2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月10日
上場会社名 日新製糖株式会社 上場取引所 東
コード番号 2117 URL https://www.nissin-sugar.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 森田 裕
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 大場 健司 TEL 03 - 3668 - 1293
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 48,755 △0.1 3,167 53.3 3,410 32.8 2,336 24.6
2018年3月期 48,802 △2.3 2,065 △24.5 2,568 △16.4 1,874 △26.6
(注)包括利益 2019年3月期 2,174百万円 (△2.5%) 2018年3月期 2,230百万円 (△21.7%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2019年3月期 105.80 ― 4.6 5.6 6.5
2018年3月期 84.90 ― 3.7 4.4 4.2
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 134百万円 2018年3月期 241百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 62,224 51,188 82.3 2,318.42
2018年3月期 59,738 50,830 85.1 2,302.13
(参考) 自己資本 2019年3月期 51,188百万円 2018年3月期 50,830百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 4,250 △3,620 △1,864 8,470
2018年3月期 3,710 △1,948 △2,979 9,704
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年3月期 ― 35.00 ― 35.00 70.00 1,545 82.5 3.1
2019年3月期 ― 36.00 ― 34.00 70.00 1,545 66.2 3.0
2020年3月期(予想) ― 35.00 ― 35.00 70.00 61.8
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年4月1日∼2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に帰属 基本的1株当た
売上収益 営業利益 税引前利益
する当期利益 り当期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 48,000 ― 3,200 ― 3,500 ― 2,500 ― 113.23
(注)2020年3月期第3四半期まで日本基準を適用し、2020年3月期通期より国際財務報告基準(IFRS)を任意適用するため、2020年3月期の連結業績予想に
ついてはIFRSに準拠した数値を表示しています。このため、2020年3月期第2四半期(累計)の連結業績予想および第2四半期(累計)と通期の増減率は、表示
していません。
(参考)日本基準の2020年3月期の連結業績予想
第2四半期(累計) 売上高 24,000百万円 営業利益 1,400百万円 経常利益 1,500百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 1,000百万円
通 期 売上高 49,000百万円 営業利益 3,200百万円 経常利益 3,400百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 2,300百万円
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 有
③ 会計上の見積りの変更 : 有
④ 修正再表示 : 無
(注)「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の7(会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合)に該
当するものです。詳細は、添付資料P.15「3.連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項 (会計上の見積りの変更と区別すること
が困難な会計方針の変更)」をご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 22,673,883 株 2018年3月期 22,673,883 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 594,935 株 2018年3月期 594,285 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 22,079,275 株 2018年3月期 22,079,824 株
(参考)個別業績の概要
2019年3月期の個別業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 43,446 △3.2 2,799 57.2 3,007 22.4 2,203 20.5
2018年3月期 44,888 △3.3 1,780 △28.4 2,456 △7.2 1,827 △18.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 99.80 ―
2018年3月期 82.79 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 60,224 50,593 84.0 2,291.50
2018年3月期 57,743 50,023 86.6 2,265.61
(参考) 自己資本 2019年3月期 50,593百万円 2018年3月期 50,023百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件お
よび業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.5「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
当社は、以下のとおりアナリスト・機関投資家向けの説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料については、当社ウェブサイトで掲載する予定で
す。
・2019年6月3日(月)・・・・・・アナリスト・機関投資家向け決算説明会
