.7%
広告宣伝費 13,591 9,742 ▲3,849 ▲28.3%
営業費 1,018 667 ▲351 ▲34.5%
その他 6,695 5,246 ▲1,449 ▲21.6%
その他収益及び費用 ▲ 37 ▲ 90 ▲ 52 -
EBITDA 8,121 2,968 ▲5,152 ▲63.5%
EBITDA率 +18.0% +9.6% ▲8.3pt -
当期利益※ 4,153 269 ▲3,884 ▲93.5%
※ 1€＝120円で計算（期初 118円から変更）
※ 当期/四半期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益
30
連結業績の成長と各事業の構成比率 – 連結売上収益 –
HOME’S関連事業の着実な成長に加え、海外事業の成長が加速
40,533
（単位：百万円）
4.8％
その他事業
34,565
32,112 22.0％ 海外事業 ※
27,566
73.2％ 関連事業
FY2018 FY2019
3年前同一期 前々年同一期
（10-9月） （10-9月） ※ 実力値で計算（2018年10月よりMitulaを連結した場合の数値）
31
連結従業員数 – 各事業の従業員数 –
海外事業の強化に伴い、海外事業の従業員は増加
（人）
1,558
1,500
1,275
1,199
1,118
■海外事業
■その他事業
1,000 919
■HOME’S関連事業
735
561
500
0
2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
注１ LIFULLグループ外への出向者を除いて計算
注２ 臨時従業員は年間の平均数
32
四半期別業績推移
【連結】損益計算書（簡易版）
2017年3月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
（単位：百万円）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q １Q 2Q 3Q
売上収益 6,846 6,910 7,107 9,056 7,793 8,154 8,128 9,541 8,345 8,549 8,391 11,208 9,753 9,944 9,202 9,983 7,706
HOME'S関連事業 5,616 5,782 5,955 7,662 6,472 6,816 6,742 8,062 6,833 6,963 6,860 8,404 7,060 7,330 6,763 7,543 6,176
海外事業 823 750 750 867 859 858 883 935 983 1,058 986 2,315 2,213 2,165 2,006 1,892 1,101
その他事業 406 377 400 525 461 479 502 542 528 527 544 488 479 448 432 547 429
売上原価 670 737 774 897 915 946 928 946 996 1,006 1,048 1,258 1,035 1,217 1,116 1,157 869
販売費及び一般管理費 4,776 4,581 5,422 6,627 6,346 6,100 5,862 6,987 5,948 6,555 5,879 9,222 6,754 7,682 6,540 6,874 5,165
人件費 1,773 1,531 1,811 1,923 1,993 1,816 1,962 1,783 1,963 2,082 1,969 2,087 2,217 2,428 2,535 1,590 2,048
広告宣伝費 1,689 1,730 2,145 2,834 2,719 2,695 2,426 3,657 2,431 2,869 2,347 4,882 2,790 3,252 2,559 3,882 1,884
営業費 246 236 282 244 240 215 236 267 209 229 190 204 240 290 170 123 64
その他 1,066 1,082 1,183 1,624 1,393 1,373 1,236 1,279 1,344 1,374 1,372 2,047 1,505 1,710 1,274 1,278 1,167
その他収益及び費用 ▲6 ▲ 42 ▲ 30 ▲ 39 ▲ 72 ▲ 30 71 18 6 ▲ 44 425 ▲ 332 9 59 ▲9 ▲ 41 62
EBITDA 1,392 1,549 879 1,491 458 1,077 1,408 1,624 1,406 942 1,889 394 1,972 1,103 1,535 1,909 1,735
減価償却費 221 217 338 468 253 266 274 266 263 263 259 304 308 303 490 515 486
営業利益 1,171 1,331 540 1,022 205 811 1,134 1,358 1,142 679 1,629 90 1,664 800 1,044 1,393 1,248
四半期利益 ※ 734 942 331 756 22 467 591 980 702 585 1,003 ▲ 41 1,073 370 527 949 846
EBITDA率 20.3% 22.4% 12.4% 16.5% 5.9% 13.2% 17.3% 17.0% 16.9% 11.0% 22.5% 3.5% 20.2% 11.1% 16.7% 19.1% 22.5%
※四半期利益＝親会社の所有者に帰属する四半期利益
