2021年10⽉29⽇
2022年３⽉期上期
決算説明資料
東証・名証１部 証券コード︓2053
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お問い合わせ先 TEL: 052-204-3050 総務⼈事部 総務課
⽬ 次
22.3上期 決算レビュー 中期経営計画
◇ 新型コロナウイルス感染拡⼤の影響 ４ ◇ 中計の前提条件と直近の状況（畜産飼料） １５
◇ 伊藤忠グループとの資本提携解消及び ◇ 中期経営計画 １６
業務提携変更 ５ ◇ 中期経営計画達成に向けたアクションプラン １７
◇ 提携解消の理由 ６ ◇ アクションプラン（１）地域別販売戦略 １８
◇ 22.3上期 連結経営成績 ７ ◇ アクションプラン（２）畜種別販売戦略 １９
◇ 営業利益の増減要因 ８ ◇ アクションプラン（３）畜種別販売戦略〜トピックス ２０
◇ 畜産飼料販売量と差別化飼料⽐率 ９ ◇ アクションプラン（４）⽔産飼料 販売戦略 ２１
◇ 北海道及び東北の市場流通量と㊥の⽐較 １０ ◇ 株主還元【配当】 ２２
◇ ⽔産飼料の実績 １１
◇ 原料ポジション １２
◇ 基⾦負担⾦の状況 １３ 参考資料
◇ ESGの取組み ２４
◇ 連結財政状態 ２５
22.3上期 決算レビュー
新型コロナウイルス感染拡⼤の影響
飼料業界に与えた影響
新型コロナウイルス拡⼤による影響
◇ 国内外問わず旅⾏需要が⼤幅に減少
◇ 緊急事態宣⾔の発令と解除が繰り返され ㊥の対応
外⾷機会は依然として低調
◇ 家庭内での⾷事機会は増加したが⼀服感あり ◇ テレワーク、ローテーション勤務、
時差出勤、時短勤務の実施
◇ 外⾷及びインバウンド需要の減少により ◇ 接触を最⼩限にするため、
鶏卵並びに⾼価格帯である和⽜と⽔産物の 製造部⾨の交代勤務シフトを
消費が低迷 ⾒直し
◇ 巣ごもり需要において国産回帰の動きが強まり ◇ 社内外のコミュニケーション
国産の鶏⾁及び豚⾁の消費が堅調に推移 ツールとして、Web会議の
システムを積極的に活⽤
飼料業界に与えた影響は限定的
４
伊藤忠グループとの資本提携解消及び業務提携変更
資本提携の解消 業績への影響
◇ 伊藤忠グループが保有していた㊥の全株
売上⾼
式を株式の売出しを通じて売却
◇ 実施⽇︓2021年６⽉７⽇ ◇ 22.３期
2021年８⽉より、３⼯場分離による
業務提携の変更 売上減少の影響を受ける
◇ 23.３期
◇ みらい飼料が保有する⽯巻、⾨司、志布 1年間通して３⼯場分離の影響を受ける
志の３⼯場を会社分割により分離
◇ 24.３期
◇ ３⼯場を承継した新会社を伊藤忠飼料
みらい飼料⼋⼾⼯場を分離した場合、
に譲渡
分離以降、影響を受ける
◇ 譲渡⽇︓2021年８⽉１⽇
◇ みらい飼料は⼋⼾⼯場のみで共同⽣産 利益
事業を継続
◇ みらい飼料はコストセンターであるため、
◇ 2023年９⽉以降は、合弁解消の権利 影響は軽微
を㊥・伊藤忠飼料双⽅が保有
※ みらい飼料は当社と伊藤忠飼料の共同出資による合弁会社 ５
提携解消の理由
再度、⾃社⼀貫⽣産体制に集中
飼料の製造⼯場は、⾃社⼯場とJV⼯場の２種類に分かれる
㊥が考えるメリット・デメリット
⾃社⼯場 JV⼯場
• ⾃社単独で意思決定ができる • ⼤量⽣産によりコストが
• 製販の⼀体感が⽣まれる 抑えられる
メリット • ノウハウが漏れにくい • １社当たりの投資負担が
軽くなる
• ⾼度な技術を蓄積でき
製品の差別化がしやすい
• コストが割⾼になる • 意思決定に会社間の協議が必要
デメリット
• 投資負担が重い
※JV⼯場…複数の飼料メーカーによる合弁⼯場
㊥は⾃社⼯場がお客様により貢献できると判断
スピード感に優れる⾃社⼀貫⽣産体制を最⼤限に活かし、さらなる成⻑を⽬指す
６
22.3上期 連結経営成績
（単位︓百万円） 売上⾼
21.3 上 22.3 上 増 減 ◇ 飼料
売上⾼ 86,785 95,614 8,829 当期の事業譲渡による減少要因あるも
畜産飼料の販売価格上昇により増収
飼料 72,440 90,148 17,708
◇ その他
その他 14,344 5,466 △ 8,878 収益認識会計基準の適⽤と
営業利益 2,538 3,006 467 前期の事業譲渡により減収
