2109 ＤＭ三井製糖ＨＤ 2020-10-15 15:15:00
大日本明治製糖株式会社との株式交換契約の締結、吸収分割による持株会社体制への移行、商号の変更並びにその他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ [pdf]
2020 年 10 月 15 日
各 位
会 社 名 三 井 製 糖 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 雑賀 大介
（コード番号 2109 東証第１部）
常 務 執 行 役 員
問合せ先 馬鳥 秀彰
グループ戦略企画部長
（ TEL. 03-3663-3111)
大日本明治製糖株式会社との株式交換契約の締結、吸収分割による持株会社体制への移行、
商号の変更並びにその他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ
三井製糖株式会社（本社：東京都中央区日本橋箱崎町 36 番２号、社長：雑賀大介、以下「当社」
といいます。）は、本日開催の取締役会において、大日本明治製糖株式会社（本社：東京都千代田区
内幸町二丁目１番１号、社長：佐藤裕、以下「大日本明治」といいます。）との統合基本契約（以下
「本統合基本契約」といいます。）及び株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。
）の締結、
並びに当社の吸収分割（以下「本吸収分割」といい、本吸収分割に係る吸収分割契約を「本吸収分割
契約」といいます。）の方法による持株会社体制への移行を決議いたしましたので、お知らせいたし
ます。
なお、本株式交換契約に基づく株式交換（以下「本株式交換」といいます。）及び本吸収分割は、
2020 年３月 25 日付の「三井製糖株式会社と大日本明治製糖株式会社との経営統合、及び日本甜菜製
糖株式会社との資本業務提携に向けた協議開始について」にてお知らせいたしました当社と大日本明
治との経営統合（以下「本経営統合」といいます。）のための一連の取引の一環として実施されるも
のであり、2021 年２月に開催予定の当社の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。
）に
おいて承認を受けた上で、2021 年４月１日（予定）
（以下「本統合日」といいます。）を効力発生日と
して実施される予定です。本経営統合の詳細につきましては、本日公表の「三井製糖株式会社と大日
本明治製糖株式会社の経営統合に関する最終契約締結について」をご参照ください。
また、当社は、本株式交換及び本吸収分割の効力発生を条件として、その商号を「ＤＭ三井製糖ホ
ールディングス株式会社」に変更すること（以下、商号変更後のＤＭ三井製糖ホールディングス株式
会社を「本持株会社」といいます。）及び事業目的を持株会社に合致した目的に変更すること並びに
監査等委員会設置会社に移行することを含む定款の一部変更（以下「本定款変更」といいます。）に
係る議案を本臨時株主総会に付議することを予定しております。本定款変更の内容につきましては決
定され次第速やかにお知らせいたします。
なお、本吸収分割においては、当社がその完全子会社である三井製糖吸収分割準備株式会社（当社
の完全子会社として 2020 年 10 月に設立予定の会社であり、本株式交換及び本吸収分割の効力発生を
条件として、その商号を「三井製糖株式会社」に変更する予定です。以下「分割準備会社」といいま
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す。
）に対して、当社のグループ経営管理事業等を除く一切の事業（以下「本承継事業」といいます。）
を承継させることを予定しております。当社は、分割準備会社との間で、2020 年 11 月に本吸収分割
契約を締結することを予定しており、本吸収分割の内容につきましては、本吸収分割契約の締結が決
定され次第速やかにお知らせいたします。
Ⅰ．本経営統合の背景、目的及び概要
当社は、本経営統合につき、大日本明治と協議・検討を重ねた結果、その実施について最終合意に
達し、本統合基本契約及び本株式交換契約を締結いたしました。本経営統合の目的及び概要につきま
しては、本日公表の「三井製糖株式会社と大日本明治製糖株式会社の経営統合に関する最終契約締結
について」の「１．本経営統合の背景と目的」及び「２．本経営統合の概要」をご参照ください。
Ⅱ．本株式交換
１． 本株式交換の要旨
（１）本株式交換の日程
2020 年３月 25 日 本経営統合の協議開始（当社及び大日本明治）
本株式交換契約締結の承認に係る取締役会（当社及び大日本明治）
2020 年 10 月 15 日
本株式交換契約締結（当社及び大日本明治）
2020 年 12 月（予定） 本臨時株主総会に係る基準日の公告日（当社）
2020 年 12 月（予定） 本臨時株主総会に係る基準日（当社）
2021 年２月（予定） 本株式交換契約の承認に係る臨時株主総会（当社及び大日本明治）
2021 年４月１日（予定） 本株式交換の効力発生日（当社及び大日本明治）
（注） 上記日程は現時点での予定であり、今後、本経営統合に係る手続を進める中で、公正取引委
員会等の関係当局への届出、関係当局からの許認可等の取得その他の理由により上記日程に
変更が生じた場合には、速やかに公表いたします。
（２）本株式交換の方式
当社と大日本明治は、
「対等の精神」に基づき、以下の方法による本株式交換及び下記Ⅲ． （２）
