令和２年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和２年５月14日
上 場 会 社 名 東洋精糖株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2107 URL http://www.toyosugar.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)小島 康之
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)吉武 孝夫 (TEL)03(3668)7871
定時株主総会開催予定日 令和２年６月25日 配当支払開始予定日 令和２年６月11日
有価証券報告書提出予定日 令和２年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和２年３月期の連結業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 13,515 △1.2 969 2.2 1,057 2.2 758 4.2
31年３月期 13,677 △1.8 948 25.4 1,035 23.8 727 3.9
(注) 包括利益 ２年３月期 708 百万円 ( △6.9 ％) 31年３月期 761 百万円 ( 5.6 ％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年３月期 139.11 ― 8.3 9.2 7.2
31年３月期 133.46 ― 8.5 9.0 6.9
(参考) 持分法投資損益 ２年３月期 35 百万円 31年３月期 36 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期 11,570 9,335 80.7 1,712.00
31年３月期 11,486 8,844 77.0 1,621.98
(参考) 自己資本 ２年３月期 9,335 百万円 31年３月期 8,844 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年３月期 685 △99 △217 3,229
31年３月期 1,479 15 △993 2,861
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
31年３月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00 218 30.0 2.6
２年３月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 272 35.9 3.0
３年３月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注)１. 31年３月期期末配当金の内訳 普通配当 30円00銭 記念配当 10円00銭
２. ３年３月期の配当予想につきましては未定です。決定次第お知らせいたします。
３．令和３年３月期の連結業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、合理的な業績の見通しを立てることが
困難なため、現時点では未定であります。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) ― 、除外 ― 社 (社名) ―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ２年３月期 5,456,000 株 31年３月期 5,456,000 株
② 期末自己株式数 ２年３月期 3,308 株 31年３月期 3,244 株
③ 期中平均株式数 ２年３月期 5,452,733 株 31年３月期 5,452,767 株
(参考) 個別業績の概要
令和２年３月期の個別業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 10,345 △1.7 873 0.7 919 1.5 656 4.0
31年３月期 10,524 △2.7 866 27.5 905 25.6 631 2.7
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
２年３月期 120.40 ―
31年３月期 115.74 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期 10,078 8,479 84.1 1,555.15
31年３月期 9,873 8,041 81.4 1,474.79
(参考) 自己資本 ２年３月期 8,479 百万円 31年３月期 8,041 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものでは
ありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ
「１．経営成績等の概況 (４)今後の見通し」をご覧ください。
東洋精糖㈱(2107) 令和２年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………12
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） ……………………………12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………14
４．その他 ……………………………………………………………………………………………15
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………15
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東洋精糖㈱(2107) 令和２年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
(当期の経営成績)
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復が続いていたものの、消費増税による個人消費の
停滞等から、令和元年10月～12月期の実質ＧＤＰ成長率はマイナスに転じ、加えて、年明けからは
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、今後の内外経済の先行きは極めて不透明で
あります。
このような状況下、当社グループは、ＦＳＳＣ２２０００規格に基づく食品安全管理のもと、引
き続き安全・安心な製品をお客様に安定的にお届けすると共に、販売の拡大や生産効率向上等によ
り、企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高13,515百万円(前期比1.2％減)、
営業利益969百万円(前期比2.2％増)、経常利益1,057百万円(前期比2.2％増)、親会社株主に帰属す
る当期純利益758百万円(前期比4.2％増)となりました。
