2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 三井製糖株式会社 上場取引所 東
コード番号 2109 ＵＲＬ https://www.mitsui-sugar.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）雑賀 大介
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名）鈴木 康史 ＴＥＬ 03(3663)3111
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 105,274 △0.0 3,742 △41.1 10,314 △24.2 6,862 △17.5
2018年３月期 105,291 2.0 6,354 21.8 13,609 8.9 8,313 11.1
（注）包括利益 2019年３月期 6,902百万円 （△25.9％） 2018年３月期 9,310百万円 （11.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 257.00 － 8.2 7.6 3.6
2018年３月期 311.33 － 10.5 10.7 6.0
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 △574百万円 2018年３月期 △701百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっておりま
す。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 139,867 95,063 61.1 3,201.11
2018年３月期 131,852 89,871 62.4 3,083.61
（参考）自己資本 2019年３月期 85,475百万円 2018年３月期 82,340百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっておりま
す。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 12,081 △20,652 △1,050 14,825
2018年３月期 15,652 △5,062 △4,693 24,462
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 50.00 － 60.00 110.00 2,937 35.3 3.7
2019年３月期 － 55.00 － 55.00 110.00 2,937 42.8 3.5
2020年３月期(予想) － 25.00 － 25.00 50.00 51.3
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 113,000 7.3 5,100 36.3 5,100 △50.6 2,600 △62.1 97.37
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 28,333,480株 2018年３月期 28,333,480株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,631,540株 2018年３月期 1,630,807株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 26,702,257株 2018年３月期 26,702,922株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 61,168 △3.6 2,837 △36.9 10,127 △20.0 7,326 △14.7
2018年３月期 63,445 △3.1 4,493 36.9 12,652 16.7 8,589 13.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 274.40 －
2018年３月期 321.68 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 95,561 73,167 76.6 2,740.17
2018年３月期 93,987 69,043 73.5 2,585.63
（参考）自己資本 2019年３月期 73,167百万円 2018年３月期 69,043百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適
用しており、前事業年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 60,300 △1.4 4,100 △59.5 2,700 △63.1 101.12
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ．３「１.経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況②今後の見通し」をご覧
ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 19
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 27
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 27
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 29
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 30
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 32
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 32
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 32
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 32
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 32
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 32
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 32
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三井製糖㈱（2109）2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、地震や豪雨など自然災害の影響が見られましたが、雇用・所得環境の改善などを
背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦への懸念や国際情勢の不安定感は払拭で
きず、依然として先行き不透明な状況が続きました。
こうした環境下、アジアを中心とする海外食品市場では健康志向や本物志向といった多様化が急速に進むなど、
益々活気を帯びてきております。
当社は、既存事業の収益力強化を図る一方、このような動きに対応して成長分野へグループ経営資源を積極的に投
入し、新たな事業基盤の確保を進めてまいりました。当連結会計年度においてはシンガポール、中国、タイにおいて
新規投資を実行するなど、アジア地域の成長取り込みを目指し未来に対する布石を着実に打ってまいりました。
