平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年５月14日
上 場 会 社 名 東洋精糖株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2107 URL http://www.toyosugar.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)小島 康之
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役管理本部長 (氏名)立澤 一郎 (TEL)03(3668)7871
定時株主総会開催予定日 令和元年６月20日 配当支払開始予定日 令和元年６月３日
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月20日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 13,677 △1.8 948 25.4 1,035 23.8 727 3.9
30年３月期 13,924 △3.1 756 13.2 836 17.2 700 17.4
(注) 包括利益 31年３月期 761 百万円 ( 5.6 ％) 30年３月期 720 百万円 ( 20.3 ％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 133.46 ― 8.5 9.0 6.9
30年３月期 128.46 ― 8.8 7.4 5.4
(参考) 持分法投資損益 31年３月期 36 百万円 30年３月期 34 百万円
※ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 11,486 8,844 77.0 1,621.98
30年３月期 11,431 8,246 72.1 1,512.37
(参考) 自己資本 31年３月期 8,844 百万円 30年３月期 8,246 百万円
※ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 1,479 15 △993 2,861
30年３月期 439 △116 △282 2,361
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 163 23.4 2.1
31年３月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00 218 30.0 2.6
２年３月期(予想) ― 0.00 ― 35.00 35.00 31.3
(注) 31年３月期期末配当金の内訳 普通配当 30円00銭 記念配当 10円00銭
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 13,300 △2.8 800 △15.7 870 △16.0 610 △16.2 111.87
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) ― 、除外 ― 社 (社名) ―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期 5,456,000 株 30年３月期 5,456,000 株
② 期末自己株式数 31年３月期 3,244 株 30年３月期 3,215 株
③ 期中平均株式数 31年３月期 5,452,767 株 30年３月期 5,452,927 株
※ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算
定しております。
(参考) 個別業績の概要
平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 10,524 △2.7 866 27.5 905 25.6 631 2.7
30年３月期 10,814 △2.7 679 14.3 721 19.5 614 19.6
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期 115.74 ―
30年３月期 112.67 ―
※ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 9,873 8,041 81.4 1,474.79
30年３月期 9,861 7,579 76.9 1,389.96
(参考) 自己資本 31年３月期 8,041 百万円 30年３月期 7,579 百万円
※ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものでは
ありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ
「１．経営成績等の概況 (４)今後の見通し」をご覧ください。
東洋精糖㈱(2107) 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………12
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） ……………………………12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………14
４．その他 ……………………………………………………………………………………………15
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………15
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東洋精糖㈱(2107) 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
(当期の経営成績)
当連結会計年度のわが国経済は、好調な企業収益を背景とした堅調な設備投資、雇用・所得環境
の改善等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中の貿易摩擦等による不透明
な世界経済情勢など国内景気に与える影響が懸念される状況にあります。
このような状況下、当社グループは、ＦＳＳＣ２２０００規格に基づく食品安全管理のもと、引
き続き安全・安心な製品をお客様にお届けすると共に、生産効率向上等により、収益の改善に努め
てまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高13,677百万円(前期比1.8％減)、
営業利益948百万円(前期比25.4％増)、経常利益1,035百万円(前期比23.8％増)、親会社株主に帰属
する当期純利益727百万円(前期比3.9％増)となりました。
(セグメント別の状況)
砂糖事業
ニューヨーク粗糖先物相場の期近限月は、１ポンド当たり12.86セントで始まり、前期からの供
給過剰により下落傾向のまま推移し、９月には期中最安値となる9.83セントをつけました。その
後、世界最大の生産国であるブラジルのバイオエタノール増産政策の推進予測等により10月には期
中最高値となる14.24セントまで上昇し、タイ、インドの増産見通しや原油価格上昇などにより13
セントを挟みもみ合う中、期末に向け下落傾向となり、12.51セントで当期を終了いたしました。
一方、日本経済新聞掲載の東京上白糖現物相場は、１キログラム当たり189円～190円で始まり、