※2017年9月期より報告セグメントを変更しており、過年度は変更後のセグメントに合わせて記載を行った参考値となります。
※2020年9月期中に企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、関係する各数値は暫定的な会計処理の確定を反映しております。
33
売上収益に対する費用 IFRS
コスト抑制努力によりEBITDA率は改善
▲3.9pt 28.3% +1.7pt 30.0% ▲3.2pt 26.8%
32.1%
原価とその他販管費
+0.6pt 31.0% 広告宣伝費
32.7% +1.4pt ▲3.2pt
32.1% 34.1%
人件費
▲2.0pt +1.6pt 23.0%
21.9% ▲0.6pt
23.9% 21.4% EBITDA率
+5.3pt 17.1% ▲2.6pt +4.8pt 19.3%
11.8% 14.5%
3年前同一期 2019年9月期 3Q 2020年9月期 3Q 2020年9月期 3Q
(16.10-17.6) (17.10-18.6) (18.10-19.6) (19.10-20.6)
34
（参考）料金体系の変更 2019年10月から – 賃貸・不動産売買領域 –
新料金体系
基本会費（月額） 問合せ 問合せ手数料
物件問合せ（メール・電話） 問合せされた物件の賃料(月額) × 9.5％
賃貸 15,000円
会社問合せ 問合せ件数× 5,000円
物件問合せ（メール・電話） 問合せされた物件の売買価格× 0.05％
不動産売買 15,000円
会社問合せ 問合せ件数× 10,000円
従来の料金体系
月額基本料金 問合せ件数 問合せ手数料
1～15件 問合せされた物件の賃料(月額) × 5.5％
賃貸 10,000円
16件以上 問合せされた物件の賃料(月額) × 4.0％
1～5件 問合せされた物件の売買価格× 0.05％
不動産売買 10,000円
6件以上 問合せされた物件の売買価格× 0.03％
35
LIFULL CONNECTの業績推移
新型コロナウイルス感染症の影響により、足元では売上が減少
【ユーロベースの LIFULL CONNECT売上実績 ※（■非連結のMitula売上実績）】
単位：千ユーロ
9,365
Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q1 Q2 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
2015 2016 2017/3 2017/9 2018 2019 2020
※ Trovit、Mitula、RESEMの実績合計 36
海外事業実績 – セグメント損益（四半期推移） –
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少したことでセグメント損益も減少
■LIFULL CONNECT ■国際事業部門 ■償却費 ■M&A関連費用 ■その他
〈 四半期 セグメント損益 〉
単位：百万円 594
556
401
292
246
64
▲97 ▲77 ▲75 ▲71 ▲70
Mitulaの無形資産（商標、顧客関連資産）が確定 Q3
（PPA）。 2020年9月期
ここでは買収時から償却費として計上されていたも
のとして記載。
▲607
37
その他事業 – セグメント売上収益（四半期） –
LHL社※1の譲渡による影響を除くと、事業規模は同水準を継続
LHLの譲渡
〈 四半期 売上 〉 単位：百万円
■既存事業 ※2 ■4社以外の新規事業 429
新設分割により4社設立
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
2016年3月期 2017年3月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
※1 FinTechの子会社として設立し、2018年12月に日本生命保険相互会社へ譲渡
※2 既存事業は FinTech （事業譲渡済） 、MOVE、senior、SPACEの4社 38
その他事業 – セグメント損益（四半期） –
〈 四半期 セグメント損益 〉 単位：百万円 LHLの譲渡
98
■既存事業※ ■4社以外の新規事業
60
44 41 38
33 26
▲97
▲118
▲138
▲141 ▲142
▲155
▲167
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
2016年3月期 2017年3月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
39
※既存事業は FinTech（事業譲渡済）、MOVE、senior、SPACEの4社
地方創生事業の進捗 －市区町村との提携－
7月に福岡県田川市と地域活性化連携協定を締結、LivingAnywhere Commonsの拠点が増加
空き家等の利活用を通じた
福岡県 地域活性化連携協定を締結 LivingAnywhere Commons
田川市
クリエイターが集う町『田川』で、新しい価値を創る
2020年６月19日(金)
提携協定市区町村 提携による主な取り組み 協定に先駆けて、140年以上の歴史を持ちながら2014年に
廃校となった旧猪位金小学校を活用した芸術起業支援施設
• 空き家等の情報の掘り起こし、 「いいかねPalette」を「LivingAnywhere Commons」の
福島県
集約化・発信 拠点として登録
福井県 磐梯町
岩手県
福岡県 鯖江市
釜石市 • 空き家の利活用
田川市
• 田川市における起業・創業支援