（砂糖事業）
砂糖事業の原料価格に影響を及ぼす海外粗糖相場は、期初は１ポンド当たり12セント半ばでスタートしたのち、世
界的な需給緩和観測の拡大を受け、一時10セント台まで下落いたしました。その後、12セント台後半まで回復したも
のの、８月にかけて世界最大の砂糖生産国であるブラジルの順調な生産状況や在庫率上昇を受け大きく上下を繰り返
しつつ、９月後半には約10年ぶりの安値圏となる９セント台に突入しました。その後投機資金の流入から一時14セン
トまで急騰いたしましたが、短期にて再び下落基調に転じた後、12セント台を中心とした小刻みな動きが続き、12セ
ント半ばで期末を迎えました。精製上白糖の国内市中相場につきましては、期初１kg当たり189～190円で始まり、海
外粗糖相場の下落を受け、出荷価格の引き下げを７月に実施したことから187～188円にて期末を迎えました。
販売面では、西日本豪雨や台風21号の影響、家庭用小袋の年末需要の縮小も響き、荷動きは低調に推移し、全体の
販売量は前年実績をやや下回りました。生産面では、燃料費の上昇や安定操業のための設備更新による減価償却費等
の製造固定費の増加、また、海外粗糖相場が低位で推移したため、前期からの持ち越し原料在庫が製品販売価格に対
し相対的に高値となったことから減益となりました。
一方、海外には大きく事業領域を広げました。タイでは東南アジア地域の量と質両面における砂糖ニーズの増大に
応えるため、Kaset Phol Sugar Ltd.の製糖工場の設備の刷新と増強を進めております。また、シンガポールにおい
ては圧倒的なブランドを有するSIS’88 Pte Ltdを買収し、東南アジアや中東での事業展開の拠点を確保いたしまし
た。また、中国においては国有会社の中糧集団傘下の中糧糖業遼寧有限公司に出資いたしました。
国内の連結子会社につきましては、北海道糖業㈱において販売価格の低下や燃料価格上昇による輸送コスト増加に
加え、北海道胆振東部地震の影響がありました。生和糖業㈱においては天候不順によるサトウキビの低糖度の影響に
より減益となりました。
以上の結果、売上高は84,117百万円、営業利益は2,350百万円となりました。
期中の砂糖市況
国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１㎏当たり）
始値 189円～190円 高値 189円～190円 安値 187円～188円 終値 187円～188円
海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）
始値 12.33セント 高値 14.24セント 安値 9.83セント 終値 12.53セント
（フードサイエンス事業）
フードサイエンス事業は、パラチノースが有する運動持久力向上効果のPRが奏功し、大手飲料メーカーより新商品
に採用される等、販売量が増加いたしました。パラチニットの販売も大手ユーザー向けが好調に推移し、増収増益と
なりました。
一方、連結子会社につきましては、ニュートリー㈱が売上減少の他、営業体制強化のための人件費及び運送費等の
増加により減収減益となりました。また、㈱タイショーテクノスは増収ではあったものの、新工場と研究開発拠点の
建設に伴う一時費用が発生したため減益となりました。
以上の結果、売上高は19,200百万円、営業利益は471百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、岡山市で新規に物流倉庫の賃貸を開始したこと等により売上高・営業利益ともに前期を上回り、
売上高1,956百万円、営業利益921百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は105,274百万円（前連結会計年度比0.0％減）、営業利益は3,742百万円
（同41.1％減）となりました。
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三井製糖㈱（2109）2019年３月期決算短信
営業外損益においては、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーに
ついて、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬株式会社とNovartis Pharma AG（以下、「ノバルティス社」）との
間で仲裁手続きが進行中であることを受け、ノバルティス社が契約の有効性について疑義を提起している部分につい
て収益としての認識を行いませんでした。その結果、前期比で減少となる7,462百万円となりました。なお、収益の
認識を行わない部分につきましては、仲裁終結時に、その結果に応じて一括して収益認識される可能性があります。
タイの関連会社では海外粗糖相場低迷に伴い販売単価が下落し、また、沖縄、鹿児島の関連会社では天候不順に
よる原料サトウキビの低糖度の影響もあり、持分法による投資損失を計上いたしました。そのため、経常利益は
10,314百万円（同24.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,862百万円（同17.5％減）となりました。
②今後の見通し
次期連結会計年度の経済環境は、雇用・所得環境の改善は続くものの、海外粗糖相場の動向、砂糖国内需要の漸減
傾向や労働力不足等の懸念、消費税率引き上げに対する心理的影響など、先行きは楽観できないものと認識しており
ます。一方、受取ロイヤリティーは、前述の通り仲裁手続きにおいて疑義が提起されている部分について、収益の認
識を行わないこととした結果、これまでの想定よりも早く終了することになり、2020年3月期から大幅に経常利益が
減少する見込みであります。
このような状況下、これまでの収入を活用し行ってきた投資の早期果実化や新たな収益構造の確立が喫緊の課題で
あり、以下の施策の実行に鋭意取り組んでまいります。
次期連結会計年度の業績予想と各セグメントの取り組み課題は次の通りであります。
売上高 113,000百万円（当連結会計年度比 7.3％増）
営業利益 5,100百万円（ 〃 36.3％増）
経常利益 5,100百万円（ 〃 50.6％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,600百万円（ 〃 62.1％減）
（砂糖事業）
国内砂糖事業は、安定供給という社会的責任を果たしながら、生産、価格戦略、販売体制、物流に至るまで全て
のフェーズにおいて最適化を図り一層の効率向上を進めてまいります。海外砂糖事業は、積極的な投資により今後は
のれん償却等の会計上のコストが発生しますが、当該拠点を核に当社グループの海外事業の拡大を図り、投資の早期
果実化に全力で取り組んでまいります。当社がこれまで培ってきた精糖技術、商品開発、販売のノウハウを、シンガ
ポールのSIS’88 Pte Ltdや中国の中糧糖業遼寧有限公司において活用し、事業の価値向上を図ってまいります。ま
た、タイ国関連会社との連携を更に強化し、増大する高品質砂糖需要に対応することで収益の拡大を実現いたしま
す。
（フードサイエンス事業）
フードサイエンス事業は、糖の科学的知識を武器に、健康寿命の延伸や運動パフォーマンスの向上、健康と美味し
さの融合等の領域で、新たなかつ存在感のある事業として、M&Aなどの手法も用いながら早期収益化の実現を図って
まいります。
グループ内生産体制の再構築を実現した食品添加物分野では、連結子会社の㈱タイショーテクノスにて、多様な
食品加工を支える食品素材の開発や製造において当社グループの経験やノウハウを融合させ、新たな価値創造拠点と
して活用してまいります。介護食・栄養療法食品分野では、市場の変化に対応した流通チャネルの開拓や差別化製品