(日付の表示方法の変更)
「2019年3月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
日新製糖㈱(2117) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
(5)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… 6
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 15
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………… 15
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)…………………………………………… 15
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 15
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 16
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 17
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日新製糖㈱(2117) 2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、自然災害等の影響を受けたものの、企業収益や設備投資は全般に底
堅く、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに持ち直していましたが、米中貿易摩擦の影響もあり、
期末にかけて製造業を中心に景況感が悪化しました。
当連結会計年度の業績は、売上高は48,755百万円(前期比0.1%減)、営業利益は3,167百万円(同53.3%
増)、経常利益は3,410百万円(同32.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,336百万円(同24.6%増)
となりました。セグメントの概況は以下のとおりです。
[砂糖その他食品事業]
海外原糖市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場(当限)において1ポンド当たり12.33セントで
始まり、インド・タイなど主要生産国の増産見通しによる世界砂糖需給の供給過剰感から、9月下旬に当期安値
となる9.83セントまで下落しました。その後、最大輸出国ブラジルの通貨レアルの急伸や、原油価格の高騰など
の影響から、10月下旬に当期高値となる14.24セントまで上昇しましたが、インド・タイの順調な生産状況等を背
景に12.53セントまで値を戻して当期を終了しました。
また、国内精糖市況(日本経済新聞掲載、東京)につきましては、上白糖1kg当たり189~190円で始まりまし
たが、ニューヨーク市場粗糖先物相場の下落を受け、7月下旬には187~188円と2円下落し、そのまま当期を終
了しました。
このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、家庭内調理の減少による家庭用製品の減少や、相次ぐ自
然災害の影響により、全体の出荷量は前期を下回りましたが、当社独自製品の顆粒状で水に溶けやすい「フロス
トシュガー」や梅酒向け氷砂糖は好調に推移しました。その他食品につきましては、ツキオカフィルム製薬株式
会社が通期で寄与したことにより増収となりました。
利益面では、エネルギーコストや物流コストの上昇があったものの、採算を重視した販売に努めたことに加
え、退職給付費用、M&A関連費用、ならびに会計方針の変更による減価償却費の減少等から増益となりまし
た。
以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上高は44,875百万円(前期比0.7%減)、セグメント利益は2,848百
万円(同63.2%増)となりました。
[健康産業事業]
健康産業事業におきましては、総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」と女性専用のホットヨガ&
コラーゲンスタジオ「BLEDA(ブレダ)」を展開しています。
当連結会計年度においては、新たにBLEDA2店舗を開業するとともに、総合フィットネスクラブ2店舗お
よび24時間営業コンパクトジム10店舗を展開する株式会社エヌエーシーシステムを連結子会社化し、事業基盤の
拡大と顧客ニーズの多様化・専門化への対応を行っています。
業績につきましては、新規出店費用の増加、株式会社エヌエーシーシステムの株式取得関連費用の発生に加
え、総合フィットネスクラブ既存店が、近隣への競合店出店による影響を受けたことにより、売上高は2,361百万
円(前期比2.3%増)となったものの、セグメント利益は16百万円(同84.1%減、当該取得関連費用控除前セグメ
ント利益80百万円(同24.0%減))となりました。
なお、株式会社エヌエーシーシステムの業績につきましては、みなし取得日を2019年3月31日としているた
め、上記に含めていません。
[倉庫事業]
倉庫事業におきましては、冷蔵倉庫、普通倉庫ともに前期低調に推移した在庫水準が回復し、売上高は1,518百
万円(前期比16.1%増)、セグメント利益は302百万円(同40.9%増)となりました。
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日新製糖㈱(2117) 2019年3月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は25,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,572百万円増加しま
した。これは主に現金及び預金が233百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が200百万円、有価証券が
1,000百万円、原材料及び貯蔵品が555百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は36,421百万円
となり、前連結会計年度末に比べ913百万円増加しました。これは主に有形固定資産が612百万円、無形固定資
産が532百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産が232百万円減少したことによるものです。
上記の内、株式会社エヌエーシーシステムを連結子会社化したことに伴い増加した主なものは、現金及び預
金等の流動資産105百万円、建物及び構築物等の固定資産500百万円、のれん761百万円です。なお、のれんの金