静岡県
下田市 • 人材の育成
宮崎県
日南市 岡山県 山梨県
総社市 甲州市
8都市に拡大
40
LIFULL ArchiTech －インスタントシェルター－
避難所や隔離施設として活用できる「インスタントシェルター」を自治体・法人向けに７月15日から販売開始
インスタントシェルターとは
三次元形状に加工した膜素材を膨らませ、内側から空気含有量の高い軽量な
素材を定着させて制作する、断熱性・遮音性が高い建造物。
数時間の工期で制作可能。
ソーシャルディ プライバシー 避難所等での
スタンス確保 を守る 生活の質を向上
用途
地震や台風などの災害時、避難の必要があるエリアへ輸送
非常時
避難所・隔離施設として活用
平時 自治体が運営するキャンプ場や民間キャンプ場にて利用
LIFULL ArchiTech 検索 https://lifull.com/news/17883/
※施工会社と調整の上で納品を行うため、納品までに日数がかかる場合がございます。ご購入を希望される方はご相談ください。
41
（参考）外部市況データ －月次－
【新築マンション発売戸数推移】 株式会社不動産経済研究所調査（全国マンション市場動向）
2017年 2018年 2019年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年
（単位：戸）
1～12月 1～12月 1～12月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
首都圏 35,898 37,132 31,238 2,342 2,462 2,659 2,986 1,502 3,372 2,845 3,461 7,462 1,900 2,313 3,337 1,421 2,206 2,259 1,932 1,819 2,359 2,007 3,293 6,392 1,245 1,488 2,142 686 393 1,543
対前年比 0.4% 3.4% △15.9% △14.6% △5.4% 16.4% △12.8% △28.5% 13.2% 1.0% 2.8% 15.2% △1.8% △7.1% △7.7% △39.3% △10.4% △15.0% △35.3% 21.1% △30.0% △29.5% △4.9% △14.3% △34.5% △35.7% △35.8% △51.7% △82.2% △31.7%
近畿圏 19,560 20,958 18,042 1,742 1,480 1,211 1,514 1,378 1,859 1,775 2,585 2,760 1,044 1,281 1,449 852 1,388 1,500 1,788 1,341 1,406 1,271 1,492 3,230 621 1,035 1,528 494 214 1,407
対前年比 4.7% 7.1% △13.9% 25.2% △14.8% △8.3% △17.4% 13.4% △22.3% 21.2% 63.4% 22.2% △4.3% △29.5% △17.0% △51.1% △6.2% 23.9% 18.1% △2.7% △24.4% △28.4% △42.3% 17.0% △40.5% △19.2% 5.5% △42.0% △84.6% △6.2%
【新築マンション価格推移】 株式会社不動産経済研究所調査（全国マンション市場動向）
2017年 2018年 2019年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年
（単位：万円）
1～12月 1～12月 1～12月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
首都圏 5,908 5,871 5,980 5,548 6,030 6,244 6,191 5,360 5,136 5,934 6,017 5,896 5,653 6,292 6,552 5,895 6,093 5,964 5,676 6,405 5,991 5,992 5,469 5,876 8,360 6,536 6,156 6,216 6,485 6,389
対前年比 7.6% △0.6% 1.9% △6.3% 0.8% 10.7% △5.7% △7.5% △11.8% 6.2% 8.4% △2.0% 6.8% 2.7% 44.3% 6.3% 1.0% △4.5% △8.3% 19.5% 16.6% 1.0% △9.1% △0.3% 47.9% 3.9% △6.0% 5.4% 6.4% 7.1%
近畿圏 3,836 3,844 3,866 3,825 3,868 3,578 4,568 3,585 4,043 3,657 3,485 4,167 3,756 3,884 4,404 3,358 4,152 3,364 4,713 3,054 3,448 3,476 3,532 4,253 4,296 3,370 4,905 3,434 4,286 3,608
対前年比 △2.1% 0.2% 0.6% △0.2% 8.3% △5.2% 7.1% 1.0% △3.4% △5.3% △3.4% 6.5% △6.5% 6.3% 19.2% △12.2% 7.3% △6.0% 3.2% △14.8% △14.7% △4.9% 1.3% 2.1% 14.4% △13.2% 11.4% 2.3% 3.2% 7.3%
【新設住宅着工戸数】 国土交通省調査（建築着工統計調査報告）
2017年 2018年 2019年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年
（単位：戸）