ニューヨーク粗糖先物相場の下落に伴い７月に２円下落し、187円～188円で当期を終了いたしまし
た。
このような状況の中、販売量は天候不順の影響等を受けながらも前期を上回りましたが、売上高
は、国内砂糖相場の下落により12,500百万円(前期比2.3％減)となりました。営業利益は、原料・
製造コストの徹底した管理により1,287百万円(前期比14.0％増)となりました。
機能素材事業
飲料・健康食品向け及び化粧品原料が好調に推移したため、売上高は1,176百万円(前期比3.7％
増)となりました。営業利益は、高付加価値品の販売量増加や生産効率の向上により195百万円(前
期比25.6％増)となりました。
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東洋精糖㈱(2107) 平成31年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当期末の資産合計は、たな卸資産や繰延税金資産の減少などがあるものの、現金及び預金の増
加などにより、前期末に比べ55百万円増加し11,486百万円となりました。負債合計は、支払手形
及び買掛金の増加などがあるものの、借入金の減少などにより、前期末に比べ542百万円減少し
2,642百万円となりました。純資産合計は、配当金の支払などがあるものの、親会社株主に帰属
する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前期末に比べ597百万円増加し8,844
百万円となりました。この結果、自己資本比率は前期末の72.1％から77.0％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末に比べ、500百万円増加
し2,861百万円(前期比21.2％増)となりました。
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は1,479百万円(前期比236.9％増)となりました。主にたな卸
資産の減少323百万円及び税金等調整前当期純利益1,032百万円の計上などがあったことなどに
よります。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、獲得した資金は15百万円(前期は116百万円の使用)となりました。主に有
形固定資産の取得による支出42百万円及び貸付けによる支出840百万円などがあったものの、
貸付金の回収による収入898百万円などがあったことによります。
ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は993百万円(前期比251.1％増)となりました。主に短期借入
金の返済による支出830百万円及び配当金の支払163百万円などがあったことによります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率(％) 56.5 64.3 68.0 72.1 77.0
時価ベースの自己資本比率
45.1 49.3 56.0 57.8 48.4
(％)
債務償還年数(年) 6.0 2.2 3.7 3.0 0.3
インタレスト・カバレッジ・
31.1 77.2 63.9 88.5 316.1
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数を基準に計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。
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東洋精糖㈱(2107) 平成31年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
国内景気は、企業の設備投資が堅調なことから、緩やかな回復基調が続いておりますが、10月か
ら予定される消費税増税による個人消費の動向が懸念されます。
このような状況下、当社グループは砂糖事業と機能素材事業を軸として、引き続き安全・安心な
商品を提供するとともに、生産効率の向上等により収益力のさらなる強化を図り、企業価値向上に
努めてまいります。
砂糖事業におきましては、加糖調製品と高甘味度甘味料の影響等による国内砂糖消費量の減少傾
向が引き続き懸念される中、品質管理を徹底しお客様の信頼に応える商品を提供することを基本と
し、業務の効率化を進め、収益確保に努めてまいります。
機能素材事業におきましては、新規素材開発及び既存素材の用途開発を進め、機能性表示食品市
場の拡大に対応していくと共に、ハラール認証及びコーシャ認証も活用し、市場開拓に努めてまい
ります。引き続き生販一体で品質・コスト管理を徹底し収益の拡大に努めてまいります。
以上により、次期の連結業績予想につきましては、売上高13,300百万円、営業利益800百万円、
経常利益870百万円、親会社株主に帰属する当期純利益610百万円となる見通しであります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分は、当社の収益力、財務内容及び経営環境などをふまえ、株主の皆様への利益還元及び
内部留保を考慮し決定することを基本方針としております。
当期につきましては、令和元年５月14日開催の取締役会において、当社が同年11月29日をもって
会社創立70周年を迎えることから、１株につき30円の普通配当に加え、１株につき10円の記念配当
を実施し、１株につき40円の期末配当とすることを決議させていただきました。
また、次期につきましては、１株につき30円の普通配当に１株につき５円を増配し、１株につき
35円の期末配当を見込んでおります。
なお、当社は、剰余金の配当等については取締役会の決議により行うことができる旨定款に定め
ております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務はほぼ日本国内に限定されており、国内でのＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の
採用動向などを検討した結果、当面は日本基準を採用する方針であります。
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東洋精糖㈱(2107) 平成31年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,361 2,861
受取手形及び売掛金 1,444 1,447
有価証券 10 -
商品及び製品 1,146 1,033
仕掛品 139 169
原材料及び貯蔵品 930 690
短期貸付金 898 905
その他 45 49
貸倒引当金 △14 △14
流動資産合計 6,962 7,143
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 528 535
減価償却累計額 △382 △392
建物及び構築物（純額） 145 142
機械装置及び運搬具 899 912
減価償却累計額 △677 △709
機械装置及び運搬具（純額） 221 202
土地 905 905
リース資産 - 3
減価償却累計額 - △0
リース資産（純額） - 2
建設仮勘定 - 0
その他 319 330
減価償却累計額 △224 △229
その他（純額） 95 100
有形固定資産合計 1,368 1,354
無形固定資産
その他 7 24
無形固定資産合計 7 24
投資その他の資産
投資有価証券 842 913
長期貸付金 1,755 1,689