額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額です。
この結果、資産合計は62,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,485百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は8,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,928百万円増加しまし
た。これは主に支払手形及び買掛金が1,293百万円、未払法人税等が635百万円それぞれ増加したことによるも
のです。固定負債は2,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円増加しました。これは主に資産除
去債務が213百万円増加したことによるものです。
上記の内、株式会社エヌエーシーシステムを連結子会社化したことに伴い増加した主なものは、前受金等の
流動負債172百万円、資産除去債務等の固定負債179百万円です。
この結果、負債合計は11,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,127百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における株主資本は48,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円増加しまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2,336百万円および剰余金の配当1,567百万円、資本剰余金の
減少199百万円によるものです。
資本剰余金につきましては、2018年12月21日付にて連結子会社ツキオカフィルム製薬株式会社の株式を追加
取得し、完全子会社化したことにより、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準22号 平成25年9
月13日)に基づき、追加取得により増加した親会社(当社)の持分と追加投資額の差額が減少したものです。
なお、利益剰余金につきましては、上記の親会社株主に帰属する当期純利益および剰余金の配当のほか、関連
会社日本ポート産業株式会社の株式を一部売却し、持分法適用範囲から除外したことにより、48百万円減少し
ています。
また、その他の包括利益累計額は3,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少しました。こ
れは主にその他有価証券評価差額金が93百万円、退職給付に係る調整累計額が68百万円それぞれ減少したこと
によるものです。
この結果、当連結会計年度末における純資産合計は51,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万
円増加し、自己資本比率は82.3%(前連結会計年度末比2.8ポイント減)となりました。
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日新製糖㈱(2117) 2019年3月期 決算短信
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,233百万円減少し、8,470百万円となり
ました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,250百万円の収入となりました。
主なものは、税金等調整前当期純利益3,452百万円、減価償却費795百万円、のれん償却額232百万円、持
分法による投資利益△134百万円、利息及び配当金の受取額133百万円、法人税等の支払額△422百万円、な
らびに売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の増加、その他の流動資産の減少およびその他の流
動負債の減少による394百万円です。
なお、前年同期は3,710百万円の収入であり、主なものは、税金等調整前当期純利益2,511百万円、減価
償却費871百万円、のれん償却額58百万円、持分法による投資利益△241百万円、利息及び配当金の受取額
615百万円、法人税等の支払額△767百万円、ならびに売上債権の増加、たな卸資産の減少、仕入債務の増
加、その他の流動資産の増加およびその他の流動負債の増加による999百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,620百万円の支出となりました。
主なものは、余資の運用である有価証券の純増額△2,0 00百万円、今福工場(大阪市城東区)の
FSSC22000認証対応包装設備等の有形固定資産の取得による支出△940百万円、ならびに関連会社日本
ポート産業株式会社の株式を一部売却したことによる、関係会社株式の売却による収入500百万円および
株式会社エヌエーシーシステムを連結子会社化したことに伴い発生した連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の取得による支出△977百万円です。
なお、前年同期は1,948百万円の支出であり、主なものは、有形固定資産の取得による支出△742百万
円、ツキオカフィルム製薬株式会社を連結子会社化したことに伴い発生した連結の範囲の変更を伴う子会
社株式の取得による支出△1,091百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,864百万円の支出となりました。
主なものは、連結子会社であるツキオカフィルム製薬株式会社の株式追加取得に伴い発生した連結の範
囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△199百万円、ならびに配当金の支払額△1,564百万円で
す。
なお、前年同期は2,979百万円の支出であり、主なものは、ツキオカフィルム製薬株式会社を連結子会社
化したことに伴い発生した短期借入金の純減額△500百万円、長期借入金の返済による支出△841百万円、
ならびに配当金の支払額△1,585百万円です。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%) 83.3 85.9 86.4 85.1 82.3
時価ベースの
33.1 52.9 71.2 77.4 71.7
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対
0.6 0.7 0.6 0.5 0.4
有利子負債比率(年)
インタレスト・
166.1 151.1 170.2 209.3 158.9
カバレッジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
います。
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日新製糖㈱(2117) 2019年3月期 決算短信