１．
「本吸収分割の方式」に記載の方法による本吸収分割を行うことで本経営統合を行い、持株会社体
制に移行いたします。
当社を株式交換完全親会社とし、大日本明治を株式交換完全子会社とする株式交換を行います。
本株式交換により、当社は、三菱商事株式会社（以下「三菱商事」といいます。）及び日本甜菜製
糖株式会社（以下「日甜」といいます。
（注１）
）が保有する大日本明治の発行済株式の全てを取得
し、三菱商事及び日甜に当社の普通株式を割当て交付いたします。
本株式交換は、本臨時株主総会及び 2021 年２月に予定されている大日本明治の臨時株主総会に
よる本株式交換契約の承認を受けた上で行われる予定です。
なお、本株式交換の実施は、公正取引委員会等の関係当局の必要な許認可等の取得等を条件とし
ております。
（注１）2020 年 10 月 15 日現在、三菱商事は、大日本明治の発行済株式の全てを保有しておりますが、
本統合日の前日までに、その保有する大日本明治の株式のうち 3,950 株（本第三者割当増資
（下記Ⅱ．１.（３）に定義します。
）の実施後の大日本明治の発行済株式総数（106,365 株）
の約 3.7％）を日甜に譲渡する予定です。
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（注２）2020 年３月 31 日現在、当社は、北海道糖業株式会社（以下「北海道糖業」といいます。
）の
発行済株式総数の 57.3％を、また、三菱商事はその 27.2％を、それぞれ保有しております
が、三菱商事は、その保有する北海道糖業の株式の全てを、本統合日の前日までに当社に譲
渡する予定です。
（注３） 大日本明治は、同社の食品事業の一部を、本統合日の前日までに三菱商事の完全子会社であ
る三菱商事ライフサイエンス株式会社に譲渡する予定です。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
当社 大日本明治
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る
１ 63.35
株式の割当比率
本株式交換により交付する
普通株式：6,738,222 株
株式数
（注１）本株式交換に係る株式の割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）
大日本明治の普通株式１株に対して、当社の普通株式 63.35 株を割当て交付いたしま
す。
（注２）当社が本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換により、当社が本株式交換により大日本明治の発行済株式の全て
を取得する時点の直前時における大日本明治の株主である三菱商事及び日甜に対し
て、普通株式合計 6,738,222 株を割当て交付いたします。また、交付する株式には当
社が保有する自己株式の一部を充当する予定ですが、現時点では充当する自己株式数
は未定です。残数については新たに普通株式を発行することにより対応する予定です。
なお、大日本明治は、本統合日の前日までに、第三者割当ての方法により、三菱商事
を割当先、払込金額の総額を 8,400,017,145 円として、普通株式 66,365 株を新規に
発行する予定です（以下「本第三者割当増資」といいます。。
）
（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
大日本明治は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（５）剰余金の配当
当社は、2020 年９月 30 日を基準日として、１株につき 25 円の剰余金の配当を行う予定です。ま
た、大日本明治は、本統合日の前日までに、本第三者割当増資を実施した上で、最大で総額 224 億
円の剰余金の配当を行う予定です。
２． 本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
（１）割当ての内容の根拠及び理由
下記Ⅱ．２．（４）
「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、本株式交換比率の公正性そ
の他本株式交換の公正性を担保するため、当社は、第三者算定機関として野村證券株式会社（以下
「野村證券」といいます。）を選定し、本株式交換を含む本経営統合の本格的な検討を開始いたし
ました。
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当社は、下記Ⅱ．２．
（４）
「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、野村證券から提出
を受けた株式交換比率算定書、当社の法務アドバイザーである西村あさひ法律事務所からの助言、
大日本明治に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、当社の株価、当社及び
大日本明治の財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、本株式交換比率について大日
本明治と慎重に交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、本株式交換比率が妥当であるという
判断に至ったため、当社及び大日本明治は、本日開催された両社の取締役会において、本株式交換
