令和３年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和３年５月13日
上 場 会 社 名 東洋精糖株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2107 URL http://www.toyosugar.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)大浦 理
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)吉武 孝夫 (TEL)03(3668)7871
定時株主総会開催予定日 令和３年６月24日 配当支払開始予定日 令和３年６月４日
有価証券報告書提出予定日 令和３年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和３年３月期の連結業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 12,908 △4.5 828 △14.6 908 △14.1 295 △61.0
２年３月期 13,515 △1.2 969 2.2 1,057 2.2 758 4.2
(注) 包括利益 ３年３月期 350 百万円 ( △50.5 ％) ２年３月期 708 百万円 ( △6.9 ％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
３年３月期 54.19 ― 3.2 8.0 6.4
２年３月期 139.11 ― 8.3 9.2 7.2
(参考) 持分法投資損益 ３年３月期 37 百万円 ２年３月期 35 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 11,184 9,413 84.2 1,726.31
２年３月期 11,570 9,335 80.7 1,712.00
(参考) 自己資本 ３年３月期 9,413 百万円 ２年３月期 9,335 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
３年３月期 631 402 △772 3,491
２年３月期 685 △99 △217 3,229
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
２年３月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 272 35.9 3.0
３年３月期 ― 0.00 ― 35.00 35.00 190 64.6 2.0
４年３月期(予想) ― 0.00 ― 35.00 35.00 34.7
３．令和４年３月期の連結業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 12,800 △0.8 720 △13.1 790 △13.0 550 86.1 100.87
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) ― 、除外 ― 社 (社名) ―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ３年３月期 5,456,000 株 ２年３月期 5,456,000 株
② 期末自己株式数 ３年３月期 3,308 株 ２年３月期 3,308 株
③ 期中平均株式数 ３年３月期 5,452,692 株 ２年３月期 5,452,733 株
(参考) 個別業績の概要
令和３年３月期の個別業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 9,824 △5.0 728 △16.6 766 △16.7 189 △71.1
２年３月期 10,345 △1.7 873 0.7 919 1.5 656 4.0
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
３年３月期 34.84 ―
２年３月期 120.40 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 9,569 8,399 87.8 1,540.41
２年３月期 10,078 8,479 84.1 1,555.15
(参考) 自己資本 ３年３月期 8,399 百万円 ２年３月期 8,479 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものでは
ありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ
「１．経営成績等の概況 (４)今後の見通し」をご覧ください。
東洋精糖㈱(2107) 令和３年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………11
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） ……………………………11
（セグメント情報） …………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………13
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東洋精糖㈱(2107) 令和３年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
(当期の経営成績)
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化した
後、段階的な社会経済活動の再開や各種政策の効果などにより一部回復の兆しが見られました。し
かしながら昨年11月以降の同感染症の再拡大に伴い、二度目の緊急事態宣言が発出されるなど同感
染症の収束時期が未だ見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、「新型コロナウイルス感染症対策本部」のもと感染防止対
策を徹底するとともに、事業活動においては衛生管理と感染リスクの対策を徹底の上、製品の安定
的な生産・供給に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高12,908百万円(前期比4.5％減)、
営業利益828百万円(前期比14.6％減)、経常利益908百万円(前期比14.1％減)となり、特別損失に固
定資産売却損173百万円及び減損損失240百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は295
百万円(前期比61.0％減)となりました。
(セグメント別の状況)
砂糖事業
ニューヨーク粗糖先物相場の期近限月は、１ポンド当たり10.39セントで始まり、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響による世界経済の縮小懸念や、原油相場の下落とブラジル通貨のレアル安
の影響を受け、４月下旬には期中最安値となる9.05セントをつけました。その後は、中国とインド
