2021年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年8月7日
上場会社名 日新製糖株式会社 上場取引所 東
コード番号 2117 URL https://www.nissin-sugar.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 森田 裕
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名） 大場 健司 TEL 03 - 3668 - 1293
四半期報告書提出予定日 2020年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 10,558 △15.1 569 △42.7 673 △40.6 252 △68.0 252 △68.0 255 △54.8
2020年3月期第1四半期 12,430 ― 994 ― 1,135 ― 788 ― 788 ― 564 ―
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 11.43 ―
2020年3月期第1四半期 35.69 ―
当社グループは、2020年３月期通期より国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）を適用しているため、2020年３月期第１四半期の増減率は表示していません。
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 59,870 47,600 47,600 79.5
2020年3月期 60,798 48,039 48,039 79.0
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 35.00 ― 31.00 66.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） 33.00 ― 32.00 65.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属 基本的1株当た
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
する当期利益 り当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 21,000 ― 700 ― 800 ― 400 ― 400 ― 18.12
通期 44,000 △8.0 1,900 △33.5 2,100 △33.7 1,200 △44.8 1,200 △44.8 54.35
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社グループは、2020年３月期通期よりＩＦＲＳを適用しているため、第２四半期（累計）の増減率は表示していません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 22,673,883 株 2020年3月期 22,673,883 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 595,230 株 2020年3月期 595,194 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 22,078,662 株 2020年3月期1Q 22,078,928 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣
旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等について
は、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日新製糖㈱（2117） 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 6
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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日新製糖㈱（2117） 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急
事態宣言が発出され、社会・経済活動が急速に停滞し、実質ＧＤＰが年率20％台のマイナスと見込まれるなど極
めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後も感染拡大第２波の懸念があり、依然として予断を許さな
い状況です。
当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、売上収益10,558百
万円（前年同期比15.1％減）、営業利益569百万円（同42.7％減）、税引前四半期利益673百万円（同40.6％
減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は252百万円（同68.0％減）となりました。なお、健康産業事業にお
いて、税効果会計における回収可能性の見直しを実施したこと等により、税負担率が増加しています。
セグメントの概況は以下のとおりです。
[砂糖その他食品事業]
海外原糖市況につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、弱材料として、世界的な景気減
速に伴う消費減少懸念や燃料価格の急落、砂糖最大輸出国ブラジルの通貨安などの影響があり、強材料として、
ブラジルにおける同感染症拡大に伴う物流機能への波及懸念から供給面の不透明感があったものの、大きな値動
きはなく当第１四半期を終了しました。
海外原糖市況（ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限））
日付 セント/ポンド 円/kg 為替（円/ドル）
始 値 2020年４月１日 10.39 24.87 108.59
高 値 2020年６月８日 12.27 29.89 110.48
安 値 2020年４月28日 9.05 21.61 108.30
終 値 2020年６月30日 11.84 28.38 108.74
（注）1ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表TTSによっています。
一方、国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、前期末から変わらず上白糖１kg当たり187～
188円で当第１四半期を終了しました。
このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、当社独自製品のきび砂糖が好調に推移しましたが、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて家庭内調理の機会が増えたものの、家庭用製品の買いおきが一巡した
こと、および大手量販店での特売の自粛等により家庭用製品は減少しました。業務用製品については、インバウ
ンドの減少や出張・観光の自粛等により、土産菓子および外食関係の需要が大きく落ち込み、大幅に減少しまし
た。その結果、砂糖全体の出荷量は前年同期を大きく下回りました。
ツキオカフィルム製薬株式会社の売上収益につきましては、箔押事業・食用純金箔事業において、インバウン
ド需要が減少したことなどにより、前年同期を下回りましたが、フィルム事業においては、美容関連商品や衛生
用品の需要が増加し、同社全体の売上収益は前年同期をわずかに上回りました。
以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上収益は9,992百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益は
806百万円（同4.8％減）となりました。
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日新製糖㈱（2117） 2021年３月期 第１四半期決算短信
[健康産業事業]
健康産業事業におきましては、総合フィットネスクラブ７店舗、女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ
６店舗およびコンパクトジム18店舗を関東地方において運営しています。当第１四半期は、政府の緊急事態宣言
