2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年１月31日
上場会社名 三井製糖株式会社 上場取引所 東
コード番号 2109 ＵＲＬ https://www.mitsui-sugar.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）雑賀 大介
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名）鈴木 康史 ＴＥＬ 03(3663)3111
四半期報告書提出予定日 2019年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 78,550 △2.7 3,030 △47.8 8,146 △28.3 5,031 △30.3
2018年３月期第３四半期 80,739 2.8 5,807 39.4 11,362 23.6 7,218 27.1
（注）包括利益 2019年３月期第３四半期 5,198百万円 （△34.9％） 2018年３月期第３四半期 7,981百万円 （37.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 188.44 －
2018年３月期第３四半期 270.33 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期第３四半期 136,823 92,863 61.5 3,148.74
2018年３月期 131,852 89,871 62.4 3,083.61
（参考）自己資本 2019年３月期第３四半期 84,077百万円 2018年３月期 82,340百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっ
ております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 50.00 － 60.00 110.00
2019年３月期 － 55.00 －
2019年３月期（予想） 55.00 110.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 105,000 △0.3 3,700 △41.8 10,800 △20.6 6,700 △19.4 250.91
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 28,333,480株 2018年３月期 28,333,480株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 1,631,408株 2018年３月期 1,630,807株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 26,702,340株 2018年３月期３Ｑ 26,703,009株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等につきましては、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
三井製糖㈱(2109)2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 10
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三井製糖㈱(2109)2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、回復基調が持続しています
が、米中貿易摩擦などにより依然として先行き不透明な状況が続いています。一方、個人消費については、自然災害
の影響による減少から緩やかに持ち直しております。
このような状況の中、当社グループは既存事業の収益力強化を図りつつ、成長分野へ経営資源の再配分を進めるこ
とにより、堅固な事業基盤を確保すべく、SIS’88 Pte Ltd、中糧糖業遼寧有限公司に投資を行いました。
(砂糖事業)
海外粗糖相場は、期初は12セント前半でスタートしたのち世界的な需給緩和観測の拡大を受けて軟調に推移し、一
時10セント台まで下落しました。５月後半に一時12セント台後半まで回復したものの、ブラジルの順調な生産状況や
在庫率上昇を受け９月後半には約10年ぶりの安値圏となる９セント台に突入しました。その後、投機資金の流入から
一時14セントを突破しましたが、期末にかけて下落基調が強まり12セント前半で当第３四半期末を迎えました。
生産、販売面では、家庭用は需要期である年末の販売数量が減少したものの業務用の荷動きは好調に推移し、当期
の売上高は概ね計画通りとなりましたが、燃料費や物流費の上昇、安定操業のための設備更新による減価償却費等の
製造固定費の上昇、また海外粗糖相場が低位で推移したため、原料在庫が比較高値となったことにより、減益となり
ました。
連結子会社では、北海道糖業㈱において海外粗糖相場下落を要因とする販売単価の下落や物流費の上昇、更に北海
道胆振東部地震の影響もあったことに加え、生和糖業㈱においては天候不順の影響でサトウキビが歴史的低糖度であ
ったことから、減益となりました。一方、10月のSIS’88 Pte Ltdの連結子会社化を始めとした新たな成長領域確保
の為の投資に伴う関連費用が発生しました。
以上の結果、砂糖事業全体では、売上高62,155百万円、営業利益1,801百万円となりました。
期中の砂糖市況
国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１kg当たり）
始値189円～190円 高値189円～190円 安値187円～188円 終値187円～188円
海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）
始値 12.33セント 高値 14.24セント 安値 9.83セント 終値 12.03セント
(フードサイエンス事業)
フードサイエンス事業は、パラチノース、パラチニットの販売が好調に推移し、売上高・営業利益とも前年同期を
上回りました。
連結子会社では、ニュートリー㈱は前期に譲り受けた事業の一部商品が販売不調であったこと、営業体制強化のた
めの人件費等の増加により減収減益となりました。 また、㈱タイショ―テクノスは増収ではあったものの、三井製
糖からの生産集約に伴う新工場建設等の一時費用が発生したため減益となりました。
以上の結果、フードサイエンス事業全体で売上高14,992百万円、営業利益563百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、契約更新を迎えた物件の賃料収入減少がありましたが、岡山市で新規に物流倉庫の賃
貸を開始したこと等により売上高・営業利益ともに前年同期並となり、売上高1,402百万円、営業利益664百万円とな
りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は78,550百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は3,030百万円