ネシアの輸入増加予測から徐々に相場は上昇し、加えてタイの砂糖減産と原油相場の上昇により２
月後半には期中最高値となる18.94セントをつけたものの、３月に入ると世界需給の緩和見通しに
より下落し、14.77セントで当期を終了いたしました。
一方、日本経済新聞掲載の東京上白糖現物相場は、１キログラム当たり187円～188円で始まり、
ニューヨーク粗糖先物相場の上昇に伴い３月に５円上昇し、192円～193円で当期を終了いたしまし
た。
このような状況の中、販売量は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動停滞や東
京オリンピック延期等を受けて低迷した後、ＧｏＴｏキャンペーン等の効果もあり下半期に向けて
徐々に回復傾向が見られたものの、年明けの緊急事態宣言の再発出により再び低調となったことか
ら、売上高は11,808百万円(前期比4.6％減)となりました。営業利益は、原料・製造コストの徹底
した管理に努めたものの1,251百万円(前期比8.8％減)となりました。
機能素材事業
機能性表示食品向け原料は好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により
飲料・一般食品向け及び化粧品原料が低調に推移したことから、売上高は1,099百万円(前期比3.5
％減)、営業利益は160百万円(前期比8.5％減)となりました。
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東洋精糖㈱(2107) 令和３年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当期末の資産合計は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加などがあるものの、商品及び
製品や土地の減少などにより、前期末に比べ385百万円減少し11,184百万円となりました。負債
合計は、短期借入金や役員退職慰労引当金の減少などにより、前期末に比べ463百万円減少し
1,771百万円となりました。純資産合計は、配当金の支払などがあるものの、親会社株主に帰属
する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前期末に比べ77百万円増加し9,413
百万円となりました。この結果、自己資本比率は前期末の80.7％から84.2％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末に比べ、262百万円増加
し3,491百万円(前期比8.1％増)となりました。
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は631百万円(前期比7.8％減)となりました。主に売上債権の
増加110百万円及び法人税等の支払額152百万円があったものの、税金等調整前当期純利益493
百万円や減損損失240百万円の計上などがあったことなどによります。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、獲得した資金は402百万円(前期は99百万円の使用)となりました。主に貸
付けによる支出890百万円などがあったものの、有形固定資産の売却による収入473百万円及び
貸付金の回収による収入892百万円などがあったことによります。
ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は772百万円(前期比254.3％増)となりました。主に短期借入
金の返済による支出500百万円及び配当金の支払271百万円などがあったことによります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期 令和２年３月期 令和３年３月期
自己資本比率(％) 68.0 72.1 77.0 80.7 84.2
時価ベースの自己資本比率
56.0 57.8 48.4 55.3 59.2
(％)
債務償還年数(年) 3.7 3.0 0.3 0.7 －
インタレスト・カバレッジ・
63.9 88.5 316.1 425.1 397.2
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数を基準に計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。
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東洋精糖㈱(2107) 令和３年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内・海外ともに経済活動の抑制を余儀なくされ
ており、経済活動の回復には時間を要することが見込まれます。
このような状況下、当社は、「新型コロナウイルス感染症対策本部」のもと、社員の感染防止対
策を徹底することにより当社グループの事業継続に支障のないよう、引き続き全力で取り組むとと
もに、ウィズコロナ・アフターコロナの時代に対応するため新しい生活様式に沿った新しい働き方
の実現など業務改革の推進に取り組んでまいります。
当社グループは砂糖事業と機能素材事業を軸として、引き続き安全・安心な製品を安定的に供給
することにより、皆様の健康と食生活に寄与できるよう努めるとともに、サステナビリティをめぐ
る課題への取り組み強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
砂糖事業におきましては、代替甘味料や新型コロナウイルス感染症拡大の影響等の諸要因により
国内砂糖消費量の減少が懸念される中、ワクチン接種による経済活動の復調が進みますと当社販売
面でも一定の回復が期待されます。このような事業環境において、引き続き品質管理を徹底しお客
様の信頼に応える商品を提供することを基本とし、業務の効率化を進め、収益確保に努めてまいり
ます。
機能素材事業におきましては、新規素材開発及び既存素材の用途開発を進め、機能性表示食品市
場の拡大に対応していくとともに、ハラール認証、コーシャ認証及びＧＲＡＳ認証も活用し、市場
開拓を推進し、引き続き生販一体で品質・コスト管理を徹底し収益の拡大に努めてまいります。
以上により、次期の連結業績予想につきましては、売上高12,800百万円、営業利益720百万円、
経常利益790百万円、親会社株主に帰属する当期純利益550百万円となる見通しであります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分は、当社の収益力、財務内容及び経営環境などをふまえ、株主の皆様への利益還元及び
内部留保を考慮し決定することを基本方針としております。
当期につきましては、令和３年５月13日開催の取締役会において、１株につき35円の期末配当を
実施することを決議させていただきました。また、次期につきましても、１株につき35円の期末配
当の継続を見込んでおります。
なお、当社は剰余金の配当等については、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定め