経常利益 2,745 3,217 472 セグメント利益
セグメント利益 2,361 3,214 852 ◇ その他
飼料 2,662 3,216 554 〇 特殊卵や畜産物は量販店
向けの販売が増加し増益
その他 371 303 △ 67
〇 畜産⽤機器は前期販売した
調整額 △ 672 △ 305 366
⼤型案件の反動減により減益
四半期純利益 1,564 2,249 684
◇ 調整額
※ 従来「飼料事業」と「コンシューマープロダクツ事業」に区分して 前期事業譲渡損を計上
いたが、22.3期１Qより「コンシューマープロダクツ事業」を
「その他事業」に含めている
21.３上は、変更後の区分に基づき開⽰ ※飼料の営業利益は８ページ以降で説明
７
営業利益の増減要因
億円
実⼒ベース その他の要因 ※
実⼒ベースの増減
16.3 △5.4
◇ 畜産飼料の販売量増加
＋ 0.1億円
30.0
◇ 差別化飼料⽐率低下による
基 利益減少 △ 1.8億円
25.3 0.1 △1.8 ⾦
負
△1.3 ◇ ⽔産飼料の利益減少
畜 △1.5 担
産 利 差 △0.4 △1.3 ⾦ △ 1.5億円
飼 益 別 競 増
料 減 化 争 ⽔ 加
販
の 少 飼 激 産 原
売 そ
化 飼
販
売
料
⽐ に 料
活 の 料
ポ
その他の要因の増減
動 他
量 率 よ の ジ
費
増 る 利
低
益
の シ ◇ 原料ポジション改善
加 下 収 増 ョ
に 益 減 ＋ 16.3億円
加 ン
よ 性 少 改
る の 善 ◇ 基⾦負担⾦増加 △ 5.4億円
低
下
21.3上 22.3上
※業績に影響を与える飼料業界特有の要因 ８
畜産飼料販売量と差別化飼料⽐率
畜産飼料販売量
万トン ◇ 前年同期⽐ 0.1%増加
143万トン 143万トン
○ ⿃インフルエンザの影響により
140 受託 受託
採卵⽤飼料の市場流通量が減少し
採卵⽤の販売量は減少
120
○ 北海道で養⽜⽤及びブロイラー⽤飼料の
拡販に成功
100
21.3上 22.3上
差別化飼料の売上⾼構成⽐ ※ 差別化飼料とは…
% 畜産家の⽣産性向上や特性ある
50
50.4%
48.4% 畜産物の⽣産のために、お客様と
47.8%
共同開発した⾼付加価値製品
45
40
◇ 前年同期を下回る（48.4%）
35 ○ 採卵⽤の差別化飼料が⼤幅に減少した
30 結果、⽐率が低下
21.3上 21.3下 22.3上
９
北海道及び東北の市場流通量と㊥の⽐較
市場流通量及び㊥の 北海道は好調
販売量 前年同期⽐
◇ 釧路⼯場の本格稼働により、2⼯場
% 体制が整い、北海道内における供給
105.4 ※４-８⽉実績 能⼒が向上
○ 差別化飼料を⽤いた提案回数が
100
101.6 増加し、前年同期⽐105.4％と
100.0 市場を⼤幅に上回る
97.6
東北は苦戦
90
◇ 外⾷需要の低迷により、採卵農家の
飼養⽻数が⼀時的に減少し、採卵
⽤飼料が減少
◇ ブロイラー⽤飼料において価格攻勢に
対し、差別化飼料での価値を訴求
80 しきれず、販売量が減少
北海道 東北
市場流通量 中部飼料
※ 農林⽔産省 飼料⽉報 10
⽔産飼料の実績
⽔産飼料販売量の前年同期⽐ 販売量
100.0
◇ 減少要因
100 95.1
○ 稚⿂の不漁により、ぶり⽤飼料が減少
○ 複数の海域で⾚潮が発⽣し給餌量が減少
◇ 増加要因
50
21.3上 22.3上
○ うなぎ⽤飼料の販売量は増加
※ 2１.3上の販売量を100とした指数 ○ 特性ある飼料を与えてブランド化した
ブランドぶり・鯛 販売尾数の前年同期⽐ ぶり・鯛の拡販が飼料販売量を下⽀え
21.3上 利益率
22.3上 123.5 124.1
◇ 主原料である⿂粉の価格上昇等により
100
100.0 100.0 利益率が低下
○ ⽔産飼料は定期的な価格改定がない
⇒ 競争激化により価格転嫁が進まず
50
ブランドぶり ブランド鯛
利益が1.5億円減少
※ 2１.3上の販売尾数を100とした指数
11
原料ポジション
㊥配合飼料価格と原材料価格の推移
51,000 49,000
配合飼料価格 原材料価格
46,000 44,000
41,000 39,000
36,000 34,000
31,000 29,000