(セグメント別の状況)
砂糖事業
ニューヨーク粗糖先物相場の期近限月は、１ポンド当たり12.53セントで始まり、主要生産国の
豊作による需給の緩みから、９月には10セント台まで下落したものの、10月に入るとタイでの大幅
減産見込みによる供給量不安から上昇し、２月には期中最高値となる15.90セントをつけました。
３月に入ると、新型コロナウイルスによる経済停滞と、サウジアラビアの原油増産見通しによる原
油価格の大幅下落を受けて砂糖市場でも相場が急落し、３月31日に期中最安値となる10.40セント
をつけ、10.45セントで当期を終了いたしました。
一方、日本経済新聞掲載の東京上白糖現物相場は、１キログラム当たり187円～188円で始まり、
保合いのまま当期を終了いたしました。
このような状況の中、販売量は大型連休の特需から上半期は堅調に推移したものの新型コロナウ
イルスの影響で期末にかけて減退したことから前期比微増にとどまり、売上高は12,376百万円(前
期比1.0％減)となりました。営業利益は、原料・製造コストの徹底した管理により1,372百万円(前
期比6.5％増)となりました。
機能素材事業
ステビアの販売が堅調であったものの、インバウンド需要等の低迷により飲料・健康食品向け及
び化粧品原料が低調に推移したことから、売上高は1,138百万円(前期比3.2％減)、営業利益は175
百万円(前期比10.4％減)となりました。
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東洋精糖㈱(2107) 令和２年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当期末の資産合計は、受取手形及び売掛金や繰延税金資産の減少などがあるものの、現金及び
預金や商品および製品の増加などにより、前期末に比べ83百万円増加し11,570百万円となりまし
た。負債合計は、支払手形及び買掛金や流動負債その他の減少などにより、前期末に比べ406百
万円減少し2,235百万円となりました。純資産合計は、配当金の支払などがあるものの、親会社
株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前期末に比べ490百万円
増加し9,335百万円となりました。この結果、自己資本比率は前期末の77.0％から80.7％となり
ました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末に比べ、367百万円増加
し3,229百万円(前期比12.8％増)となりました。
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は685百万円(前期比53.7％減)となりました。主に仕入債務
の減少235百万円及び法人税等の支払額200百万円があったものの、税金等調整前当期純利益
1,067百万円の計上などがあったことなどによります。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は99百万円(前期は15百万円の獲得)となりました。主に貸付
金の回収による収入905百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出20百万円
及び貸付けによる支出960百万円などがあったことによります。
ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は217百万円(前期比78.1％減)となりました。主に配当金の
支払217百万円などがあったことによります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期 令和２年３月期
自己資本比率(％) 64.3 68.0 72.1 77.0 80.7
時価ベースの自己資本比率
49.3 56.0 57.8 48.4 55.3
(％)
債務償還年数(年) 2.2 3.7 3.0 0.3 0.7
インタレスト・カバレッジ・
77.2 63.9 88.5 316.1 425.1
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数を基準に計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。
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東洋精糖㈱(2107) 令和２年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染拡大により、国内・海外共に経済活動の停滞を余儀なくされており、原
油価格の急落等による影響は予想が困難であり、景気の先行きは極めて不透明な状況にあります。
このような状況下、当社は、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、在宅勤務や時差
出勤を促進し、社員の感染防止対策を徹底することにより当社グループの事業継続に支障のないよ
う、引き続き全力で取り組んでまいります。
当社グループは砂糖事業と機能素材事業を軸として、引き続き安全・安心な製品を安定的に供給
することにより、皆さまの健康と食生活に寄与できるよう努めてまいります。
なお、連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の需要動向
が不確定であり、合理的な業績の見通しを立てることが困難なため、現時点では未定であります。
業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務はほぼ日本国内に限定されており、国内でのＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の
採用動向などを検討した結果、当面は日本基準を採用する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,861 3,229
受取手形及び売掛金 1,447 1,236
商品及び製品 1,033 1,103
仕掛品 169 153
原材料及び貯蔵品 690 708
短期貸付金 905 892
その他 49 45
貸倒引当金 △14 △11
流動資産合計 7,143 7,358
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 535 537
減価償却累計額 △392 △402
建物及び構築物（純額） 142 134
機械装置及び運搬具 912 913
減価償却累計額 △709 △752
機械装置及び運搬具（純額） 202 161
土地 905 905
リース資産 3 3
減価償却累計額 △0 △1
リース資産（純額） 2 2
建設仮勘定 0 0
その他 330 331
減価償却累計額 △229 △231
その他（純額） 100 100
有形固定資産合計 1,354 1,303
無形固定資産
その他 24 34
無形固定資産合計 24 34
投資その他の資産
