2060 フィード・ワン 2021-06-08 15:30:00
株式報酬制度に係る第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2021 年６月８日
各 位
会社名 フィード・ワン株式会社
代表者名 代表取締役社長 山内 孝史
（証券コード 2060 東証第一部）
問合せ先 管理本部総務部長 大友 世美成
TEL 045（311）2300
株式報酬制度に係る第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下、
「本自己株式処分」とい
います。）を行うことについて本日決議致しましたので、下記のとおりお知らせ致します。
記
１．処分の概要
（１） 処 分 期 日 2021 年６月 25 日（金）
（２） 処分 する株 式の種
当社普通株式 18,000 株
類 及 び 数
（３） 処 分 価 額 １株につき 752 円
（４） 処 分 総 額 13,536,000 円
三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（５） 処 分 予 定 先
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）
）
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知
（６） そ の 他
書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下について同じです。
）及び当社と委任
契約を締結している執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。
）の報酬と当社の株
式価値との連動性をより明確にし、取締役等が将来に向け株価に関するメリットやリスクを
株主の皆様と共有することで当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高
めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。
）の導入を決議し、現
在に至るまで本制度を継続しております。
本制度の概要につきましては、2018 年５月 22 日付「取締役に対する株式報酬制度の導入に
関するお知らせ」をご参照ください。
本自己株式処分は、本制度のために設定済である信託（以下「本信託」といいます。
）の受
託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀
行株式会社（信託口））に対して行うものであります。
処分数量につきましては、本制度導入に際し当社が制定する株式交付規程に基づき、信託
期間中の当社取締役等の役位及び構成推移等を勘案のうえ、取締役等に交付すると見込まれ
る株式数に相当するものであり、その希薄化の規模は、2021 年３月 31 日現在の発行済株式総
数 39,477,128 株（当社では 2020 年 10 月１日付にて普通株式につき５株を１株とする株式併
合を行っております）に対し、0.05％（2021 年３月 31 日現在の総議決権個数 391,464 個に対
する割合 0.05％。いずれも、小数点第３位以下を四捨五入）となります。
当社としましては、本制度は当社取締役等の報酬と当社株式価値の連動性を明確にし、中
長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量
及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しております。
（ご参考）本信託に係る信託契約の概要
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社及び当社役員と利害関係のない第三者を選定
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使致しません
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 2018 年８月 24 日
信託の期間 2018 年８月 24 日～2021 年８月末日（予定）
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
３．処分価額の算定根拠及びその具体的内容
処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため、2021
年６月７日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における終値である 752 円と
致しました。
当該価額については、取締役会決議日の直前営業日の直近１ヵ月間（2021 年５月 10 日～2021
年６月７日）の終値平均 786 円（円未満切捨て）からの乖離率-4.33％、直近３ヵ月間（2021 年３
月８日～2021 年６月７日）の終値平均 864 円（円未満切捨て）からの乖離率-12.96％、あるいは
直近６ヵ月間（2020 年 12 月８日～2021 年６月７日）の終値平均 875 円（円未満切捨て）からの
乖離率-14.06％となっていることから、当社株式の最近の平均株価からの乖離率を踏まえても合
理的な価額となっております（乖離率はいずれも小数点第３位以下を四捨五入）
。
上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、処分予定先に特に有利なものと
はいえず、合理的と考えております。
また、上記処分価額につきましては、取締役会の決議に対して監査役全員（３名、うち２名
は社外監査役） 処分予定先に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
が、
４．企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものでは
ないことから、東京証券取引所の定める上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入
手及び株主の意思確認手続きは要しません。
以 上