退職給付に係る資産 51 68
繰延税金資産 394 261
その他 37 25
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 3,075 2,954
固定資産合計 4,451 4,333
繰延資産
開発費 17 9
繰延資産合計 17 9
資産合計 11,431 11,486
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東洋精糖㈱(2107) 平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 837 1,015
短期借入金 1,330 500
リース債務 0 0
未払法人税等 89 130
賞与引当金 69 73
未払金 12 16
設備関係未払金 22 31
その他 426 429
流動負債合計 2,787 2,198
固定負債
リース債務 0 2
繰延税金負債 30 42
役員退職慰労引当金 47 61
退職給付に係る負債 317 336
資産除去債務 1 1
固定負債合計 396 444
負債合計 3,184 2,642
純資産の部
株主資本
資本金 2,904 2,904
利益剰余金 5,246 5,810
自己株式 △3 △4
株主資本合計 8,146 8,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 98 119
繰延ヘッジ損益 0 -
退職給付に係る調整累計額 1 14
その他の包括利益累計額合計 99 133
純資産合計 8,246 8,844
負債純資産合計 11,431 11,486
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 13,924 13,677
売上原価 11,230 10,735
売上総利益 2,694 2,941
販売費及び一般管理費
販売費 970 1,004
一般管理費 966 988
販売費及び一般管理費合計 1,937 1,993
営業利益 756 948
営業外収益
受取利息 27 26
受取配当金 10 9
持分法による投資利益 34 36
受取補償金 - 12
その他 16 9
営業外収益合計 88 95
営業外費用
支払利息 4 4
たな卸資産廃棄損 2 1
事務所移転費用 - 2
その他 1 0
営業外費用合計 8 8
経常利益 836 1,035
特別損失
固定資産売却損 - 1
ゴルフ会員権売却損 - 1
ＰＣＢ処理費用 9 -
特別損失合計 9 3
税金等調整前当期純利益 826 1,032
法人税、住民税及び事業税 126 176
法人税等調整額 △0 127
法人税等合計 125 304
当期純利益 700 727
親会社株主に帰属する当期純利益 700 727
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東洋精糖㈱(2107) 平成31年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 700 727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9 20
繰延ヘッジ損益 △0 △0
退職給付に係る調整額 11 13
その他の包括利益合計 20 33
包括利益 720 761
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 720 761
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,904 4,709 △3 7,610
当期変動額
剰余金の配当 △163 △163
親会社株主に帰属する
700 700
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 536 △0 536
当期末残高 2,904 5,246 △3 8,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 89 0 △10 79 7,689
当期変動額
剰余金の配当 △163
親会社株主に帰属する
700
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
9 △0 11 20 20
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9 △0 11 20 556
当期末残高 98 0 1 99 8,246
― 9 ―
東洋精糖㈱(2107) 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,904 5,246 △3 8,146
当期変動額
剰余金の配当 △163 △163
親会社株主に帰属する
727 727
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 564 △0 564
当期末残高 2,904 5,810 △4 8,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 98 0 1 99 8,246
当期変動額
剰余金の配当 △163
親会社株主に帰属する
727
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
20 △0 13 33 33
当期変動額（純額）
当期変動額合計 20 △0 13 33 597
当期末残高 119 - 14 133 8,844
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 826 1,032
減価償却費 84 72
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △8 △6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6 27
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △20 13
受取利息及び受取配当金 △37 △36
支払利息 4 4
持分法による投資損益（△は益） △34 △36
ゴルフ会員権売却損益（△は益） - 1
有形固定資産売却損益（△は益） - 1
売上債権の増減額（△は増加） △143 △2
たな卸資産の増減額（△は増加） 77 323
仕入債務の増減額（△は減少） △334 177
未払金の増減額（△は減少） △8 3
その他 113 7
小計 529 1,586
利息及び配当金の受取額 37 36
利息の支払額 △4 △4
法人税等の支払額 △122 △139
営業活動によるキャッシュ・フロー 439 1,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 - 10
有形固定資産の取得による支出 △64 △42
有形固定資産の売却による収入 - 0
無形固定資産の取得による支出 - △22
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
貸付けによる支出 △790 △840
貸付金の回収による収入 745 898
敷金の差入による支出 - △7
敷金の回収による収入 - 2
保険積立金の解約による収入 - 20
ゴルフ会員権の売却による収入 - 2
その他 △4 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー △116 15