投資有価証券 913 917
長期貸付金 1,689 1,757
退職給付に係る資産 68 38
繰延税金資産 261 132
その他 25 31
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 2,954 2,872
固定資産合計 4,333 4,211
繰延資産
開発費 9 1
繰延資産合計 9 1
資産合計 11,486 11,570
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東洋精糖㈱(2107) 令和２年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,015 779
短期借入金 500 500
リース債務 0 0
未払法人税等 130 91
賞与引当金 73 72
未払金 16 7
設備関係未払金 31 11
その他 429 339
流動負債合計 2,198 1,803
固定負債
リース債務 2 1
繰延税金負債 42 35
役員退職慰労引当金 61 52
退職給付に係る負債 336 340
資産除去債務 1 1
固定負債合計 444 431
負債合計 2,642 2,235
純資産の部
株主資本
資本金 2,904 2,904
利益剰余金 5,810 6,351
自己株式 △4 △4
株主資本合計 8,710 9,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 119 96
退職給付に係る調整累計額 14 △12
その他の包括利益累計額合計 133 83
純資産合計 8,844 9,335
負債純資産合計 11,486 11,570
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 13,677 13,515
売上原価 10,735 10,530
売上総利益 2,941 2,985
販売費及び一般管理費
販売費 1,004 1,002
一般管理費 988 1,013
販売費及び一般管理費合計 1,993 2,015
営業利益 948 969
営業外収益
受取利息 26 25
受取配当金 9 10
持分法による投資利益 36 35
受取保険金 - 9
受取補償金 12 -
その他 9 10
営業外収益合計 95 91
営業外費用
支払利息 4 1
たな卸資産廃棄損 1 0
事務所移転費用 2 -
その他 0 0
営業外費用合計 8 3
経常利益 1,035 1,057
特別利益
ＰＣＢ処理費用戻入益 - 9
特別利益合計 - 9
特別損失
固定資産売却損 1 -
ゴルフ会員権売却損 1 -
特別損失合計 3 -
税金等調整前当期純利益 1,032 1,067
法人税、住民税及び事業税 176 163
法人税等調整額 127 145
法人税等合計 304 308
当期純利益 727 758
親会社株主に帰属する当期純利益 727 758
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 727 758
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20 △22
繰延ヘッジ損益 △0 -
退職給付に係る調整額 13 △27
その他の包括利益合計 33 △49
包括利益 761 708
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 761 708
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,904 5,246 △3 8,146
当期変動額
剰余金の配当 △163 △163
親会社株主に帰属する
727 727
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 564 △0 564
当期末残高 2,904 5,810 △4 8,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 98 0 1 99 8,246
当期変動額
剰余金の配当 △163
親会社株主に帰属する
727
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
20 △0 13 33 33
当期変動額（純額）
当期変動額合計 20 △0 13 33 597
当期末残高 119 - 14 133 8,844
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東洋精糖㈱(2107) 令和２年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,904 5,810 △4 8,710
当期変動額
剰余金の配当 △218 △218
親会社株主に帰属する
758 758
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 540 △0 540
当期末残高 2,904 6,351 △4 9,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 119 14 133 8,844
当期変動額
剰余金の配当 △218
親会社株主に帰属する
758
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△22 △27 △49 △49
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △22 △27 △49 490
当期末残高 96 △12 83 9,335
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,032 1,067
減価償却費 72 72
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △1
賞与引当金の増減額（△は減少） 4 △1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △6 △12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27 7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13 △8
受取利息及び受取配当金 △36 △36
支払利息 4 1
持分法による投資損益（△は益） △36 △35
ＰＣＢ処理費用戻入益 - △9
ゴルフ会員権売却損益（△は益） 1 -
有形固定資産売却損益（△は益） 1 -
売上債権の増減額（△は増加） △2 211
たな卸資産の増減額（△は増加） 323 △73
仕入債務の増減額（△は減少） 177 △235
未払金の増減額（△は減少） 3 △9
その他 7 △85
小計 1,586 850
利息及び配当金の受取額 36 36
利息の支払額 △4 △1
法人税等の支払額 △139 △200