の開発により更なる成長を目指してまいります。
（不動産事業）
不動産事業は、賃貸物件のリノベーションの他、岡山市及び神戸市長田区に有する不動産の開発を進め、安定的な
収益確保を目指してまいります。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に対して8,014百万円増加し139,867百万円となりました。
これは主に現金及び預金の減少9,836百万円等があった一方で、商品及び製品の増加3,229百万円、有形固定資産の
増加2,151百万円、無形固定資産の増加6,770百万円、投資有価証券の増加1,875百万円、関係会社出資金の増加2,128
百万円、リース投資資産の増加1,273百万円等があったことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して2,823百万円増加し44,804百万円となりました。これは主に支払手形及び
買掛金の増加1,860百万円、借入金の増加2,115百万円があった一方で、未払法人税等の減少1,573百万円等があった
ことによるものであります。
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三井製糖㈱（2109）2019年３月期決算短信
純資産合計は、前連結会計年度末に対して5,191百万円増加し95,063百万円となりました。これは主に親会社株主
に帰属する当期純利益6,862百万円、剰余金の配当3,070百万円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動で12,081百万円増加した一方
で、投資活動と財務活動で21,703百万円減少したことにより、前連結会計年度末に対して9,636百万円減少し、
14,825百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12,081百万円（前連結会計年度は資金の増加15,652百万円）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益10,468百万円、減価償却費4,660百万円等による資金の増加があった一方で、
未払消費税等の減少1,035百万円、法人税等の支払5,041百万円等による資金の減少があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は20,652百万円（前連結会計年度は資金の減少5,062百万円）となりました。
これは主に工場設備等に係る有形固定資産の取得による支出8,170百万円、投資有価証券の取得による支出2,833百
万円、関係会社出資金の払込による支出2,193百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,044百
万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は1,050百万円（前連結会計年度は資金の減少4,693百万円）となりました。
これは主に借入金の純増加2,115百万円等による資金の増加があった一方で、配当金の支払3,063百万円等による資
金の減少があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 63.1 62.4 61.1
時価ベースの自己資本比率（％） 59.5 83.2 52.0
債務償還年数（年） 1.4 1.1 1.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 142.41 211.76 162.60
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
（注５）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の
数値となっております。
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三井製糖㈱（2109）2019年３月期決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を基本とし、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化の
ための内部留保の充実にも配慮し、配当性向35％を目途として都度の経営環境を考慮しながら配当金額を決定してま
いりました。当期の期末配当金につきましては、この基本方針に沿い、１株当たり55円とする予定であり、これによ
り中間配当金と合わせた年間の１株当たり配当金は110円となります。
一方、当社の財務状況変化として、ここ数年業績に大きな貢献をしてきた受取ロイヤリティーの減少により、大
幅な収益減が見込まれること、また、この収入を活用し将来の成長に向けて取得してきた事業・資産の償却負担があ
り、十分な果実化には暫く時間を要すること、その一方で、強いキャッシュ創出力は維持されており、資本の厚みも
一層増すこと等が挙げられます。これらを勘案し、今後の株主還元に関しては、従来の配当性向を基準とする方針を
変更し、現金配当と自己株式の取得を組み合わせた総還元性向50%を目途として運用してまいります。
来期は、この移行過渡期として、これまでの配当性向35%とした普通配当１株当たり35円にスプーン印60周年の記
念配当15円を加え、１株当たり50円（中間25円、期末25円）を配当として予定しております。加えて、2019年5月14
日開催の取締役会にて、2019年12月23日を実行期限とする１百万株、30億円上限の自己株式の取得を決議いたしまし
た。今後は都度状況を勘案しながら、適切かつ機動的な資本政策と組み合わせることで、一層の株主還元を推進して
まいります。
（４）事業等のリスク
当社グループの事業及びその他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性が
あると考えられる事項を以下に記載いたします。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在
において当社が判断したものであります。
①食の安全性に関する事項
当社グループは、安心安全な製品を安定的に供給するための生産・品質管理体制を整備し、万全の体制で臨んで
おります。しかし、品質上の重大な問題等が発生した場合、管理体制の強化や対策のための費用の発生を含め、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②農業政策等の事業環境に関する事項
当社グループは、砂糖事業が売上高の80％近くを占めており、当該事業を取り巻く環境の変化が当社グループの
業績に影響を及ぼし易い構造になっております。砂糖事業は、政府の農業政策と「砂糖及びでん粉の価格調整に関
する法律」等の法令の中で事業を行っており、政府の農業政策の変更、ＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿
易協定）の進捗により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③原料仕入価格並びに製品の販売価格の変動に関する事項
当社グループは、主力である砂糖事業において、原料である粗糖が相場商品であり市況が大きく変動する場合が
あります。また製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
④災害等に関する事項
当社グループは国内外各地にて事業活動を行っておりますが、台風や地震等の大規模自然災害等の予想を超える
事態が発生し、製品生産や物流機能への支障が長期間にわたった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