21.3期1Q 2Q 3Q 4Q 22.3期1Q 2Q
原料ポジションとは 22.3上期 の原料ポジション
◇ 原材料価格は、穀物相場や ◇ 21.3期は原材料価格の低下幅を
為替、海上運賃等により変動 上回る値下げが続き、悪化
◇ 配合飼料価格は四半期毎に改定 ◇ 21.3期4Q以降は改善し、
◇ 原材料価格と配合飼料価格の 22.3上期も改善が継続
変動幅にギャップが発⽣
⇒ 原料ポジションが改善・悪化 利益が16.3億円増加
12
基⾦負担⾦の状況
⽬的
畜産家
◇ 飼料価格上昇による畜産経営の
通常補てん 通常補てん 通常・異常
積⽴⾦
影響を緩和
積⽴⾦ 補てん⾦
内容
飼料メーカー 異常補てん
通常補てん基⾦
積⽴⾦ ◇ 畜産家・飼料メーカー・国が積⽴
異常補てん⾦
◇ ⼀定のルールに基づき、畜産家へ
異常補てん 補てん⾦を交付
国 積⽴⾦ 異常補てん基⾦
◇ 積⽴⾦は財源により増減
㊥負担⾦の推移 ◇ 近年補てん⾦の発動が減少し、
億円 潤沢な財源が確保されていたが
下期
上期
⾼額な補てん⾦が連続で発動したため
30
18.9 22.3上期は積⽴⾦が発⽣
11.4
15
18.0
12.2 10.1 0 5.4 5.4億円の費⽤増加
0
18.3 19.3 20.3 21.3 22.3 上
13
中期経営計画
中計の前提条件と直近の状況（畜産飼料）
㊥ 22.3期想定
項⽬ 上期の振り返り 直近の状況
（5/20公表）
上期︓400円/t
下期︓800円/t
想定どおり上期積⽴ 想定どおり積⽴⾦は
基⾦負担⾦ の積⽴⾦を想定
⾦は400円/t 増額となり800円/t
下期費⽤が増加し、
収益が悪化
原料 21.3期より⼤幅な改善 上期と⽐較し⼤幅に
⼤幅に改善
ポジション を⾒込む 悪化する⾒通し
⿃インフルエンザの影 ⿃インフルエンザの影
販売量︓298万t
販売量 響を受け、前年同期 響が緩和し、飼養⽻
（＋1.7%）
と⽐較し、+0.1% 数は回復基調
15
中期経営計画
（単位︓百万円）
21.3 実 22.3 計 23.3 計 24.3 計
売上⾼ 181,356 177,500 176,000 174,500
営業利益 5,387 5,500 5,700 6,200
経常利益 5,744 5,850 6,050 6,550
※
当期純利益 3,782 4,100 4,200 4,600
※ 親会社株主に帰属する当期純利益
22.3期については、下期に原料ポジション悪化を⾒込むものの、
通期では計画達成を⽬指す
16
中期経営計画達成に向けたアクションプラン
地域別 • 成⻑市場の北海道・東北でシェア拡⼤
販売戦略
• 営業組織を鶏・豚・⽜に細分化
畜種別 • 機動⼒と専⾨性をより⾼め、お客様に⾼度な提案
販売戦略 を実施
差別化飼料 • 汎⽤化した差別化飼料をブラッシュアップ
⽐率の向上 • 新たな差別化飼料の逐次投⼊
⽔産飼料の • ぶり・まだい⽤飼料の拡販
拡販
17
アクションプラン（１）地域別販売戦略
北海道エリアでの拡販
○ スタートダッシュに成功した釧路⼯場において、
独⾃技術を⽤いた養⽜⽤飼料の提案を実施
○ 製造余⼒の⽣まれた北海道⼯場（苫⼩牧）において、
さらに品質を向上させた差別化飼料を製造・販売
東北エリアでの拡販
○ ブロイラー⽤飼料において、既存の差別化飼料を
ブラッシュアップ
○ コロナ禍で飼養⽻数が減ってしまったものの、
直近では増⽻基調にあるお客様と着実に取り組む
成⻑市場でのさらなるシェア拡⼤を実現する
18
アクションプラン（２）畜種別販売戦略
養豚⽤飼料
○ お客様の⽣産性向上につながり、⾚ちゃん豚も
⾷べやすい飼料を独⾃の製法で開発
→ 関東エリアを中⼼に販売開始
○ 北海道を中⼼に粘り強い提案営業を実施
採卵⽤飼料
○ 飼育環境の改善につながる最適な配合設計を
実施した飼料の開発
→ 既に取組みを開始し、お客様から好評を博す
○ ⿃インフルエンザから回復したお客様のフォローを
徹底し、拡販を図る
販売計画達成を⽬指す
19
アクションプラン（３）畜種別販売戦略〜トピックス
株式会社ファームノートホールディングスの第三者割当増資の
⼀部を引受け、出資を実施（2021年9⽉16⽇）