(4)今後の見通し
今後のわが国経済の見通しは、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな成長を続けていますが、米国保護主義
姿勢の強まりに端を発する中国経済の減速などから、景況感の悪化が見込まれています。
こうした状況のもと、翌連結会計年度(2020年3月期)の連結業績予想につきましては、売上収益48,000百万
円、営業利益3,200百万円、税引前利益3,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,500百万円を見込んで
います。これにより、中期経営計画(2018年3月期~2020年3月期)に掲げる2020年3月期ROE(株主資本利
益率)5%の目標を達成する見込となっています。
なお、当社は2020年3月期より国際財務報告基準(IFRS)を任意適用するため、今後の見通しはIFRS
に基づき算出しており、対前期比増減率は記載していません。IFRSの任意適用による主な影響として、製品
販売に関するリベート類の売上収益からの控除、営業利益におけるのれんの非償却や退職給付に係る費用の増減
があります。
翌連結会計年度の当社グループにおける各セグメントの見通しは次のとおりです。
[砂糖その他食品事業]
砂糖その他食品事業におきましては、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」
(TPP11協定)が2018年12月30日に発効したことで、現行の糖価調整制度が維持され、競合商品である加糖調
製品が調整金徴収の対象となったものの、加糖調製品に対する低関税輸入枠の設定など輸入量増大につながる制
度も導入され、予断を許さない状況が見込まれます。
当社におきましては、のれんの非償却が増益要因となるものの、人件費、物流費、設備投資関連費用および新
製品の開発・調査費用等の増加が見込まれます。そのような状況のもと、市場変化に臨機応変に対応し、採算を
重視した販売を継続するとともに、ツキオカフィルム製薬株式会社等その他食品分野における収益力拡大に努め
てまいります。
以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上収益は43,000百万円、セグメント利益は2,750百万円を見込んでい
ます。(2019年3月期日本基準 売上高44,875百万円、セグメント利益2,848百万円)
[健康産業事業]
健康産業事業におきましては、総合フィットネス既存店は、近隣への競合店出店による影響を受け、厳しい事
業環境が予想されますが、女性専用のホットヨガ&コラーゲンスタジオ「BLEDA(ブレダ)」や、新たに当
社グループに加入した株式会社エヌエーシーシステムが経営する24時間営業コンパクトジム「A-1 EXPR
ESS」の積極的出店により、増大する顧客ニーズの多様化・専門化に応えるサービスを拡充してまいります。
その結果、売上収益は3,500百万円、セグメント利益は130百万円を見込んでいます。
(2019年3月期日本基準 売上高2,361百万円、セグメント利益16百万円)
[倉庫事業]
倉庫事業においては、冷蔵倉庫・普通倉庫ともに在庫水準の回復により順調に業績を伸ばしていますが、2020
年の東京オリンピック・パラリンピックによる物流需要を取り込み、一層の稼働率向上に努めてまいります。
その結果、売上収益は1,500百万円、セグメント利益は320百万円を見込んでいます。
(2019年3月期日本基準 売上高1,518百万円、セグメント利益302百万円)
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日新製糖㈱(2117) 2019年3月期 決算短信
(5)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
1株当たり配当金
第2四半期末 期 末 合 計
2019年3月期予定 36円00銭 34円00銭 70円00銭
2020年3月期予想 35円00銭 35円00銭 70円00銭
上記につきましては、本日(2019年5月10日)公表しました「剰余金の配当に関するお知らせ」をご覧くだ
さい。
※配当予想につきましては、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の配当は様々な要因により異なる可能性があります。
ア.当期の配当
当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に株主資本利益率(ROE)向上を図り、成長投資
と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分については、連結配当性向(DPR)60%、または
連結株主資本配当率(DOE)3%のいずれか大きい額を基準に配当を行います。
当期の配当金につきましては、上記方針に基づき期末配当金は1株につき34円とし、年間配当金は、2018年12
月に実施した中間配当金36円を含めて合計70円とします。期末配当金につきましては、2019年6月26日開催予定
の第8回定時株主総会に付議する予定です。
なお、当期の1株当たり年間配当金額の算定式は、以下のとおりです。
[1株当たり年間配当金額の算定式(当期)]
連結配当性向(DPR)60%基準
期末1株当たり連結当期純利益 105.80円の60%=64円(1円未満切上げ)
連結株主資本配当率(DOE)3%基準
期末1株当たり連結自己資本2,318.42円の3%=70円(1円未満切上げ)
連結株主資本配当率(DOE)3%基準70円の方が大きいため、70円を1株当たり年間配当金額とします。
なお、2018年10月31日に公表し、2018年12月に実施しました中間配当金額36円を差し引いた34円を1株当た
り期末配当金額とします。
また、単元株主各位に当社商品の一層のご理解・ご支援をいただくため、株主優待制度を実施しております。
イ.次期の配当
2020年3月期通期より、国際財務報告基準(IFRS)を任意適用するため、次期の年間配当予想金額の算定
基礎となる、期末1株当たり予想連結当期利益および期末1株当たり予想連結自己資本は、IFRSに準拠した
数値により算定しています。
次期(2020年3月期)の年間配当金につきましては、1株につき中間配当金35円、期末配当金35円の合計70円
を予想しています。
次期の1株当たり年間配当予想金額の算定式は、以下のとおりです。
[1株当たり年間配当予想金額の算定式(次期)]
連結配当性向(DPR)60%基準
期末1株当たり予想連結当期利益 113.23円の60%=68円(1円未満切上げ)
連結株主資本配当率(DOE)3%基準
期末1株当たり予想連結自己資本2,304.09円の3%=70円(1円未満切上げ)
連結株主資本配当率(DOE)3%基準70円の方が大きいため、70円を1株当たり年間配当予想金額としま
す。