（前年同期比47.8％減）となりました。
営業外損益においては、受取ロイヤリティー6,053百万円がありましたが、タイの関連会社では海外粗糖相場低迷
に伴い業績が悪化し、更に沖縄、鹿児島では天候不順の影響を受けたことにより、経常利益8,146百万円（前年同期
比28.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,031百万円（前年同期比30.3％減）となりました。
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三井製糖㈱(2109)2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
〔連結財政状態の変動状況〕
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4,970百万円増加し136,823百万円となりました。連
結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は次の通りであります。
①流動資産
流動資産は、前連結会計年度末比4,671百万円減少し55,359百万円となりました。これは主として、受取手形及び
売掛金の増加1,848百万円、商品及び製品の増加604百万円、原材料及び貯蔵品の増加679百万円等があった一方で、
現金及び預金の減少8,434百万円等があったことによるものであります。
②固定資産
固定資産は、前連結会計年度末比9,641百万円増加し81,464百万円となりました。これは主として、機械装置及び
運搬具の増加1,672百万円、のれんの増加5,393百万円、投資有価証券の増加1,827百万円、リース投資資産の増加
1,388百万円等があった一方で、建設仮勘定の減少1,145百万円等があったことによるものであります。
③負債
負債は、前連結会計年度末比1,978百万円増加し43,959百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛
金の増加2,405百万円、借入金の増加3,335百万円等があった一方で、未払法人税等の減少2,436百万円等があったこ
とによるものであります。
④純資産
純資産は、前連結会計年度末比2,992百万円増加し92,863百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰
属する四半期純利益5,031百万円、剰余金の配当3,070百万円等があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年３月期の業績予想につきましては、海外粗糖相場の低迷や天候不順等による内外子会社/関連会社の業績悪
化を主な要因として営業利益、経常利益の減益が見込まれる一方で、新たな成長領域確保のための海外投資における
調査等関連費用が発生したこともあり、当初の業績予想（2018年５月14日公表）を修正しております。本日別途開示
の「業績予想の修正に関するお知らせ」を併せてご覧いただきますようお願いいたします。なお、中糧糖業遼寧有限
公司を2019年３月期第４四半期より持分法適用の範囲に含める予定としておりますが、当変更による損益への影響は
ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,069 16,634
受取手形及び売掛金 8,976 10,824
商品及び製品 16,243 16,847
仕掛品 1,759 1,453
原材料及び貯蔵品 6,336 7,015
その他 1,646 2,589
貸倒引当金 △1 △6
流動資産合計 60,030 55,359
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 37,487 40,234
減価償却累計額 △22,959 △25,079
建物及び構築物（純額） 14,527 15,154
機械装置及び運搬具 78,149 82,493
減価償却累計額 △62,544 △65,215
機械装置及び運搬具（純額） 15,605 17,278
工具、器具及び備品 2,452 2,675
減価償却累計額 △2,077 △2,187
工具、器具及び備品（純額） 375 487
土地 18,436 18,436
リース資産 908 912
減価償却累計額 △401 △467
リース資産（純額） 507 445
建設仮勘定 1,661 516
有形固定資産合計 51,114 52,318
無形固定資産
のれん 1,221 6,614
その他 678 553
無形固定資産合計 1,899 7,168
投資その他の資産
投資有価証券 10,911 12,738
長期貸付金 29 25
退職給付に係る資産 466 597
繰延税金資産 974 886
その他 6,486 7,789
貸倒引当金 △59 △60
投資その他の資産合計 18,808 21,977
固定資産合計 71,822 81,464
資産合計 131,852 136,823
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,547 9,953
短期借入金 3,200 7,390
1年内償還予定の社債 － 10,000
1年内返済予定の長期借入金 1,134 1,120
リース債務 96 97
未払費用 3,183 3,040
未払法人税等 2,985 549
役員賞与引当金 71 45
その他 4,990 3,596
流動負債合計 23,209 35,792
固定負債
社債 10,000 －
長期借入金 2,070 1,230
リース債務 439 374
繰延税金負債 1,415 1,529
役員退職慰労引当金 233 260
退職給付に係る負債 2,812 2,854
資産除去債務 396 430
その他 1,403 1,488
固定負債合計 18,771 8,167
負債合計 41,981 43,959
純資産の部
株主資本
資本金 7,083 7,083
資本剰余金 1,291 1,291
利益剰余金 75,366 77,326
自己株式 △2,907 △2,909
株主資本合計 80,833 82,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 896 735
繰延ヘッジ損益 － △11
為替換算調整勘定 347 308
退職給付に係る調整累計額 263 252
その他の包括利益累計額合計 1,507 1,286
非支配株主持分 7,530 8,785
純資産合計 89,871 92,863
負債純資産合計 131,852 136,823
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 80,739 78,550
売上原価 60,455 60,407
売上総利益 20,283 18,143
販売費及び一般管理費
配送費 3,574 3,900
役員賞与引当金繰入額 49 45
退職給付費用 151 137
その他 10,700 11,029
販売費及び一般管理費合計 14,475 15,113
営業利益 5,807 3,030
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 108 59