1～12月 1～12月 1～12月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
貸家 419,397 396,404 342,289 35,447 31,083 34,884 35,847 35,457 35,350 35,225 34,902 30,788 24,776 27,921 28,413 29,511 26,164 30,645 30,383 29,255 29,414 29,417 28,779 27,611 24,147 22,638 26,545 24,976 24,040 26,666
対前年比 0.2% △5.5% △13.7% △2.1% △5.6% △3.0% △1.4% 1.4% △5.8% △7.3% △6.9% △7.9% △12.3% △5.1% △4.5% △16.7% △15.8% △12.2% △15.2% △17.5% △16.8% △16.5% △17.5% △10.3% △2.5% △18.9% △6.6% △15.4% △8.1% △13.0%
マンション 114,830 110,510 117,803 12,350 11,861 8,253 8,699 9,146 8,934 8,604 10,460 9,546 9,368 9,132 13,330 10,480 9,165 8,597 8,600 10,159 12,022 9,998 7,995 8,957 6,782 9,353 9,500 10,723 9,137 8,422
対前年比 0.2% △3.8% 6.6% 2.1% 20.7% △36.2% △4.0% 0.4% 3.5% 14.9% 15.6% 28.6% 43.6% 10.5% 69.5% △15.1% △22.7% 4.2% △1.1% 11.1% 34.6% 16.2% △23.6% △6.2% △27.5% 2.4% △28.7% 2.3% △0.3% △2.0%
一戸建 138,189 142,393 147,522 12,324 11,944 11,903 12,004 11,953 11,882 12,556 12,561 13,006 11,190 11,844 11,738 12,698 11,899 13,096 13,074 12,236 11,889 12,726 12,705 12,427 10,881 10,907 11,616 11,665 10,381 11,658
対前年比 3.3% 3.0% 3.6% 7.1% 5.8% 0.7% 2.5% 4.0% 4.7% 5.9% △0.2% 8.5% 4.2% 12.2% 7.1% 3.0% △0.4% 10.0% 8.9% 2.4% 0.1% 1.4% 1.1% △4.5% △2.8% △7.9% △1.0% △8.1% △1.5% △11.0%
持家 284,283 283,235 288,738 23,289 23,321 25,148 25,447 24,420 24,873 25,949 25,527 24,415 20,925 21,992 22,404 25,436 24,826 28,394 26,282 24,027 24,008 24,495 23,655 22,294 18,037 19,557 22,327 21,015 19,696 23,650
対前年比 △2.7% △0.4% 1.9% △1.9% △2.2% △3.4% 0.3% 0.2% △0.0％ 4.6% 2.5% 4.8% 3.3% 9.9% 8.9% 9.2% 6.5% 12.9% 3.3% △1.6% △3.5% △5.6% △7.3% △8.7% △13.8% △11.1% △0.3% △17.4% △20.7% △16.7%
【日本全国移動者数】 総務省調査（住民基本台帳人口移動報告）
2017年 2018年 2019年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年
（単位：人)
1～12月 1～12月 1～12月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
移動者数(外国人含) 5,318,617 5,359,174 5,403,465 761,821 420,739 343,513 393,037 391,505 331,718 414,928 351,216 348,269 336,203 369,900 910,007 767,021 418,489 351,394 418,590 378,793 372,471 392,668 336,866 351,063 332,383 362,076 965,051 764,186 300,861 352,719
対前年比 1.3% 0.8% 0.8% 1.6% 3.8% △2.7% 4.7% 2.1% △3.8% 6.9% 2.7% 2.0% 2.4% 2.6% △0.4% 0.7% △0.5% 2.3% 6.5% △3.2% 12.3% △5.4% △4.1% 0.8% △1.1% △2.1% 6.0% △0.4% △28.1% 0.4%
移動者数(日本人) 4,893,581 4,889,713 4,889,191 712,159 384,355 311,005 355,425 352,992 295,016 368,708 313,252 312,602 302,485 334,916 849,869 705,182 377,454 314,638 376,197 341,164 330,044 346,967 298,343 311,932 298,530 326,715 898,498 703,617 279,480 328,543
