2060 フィード・ワン 2020-05-12 15:30:00
株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ [pdf]
2020年５月12日
各 位
会社名 フィード・ワン株式会社
代表者名 代表取締役社長 山内 孝史
（証券コード 2060 東証第一部）
問合せ先 管理本部総務部長 大友 世美成
TEL 045（311）2300
株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2020年６月23日開催予定の第６期定時株主総会に、株
式併合及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議致しましたので、下記のとおりお
知らせ致します。
記
１．株式併合
（１）併合の目的
当社の発行済株式総数は、2014年10月１日に協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社の
２社との株式移転を行い、当社普通株式を交付したことから、2020年３月31日現在で
197,385,640株となっております。
この株式数は当社の事業規模及び同業他社の状況から見て多い状態にあると考えており、現
状の株価水準も、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の５
万円以上50万円未満の範囲を大きく下回っております。また、１円当たりの株価変動率も相対
的に大きく、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般投資家
の皆様への影響は小さくないと認識しております。
このような状況を踏まえ、今般、第６期定時株主総会においてご承認を得ることを前提とし
て、５株を１株に併合する株式併合を実施することと致しました。
併合割合につきましては、望ましいとされる投資単位の水準への調整の中、当社株式の保有
機会を失う株主様の数を極力抑えられるよう、慎重に決定しております。
なお、全国証券取引所において、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場
株式の売買単位を100株に統一するための取組みを進めていることから、単元株式数は現状の
100株のまま変更しないものと致します。
（２）併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の方法・割合 2020年10月１日をもって、2020年９月30日の最終の株主名
簿に記載された株主の皆様のご所有株式数５株につき１株
の割合で併合致します。
③併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（2020年３月31日現在） 197,385,640株
併合により減少する株式数 157,908,512株
併合後の発行済株式総数 39,477,128株
（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行
済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
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④併合後の発行可能株式総数
併合後の発行可能株式総数（2020年３月31日現在） 500,000,000株
併合後の発行可能株式総数 100,000,000株
（３）併合により減少する株主数
2020年３月31日現在の株主名簿を前提とした株主構成は次のとおりです。
株主数（割合） 所有株式数（割合）
総株主数 19,640名（100.00％） 197,351,017株（100.00％）
５株未満所有株主 462名 （2.35％） 667株 （0.00％）
５株以上100株未満所有株主 2,206名 （11.23％） 58,508株 （0.03％）
100株以上500株未満所有株主 6,688名 （34.05％） 1,147,977株 （0.58％）
500株以上所有株主 10,284名 （52.36％） 196,143,865株 （99.39％）
※自己株式34,623株、１名は控除しております。なお、「役員向け株式交付信託」信託財
産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式
545,900株は含めております。
上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、５株未満の株式をご所有の株主様462名
は株主の地位を失うこととなります。
また、保有株式100株以上500株未満の株主様6,688名（議決権を有している株主様の39.4％）
は新たに単元未満株式の保有者となり、取引所市場における売買機会及び株主総会における議
決権を失うこととなります。
なお、単元未満株式をご所有の株主様は、会社法第194条第１項及び当社定款第10条の規定に
基づき、株主様がご所有の単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すよう、
当社に対して請求することができます。また、同法第192条第１項の規定に基づき、その単元未
満株式を買い取るよう、当社に対して請求することもできますので、お取引先の証券会社また
は株主名簿管理人までお問い合わせください。
（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づき売却日におけ
る東京証券取引所第一部の当社普通株式の終値で一括して処分し、その処分代金を端数の生
じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配致します。
（５）併合の条件
当社の第６期定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条
件としております。
（６）その他
株式併合により株価は理論上は５倍となりますので、2020年３月31日現在の東京証券取引
所における終値151円を例に挙げると、株式併合後の理論上の株価は755円となります。この
場合、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の５万円以上
50万円未満の範囲に合致することとなります。
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２．定款一部変更
（１）定款変更の理由
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、現
行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
なお、本定款変更は、株式併合に係る議案の承認可決及び株式併合の効力発生を条件とし
て、株式併合の効力発生日（2020年10月１日）に効力が生じることとなります。
（２）変更の内容 下線部が変更箇所
現行定款 変更案
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は500,000,000株 第６条 当会社の発行可能株式総数は100,000,000株
とする。 とする。
３. 日程
①取締役会決議 2020年５月12日
②定時株主総会決議日 2020年６月23日（予定）