比率をその内容に含む本株式交換契約の締結を決議いたしました。
（２）算定に関する事項
①算定機関の名称及び両社との関係
当社の第三者算定機関である野村證券は、当社及び大日本明治から独立しており、当社及び
大日本明治の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有し
ません。
②算定の概要
野村證券は、当社については、当社株式が東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在
することから市場株価平均法を、また、当社には比較可能な上場類似会社が存在し、類似会社
比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、それに加えて将来の事業
活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ
法」といいます。
）を、それぞれ採用して算定を行いました。
大日本明治については、非上場会社であるものの、同社には比較可能な上場類似企業が存在
し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、それに加え
て将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を、それぞれ採用して算定を行いまし
た。
なお、市場株価平均法について、2020 年 10 月 14 日を算定基準日として、東京証券取引所に
おける基準日の株価終値、基準日から５営業日前、１ヶ月前、３ヶ月前及び６ヶ月前までのそ
れぞれの期間の株価終値平均を採用いたしました。
当社株式の１株当たりの株式価値を１とした場合の各算定方法の算定結果は、以下のとおり
です。
当社 大日本明治 株式交換比率の算定結果
市場株価平均法 類似会社比較法 27.43～132.81
類似会社比較法 類似会社比較法 23.76～169.27
ＤＣＦ法 ＤＣＦ法 50.23～69.66
野村證券は、本株式交換比率の算定に際して、当社及び大日本明治から提供を受けた情報、
一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであるこ
とを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、当
社、大日本明治及びそれらの関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。）について、個
別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は算定を行っておらず、第三者
機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。野村證券の本株式交換比率の算定は、算定
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基準日現在までの情報及び経済条件を反映したものであり、また、当社及び大日本明治の各々
の財務予測（利益計画その他の情報を含みます。）については、当社及び大日本明治の経営陣
により現時点で得られる最善かつ誠実な予測及び判断に基づき合理的に検討又は作成された
ことを前提としております。
なお、野村證券がＤＣＦ法の基礎として採用した当社の利益計画においては、大幅な増減益
を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には、2022 年３月期は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けた前年の経済状況からの回復を事業環境の前提に置くとともに、工場
跡地開発に係る一過性費用の減少等により増益を見込んでおります。2023 年３月期は、事業環
境の改善に伴い海外事業が回復し伸長すること、及び償却費等の負担が減少することによる増
益を見込んでおります。一方、野村證券がＤＣＦ法の基礎として採用した大日本明治の利益計
画においては、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。
（３）上場廃止となる見込み及びその事由
該当事項はありません。
（４）公正性を担保するための措置
当社は、本株式交換比率の公正性その他本株式交換の公正性を担保するために、以下の措置を実
施しております。
①独立した第三者算定機関からの算定書の取得
当社は、本株式交換の公正性を担保するために、当社及び大日本明治から独立した第三者算
定機関として野村證券を選定し、本株式交換に用いる本株式交換比率の合意の基礎とすべく株
式交換比率算定書を受領しています。なお、当社は、第三者算定機関から、本株式交換比率が
財務的見地から妥当である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
②独立した法律事務所からの助言
当社は、本株式交換を含む本経営統合に関する法務アドバイザーとして西村あさひ法律事務
所を選定し、本株式交換を含む本経営統合の諸手続及び取締役会の意思決定の方法・過程等に
ついて、法的な観点から助言を得ております。
なお、西村あさひ法律事務所は、当社及び大日本明治から独立しており、両社との間で重要
な利害関係を有しません。
（５）利益相反を回避するための措置
本株式交換に関し、当社及び大日本明治の間には特段の利益相反関係は生じないことから、特別