⑤のれん及び無形固定資産に関する事項
当社グループは新たな成長戦略の柱の一つとして、海外への事業投資を行っております。今期は大型投資も実行
し、その結果のれん及び無形固定資産が増加いたしました。のれん及び無形固定資産につきましては、将来の収益
力を適切に反映しているものと判断していますが、対象となる事業において将来の収益力が低下した等により、の
れん及び無形固定資産について減損が必要になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
２．企業集団の状況
当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連
結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の
上、適切に対応していく方針であります。
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三井製糖㈱（2109）2019年３月期決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,069 15,232
受取手形及び売掛金 ※４ 8,976 ※４ 9,861
リース投資資産 273 345
商品及び製品 16,243 19,473
仕掛品 1,759 1,835
原材料及び貯蔵品 6,336 4,454
その他 1,372 2,662
貸倒引当金 △1 △5
流動資産合計 60,030 53,859
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※２,※５ 37,487 ※２,※５ 40,579
減価償却累計額 △22,959 △25,199
建物及び構築物（純額） 14,527 15,380
機械装置及び運搬具 ※２,※５ 78,149 ※２,※５ 83,270
減価償却累計額 △62,544 △65,215
機械装置及び運搬具（純額） 15,605 18,054
工具、器具及び備品 2,452 2,601
減価償却累計額 △2,077 △2,088
工具、器具及び備品（純額） 375 513
土地 ※２ 18,436 ※２ 18,436
リース資産 908 912
減価償却累計額 △401 △492
リース資産（純額） 507 420
建設仮勘定 1,661 459
有形固定資産合計 51,114 53,265
無形固定資産
のれん 1,221 5,388
その他 678 3,282
無形固定資産合計 1,899 8,670
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 10,911 ※１ 12,786
関係会社出資金 － ※１ 2,128
長期貸付金 29 23
退職給付に係る資産 466 501
繰延税金資産 974 1,008
リース投資資産 5,710 6,912
その他 776 768
貸倒引当金 △59 △58
投資その他の資産合計 18,808 24,071
固定資産合計 71,822 86,008
資産合計 131,852 139,867
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※４ 7,547 ※４ 9,408
短期借入金 3,200 4,850
1年内償還予定の社債 － 10,000
1年内返済予定の長期借入金 ※２ 1,134 ※２ 1,120
リース債務 96 97
未払費用 3,183 3,799
未払法人税等 2,985 1,411
役員賞与引当金 71 52
資産除去債務 － 108
その他 4,990 4,588
流動負債合計 23,209 35,437
固定負債
社債 10,000 －
長期借入金 ※２ 2,070 ※２ 2,550
リース債務 439 351
繰延税金負債 1,415 1,589
役員退職慰労引当金 233 268
退職給付に係る負債 2,812 2,812
資産除去債務 396 305
その他 1,403 1,489
固定負債合計 18,771 9,366
負債合計 41,981 44,804
純資産の部
株主資本
資本金 7,083 7,083
資本剰余金 1,291 1,291
利益剰余金 75,366 79,157
自己株式 △2,907 △2,910
株主資本合計 80,833 84,622
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 896 735
繰延ヘッジ損益 － 36
為替換算調整勘定 347 △99
退職給付に係る調整累計額 263 180
その他の包括利益累計額合計 1,507 853
非支配株主持分 7,530 9,587
純資産合計 89,871 95,063
負債純資産合計 131,852 139,867
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 105,291 105,274
売上原価 79,574 81,289
売上総利益 25,717 23,985
販売費及び一般管理費
販売手数料 1,650 1,621
配送費 4,696 5,042
給料及び賞与 ※１ 3,702 ※１ 3,860
役員賞与引当金繰入額 71 52
退職給付費用 ※１ 213 ※１ 162
その他 ※１ 9,028 ※１ 9,502
販売費及び一般管理費合計 19,362 20,242
営業利益 6,354 3,742
営業外収益
受取利息 2 5
受取配当金 111 62
受取ロイヤリティー 7,974 7,467
雑収入 339 240
営業外収益合計 8,427 7,775
営業外費用
支払利息 73 74
固定資産除却損 87 61
持分法による投資損失 701 574
設備撤去費 227 250
雑損失 81 243
営業外費用合計 1,172 1,204
経常利益 13,609 10,314
特別利益
投資有価証券売却益 73 73
負ののれん発生益 24 －
補助金収入 24 70
受取保険金 － ※２ 211
持分変動利益 － 88
特別利益合計 121 443
特別損失
固定資産圧縮損 26 80
投資有価証券評価損 275 －
災害による損失 － ※２ 207
特別損失合計 301 288
税金等調整前当期純利益 13,429 10,468
法人税、住民税及び事業税 4,680 3,374
法人税等調整額 △167 △233
法人税等合計 4,512 3,140
当期純利益 8,917 7,328
非支配株主に帰属する当期純利益 603 465
親会社株主に帰属する当期純利益 8,313 6,862
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 8,917 7,328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △41 △174
繰延ヘッジ損益 3 52
為替換算調整勘定 － △126
退職給付に係る調整額 140 △98
持分法適用会社に対する持分相当額 290 △79
その他の包括利益合計 393 △425
包括利益 9,310 6,902
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,696 6,493
非支配株主に係る包括利益 614 408
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,083 1,291 70,123 △2,905 75,592
当期変動額
剰余金の配当 △3,070 △3,070
親会社株主に帰属する当期
純利益
8,313 8,313