対前年比 0.3% △0.1% 0.0% 1.4% 3.6% △3.2% 3.5% 0.8% △4.9% 5.2% 1.8% 1.2% 2.0% 2.2% △1.2% △1.1% △1.8% 1.2% 5.8% △3.4% 11.9% △5.9% △4.8% △0.2% △1.3% △2.4% 5.7% △0.2% △26.0% 4.4%
【日本人口】 総務省調査（人口推計）
2020年 2020年 2020年 2020年 2020年
2017年 2018年 2019年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2020年
（単位：千人） 2月 3月 4月 5月 6月
10月1日 10月1日 10月1日 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 (概算） (概算） (概算） (概算） (概算）
総人口 126,706 126,443 126,167 126,502 126,466 126,509 126,529 126,496 126,417 126,443 126,453 126,435 126,317 126,310 126,248 126,254 126,181 126,252 126,265 126,219 126,131 126,167 126,161 126,144 125,988 126,010 125,950 125,960 125,900 125,930
42
（参考）国内市場環境
01 02 03 04
不動産業の法人数 宅地建物取引業者数 事業所数 不動産広告市場規模
328,553社 124,451(うち法人は108,800) 352,733 約 9,000億円
（財務省 「法人企業統計月報」 （国土交通省「宅地建物取引者 （総務省「経済センサス」に （当社試算による推定値）
に基づく2017年度の数値） 数等【平成30年度】」に基づく 基づく2015年の数値）
※2017年4月1日～2018年3月31日 2018年度の数値）
43
（参考）2018(平成30)年 住宅・土地統計調査 基本集計結果（総務省統計局）
総住宅数と総世帯数の推移 空き家数と空き家率の推移
万戸
総住宅数（万戸） 総世帯数（万） (万戸） ＋29 空き家の内訳
(万戸） 6,063 6,241 万戸 900 空き家総数（万戸） 空き家率
820
（＋3.6％）
849 16.0%
5,759 ＋1,779
757
6,000 5,389 （＋2.9％）
5,025 659 14.0%
5,000 4,588
4,201 576
600
13.1% 13.5% 13.6% 12.0% その他
賃貸用
4,000
448 12.2% 計
348.7
3,000 ＋1,549
5,400 394 11.5% 10.0% 849万戸432.7
万世帯
4,997 5,245（＋3.0％） 9.8%
4,436 4,726 300 9.4% 8.0%
2,000
3,781 4,116
1,000 6.0% 二次的
～
～ 住宅 売却用
0 0 4.0% 38.1 29.3
1988年 1993年 1998年 2003年 2008年 2013年 2018年 1988年 1993年 1998年 2003年 2008年 2013年 2018年
１か月当たり家賃・間代の推移－全国
57,449 60,544 57,601
56,700
55,695円
(円）
専用住宅 店舗その他併用住宅
60,000
47,727 51,907
50,000 39,253 54,052
40,000
28,351 49,257 51,064 53,565 51,247円
44,458
30,000
16,646 33,214
20,000
25,107
10,000
17,908
0 10,029
1973年 1978年 1983年 1988年 1993年 1998年 2003年 2008年 2013年 2018年
44
（参考）海外同業他社の状況
世界の同業他社は、各国でのユーザーシェアを背景に、時価総額が高い
[Rightmove, UK] 2020年9月期（予想）
売上収益 378億円 [LIFULL, JP]
（前年比＋8%） 売上収益 307億円 時価総額
時価総額 EBITDA 284億円 EBITDA 29億円 17,645億円
7,525億円 当期利益 173億円 当期利益 2億円
2019年12月期
時価総額
586億円 [Zillow, US]
売上収益 2,914億円
（前年比＋106%）
[リクルート住まい EBITDA ▲103億円
カンパニー, JP] 当期利益 ▲324億円
時価総額
1249億円
売上収益 1133億円
2019年12月期
2020年3月期
[Fang Holdings, CN]
売上収益 233億円
（前年比-27%）
EBITDA ▲8億円
当期利益 ▲8億円
2019年12月期 時価総額
11,719億円
[REA Group, AU]
売上収益 640億円
注1 各社発表のIR資料より計算
（前年比＋9%）
注2 株価は2020年8月11日現在
注3 為替は1ドル＝¥106.18、1ポンド＝¥138.71、 EBITDA 340億円
1オーストラリアドル＝¥75.90で計算(2020年8月11日) 当期利益 111億円
2019年6月期 45
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