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △80 △830
長期借入金の返済による支出 △39 -
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △162 △163
リース債務の返済による支出 - △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △282 △993
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 40 500
現金及び現金同等物の期首残高 2,321 2,361
現金及び現金同等物の期末残高 2,361 2,861
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東洋精糖㈱(2107) 平成31年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社は、事業(製品等)の種類別セグメントを構成単位とした「砂糖事業」「機能素材事業」の
２事業を報告セグメントの区分としております。「砂糖事業」は精製糖などの製造・販売、「機
能素材事業」は食品飲料素材及び化粧品素材などの製造・販売を行っております。
これらの構成単位は、それぞれ包括的な戦略のもと事業を展開しており、分離された財務情報
が入手可能であり、取締役会等にて定期的に経営資源の分配の決定及び業績を評価する対象とな
っているものであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振
替高は市場実勢価格に基づいております。
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東洋精糖㈱(2107) 平成31年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
機能 計上額
砂糖事業 計 （注）１
素材事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 12,789 1,135 13,924 － 13,924
セグメント間の内部
0 － 0 △0 －
売上高又は振替高
計 12,789 1,135 13,925 △0 13,924
セグメント利益 1,130 155 1,286 △529 756
セグメント資産 6,646 1,338 7,984 3,446 11,431
その他の項目
減価償却費 10 60 71 20 92
有形固定資産及び
0 29 30 3 33
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であり
ます。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産
の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係
る資産等であります。
(3) 減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額で
あります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び繰延資産の増加額と同費用に
係る償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
機能 計上額
砂糖事業 計 （注）１
素材事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 12,500 1,176 13,677 － 13,677
セグメント間の内部
1 － 1 △1 －
売上高又は振替高
計 12,501 1,176 13,678 △1 13,677
セグメント利益 1,287 195 1,483 △535 948
セグメント資産 6,444 1,352 7,797 3,689 11,486
その他の項目
減価償却費 6 53 60 19 80
有形固定資産及び
27 39 67 12 79
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であり
ます。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産
の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係
る資産等であります。
(3) 減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額で
あります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び繰延資産の増加額と同費用に
係る償却額が含まれております。
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東洋精糖㈱(2107) 平成31年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 1,512.37円 １株当たり純資産額 1,621.98円
１株当たり当期純利益 128.46円 １株当たり当期純利益 133.46円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（平成30年３月31日) （平成31年３月31日)
純資産の部の合計 8,246百万円 8,844百万円
普通株式に係る純資産額 8,246百万円 8,844百万円
普通株式の発行済株式数 5,456,000株 5,456,000株
普通株式の自己株式数 3,215株 3,244株
１株当たりの純資産額の算定に用いられた
5,452,785株 5,452,756株
普通株式の数
(2) １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 700百万円 727百万円
普通株主に帰属しない金額 該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式に係る親会社株主に帰属する
700百万円 727百万円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 5,452,927株 5,452,767株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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東洋精糖㈱(2107) 平成31年３月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動（令和元年６月20日付予定）
１．昇任予定取締役
常務取締役 遠 藤 和 浩 (現：取締役 砂糖事業本部長 砂糖営業部長)
２．新任監査役候補
監査役（常勤） 飯 田 純 久 (現：取締役 機能素材事業本部)
社外監査役 鈴 木 達 也 (現：税理士)
３．退任予定取締役
取締役 飯 田 純 久 (当社監査役（常勤）に就任予定)
４．退任予定監査役
社外監査役（常勤） 渡 邉 忠 彦
社外監査役 笹 岡 晃 (現：丸紅食料株式会社 管理本部長)
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