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 5,242 △2 5,240
当期末残高 7,083 1,291 75,366 △2,907 80,833
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 931 △1 59 134 1,124 6,965 83,682
当期変動額
剰余金の配当 △3,070
親会社株主に帰属する当期
純利益
8,313
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
△35 1 288 128 382 565 947
変動額（純額）
当期変動額合計 △35 1 288 128 382 565 6,188
当期末残高 896 － 347 263 1,507 7,530 89,871
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,083 1,291 75,366 △2,907 80,833
当期変動額
剰余金の配当 △3,070 △3,070
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,862 6,862
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 3,791 △2 3,789
当期末残高 7,083 1,291 79,157 △2,910 84,622
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 896 － 347 263 1,507 7,530 89,871
当期変動額
剰余金の配当 △3,070
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,862
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
△161 36 △447 △82 △654 2,056 1,402
変動額（純額）
当期変動額合計 △161 36 △447 △82 △654 2,056 5,191
当期末残高 735 36 △99 180 853 9,587 95,063
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,429 10,468
減価償却費 4,323 4,660
災害損失 － 207
固定資産処分損益（△は益） △3 △9
固定資産除却損 87 61
投資有価証券評価損益（△は益） 275 －
投資有価証券売却損益（△は益） △73 △73
持分法による投資損益（△は益） 701 574
持分変動損益（△は益） － △88
のれん償却額 631 416
負ののれん発生益 △24 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △2
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7 △18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △83 △177
受取利息及び受取配当金 △113 △67
支払利息 73 74
補助金収入 △24 △70
受取保険金 － △211
固定資産圧縮損 26 80
売上債権の増減額（△は増加） △527 641
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,842 253
仕入債務の増減額（△は減少） 2,294 429
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,182 △1,035
その他 1,611 834
小計 18,951 16,949
利息及び配当金の受取額 113 67
補助金の受取額 24 70
保険金の受取額 － 211
利息の支払額 △74 △73
災害損失の支払額 － △103
法人税等の支払額 △3,363 △5,041
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,652 12,081
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三井製糖㈱（2109）2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △200 －
定期預金の払戻による収入 100 200
有形固定資産の取得による支出 △5,040 △8,170
有形固定資産の売却による収入 5 13
投資有価証券の取得による支出 △10 △2,833
投資有価証券の売却による収入 123 94
関係会社出資金の払込による支出 － △2,193
事業譲渡による収入 80 －
事業譲受による支出 － △643
無形固定資産の取得による支出 △108 △13
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ ※２ △7,044
支出
その他 △12 △62
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,062 △20,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,270 9,200
短期借入金の返済による支出 △7,140 △7,550
長期借入れによる収入 600 1,600
長期借入金の返済による支出 △1,213 △1,134
自己株式の取得による支出 △2 △2
配当金の支払額 △3,063 △3,063
非支配株主への配当金の支払額 △49 △1
その他 △93 △98
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,693 △1,050
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,896 △9,636
現金及び現金同等物の期首残高 18,566 24,462
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 24,462 ※１ 14,825
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
北海道糖業㈱、スプーンシュガー㈱、生和糖業㈱、㈱平野屋、SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd
㈱タイショーテクノス、ニュートリー㈱
なお、当連結会計年度において、株式の取得により、SIS’88 Pte Ltd及び同社連結子会社であるAsian
Blending Pte Ltdを新たに連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
㈱ホクセキ、㈱ホクイー、㈱ホクケン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 8社
主要な会社等の名称
南西糖業㈱、The Kumphawapi Sugar Co., Ltd.、Kaset Phol Sugar Ltd.、中糧糖業遼寧有限公司
なお、当連結会計年度において、新たに出資したことにより、中糧糖業遼寧有限公司を持分法の適用範囲に含
めております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
会社等の名称
（非連結子会社）㈱ホクセキ、㈱ホクイー、㈱ホクケン
（関連会社）㈱りゅうとう、新中糖産業㈱、㈱精糖工業会館、㈱村上商店