を受け、４月上旬から５月末まで休業していましたが、６月より感染拡大防止策を徹底して営業を再開しまし
た。
売上収益につきましては、休業および会員数の減少・休会者数の増加により前年同期を大きく下回る209百万円
（前年同期比75.5％減）、セグメント損失は326百万円（前年同期はセグメント利益45百万円）となりました。
なお、2020年４月１日付で株式会社ドゥ・スポーツプラザ（連結子会社）は株式会社エヌエーシーシステム
（連結子会社）を吸収合併し、商号を「株式会社日新ウエルネス」に変更しました。
[倉庫事業]
倉庫事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的であり、冷蔵倉庫、普通倉庫ともに
貨物の在庫水準を維持し、売上収益は355百万円（前年同期比3.2％減）となり、セグメント利益は89百万円（同
11.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は23,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ629百万円減少
しました。これは主に現金及び現金同等物が1,211百万円減少した一方で、棚卸資産が617百万円増加したことによ
るものです。非流動資産は35,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円減少しました。これは主に有
形固定資産が201百万円、使用権資産が160百万円それぞれ減少した一方で、持分法で会計処理されている投資が84
百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は59,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ927百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は7,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万円減少し
ました。これは主に営業債務及びその他の債務が299百万円、未払法人所得税等が204百万円それぞれ減少した一方
で、その他の金融負債が169百万円、その他の流動負債が101百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動
負債は4,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少しました。これは主にリース負債が218百万円
減少したことによるものです。
この結果、負債合計は12,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ488百万円減少しました。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は47,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百万円減少
しました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益252百万円および配当金684百万円によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は79.5％（前連結会計年度末比0.5ポイント増）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期以降のわが国の経済は、緊急事態宣言解除後の個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな景気回復が
期待されたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い景気の先行き不透明感が強まっています。
砂糖その他食品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による観光や外食向けの業務用需要の落
ち込みにより、前例のない厳しい状況になっていますが、当社は生活必需品である砂糖を消費者の皆様に安定供給
し、社会的責任を果たすことを最優先として取り組んでまいります。
ツキオカフィルム製薬株式会社におきましては、箔押事業、食用純金箔事業では新型コロナウイルス感染症の影
響による需要減少が続いていくものと見込んでいます。フィルム事業では影響は軽微であり、引き続き、新たな用
途と商品の開発に努めてまいります。
健康産業事業におきましては、お客様が安心してご利用いただける館内衛生管理の徹底等の感染拡大防止策を強
化し営業を再開したものの、回復には相当の時間がかかるものと思われます。
倉庫事業におきましては、冷蔵倉庫・普通倉庫ともに在庫水準の維持、稼働率の向上に努めてまいります。
以上の結果、2020年５月21日の「2020年３月期 決算短信」で公表しました第２四半期連結累計期間および通期
の連結業績予想に変更はありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8,085 6,873
営業債権及びその他の債権 4,309 4,316
その他の金融資産 6,067 6,065
棚卸資産 5,898 6,516
その他の流動資産 259 219
流動資産合計 24,620 23,991
非流動資産
有形固定資産 11,985 11,784
使用権資産 3,150 2,989
のれん 2,515 2,515
無形資産 255 243
持分法で会計処理されている投資 11,545 11,629
その他の金融資産 5,840 5,836
退職給付に係る資産 242 229
繰延税金資産 467 436
営業債権及びその他の債権 2 2
その他の非流動資産 172 210
非流動資産合計 36,177 35,879
資産合計 60,798 59,870
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 1,300 1,300
営業債務及びその他の債務 3,151 2,852
リース負債 955 938
その他の金融負債 35 205
未払法人所得税等 616 411
その他の流動負債 1,992 2,094
流動負債合計 8,051 7,801
非流動負債
営業債務及びその他の債務 0 0
リース負債 3,612 3,393
その他の金融負債 139 115
退職給付に係る負債 296 293
引当金 399 400
繰延税金負債 222 228
その他の非流動負債 36 37
非流動負債合計 4,707 4,469
負債合計 12,758 12,270
資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 11,596 11,596
自己株式 △300 △300
その他の資本の構成要素 361 354
利益剰余金 29,382 28,949
親会社の所有者に帰属する持分合計 48,039 47,600
資本合計 48,039 47,600
負債及び資本合計 60,798 59,870
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
売上収益 12,430 10,558
売上原価 9,827 8,409
売上総利益 2,602 2,148
販売費及び一般管理費 1,605 1,575
その他の収益 3 2
その他の費用 6 5
営業利益 994 569
金融収益 99 41
金融費用 25 20
持分法による投資利益 66 82
税引前四半期利益 1,135 673
法人所得税費用 347 421
四半期利益 788 252
四半期利益の帰属
親会社の所有者 788 252
非支配持分 － －
四半期利益 788 252
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 35.69 11.43
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
四半期利益 788 252
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△218 △5
金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △218 △5
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △4 8