ております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務はほぼ日本国内に限定されており、国内でのＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の
採用動向などを検討した結果、当面は日本基準を採用する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,229 3,491
受取手形及び売掛金 1,236 1,346
商品及び製品 1,103 1,021
仕掛品 153 152
原材料及び貯蔵品 708 786
短期貸付金 892 854
その他 45 74
貸倒引当金 △11 △12
流動資産合計 7,358 7,716
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 537 360
減価償却累計額 △402 △284
建物及び構築物（純額） 134 75
機械装置及び運搬具 913 934
減価償却累計額 △752 △791
機械装置及び運搬具（純額） 161 143
土地 905 122
リース資産 3 3
減価償却累計額 △1 △1
リース資産（純額） 2 1
建設仮勘定 0 0
その他 331 312
減価償却累計額 △231 △236
その他（純額） 100 75
有形固定資産合計 1,303 419
無形固定資産
その他 34 27
無形固定資産合計 34 27
投資その他の資産
投資有価証券 917 956
長期貸付金 1,757 1,792
退職給付に係る資産 38 119
繰延税金資産 132 105
その他 31 53
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 2,872 3,021
固定資産合計 4,211 3,468
繰延資産
開発費 1 -
繰延資産合計 1 -
資産合計 11,570 11,184
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 779 773
短期借入金 500 -
リース債務 0 0
未払法人税等 91 128
賞与引当金 72 72
未払金 7 11
設備関係未払金 11 18
その他 339 361
流動負債合計 1,803 1,367
固定負債
リース債務 1 0
繰延税金負債 35 36
役員退職慰労引当金 52 38
退職給付に係る負債 340 327
資産除去債務 1 1
固定負債合計 431 403
負債合計 2,235 1,771
純資産の部
株主資本
資本金 2,904 2,904
利益剰余金 6,351 6,374
自己株式 △4 △4
株主資本合計 9,251 9,274
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 96 96
退職給付に係る調整累計額 △12 42
その他の包括利益累計額合計 83 138
純資産合計 9,335 9,413
負債純資産合計 11,570 11,184
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 13,515 12,908
売上原価 10,530 10,121
売上総利益 2,985 2,786
販売費及び一般管理費
販売費 1,002 952
一般管理費 1,013 1,005
販売費及び一般管理費合計 2,015 1,958
営業利益 969 828
営業外収益
受取利息 25 25
受取配当金 10 10
持分法による投資利益 35 37
受取保険金 9 -
その他 10 8
営業外収益合計 91 82
営業外費用
支払利息 1 1
たな卸資産廃棄損 0 0
寄付金 0 0
その他 0 0
営業外費用合計 3 2
経常利益 1,057 908
特別利益
ＰＣＢ処理費用戻入益 9 -
特別利益合計 9 -
特別損失
固定資産売却損 - 173
減損損失 - 240
特別損失合計 - 414
税金等調整前当期純利益 1,067 493
法人税、住民税及び事業税 163 194
法人税等調整額 145 3
法人税等合計 308 198
当期純利益 758 295
親会社株主に帰属する当期純利益 758 295
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純利益 758 295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △22 △0
退職給付に係る調整額 △27 55
その他の包括利益合計 △49 55
包括利益 708 350
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 708 350
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 退職給付に係
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金 る調整累計額
計
当期首残高 2,904 5,810 △4 8,710 119 14 133 8,844
当期変動額
剰余金の配当 △218 △218 △218
親会社株主に帰属する
758 758 758
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
△22 △27 △49 △49
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 540 △0 540 △22 △27 △49 490
当期末残高 2,904 6,351 △4 9,251 96 △12 83 9,335
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 退職給付に係
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金 る調整累計額
計
当期首残高 2,904 6,351 △4 9,251 96 △12 83 9,335
当期変動額
剰余金の配当 △272 △272 △272
親会社株主に帰属する
295 295 295
当期純利益
株主資本以外の項目の
△0 55 55 55
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 22 - 22 △0 55 55 77
当期末残高 2,904 6,374 △4 9,274 96 42 138 9,413
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,067 493
減価償却費 72 73
減損損失 - 240
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △1 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △12 △6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7 △7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △8 △14