受取ロイヤリティー 5,744 6,053
雑収入 149 185
営業外収益合計 6,003 6,300
営業外費用
支払利息 54 48
固定資産除却損 60 37
設備撤去費 121 118
持分法による投資損失 158 823
雑損失 54 156
営業外費用合計 448 1,184
経常利益 11,362 8,146
特別利益
投資有価証券売却益 73 1
保険差益 － 11
持分変動利益 － 88
補助金収入 24 －
負ののれん発生益 24 －
特別利益合計 121 100
特別損失
固定資産圧縮損 26 9
災害による損失 － 77
特別損失合計 26 86
税金等調整前四半期純利益 11,458 8,160
法人税、住民税及び事業税 3,588 2,600
法人税等調整額 105 244
法人税等合計 3,693 2,844
四半期純利益 7,764 5,315
非支配株主に帰属する四半期純利益 546 283
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,218 5,031
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 7,764 5,315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △37 △170
繰延ヘッジ損益 23 △17
退職給付に係る調整額 35 △14
持分法適用会社に対する持分相当額 195 85
その他の包括利益合計 217 △116
四半期包括利益 7,981 5,198
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,403 4,936
非支配株主に係る四半期包括利益 578 261
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第３四半期連結会計期間において、株式の取得により、
SIS’88 Pte Ltd及び同社連結子会社であるAsian Blending Pte Ltdを新たに連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
フード 調整額 損益計算書
砂糖事業 サイエンス 不動産事業 合計 計上額
事業
売上高
外部顧客への売上高 64,290 15,046 1,402 80,739 － 80,739
セグメント間の内部
47 90 30 168 △168 －
売上高又は振替高
計 64,337 15,137 1,432 80,907 △168 80,739
セグメント利益 4,198 953 655 5,807 － 5,807
(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
フード 調整額 損益計算書
砂糖事業 サイエンス 不動産事業 合計 計上額
事業
売上高
外部顧客への売上高 62,155 14,992 1,402 78,550 － 78,550
セグメント間の内部
43 99 32 174 △174 －
売上高又は振替高
計 62,199 15,091 1,434 78,725 △174 78,550
セグメント利益 1,801 563 664 3,030 － 3,030
(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、SIS’88 Pte Ltd及び同社連結子会社のAsian Blending Pte Ltdを連
結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日と比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの
資産の金額は、「砂糖事業」セグメントにおいて11,282百万円増加しております。
なお、当該セグメント資産の金額は、取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していない
ため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
SIS’88 Pte Ltd及び同社連結子会社のAsian Blending Pte Ltdを連結子会社としたことに伴い、のれんの
金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間におい
て、「砂糖事業」セグメントにおいて5,655百万円であります。
なお、当該のれんの金額は、取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、入
手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SIS’88 Pte Ltd及びAsian Blending Pte Ltd
事業の内容 精製糖販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
国内砂糖事業を取巻く環境は、少子高齢化の進展などを背景に厳しさを増しておりますが、当社は新たな成長基盤
としてフードサイエンス事業の拡充と、成長著しいアジアマーケットを中心とする海外での事業機会創出を検討して
まいりました。本案件はその成長戦略の具体的推進策の一つとなります。
(3)企業結合日
2018年10月２日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -％
企業結合日に取得した議決権比率 70.0％
取得後の議決権比率 70.0％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の70.0％を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績
は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 8,072百万円
取得原価 8,072百万円
（注）上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価格調整等により最終的な取得原価は変動する可能性があ
ります。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 198百万円（概算額）
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額、発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、のれんが5,655百万円発生しております。なお、発生したの
れんの金額は、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づ
き、暫定的に算出された金額であります。
(2)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて
決定する予定であります。
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