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、生和糖業㈱(６月30日)、SIS’88 Pte Ltd(９月30日)、Asian Blending Pte Ltd(９月30
日)を除き、連結決算日と一致しております。なお、当連結会計年度において、北海道糖業㈱については、決算日を
９月30日より３月31日に変更しております。また、生和糖業㈱、SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltdについ
ては、12月31日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決
算日との間に生じた生和糖業㈱、SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltdとの重要な取引については、連結上必
要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
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ロ．デリバティブ
原則として、時価法
ハ．たな卸資産
主として総平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
15～47年
機械装置及び運搬具
４～10年
ロ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上してお
ります。
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(7)重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約は振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によって
おります。
ロ．ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約取引 外貨建予定取引及び外貨建金銭債務
商品スワップ 商品予定取引
（ヘッジ方針）
為替予約取引につきましては為替変動リスクを減少させるため、輸出入取引に係る販売計画をベースとして必
要な範囲で為替変動リスクをヘッジしております。
商品スワップにつきましては商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で
商品相場変動リスクをヘッジしております。
ハ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであり、商品スワップにつきましては同一商品、同
一時期に対してであるため、ヘッジの効果が確保されているものとみております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５～15年間の定額法で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には発生年度に全額
償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜処理によっております。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 7,677百万円 9,805百万円
関係会社出資金 －百万円 2,128百万円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 2,520百万円 （ 2,520百万円） 2,489百万円 （ 2,489百万円）
機械装置及び運搬具 4,020 （ 4,020 ） 4,724 （ 4,724 ）
土地 730 （ 730 ） 730 （ 730 ）
計 7,271 （ 7,271 ） 7,944 （ 7,944 ）
担保付債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 500百万円 （ 500百万円） 500百万円 （ 500百万円）
長期借入金 500 （ 500 ） － （ － ）
計 1,000 （ 1,000 ） 500 （ 500 ）
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
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３．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
Kaset Phol Sugar Ltd. 464百万円 3,027百万円
㈱ホクイー 11百万円 13百万円
計 476百万円 3,040百万円
※４．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計
年度残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 121百万円 106百万円
支払手形 76 60
※５．有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額
連結子会社において砂糖生産振興事業補助金等を受入れたことにより、取得価額より控除した圧縮記帳
額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 45百万円 89百万円
機械装置及び運搬具 2,127 2,165
（連結損益計算書関係）
※１．一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,016百万円 1,092百万円
※２．受取保険金及び災害による損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
台風21号、北海道胆振東部地震に伴う災害関連経費であります。
なお、この被害に係る受取保険金として、211百万円を特別利益に計上しております。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 28,333 － － 28,333
合計 28,333 － － 28,333
自己株式
普通株式 1,630 0 0 1,630
合計 1,630 0 0 1,630
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2017年６月27日
普通株式 1,735 65.0 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 1,335 50.0 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 1,602 利益剰余金 60.0 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 28,333 － － 28,333
合計 28,333 － － 28,333
自己株式
普通株式 1,630 0 0 1,631
合計 1,630 0 0 1,631
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 1,602 60.0 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 1,468 55.0 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 1,468 利益剰余金 55.0 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 25,069百万円 15,232百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △606 △406