③株式併合の効力発生日 2020年10 月１日（予定）
④定款変更の効力発生日 2020年10 月１日（予定）
以 上
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（ご参考）株式併合に関する Ｑ＆Ａ
Ｑ１．株式併合とはどのようなことですか？
Ａ１．株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式にすることです。今回、当社
では、５株を１株に併合することを予定しております。
Ｑ２．株式併合の目的は何ですか？
Ａ２．当社は協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社の２社との株式移転を行い、当社普
通株式を交付したことから、2020年３月31日現在で197,385,640株となっております。
この株式数は当社の事業規模及び同業他社の状況から見て多い状態にあると考えており、
現状の株価水準も、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資
単位の５万円以上50万円未満の範囲を大きく下回っております。また、１円当たりの株
価変動率も相対的に大きく、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすい状態とな
っており、一般投資家の皆様への影響は小さくないと認識しております。
このような状況を踏まえ、今般、第６期定時株主総会においてご承認を得ることを前提
として、５株を１株に併合する株式併合を実施することと致しました。
今回の株式併合により、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準にすることで、現
状の株価水準から望ましいとされる投資単位の水準となることを期待したいと考えてお
ります。
Ｑ３．株主の所有株式数や議決権個数はどのようになるのですか？
Ａ３．株主様の株式併合後のご所有株式数は、2020年９月30日の株主名簿に記録されたご所有
株式数に５分の１を乗じた株式数（１株に満たない端株がある場合は、株式の数として
はこれを切り捨て、以下の端株株式として手続を採らせていただきます）となります。
また、議決権個数は併合後のご所有株式数100株につき１個となります。具体的には、
ご所有株式数及び議決権個数は次のとおりとなります。
効力発生前 効力発生後
ご所有株式数 議決権個数 ご所有株式数 議決権個数 端数株式
例１ 500株 ５個 100株 １個 なし
例２ 450株 ４個 90株 なし なし
例３ 509株 ５個 101株 １個 0.8株
例４ ４株 なし なし なし 0.8株
○例１、例２に該当する株主様は特段のお手続きはございません。
○例２に発生する単元未満株式（90株）につきましては、ご希望により、「単元未満株
式の買増し」または「単元未満株式の買取り」制度がご利用できます。
○例３、例４に発生する端株株式につきましては、すべての端株株式を当社が一括して
処分し、それらの代金を端株が生じた株主様に対して、端株の割合に応じて分配致し
ます。この端株を処分してお支払する金額は、2020年12月上旬にお送りすることを予
定しております。
○効力発生前のご所有株式が５株未満（例４）の株主様は株式併合によりすべてのご所
有株式が端数株式となり、当社の株主としての地位を失うこととなります。
なお、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取
り」制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能で
す。
具体的なお手続きにつきましては、お取引先の証券会社または当社株主名簿管理人までお
問い合わせください。
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Ｑ４．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか？
Ａ４．株式併合の前後で会社の資産や資本に変わりはありませんので、株式市況の動向等、他
の要因を別にすれば、株主様ご所有の当社株式の資産価値に変動はありません。 株式併
合後においては、ご所有の当社株式数は５ 分の１ となりますが、１ 株当たりの純資産
額は５ 倍となります。また、理論上の １ 株当たりの株価は、併合前の５ 倍となります。
Ｑ５．株式併合によって所有株式数が減少しますが、受け取る配当金への影響はありますか？
Ａ５．株式併合により株主様のご所有株式は５分の１となりますが、株式併合の効力発生にあ
っては、株式併合後の株式数を基に１株当たりの配当金を設定させていただく予定です。
株式併合を理由に受取配当金の総額が変動することはありません。ただし、株式併合に
より生じた１株に満たない端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じま
せん。
Ｑ６．端数株式が生じないようにする方法はありますか？
Ｑ６．株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買増し」制度や「単元未満株式の買取り」
制度をご利用いただくことにより、１株未満の端数が生じないようにすることも可能で
す。具体的なお手続きにつきましては、お取引先の証券会社または当社株主名簿管理人
までお問い合わせください。
Ｑ７．株式併合後でも単元未満株式の買増しや買取りはできますか？
Ａ７．株式併合後においても、「単元未満株式の買増し」制度や「単元未満株式の買取り」制
度をご利用いただけます。具体的なお手続きにつきましては、お取引先の証券会社また
は当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ８．投資単位（最低投資金額）はどうなりますか？
Ａ８．2020年３月31日現在の東京証券取引所における終値151円を例に挙げると、株式併合の前
後における投資単位は次のとおりです。
株式併合前 151円/株 × 100株 ＝ 15,100円
株式併合後 755円/株 × 100株 ＝ 75,500円
※株価は、株式併合に伴い理論上は５倍となりますので、当該理論値で計算しており
ます。
Ｑ９．今後の具体的なスケジュールはどうなりますか？
Ａ９．具体的なスケジュールは次のとおり予定しております。
2020年５月12日 取締役会決議
2020年６月23日（予定） 定時株主総会決議
2020年10月１日（予定） 株式併合、定款一部変更の効力発生日
2020年11月中旬（予定） 株主様宛株式併合割当ご通知の発送
2020年12月上旬（予定） 端数株式処分代金お支払い
Ｑ10．株式併合に伴い、必要な手続きはありますか？
Ａ10．特段のお手続きは必要ございません。
［お問い合わせ先］
株式併合に関してご不明点ございましたら、お取引先の証券会社または当社株主名簿管理
人までお問い合わせください。
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
同 連 絡 先 〒168－0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電 話 0120-782-031
受付時間 土・日・祝祭日を除く9：00～17：00
以上
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