これにより、1株当たり年間配当予想金額の50%の35円(1円未満切上げ)を1株当たり中間配当予想金額
とし、残額の35円を期末配当予想金額とします。
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日新製糖㈱(2117) 2019年3月期 決算短信
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準に基づき連結財務諸表を作成していますが、業績の適切な反映と海外投資家を含めた幅
広い投資家の比較・分析上の利便性向上を目的として、2020年3月期決算より連結財務諸表および連結計算書類につ
いて、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下、IFRS)を任意適用します。
なお、IFRS任意適用に向けた開示スケジュール(予定)は以下のとおりです。
IFRS任意適用に向けた開示スケジュール(予定)
決算期 開示書類 適用会計基準
決算短信
2019年3月期 期末 会社法連結計算書類 日本基準
有価証券報告書
四半期決算短信
第1四半期~第3四半期 日本基準
四半期報告書
2020年3月期 決算短信
期末 会社法連結計算書類 IFRS
有価証券報告書
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,134 10,900
受取手形及び売掛金 4,754 4,955
有価証券 2,599 3,600
商品及び製品 3,209 3,353
仕掛品 566 496
原材料及び貯蔵品 1,640 2,196
その他 325 302
貸倒引当金 △0 △1
流動資産合計 24,231 25,803
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,204 12,826
減価償却累計額 △8,445 △8,820
建物及び構築物(純額) 3,758 4,005
機械装置及び運搬具 13,282 13,726
減価償却累計額 △11,359 △11,448
機械装置及び運搬具(純額) 1,923 2,278
土地 8,606 8,606
その他 2,096 2,093
減価償却累計額 △1,306 △1,292
その他(純額) 790 801
有形固定資産合計 15,079 15,692
無形固定資産
のれん 1,338 1,867
その他 133 137
無形固定資産合計 1,471 2,004
投資その他の資産
投資有価証券 16,848 16,493
繰延税金資産 768 725
退職給付に係る資産 466 451
その他 953 1,133
貸倒引当金 △80 △80
投資その他の資産合計 18,956 18,723
固定資産合計 35,507 36,421
資産合計 59,738 62,224
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,382 3,676
短期借入金 1,300 1,300
未払法人税等 208 844
賞与引当金 305 353
その他 2,057 2,008
流動負債合計 6,253 8,182
固定負債
繰延税金負債 769 730
役員退職慰労引当金 171 198
退職給付に係る負債 123 137
資産除去債務 52 266
再評価に係る繰延税金負債 1,077 1,077
その他 460 442
固定負債合計 2,655 2,854
負債合計 8,908 11,036
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 12,020 11,821
利益剰余金 28,766 29,486
自己株式 △298 △299
株主資本合計 47,488 48,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 990 896
繰延ヘッジ損益 1 2
土地再評価差額金 2,191 2,191
退職給付に係る調整累計額 157 89
その他の包括利益累計額合計 3,341 3,179
純資産合計 50,830 51,188
負債純資産合計 59,738 62,224
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 48,802 48,755
売上原価 39,348 37,959
売上総利益 9,454 10,796
販売費及び一般管理費 7,388 7,629
営業利益 2,065 3,167
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 263 111
持分法による投資利益 241 134
その他 32 37
営業外収益合計 541 286
営業外費用
支払利息 17 26
支払手数料 13 13
その他 7 2
営業外費用合計 38 43
経常利益 2,568 3,410
特別利益
固定資産売却益 2 0
投資有価証券売却益 - 3
関係会社株式売却益 - 94
特別利益合計 2 99
特別損失
固定資産除却損 49 50
固定資産売却損 2 -
投資有価証券売却損 - 5
その他 6 -
特別損失合計 58 56
税金等調整前当期純利益 2,511 3,452
法人税、住民税及び事業税 636 1,040
法人税等調整額 0 75
法人税等合計 637 1,116
当期純利益 1,874 2,336
親会社株主に帰属する当期純利益 1,874 2,336
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,874 2,336
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 213 △68
繰延ヘッジ損益 3 0
退職給付に係る調整額 146 △68
持分法適用会社に対する持分相当額 △7 △25
その他の包括利益合計 355 △161
包括利益 2,230 2,174
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,230 2,174
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,000 12,020 28,481 △297 47,205
当期変動額
剰余金の配当 △1,589 △1,589
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,874 1,874
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 284 △1 283
当期末残高 7,000 12,020 28,766 △298 47,488
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 784 △1 2,191 11 2,985 50,190
当期変動額