現金及び現金同等物 24,462 14,825
※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにSIS’88 Pte Ltd及びAsian Blending Pte Ltdを連結したことに伴う連結開始
時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであり
ます。
流動資産 5,129百万円
固定資産 3,826
のれん 4,030
流動負債 △2,964
固定負債 △492
為替換算調整勘定 99
非支配株主持分 △1,649
株式の取得価額 7,979
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △934
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 7,044
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SIS’88 Pte Ltd及びAsian Blending Pte Ltd
事業の内容 精製糖販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
国内砂糖事業を取巻く環境は、少子高齢化の進展などを背景に厳しさを増しておりますが、当社は新たな成長基盤
としてフードサイエンス事業の拡充と、成長著しいアジアマーケットを中心とする海外での事業機会創出を検討して
まいりました。本案件はその成長戦略の具体的推進策の一つとなります。
(3)企業結合日
2018年10月２日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -％
企業結合日に取得した議決権比率 70.0％
取得後の議決権比率 70.0％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の70.0％を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2018年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 7,979百万円
取得原価 7,979百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 216百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額、発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、のれんが4,030百万円発生しております。
(2)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却であります。
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６．企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 5,129百万円
固定資産 3,826百万円
資産合計 8,956百万円
流動負債 2,964百万円
固定負債 492百万円
負債合計 3,457百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、砂糖及び食品素材の製造、販売と不動産の賃貸等を行っており、これらの製品又はサ
ービス系列を基礎として組織を構成しております。
従って当社は、「砂糖事業」、「フードサイエンス事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしておりま
す。
「砂糖事業」は、原料糖、精製糖並びに砂糖関連商品を製造、販売しております。「フードサイエンス事業」
は天然由来の甘味料・色素・香味料・さとうきび抽出物・寒天・バイオ製品・栄養療法食品・嚥下障害対応食品
等を製造、販売しております。「不動産事業」は主に土地、店舗、オフィスの賃貸等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
フード 調整額 財務諸表
砂糖事業 サイエンス 不動産事業 合計 計上額
事業
売上高
外部顧客への売上高 83,857 19,574 1,860 105,291 － 105,291
セグメント間の内部売
61 115 40 217 △217 －
上高又は振替高
計 83,918 19,689 1,900 105,509 △217 105,291
セグメント利益 4,423 1,053 877 6,354 － 6,354
セグメント資産 71,853 17,282 18,530 107,666 24,186 131,852
その他の項目
減価償却費 3,573 480 268 4,322 1 4,323
有形固定資産及び無形
4,552 714 825 6,091 100 6,192
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント資産の調整額24,186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、そ
の主なものは当社での余資運用資産（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係
る資産等であります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
フード 調整額 財務諸表
砂糖事業 サイエンス 不動産事業 合計 計上額
事業
売上高
外部顧客への売上高 84,117 19,200 1,956 105,274 － 105,274
セグメント間の内部売
58 131 43 232 △232 －
上高又は振替高
計 84,176 19,331 1,999 105,507 △232 105,274
セグメント利益 2,350 471 921 3,742 － 3,742
セグメント資産 89,612 17,360 19,731 126,704 13,162 139,867
その他の項目
減価償却費 3,915 506 237 4,659 1 4,660
有形固定資産及び無形
5,068 1,277 230 6,576 132 6,708
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント資産の調整額13,162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、そ
の主なものは当社での余資運用資産（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係
る資産等であります。
３．SIS' 88 Pte Ltd及び同社連結子会社のAsian Blending Pte Ltdを連結子会社としたことに伴い、
「砂糖事業」セグメントの売上高、セグメント資産には、それぞれ、3,419百万円、12,780百万円が
含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三井物産㈱ 50,680 砂糖事業及びフードサイエンス事業
双日㈱ 10,943 砂糖事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10％未満であるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三井物産㈱ 49,578 砂糖事業及びフードサイエンス事業