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △4 8
税引後その他の包括利益 △223 2
四半期包括利益 564 255
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 564 255
非支配持分 － －
四半期包括利益 564 255
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ・
利益を通じて
フロー・
公正価値で測定
ヘッジ
する金融資産
2019年４月１日時点の残高 7,000 11,596 △299 2 965
四半期利益 － － － － －
その他の包括利益 － － － △4 △218
四半期包括利益合計 － － － △4 △218
自己株式の取得 － － △0 － －
配当金 － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － 8
利益剰余金への振替
非金融資産への振替 － － － 4 －
所有者との取引額合計 － － △0 4 8
2019年６月30日時点の残高 7,000 11,596 △300 1 754
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
2019年４月１日時点の残高 － 967 28,917 48,181 48,181
四半期利益 － － 788 788 788
その他の包括利益 － △223 － △223 △223
四半期包括利益合計 － △223 788 564 564
自己株式の取得 － － － △0 △0
配当金 － － △750 △750 △750
その他の資本の構成要素から
－ 8 △8 － －
利益剰余金への振替
非金融資産への振替 － 4 － 4 4
所有者との取引額合計 － 12 △758 △746 △746
2019年６月30日時点の残高 － 756 28,947 47,999 47,999
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ・
利益を通じて
フロー・
公正価値で測定
ヘッジ
する金融資産
2020年４月１日時点の残高 7,000 11,596 △300 5 356
四半期利益 － － － － －
その他の包括利益 － － － 8 △5
四半期包括利益合計 － － － 8 △5
自己株式の取得 － － △0 － －
配当金 － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － －
利益剰余金への振替
非金融資産への振替 － － － △10 －
所有者との取引額合計 － － △0 △10 －
2020年６月30日時点の残高 7,000 11,596 △300 3 350
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
2020年４月１日時点の残高 － 361 29,382 48,039 48,039
四半期利益 － － 252 252 252
その他の包括利益 － 2 － 2 2
四半期包括利益合計 － 2 252 255 255
自己株式の取得 － － － △0 △0
配当金 － － △684 △684 △684
その他の資本の構成要素から
－ － － － －
利益剰余金への振替
非金融資産への振替 － △10 － △10 △10
所有者との取引額合計 － △10 △684 △694 △694
2020年６月30日時点の残高 － 354 28,949 47,600 47,600
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（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（金融資産の譲渡）
当社は、2020年６月10日開催の取締役会において、タイの砂糖製造販売大手 Kaset Thai International
Sugar Corporation Public Company Limited（カセタイ）の持株会社株式（その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産）を譲渡することを決議し、2020年７月15日に譲渡に関して合意しました。
（１）譲渡の理由
資産効率の向上および財務体質の健全化を図るため
（２）譲渡相手先の名称
株式譲渡相手先との交渉により譲渡相手先の名称は開示を差し控えさせていただきます。譲渡相手先は
非上場のタイ国企業であり、当社との間に資本関係、人的関係および取引関係はなく、当社の関連当事者
にも該当しません。
（３）譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益および譲渡後の持分比率
譲渡前の所有株式数 486,234株
譲渡株式数 486,234株
譲渡価額 144,034,350 THB
（参考）489,716,790 円（注）
（注）為替は株式譲渡日に決定しますが、１THB ＝ 3.4円で換算しています。
（2020年６月30日付三井住友銀行公表TTB）
譲渡損益 株式譲渡による利得または損失は、（１THB ＝ 3.4円換算の場合）譲渡益約12
百万円となり、その他の包括利益において認識します。
譲渡後の持分比率 －％
（４）譲渡の日程
譲渡合意日 2020年７月15日
株式譲渡日 ①2020年10月13日（予定）
譲渡株式数 243,117株（当社保有分の50％）
譲渡金額 72,017,175 THB
②2021年３月17日（予定）
譲渡株式数 243,117株（当社保有分の50％）
譲渡金額 72,017,175 THB
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（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本
自己株式処分」または「処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議しました。
（１）処分の概要
1．処分期日 2020年８月４日
2．処分する株式の種類および数 当社普通株式 8,700株
3．処分価額 1株につき1,819円
4．処分総額 15,825,300円
当社の取締役（※） 3名 8,700株
5．処分予定先
※社外取締役を除く。
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証
6．その他
券通知書を提出しています。
（２）処分の目的および理由
当社は、2020年６月25日開催の第９回定時株主総会において、当社の株式価値と当社取締役（社外取締
役を除く。以下、「対象取締役」という。）の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動
による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）を導入すること、ならびに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限
付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額41百万円以内として設定すること、対象
取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は32,000株を上限とすること、およ
び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付を受ける日から当社の取締役の地位を退任する
（退任と同時に再任する場合を除く。）日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいておりま
す。
2020年７月20日開催の取締役会において、第９回定時株主総会終結直後から2021年６月開催予定の第10
回定時株主総会終結時までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役３名
（社外取締役を除く。以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計15,825,300円を支給
し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限
付株式として当社普通株式8,700株を割り当てることを決議しました。
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