な措置は講じておりません。
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３． 本株式交換の当事会社の概要（2020 年３月 31 日時点。特記しているものを除く。）
（１） 名称 三井製糖株式会社 大日本明治製糖株式会社
東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
（２） 所在地 東京都中央区日本橋箱崎町 36 番２号
（2020 年 10 月 15 日時点）
代表者役職・ 代表取締役社長 代表取締役社長
（３）
氏名 雑賀 大介 佐藤 裕
砂糖・その他糖類及びその副産物の製
精製糖及び砂糖関連商品の製造、販売並
造・加工・販売、並びに調味料の輸入・
（４） 事業内容 びにフードサイエンス事業及び不動産事
製造・加工・販売及びギムネマ・キヌア
業
等の輸入・販売
（５） 資本金 7,083 百万円 2,000 百万円
創業 1895 年（明治 28 年）
設立 1984 年（昭和 59 年）
（６） 設立年月日 1947 年（昭和 22 年）９月４日
*1996 年（平成８年） ７月合併により社名
を変更
（７） 発行済株式数 28,333,480 株 40,000 株
（８） 決算期 ３月 31 日 ３月 31 日
（９） 従業員数 1,240 人（連結） 268 人（連結）
三井物産株式会社、双日株式会社、豊田 三菱商事株式会社、株式会社明治フード
（10） 主要取引先
通商株式会社 マテリア
農林中央金庫、三井住友信託銀行株式会
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱 UFJ
（11） 主要取引銀行 社、株式会社三井住友銀行、株式会社三
銀行
菱 UFJ 銀行
三井物産株式会社（常任代理人 資
大株主及び
（12） 産管理サービス信託銀行株式会 33.50％ 三菱商事株式会社 100％
持 株 比 率 社）
日本マスタートラスト信託銀行株
4.33％
式会社（信託口）
豊田通商株式会社 3.89％
日本トラスティ・サービス信託銀
2.62％
行株式会社（信託口９）
株式会社三井住友銀行 1.89％
当事会社間の
（13）
関 係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関連当事者へ
該当事項はありません。
の該当状況
（注）持株比率は自己株式を控除して算出しております。
（14）最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。）
三井製糖株式会社（連結）
決 算 期 2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
連 結 純 資 産 89,871 95,063 92,395
連 結 総 資 産 131,852 139,867 141,705
１株当たり連結純資産 3,083.61 3,201.11 3,218.77
( 円 )
連 結 売 上 高 105,291 105,274 113,854
連 結 営 業 利 益 6,354 3,742 4,848
連 結 経 常 利 益 13,609 10,314 4,982
親会社株主に帰属する 8,313 6,862 2,422
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利 311.33 257.00 93.27
益 ( 円 )
１ 株 当 た り 配当金 110 110 50
( 円 )
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大日本明治製糖株式会社（単体）
決 算 期 2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
純 資 産 20,443 22,529 24,593
総 資 産 25,441 27,429 28,773
１ 株 当 た り 純 資 産 511,076.31 563,232.92 614,831.49
( 円 )
売 上 高 35,001 33,446 33,876
営 業 利 益 1,967 2,550 2,858
経 常 利 益 2,032 2,619 2,927
当 期 純 利 益 1,404 2,092 2,080
１株当たり当期純利益 35,108.95 52,301.28 52,023.12
( 円 )
１ 株 当 た り 配当金 0 0 0
( 円 )
４． 本株式交換後の状況
下記Ⅵ．１．
「本経営統合後の本持株会社の状況（予定）」をご参照ください。
５． 会計処理の概要
本株式交換に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、パーチェス法
が適用される見込みです。また、本株式交換により発生するのれん（又は負ののれん）の金額に関
しては、現時点においては未定です。
６． 今後の見通し
下記Ⅵ．２．
「今後の見通し」をご参照ください。
Ⅲ．本吸収分割
１． 本吸収分割の要旨
（１）本吸収分割の日程
2020 年３月 25 日 本経営統合の協議開始（当社及び大日本明治）
吸収分割の方法による持株会社体制への移行の承認に係る取締役会
2020 年 10 月 15 日
（当社）
2020 年 10 月（予定） 分割準備会社設立（当社）
本吸収分割契約締結の承認に係る取締役会（当社）
2020 年 11 月（予定）