双日㈱ 10,359 砂糖事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
フード 全社・消去 財務諸表
砂糖事業 サイエンス 不動産事業 合計 計上額
事業
当期償却額 270 361 － 631 － 631
当期末残高 － 1,221 － 1,221 － 1,221
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
フード 全社・消去 財務諸表
砂糖事業 サイエンス 不動産事業 合計 計上額
事業
当期償却額 67 348 － 416 － 416
当期末残高 3,872 1,515 － 5,388 － 5,388
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
「フードサイエンス事業」セグメントにおいて、事業譲受に伴い、負ののれん発生益24百万円を計上しており
ます。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,083円61銭 １株当たり純資産額 3,201円11銭
１株当たり当期純利益金額 311円33銭 １株当たり当期純利益金額 257円00銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきま なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきま
しては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 しては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 89,871 95,063
純資産の部の合計額から控除する金額
7,530 9,587
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （7,530） （9,587）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 82,340 85,475
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
26,702,673 26,701,940
末の普通株式の数（株）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
8,313 6,862
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
8,313 6,862
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 26,702,922 26,702,257
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,853 10,535
受取手形 2 －
売掛金 2,843 2,395
リース投資資産 273 345
商品及び製品 3,856 3,864
未着商品 169 76
仕掛品 1,325 1,330
原材料及び貯蔵品 2,235 1,180
未着原材料 2,526 1,417
前払費用 52 172
関係会社短期貸付金 3,400 2,800
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 － 200
その他 86 63
流動資産合計 37,624 24,382
固定資産
有形固定資産
建物 7,846 7,893
構築物 913 934
機械及び装置 10,214 11,093
車両運搬具 2 5
工具、器具及び備品 245 338
土地 17,182 17,182
リース資産 444 367
建設仮勘定 1,076 135
有形固定資産合計 37,926 37,951
無形固定資産 574 415
投資その他の資産
投資有価証券 2,707 2,517
関係会社株式 8,903 19,829
出資金 17 17
関係会社出資金 － 2,193
関係会社長期貸付金 － 800
長期前払費用 68 23
前払年金費用 172 242
リース投資資産 5,710 6,912
その他 301 294
貸倒引当金 △17 △17
投資その他の資産合計 17,862 32,812
固定資産合計 56,363 71,179
資産合計 93,987 95,561
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三井製糖㈱（2109）2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,162 3,204
1年内償還予定の社債 － 10,000
1年内返済予定の長期借入金 214 200
リース債務 80 81
未払金 1,511 931
未払費用 2,184 2,228
未払法人税等 2,556 1,043
前受金 132 71
預り金 172 171
役員賞与引当金 58 44
資産除去債務 － 107
その他 1,122 940
流動負債合計 11,195 19,023
固定負債
社債 10,000 －
長期借入金 350 150
リース債務 399 318
繰延税金負債 905 775
退職給付引当金 673 697
資産除去債務 217 127
その他 1,203 1,301
固定負債合計 13,749 3,370
負債合計 24,944 22,393
純資産の部
株主資本
資本金 7,083 7,083
資本剰余金
資本準備金 1,177 1,177
その他資本剰余金 0 0
資本剰余金合計 1,178 1,178
利益剰余金
利益準備金 1,033 1,033
その他利益剰余金
価格変動準備金 200 200
固定資産圧縮積立金 3,442 3,380
別途積立金 22,680 22,680
繰越利益剰余金 35,524 39,841
利益剰余金合計 62,879 67,135
自己株式 △2,907 △2,910
株主資本合計 68,232 72,486
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 810 681
評価・換算差額等合計 810 681
純資産合計 69,043 73,167
負債純資産合計 93,987 95,561
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 63,445 61,168
売上原価 48,379 47,878
売上総利益 15,065 13,289
販売費及び一般管理費 10,572 10,452
営業利益 4,493 2,837
営業外収益
受取利息及び配当金 304 169
有価証券利息 1 0
受取ロイヤリティー 7,973 7,466
その他 224 93
営業外収益合計 8,502 7,730
営業外費用
支払利息 11 7
社債利息 27 27
固定資産除却損 63 45
設備撤去費 186 186
環境対策費 － 110
その他 54 63
営業外費用合計 343 439
経常利益 12,652 10,127
特別利益
投資有価証券売却益 73 72
受取保険金 － 177
特別利益合計 73 249
特別損失
投資有価証券評価損 275 －
災害による損失 － 148
特別損失合計 275 148
税引前当期純利益 12,451 10,228
法人税、住民税及び事業税 3,969 2,976
法人税等調整額 △107 △75
法人税等合計 3,861 2,901
当期純利益 8,589 7,326
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