受取利息及び受取配当金 △36 △36
支払利息 1 1
持分法による投資損益（△は益） △35 △37
ＰＣＢ処理費用戻入益 △9 -
有形固定資産売却損益（△は益） - 173
売上債権の増減額（△は増加） 211 △110
たな卸資産の増減額（△は増加） △73 6
仕入債務の増減額（△は減少） △235 △6
未払金の増減額（△は減少） △9 4
その他 △85 △25
小計 850 749
利息及び配当金の受取額 36 36
利息の支払額 △1 △1
法人税等の支払額 △200 △152
営業活動によるキャッシュ・フロー 685 631
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △20 △46
有形固定資産の売却による収入 - 473
無形固定資産の取得による支出 △15 -
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
貸付けによる支出 △960 △890
貸付金の回収による収入 905 892
敷金の差入による支出 - △20
その他 △6 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー △99 402
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △500
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △217 △271
リース債務の返済による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △217 △772
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 367 262
現金及び現金同等物の期首残高 2,861 3,229
現金及び現金同等物の期末残高 3,229 3,491
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東洋精糖㈱(2107) 令和３年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社は、事業(製品等)の種類別セグメントを構成単位とした「砂糖事業」「機能素材事業」の
２事業を報告セグメントの区分としております。「砂糖事業」は精製糖などの製造・販売、「機
能素材事業」は食品飲料素材及び化粧品素材などの製造・販売を行っております。
これらの構成単位は、それぞれ包括的な戦略のもと事業を展開しており、分離された財務情報
が入手可能であり、取締役会等にて定期的に経営資源の分配の決定及び業績を評価する対象とな
っているものであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振
替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
機能 計上額
砂糖事業 計 （注１）
素材事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 12,376 1,138 13,515 － 13,515
セグメント間の内部
0 － 0 △0 －
売上高又は振替高
計 12,377 1,138 13,516 △0 13,515
セグメント利益 1,372 175 1,547 △578 969
セグメント資産 6,475 1,252 7,727 3,843 11,570
その他の項目
減価償却費 9 55 64 15 80
有形固定資産及び
0 4 5 28 33
無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
機能 計上額
砂糖事業 計 （注１）
素材事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 11,808 1,099 12,908 － 12,908
セグメント間の内部
0 － 0 △0 －
売上高又は振替高
計 11,809 1,099 12,909 △0 12,908
セグメント利益 1,251 160 1,411 △583 828
セグメント資産 6,248 1,216 7,464 3,720 11,184
その他の項目
減価償却費 7 48 55 19 74
有形固定資産及び
3 39 43 10 53
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であり
ます。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産
の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係
る資産等であります。
(3) 減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額で
あります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び繰延資産の増加額と同費用に
係る償却額が含まれております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地及び
その他（山林立木）の減損損失240百万円を特別損失として計上しております。
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東洋精糖㈱(2107) 令和３年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
１株当たり純資産額 1,712.00円 １株当たり純資産額 1,726.31円
１株当たり当期純利益 139.11円 １株当たり当期純利益 54.19円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（令和２年３月31日) （令和３年３月31日)
純資産の部の合計 9,335百万円 9,413百万円
普通株式に係る純資産額 9,335百万円 9,413百万円
普通株式の発行済株式数 5,456,000株 5,456,000株
普通株式の自己株式数 3,308株 3,308株
１株当たりの純資産額の算定に用いられた
5,452,692株 5,452,692株
普通株式の数
(2) １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 758百万円 295百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
758百万円 295百万円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 5,452,733株 5,452,692株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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