剰余金の配当 △1,589
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,874
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の当期
205 3 - 146 355 355
変動額(純額)
当期変動額合計 205 3 - 146 355 639
当期末残高 990 1 2,191 157 3,341 50,830
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,000 12,020 28,766 △298 47,488
当期変動額
剰余金の配当 △1,567 △1,567
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,336 2,336
自己株式の取得 △1 △1
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△199 △199
持分法の適用範囲の変動 △48 △48
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △199 720 △1 519
当期末残高 7,000 11,821 29,486 △299 48,008
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 990 1 2,191 157 3,341 50,830
当期変動額
剰余金の配当 △1,567
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,336
自己株式の取得 △1
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△199
持分法の適用範囲の変動 △48
株主資本以外の項目の当期
△93 0 - △68 △161 △161
変動額(純額)
当期変動額合計 △93 0 - △68 △161 358
当期末残高 896 2 2,191 89 3,179 51,188
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,511 3,452
減価償却費 871 795
のれん償却額 58 232
固定資産除却損 49 50
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △1 42
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △95 27
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 9 △83
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △14 △7
受取利息及び受取配当金 △267 △114
支払利息 17 26
持分法による投資損益(△は益) △241 △134
固定資産売却損益(△は益) 0 △0
投資有価証券売却損益(△は益) - 2
関係会社株式売却損益(△は益) - △94
売上債権の増減額(△は増加) △186 △178
たな卸資産の増減額(△は増加) 977 △626
仕入債務の増減額(△は減少) 61 1,253
その他の流動資産の増減額(△は増加) △86 68
その他の流動負債の増減額(△は減少) 233 △123
その他の固定負債の増減額(△は減少) △16 △31
その他 - 6
小計 3,880 4,565
利息及び配当金の受取額 615 133
利息の支払額 △17 △25
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △767 △422
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,710 4,250
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額(△は増加) - △2,000
短期貸付金の純増減額(△は増加) △10 -
有形固定資産の取得による支出 △742 △940
有形固定資産の除却による支出 △30 △30
有形固定資産の売却による収入 2 1
無形固定資産の取得による支出 △51 △36
投資有価証券の取得による支出 △14 △114
投資有価証券の売却による収入 - 6
関係会社株式の売却による収入 - 500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,091 △977
支出
その他 △11 △28
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,948 △3,620
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △500 -
長期借入金の返済による支出 △841 -
リース債務の返済による支出 △51 △99
配当金の支払額 △1,585 △1,564
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △199
よる支出
その他 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,979 △1,864
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,217 △1,233
現金及び現金同等物の期首残高 10,921 9,704
現金及び現金同等物の期末残高 9,704 8,470
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当連結会計年度において、子会社化した株式会社エヌエーシーシステムを連結の範囲に含めています。なお、
みなし取得日を2019年3月31日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損
益計算書及び連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当連結会計年度において、関連会社日本ポート産業株式会社の株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除
外しています。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社および一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4
月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については、定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法