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,479 685
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 10 -
有形固定資産の取得による支出 △42 △20
有形固定資産の売却による収入 0 -
無形固定資産の取得による支出 △22 △15
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
貸付けによる支出 △840 △960
貸付金の回収による収入 898 905
敷金の差入による支出 △7 -
敷金の回収による収入 2 -
保険積立金の解約による収入 20 -
ゴルフ会員権の売却による収入 2 -
その他 △2 △6
投資活動によるキャッシュ・フロー 15 △99
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △830 -
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △163 △217
リース債務の返済による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △993 △217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 500 367
現金及び現金同等物の期首残高 2,361 2,861
現金及び現金同等物の期末残高 2,861 3,229
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東洋精糖㈱(2107) 令和２年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社は、事業(製品等)の種類別セグメントを構成単位とした「砂糖事業」「機能素材事業」の
２事業を報告セグメントの区分としております。「砂糖事業」は精製糖などの製造・販売、「機
能素材事業」は食品飲料素材及び化粧品素材などの製造・販売を行っております。
これらの構成単位は、それぞれ包括的な戦略のもと事業を展開しており、分離された財務情報
が入手可能であり、取締役会等にて定期的に経営資源の分配の決定及び業績を評価する対象とな
っているものであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している
会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振
替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
機能 計上額
砂糖事業 計 （注１）
素材事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 12,500 1,176 13,677 － 13,677
セグメント間の内部
1 － 1 △1 －
売上高又は振替高
計 12,501 1,176 13,678 △1 13,677
セグメント利益 1,287 195 1,483 △535 948
セグメント資産 6,444 1,352 7,797 3,689 11,486
その他の項目
減価償却費 6 53 60 19 80
有形固定資産及び
27 39 67 12 79
無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
機能 計上額
砂糖事業 計 （注１）
素材事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 12,376 1,138 13,515 － 13,515
セグメント間の内部
0 － 0 △0 －
売上高又は振替高
計 12,377 1,138 13,516 △0 13,515
セグメント利益 1,372 175 1,547 △578 969
セグメント資産 6,475 1,252 7,727 3,843 11,570
その他の項目
減価償却費 9 55 64 15 80
有形固定資産及び
0 4 5 28 33
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であり
ます。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産
の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係
る資産等であります。
(3) 減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額で
あります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び繰延資産の増加額と同費用に
係る償却額が含まれております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
１株当たり純資産額 1,621.98円 １株当たり純資産額 1,712.00円
１株当たり当期純利益 133.46円 １株当たり当期純利益 139.11円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（平成31年３月31日) （令和２年３月31日)
純資産の部の合計 8,844百万円 9,335百万円
普通株式に係る純資産額 8,844百万円 9,335百万円
普通株式の発行済株式数 5,456,000株 5,456,000株
普通株式の自己株式数 3,244株 3,308株
１株当たりの純資産額の算定に用いられた
5,452,756株 5,452,692株
普通株式の数
(2) １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 727百万円 758百万円
普通株主に帰属しない金額 該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式に係る親会社株主に帰属する
727百万円 758百万円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 5,452,767株 5,452,733株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動（令和２年６月25日付予定）
①代表取締役の異動
代表取締役社長 大 浦 理 (現：当社顧問)
②その他の役員の異動
イ．昇任予定取締役
常務取締役 芝 尾 晃 (現：取締役 機能素材事業本部長 総合開発室長)
ロ．新任取締役候補
取締役 木 村 洋 介 (現：経営企画室長)
ハ．新任監査役候補
社外監査役（常勤） 岡 﨑 博 次 (現：丸紅株式会社 食品原料部)
ニ．退任予定取締役
代表取締役社長 小 島 康 之 (当社相談役に就任予定)
常務取締役 立 澤 一 郎
ホ．退任予定監査役
監査役（常勤） 野 崎 敏 郎
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