◇ 株式会社ファームノート （株式会社ファームノートホールディングスの⼦会社）
○ クラウド型⽜群管理システム 『Farmnote Cloud』
○ ⽜の発情兆候や疾病疑いを検知するウェアラブルデバイス
『Farmnote Color』
→ これらの開発・販売等により、先端技術で酪農・畜産の
⽣産性向上と効率化を推進し、⽇本の農業に貢献 ※㈱ファームノートHP
https://farmnote.jp/
株式会社ファームノートとの連携を強化し
IoT技術を利活⽤
お客様の⽣産性及び収益性向上に貢献し
養⽜⽤飼料の拡販につなげる
20
アクションプラン（４）⽔産飼料 販売戦略
養殖業者
◇ ⾎合いが⾊変わりしにくい ◇ ブランド例
⿂を作る飼料や
低・無⿂粉飼料 など ◇ ⽔産物のブランド化
◇ 安定的な⽣産・出荷
◇ 計画的な投資・種苗導⼊
中部飼料 収益性向上・経営安定化 量販・外⾷・加⼯
◇ ⾼付加価製品の開発 ◇ 特性ある⽔産物の調達
◇ 養殖業者と市場の橋渡し ◇ ⾼品質な商品の安定供給
◇ 業界の持続可能性向上 ⽔産物 ◇ 廃棄ロスの低減
市場ニーズ
お客様とともに成⻑ リピーター獲得・収益性向上
⽔産物の販路を拡⼤することで⽔産飼料の拡販につなげる
21
株主還元 【配当】
◇ 安定配当を維持向上させる
◇ 将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保、業績及び純資産配当率
還元⽅針 （DOE）等を勘案し、配当を決定する
◇ 株価⽔準や財務状況等を勘案して⾃⼰株式の取得を機動的に実施し、資本効率の改善と株主の
皆様への還元を図る
（％）
◇ 上場（1961年）以来、無配なし
40
◇ １株当たり配当⾦は右肩上がりで推移
30 配当性向の推移
22.2 22.0
19.8 20.8
17.7 17.1 16.6
20
10 純資産配当率の推移
1.3 1.3 1.5 1.5 1.4 1.5 1.4
0
（円） 30
30 １株当たり配当⾦の推移 28
26 26
24
中間 期末
20 15
20 18 13 13 15
12
9 11
10
13 13 13 15
12
9 9
0
16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3 22.3
（予）
22
参考資料
ESGの取組み
■限りある資源を守るために ■豊かな⾷⽣活のために
■プラスチックごみの削減 ■飼料の供給責任を果たすために
■安全・安⼼な飼料づくり
■かけがえのない地球環境の
環境 社会
保全に貢献 Environment Social ■畜⽔産業の永続的な発展のために
■フードロスの削減に貢献
ESGの
■環境に優しい畜産業への貢献
取組み
■働きがいのある職場づくり
ガバナンス
Governance
■コーポレートガバナンス
■コンプライアンス
■リスクマネジメント
※㊥HP特設サイトで詳細を公開中
https://www.chubushiryo.co.jp/esg/index.html 24
連結財政状態
22.3上期 連結貸借対照表 （単位︓億円）
流動資産 569 （ +10 ） 負債 257 （ △19 ）
現預⾦ 70 （ △46 ） 仕⼊債務 142 （ +10 ）
売上債権 346 （ +42 ） 有利⼦負債 40 （ △30 ）
たな卸資産 129 （ +22 ）
純資産 615 （ +12 ）
たな卸資産回転⽇数 26⽇
株主資本 600 （ +18 ）
その他包括利益 12 （ △1 ）
流動⽐率 266%
⾮⽀配株主持分 2 （ △4 ）
固定資産 302 （ △17 ）
有形 242 （ △17 ）
⾃⼰資本⽐率 70.3%
無形 4 （ △0 ）
投資その他 55 （ +0 ）
総資産 872 （ △6 ） 負債・純資産 872 （ △6 ）
※ （ ）内の数値は、21.3期末との⽐較 25
本資料に記載されている業績⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報及び合理的であると判断
する⼀定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により⼤きく異なる可能性があります。