本吸収分割契約締結（当社及び分割準備会社）
本臨時株主総会に係る基準日の公告日（当社）
2020 年 12 月（予定）
本臨時株主総会に係る基準日（当社）
2021 年２月（予定） 本吸収分割契約の承認に係る臨時株主総会（当社）
2021 年４月１日（予定） 本吸収分割の効力発生日（当社及び分割準備会社）
（注） 上記日程は現時点での予定であり、今後、本経営統合に係る手続を進める中で、公正取引委
員会等の関係当局への届出、関係当局からの許認可等の取得その他の理由により上記日程に
変更が生じた場合には、速やかに公表いたします。
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（２）本吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収
分割です。
本吸収分割は、本臨時株主総会による本吸収分割契約の承認を受けた上で行われる予定です。
なお、本吸収分割の実施は、本株式交換の効力発生を条件としております。
（３）本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割は、完全親子会社間において行われるため、本吸収分割に際して、株式の割当てその
他の対価の交付は行いません。
（４）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（５）本吸収分割により減少する資本金の額
本吸収分割による当社の資本金の減少はありません。
（６）吸収分割承継会社が承継する権利義務
分割準備会社が当社から承継する権利義務は、本承継事業に関して有する資産、債務、契約その
他の権利義務（契約上の地位を含みます。）のうち、本吸収分割契約に規定されるものといたしま
す。
（７）債務履行の見込み
本吸収分割後においても、分割準備会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しています。
２． 本吸収分割の当事会社の概要
本吸収分割の吸収分割会社である当社の概要については、上記Ⅱ．３．「本株式交換の当事会社の
概要（2020 年３月 31 日時点。特記しているものを除く。」をご参照ください。
）
本吸収分割の吸収分割承継会社である分割準備会社の概要は以下のとおりです。
（１） 名 称 三井製糖吸収分割準備株式会社
（２） 所 在 地 東京都中央区日本橋箱崎町 36 番２号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 森本 卓
（４） 事 業 内 容 現時点では確定しておりません。
（５） 資 本 金 １億円
（６） 設 立 年 月 日 現時点では確定しておりません。
（７） 発 行 済 株 式 数 2,000 株
（８） 決 算 期 ３月 31 日
（９） 大株主及び持株比率 三井製糖株式会社（100％）
（注１）分割準備会社は、本株式交換及び本吸収分割の効力発生を条件として、その商号を「三井製
糖株式会社」に変更する予定です。
（注２）分割準備会社は、2020 年 10 月に設立予定であるため、上記概要は現時点での予定であり、
また、直前事業年度の経営成績及び財政状態が存在しないことから、直前事業年度の経営成
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績及び財政状態は記載しておりません。
３． 分割する事業の概要
当社のグループ経営管理事業等を除く一切の事業を分割する予定ですが、現時点では確定しており
ません。分割する部門の事業内容、分割する部門の経営成績並びに分割又は承継する資産、負債の項
目及び帳簿価格については、その内容が確定次第速やかにお知らせいたします。
４． 本吸収分割後の状況
本吸収分割後の吸収分割会社である当社の概要については、下記Ⅵ．１.「本経営統合後の本持株
会社の状況（予定）」をご参照ください。
本吸収分割後の吸収分割承継会社である分割準備会社の概要は以下のとおりです。
（１） 名 称 三井製糖株式会社
（２） 所 在 地 東京都中央区日本橋箱崎町 36 番２号
（３） 代表者の役職・氏名 現時点では確定しておりません。
（４） 事 業 内 容 現時点では確定しておりません。
（５） 資 本 金 現時点では確定しておりません。
（６） 決 算 期 ３月 31 日
（７） 純 資 産 現時点では確定しておりません。
（８） 総 資 産 現時点では確定しておりません。
（注）分割準備会社は、本株式交換及び本吸収分割の効力発生を条件として、その商号を「三井製糖
株式会社」に変更する予定です。
５． 会計処理の概要
本吸収分割は、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引に該当し、のれん（又は負の
のれん発生益）は発生しない見込みです。
６． 今後の見通し
吸収分割承継会社である分割準備会社は、当社の完全子会社であるため、本吸収分割が吸収分割会
社である当社の連結業績に与える影響は軽微です。また、当社の今後の見通しについては、下記Ⅵ．
２．
「今後の見通し」をご参照ください。
Ⅳ．商号の変更
１．変更の理由
持株会社体制へ移行するため。
２．新商号（英文表記）
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社（英文：Mitsui DM Sugar Holdings Co., Ltd.）
３．変更予定日
2021 年４月１日