を定額法に変更しました。
当社グループは、2017年5月に公表した中期経営計画(2017~2019年度)に基づき精製糖事業の経営品質・
経営効率№1企業を目指す中で、今福工場(大阪市城東区)において当連結会計年度より稼働予定の大型設備
投資を行う意思決定を行いました。当該意思決定を契機に、当社グループの生産設備等の有形固定資産の使用
実態を調査し、また上記中期経営計画を2018年5月に見直した方針も勘案して精製糖事業の減価償却方法を再
検討した結果、当社グループの有形固定資産は、製品ごとの最適な製造・販売数量のもとで従前と比較してよ
り安定的な稼働が見込まれることから、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法が、有形
固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断して変更したものです。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期
純利益がそれぞれ149百万円増加しています。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金
資産」が317百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が110百万円増加、「固定負債」の「繰
延税金負債」が206百万円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が206百
万円減少しています。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた513百万円
は、「資産除去債務」52百万円、「その他」460百万円として組み替えています。
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日新製糖㈱(2117) 2019年3月期 決算短信
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「砂糖その他食品事業」においては、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を行
っています。また、「健康産業事業」においては、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」、
「NAスポーツクラブ」と女性専用のホットヨガ&コラーゲンスタジオ「BLEDA(ブレダ)」ならびにコン
パクトジム「DO SMART(ドゥ・スマート)」、「A-1 EXPRESS」を運営しており、「倉庫事
業」においては、主に冷蔵倉庫・普通倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社および一部
の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建
物(建物附属設備は除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法)を採用していましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しまし
た。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「砂糖その他食品事業」セグメントのセグメ
ント利益が149百万円増加しています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
砂糖その他 合計 計上額
健康産業事業 倉庫事業 (注)1
食品事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 45,184 2,309 1,307 48,802 - 48,802
セグメント間の内部売上
7 6 - 14 △14 -
高又は振替高
計 45,192 2,316 1,307 48,816 △14 48,802
セグメント利益 1,745 105 214 2,065 - 2,065
セグメント資産 54,041 1,278 4,419 59,740 △1 59,738
その他の項目
減価償却費 645 71 154 871 - 871
のれん償却額 58 - - 58 - 58
持分法適用会社への投
11,181 - 634 11,816 - 11,816
資額
有形固定資産及び無形
731 82 19 834 - 834
固定資産の増加額
- 16 -
日新製糖㈱(2117) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
砂糖その他 合計 計上額
健康産業事業 倉庫事業 (注)1
食品事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 44,875 2,361 1,518 48,755 - 48,755
セグメント間の内部売上
7 6 - 14 △14 -
高又は振替高
計 44,883 2,368 1,518 48,770 △14 48,755
セグメント利益 2,848 16 302 3,167 - 3,167
セグメント資産 55,739 2,744 3,740 62,224 △0 62,224
その他の項目
減価償却費 570 80 144 795 - 795
のれん償却額 232 - - 232 - 232
持分法適用会社への投
11,256 - - 11,256 - 11,256
資額
有形固定資産及び無形
1,631 180 51 1,864 - 1,864
固定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント資産 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間債権債務の相殺消去 △1 △0
合計 △1 △0
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,302.13円 2,318.42円
1株当たり当期純利益金額 84.90円 105.80円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,874 2,336
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,874 2,336
当期純利益金額 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (百株) 220,798 220,792
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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