（注）本定款変更の内容につきましては決定され次第速やかにお知らせいたします。なお、当社は、
本定款変更に係る議案を本臨時株主総会に付議することを予定しており、その承認を経て本
9
定款変更を行う予定です。
Ⅴ．その他の関係会社及び主要株主の異動
１． 異動が生じる経緯
本株式交換により、本統合日をもって三菱商事は本持株会社の普通株式 6,487,990 株を新たに取得
することになり、三菱商事が保有する本持株会社の普通株式数の発行済株式総数（自己株式を除く。
）
（32,439,717 株）に対する割合は 20.00％となる予定です。その結果、本持株会社は三菱商事のその
他の関係会社（持分法適用関連会社）となり、三菱商事は本持株会社の主要株主及び三井物産株式会
社に次ぐ第２位株主となる見込みです。
２． 新たにその他の関係会社及び主要株主に該当することとなる株主の概要
（2020 年３月 31 日現在）
（１） 名 称 三菱商事株式会社
（２） 所 在 地 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 垣内 威彦
天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ、自動車・
モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、
（４） 事 業 内 容
複合都市開発の 10 グループ体制で幅広い産業を事業領域として多角的
なビジネスを展開
（５） 資 本 金 204,446 百万円
（６） 設 立 年 月 日 昭和 25 年４月１日
（７） 連 結 純 資 産 6,216,894 百万円
（８） 連 結 総 資 産 18,049,661 百万円
（９） 大株主及び持株比率 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7.50％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6.16％
BNYM RE NORWEST/WELLS FARGO OMNIBUS（常任代理人 株
4.80％
式会社三菱 UFJ 銀行）
明治安田生命保険相互会社 4.35％
東京海上日動火災保険株式会社 4.17％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 2.33％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （三菱重工業株式
2.16％
会社口・退職給付信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 1.89％
JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人 株式会社み
1.41％
ずほ銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） 1.36％
資 本 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社
（10） 人 的 関 係 該当事項はありません。
と の 間 の 関 係
取 引 関 係 該当事項はありません。
（注）持株比率は自己株式を控除して算出しております。
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３． 異動前後における三菱商事の所有する議決権の数及び議決権所有割合
議決権の数（議決権所有割合） 大株主
属性
直接所有分 合算対象分 合計 順位
異 動 前
（2020 年３月 31 － － － － －
日現在）
その他の関
64,879 個 64,879 個
異 動 後 係会社、主要 － 第２位
（20.05％） （20.05%）
株主
（注）「議決権所有割合」は、2020 年９月 30 日現在の発行済株式総数 28,333,480 株から議決権を有
しない 2,707,980 株を控除した 25,625,500 株と、当社が本株式交換により大日本明治の発行
済株式の全てを取得する時点の直前時における大日本明治の株主である三菱商事及び日甜に
対して本統合日に割り当てられる 6,738,222 株を合算した株式数に係る議決権総数 323,637 個
を基準に算出しております。
４． 異動予定年月日
2021 年４月１日
Ⅵ．本経営統合後の状況
１． 本経営統合後の本持株会社の状況（予定）
（１） 名 称 ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
（２） 所 在 地 東京都中央区日本橋箱崎町 36 番２号
（３） 代表者の役職・氏名 現時点では確定しておりません。
（４） 事 業 内 容 グループ経営管理事業等
（５） 資 本 金 現時点では確定しておりません。
（６） 決 算 期 ３月 31 日
（７） 純 資 産 現時点では確定しておりません。
（８） 総 資 産 現時点では確定しておりません。
（注）当社は、本株式交換及び本吸収分割の効力が発生することを条件として、その商号を「ＤＭ三
井製糖ホールディングス株式会社」に変更する予定です。
２． 今後の見通し
本経営統合後の業績見通し等につきましては、明らかになり次第、お知らせいたします。
以 上
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